守口市議会 2014-10-03
平成26年 9月定例会(第1日10月 3日)
１．日程第１から第１０まで
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２１名）
１番 欠 員
２番 三 浦 健 男 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 福 西 寿 光 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 松 本 満 義 議員
７番 西 田 久 美 議員
８番 服 部 浩 之 議員
９番 立 住 雅 彦 議員
１０番 和 仁 春 夫 議員
１１番 上 田 敦 議員
１２番 小鍛冶 宗 親 議員
１３番 木 村 剛 久 議員
１４番 井 上 照 代 議員
１５番 津 嶋 恭 太 議員
１６番 小 東 徳 行 議員
１７番 澤 井 良 一 議員
１８番 竹 内 太司朗 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 作 田 芳 隆 議員
───────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
理事兼市長室長 泉 谷 延
企画財政部長 南 野 哲 廣
行財政管理監 勝 見 友 一
企画課長 助 川 勝 彦
財政課長 工 藤 恵 司
総務部長 橋 本 素 男
市民生活部長 神 野 浩 一
環境部長 平 野 通 洋
健康福祉部長 浜 崎 行 宏
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 高 島 修
都市整備管理監 和 田 聡
下水道部長 渡 辺 安 彦
会計管理者 奥 野 清 一
水道事業管理者職務代理者 馬 場 正 人
水道局長
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼
管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 永 井 竜 二
生涯学習部長 松 良 之
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長 北 口 雅 朗
議事課長 巽 光 規
議事課主任 山 岡 真 吾
議事課主査 靏 田 成 一
議事課書記 狩 野 成 輝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時００分 開議
○
和仁春夫議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○巽
光規議事課長 御報告申し上げます。
本日は２１名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
和仁春夫議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。９番
立住議員、２１番江端議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。
去る９月１８日に設置いたしました
決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については、互選の結果、委員長には上田 敦議員が、副委員長には
竹内太司朗議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨御報告申し上げます。
以上で報告事項を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事の日程のとおり、日程第１、議案第３９号、「守口市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案」から、日程第１０、議案第４６号、「平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）」まで、計１０件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第３９号、「守口市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案」並びに日程第２、議案第４０号、「守口市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案」をあわせて議題といたします。
ただいま議題の両議案につきましては、ともに所管の
福祉保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
上田委員長から報告を受けることといたします。
上田委員長。
〔上田
敦福祉保健委員会委員長 登壇〕
○上田
敦福祉保健委員会委員長 それでは、議案第３９号及び議案第４０号について一括して御報告申し上げます。
本２議案は、国において子ども・
子育て関連３法が公布され、新たな子ども・
子育て制度が平成２７年４月から本格実施となることから、本市においても当該新制度を実施しようとするものであります。
議案第３９号は、市の権限のもと
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の認定を行うに当たって、適正な質の確保を図ることから、その運営に関する基準を定めるため、また、議案第４０号は、市の
認可事業として新たに位置づけられる
家庭的保育事業等において、保育の適正な質の確保を図ることから、その設備及び運営に関する基準を定めるため、それぞれ条例を制定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、現時点で国の予算が決定されておらず、市として
利用者負担の詳細を現在確定できないのは一定やむを得ないところである。しかしながら、今後とも国の動向を注視しつつ、できるだけ早い段階で
利用者負担を確定し、当該新制度の移行に伴い保護者や事業者に新たな負担とならないよう一定配慮されるとともに、保育の量の拡充、質の確保や
保育サービスの充実などを通じて、待機児童の解消に向けた子ども・子育ての環境が整備されるよう努められたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３９号並びに議案第４０号をあわせて採決いたします。ただいま議題の両議案に対する委員長の報告は可決であります。両議案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、議案第３９号並びに議案第４０号の両議案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３、議案第４１号、「守口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４１号につきましては、所管の
建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
池嶋委員長から報告を受けることといたします。
池嶋委員長。
〔
池嶋一夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
池嶋一夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、子ども・
子育て関連３法により、
地域子ども・
子育て支援事業の一環として、
放課後児童健全育成事業が位置づけられ、また、
児童福祉法の一部改正に伴い、国の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえ、市町村において基準を定めることが義務づけられたため、条例を制定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、本市の
入会児童室においては、今回、利用者１人につきおおむね１.６５平方メートル以上との基準が示され、一律に義務は課されていないものの、
受け入れ対象となる児童も小学校６年生までに引き上げられたところである。しかしながら、現状新たな教室の確保が困難であるというやむを得ない課題があることから、小学校６年生までの受け入れは難しいこと、特に障がい児童については、今後
登録児童室で対応できるような方途を検討していくとのことであるが、民間参入による施設の量的拡充を図ることなどにより、これら課題の解決につながるものと考えることから、今後市として
民間事業者の参入を促すような方策を講じられたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第４、議案第４２号、「旧
市民会館解体工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４２号につきましては、所管の
総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
立住委員長から報告を受けることといたします。
立住委員長。
〔
立住雅彦総務市民委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、平成２６年４月１日に閉館した旧
市民会館について、当該会館及び
立体駐車場の解体等を行う
工事請負契約であります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、旧
市民会館については、平成２４年９
月定例会において廃止条例が議決され、当時の審査においては、市長から
市民会館は必要であるとの認識が示され、以降も議会の会議や
タウンミーティングにおいて、同様の認識が示されてきた。しかしながら、新
市民会館の方針については、具体的な
検討状況すら一向に示されない中、去る平成２６年２
月定例会においては、守口市
市民会館の閉館延期についての請願が多くの市民の署名をもって提出され、採択されたところである。このような経過があるにもかかわらず、廃止決定から２年がたとうとしている今日においても、理事者から議会、市民に対し、新
市民会館についての何らの具体的な
検討状況・方針が一切示されず、果たして前向きな検討がなされているのか疑問を抱くところであり、真摯な姿勢が感じられないと厳しく指摘があったわけであります。
新
市民会館のあり方については、これまで課長級で行われていた庁内の
検討委員会を
部課長級で構成される
総合検討委員会に格上げし、外部講師を招いた勉強会も開催するなど鋭意検討を行っているとのことであり、一定の検討は進めているものの、依然庁内の検討段階であることに変わりはないことから、今後、積極的に検討を進めていくのか、その真意を問いただしたわけであります。これに対し、市長から今後は
総合検討委員会の検討を踏まえ、来年度には
外部有識者等を含む審議会を立ち上げるよう進め、極力精力的に取り組んでいくとの発言があったことから、本委員会としては、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、解体後の
特定防火対象物の設備に係る維持費や解体の財源となる除却債と
公共施設等総合管理計画との関連について、これまでの本委員会などにおいて説明がなされていたものの、今回の審査において理事者から誤解を生じさせるような説明がなされていたことが明らかになったわけであるが、議案審査に影響を及ぼす可能性もあることから、理事者においては、今後、慎重かつ十分な説明を行い、混乱を来すことのないよう一定意を配されたいことを申し添えまして、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第５、議案第４３号、「旧
藤田中学校解体工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４３号につきましては、所管の
総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
立住委員長から報告を受けることといたします。
立住委員長。
〔
立住雅彦総務市民委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、平成１８年３月３１日に廃校した旧
藤田中学校の南側用地について、（仮称）守口市
東部エリア地域コミュニティ拠点施設用地及び大阪府
流域下水道工事用地として予定されていることから、旧校舎棟及び旧
屋内運動場棟の解体等を行う
工事請負契約であります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第６、議案第５０号、「（仮称）
寺方保育所・
南保育所統合園舎新築工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５０号につきましては、所管の
福祉保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
上田委員長から報告を受けることといたします。
上田委員長。
〔上田
敦福祉保健委員会委員長 登壇〕
○上田
敦福祉保健委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、先の６月
市議会定例会において議決された
工事請負契約が、その後、
工事請負業者の
債務不履行により
当該契約が解除となったことに伴い、第二中学校第１５棟
解体工事を除いた、（仮称）
寺方保育所・
南保育所統合園舎新築工事について、改めて
工事請負契約を締結し、
当該統合園舎の建設を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、
当該統合園舎については、当初予定していた開園時期よりもおくれることとなったが、施設の整備を支障なく進め、万全の体制で保育の実施に臨めるよう努められたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５０号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第７、議案第４４号、「
大久保団地大
規模改修工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４４号につきましては、所管の
建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
池嶋委員長から報告を受けることといたします。
池嶋委員長。
〔
池嶋一夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
池嶋一夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
市営大久保団地が築後４０年以上を経過し、施設の老朽化が進んでいることから、老朽化の改善及び入居者の居住性の向上を図るための大規模改修に係る
工事請負契約であります。
本委員会といたしましては、審査の結果、大
規模改修工事における屋上防水や外壁改修などに関しては異論はないものの、
バルコニーに係る工事については、
アンケートにおいて希望のあった住戸を対象に実施しようとするものであるが、意思が明確でない入居者もいることから、早急に意向の把握に取り組まれたいこと。また、
アンケートには工事費が市の負担である旨を明記しておらず、中には費用負担が生じるのではないかと誤解した入居者もいるやに聞いていることから、いま一度、工事を拒否している方に対しても説明の上、意思確認を行われたいこと。
なお、
当該工事の施工件数は１２６戸を予定しているが、先ほど指摘したように希望者の把握にいささか不十分さが見受けられ、契約以上の希望者がいる場合は別途対応するとのことであるが、入居者の意向を的確に把握していれば、より多くの住戸を一体的に工事することが可能であったと思われ、結果的に費用の抑制にもつながるものと考えることから、今後は十分精査を行った上で契約に臨まれたいこと。
最後に、
バルコニーのサッシ取りかえに係る工事については、作業に当たり住戸内に立ち入ることとなるため、入居者とのトラブルのないよう万全を期されたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第８、議案第４５号、「
さつき小・第三
中学校統合校新築工事（第Ⅰ期）
請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４５号につきましては、所管の
建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
池嶋委員長から報告を受けることといたします。
池嶋委員長。
〔
池嶋一夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
池嶋一夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
市立さつき小・第三中学校の統合校における校舎棟、大
アリーナ棟などの
建築工事、電気・
機械設備工事並びに第三中学校の
既存校舎等解体工事などに係る
工事請負契約であります。
本委員会といたしましては、審査の結果、特段の異論もなく、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第９、議案第５１号、「守口市第二中学校・第四
中学校統合校校舎外新築工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５１号につきましては、所管の
建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
池嶋委員長から報告を受けることといたします。
池嶋委員長。
〔
池嶋一夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
池嶋一夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、去る６
月定例会における契約議案の議決を経て本契約を締結した同工事が、
請負業者の
債務不履行のため契約解除に至り、再度施工業者を決定する必要があることから、工事の遅延に伴う工期の変更等を行った上で改めて提出されたものであり、市立第二中学校・第四中学校の統合校の新築に伴う、グラウンド、武道場、プールなどの整備に係る
工事請負契約であります。
本委員会といたしましては、審査の結果、今回、
請負業者の
債務不履行により工期を変更せざるを得ず、開設時期がおくれる結果となってしまったことについては一定理解するものの、当該業者によるこのような不当な行為に対しては、市として厳正な態度でもって対処されたいこと。
なお、統合校開校後も引き続き北側のグラウンド等の整備を行うため、一部授業等においては不自由な状況が生じることとなるが、今後はプールの優先的な整備や隣接する第四中学校のテニスコートの活用など、一定配慮がなされるとのことであるので、今度とも教育活動にでき得る限り不便のないよう意を配されたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１０、議案第４６号、「平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４６号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は、慣例により款を追って受けることといたしますが、
総務市民委員会の報告は最後に願うことといたします。
それではまず、
福祉保健委員会を代表して、
上田委員長から報告を受けることといたします。
上田委員長。
〔上田
敦福祉保健委員会委員長 登壇〕
○上田
敦福祉保健委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、本市在住の故人より遺贈された寄附金と各不動産の売り払い収入を、愛のみのり基金に積み立てようとするもの並びに子ども・子育て会議において、当初見込んでいた回数では不足が生じることとなったことから、会議５回分の委員報酬等を増額しようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、愛のみのり基金積立金については、今後とも十分に検討した上で有効活用されたいとの
希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 次に、
建設文教委員会を代表して、
池嶋委員長から報告を受けることといたします。
池嶋委員長。
〔
池嶋一夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
池嶋一夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、木造住宅耐震改修補助事業に関し、大阪府の交付要綱改正に伴う補助限度額の増額などに係る費用、また、平成２７年度からの運用開始を目指す図書管理システムのインターネットの設定等に要する通信に係る経費などが主な補正内容であります。
本委員会といたしましては、審査の結果、図書管理システムの導入により、守口市生涯学習情報センター、守口文化センター並びに市内各公民館の蔵書について、自宅のパソコン等でインターネットから検索・予約することが可能となるが、今後はシステムの導入のみにとどまらず、他市における、例えば図書の宅配サービスや電子書籍の導入などの先進的な取り組みについて研究するなど、さらなる利用者の利便性の向上に努められるとともに、あわせて図書のより一層の充実についても検討されたいこと。また、貸出記録などの個人情報の保護には万全を期されたいとの
希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、福西委員、真崎委員におかれましては、他の費目との関係で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 最後に、
総務市民委員会を代表して、
立住委員長から報告を受けることといたします。
〔
立住雅彦総務市民委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の内容は、社会保障・税番号制度関連４法が成立し、平成２７年１０月から国民一人一人に個人番号が通知される予定であることに伴うシステム利用負担金及び住民基本台帳システムの改修費、また、新たな市役所本庁舎とするため、三洋電機本社第１ビルの土地及び建物の鑑定委託料及び公有財産購入費が主なものであります。
なお、本補正予算を審査するに当たり、三洋電機本社ビルへの移転が効果的であり、早急な庁舎整備あるいは庁舎問題の意思決定を求める趣旨の陳情が計１３の団体から提出されており、本補正予算と相関連いたしますことから、委員会においてあわせて協議を行ったことを申し添えます。
さて、理事者においては、市庁舎の整備に向け、整備手法として現在地での建てかえ、
市民会館跡地での建てかえ、三洋電機本社ビルの活用の３案が示された庁舎整備に係る検討報告書が作成され、理事者からの申し入れにより、議会運営委員会協議会において協議が行われてきたことは御承知のとおりであります。このような中、去る９月３日に開催されました議会運営委員会協議会において、市長から三洋電機本社ビルへの移転が最も守口市にふさわしいのではないかとの結論に至ったとの意思表明があったわけであります。
これら経過を踏まえ、本委員会といたしましては、付託を受けました所管費目のうち、特に三洋電機本社第１ビルの購入に係る経費について、長時間にわたり審査を行い、建物の耐震性能と整備費用の２点に議論が集中いたしましたことをまずもって申し上げます。
それでは、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
まず、三洋電機本社ビルは、相手方から取得している構造計算書によると、建物の安全性を示す重要度係数は１.２０１である。また、安全性が高い順に構造体をⅠ類からⅢ類に分類する国の官庁施設の総合耐震計画基準に基づくと、Ⅲ類であることから、大規模災害が発生した有事に備え、隣接している記念館を補強及び改修し、Ⅰ類の耐震性能を確保した上で災害対策拠点とする考えが理事者から示されたわけであります。
これを受け、有事の際、Ⅲ類である１０階建ての本館において、電気、システムなどの建築設備等が損傷し、建物の機能が確保されない可能性があることから、通常業務が継続できるのか危惧されるとの質疑に対し、理事者から、三洋電機本社ビルは新耐震基準で設計され、重要度係数が国の基準においてⅢ類とされる１.０の値より約２割の余裕を持ったⅡ類に近いⅢ類であり、建築設備等についても同程度の安全性に近いと考えており、通常業務は一定行い得るとのことであった。しかしながら、理事者は外部の専門家から意見聴取を行い、国の基準において、一般庁舎はⅡ類の分類とされていること、また、三洋電機本社ビルの耐震性能はⅡ類に近い数字ではあるが、あくまでもⅢ類であるとの見解を確認した事実がある。したがって、通常業務が行い得るという理事者の認識は、専門家により調査され、担保されているわけではないことから、市民の安全・安心のためには、Ⅱ類の安全性、重要度係数１.２５を確保する必要があるのではないかとの指摘がなされるとともに、Ⅲ類からⅡ類へ上げるよう強く要望するとの意見が出されたわけであります。
これに対し、市長から、耐震安全性の確認のため、耐震診断を実施し、その結果により専門家及び議員各位の意見を賜りながら、改修等の措置については判断するとの発言があったわけであります。
一方で、市長から三洋電機本社ビル本館を耐震補強する可能性への言及があったことを受け、本館をⅢ類からⅡ類へ改修する費用などを問いただしたところ、正確な経費は示されなかったわけである。さらには、総合窓口、議場などの三洋電機本社ビルの改修費もあくまで概算でしかなく、既存設備の更新費用の将来負担も明確ではない。よって、これら詳細な経費が示されていない以上、新築と整備費用に差がなくなる可能性もあり、三洋電機本社ビルへの移転を決定するに当たり、十分に検討がなされていないと言わざるを得ないとの意見が出されました。
その後、作田委員から審査の経過を踏まえると、今回、三洋電機本社ビルの購入に関しては賛同しがたいとの理由により、歳出においては、当該ビルの鑑定委託料及び購入費、また、歳入においては、基金からの繰入金、地方債など購入等に係る財源を削除する修正案が提出されたわけであります。
本委員会は、引き続き本修正案について審査を行いました結果、修正案については賛成少数をもって、否決すべきものと決定し、原案については賛成多数をもって、可決すべきものと決した次第であります。
なお、作田委員におかれましては、三洋電機本社ビルの購入についてはまだ議論する余地が残されており、市民に対する
タウンミーティング等々での説明内容と、今後恐らくや変わり得る可能性が十分にあることから、修正案に賛成し、原案に反対の意を表明されました。杉本委員におかれましては、南海トラフ巨大地震に備え、最新の防災対策ができるときに免震、制震装置がない三洋電機本社ビルを購入することには反対であり、改修費についても、改修してみないことにはわからず、過去、
市民会館の改修において決算額が予算額を大きく上回ったこともあり、想像以上の金額になる可能性もあることから、修正案に賛成し、原案に反対の意を表明されました。また、竹内委員におかれましては、スピーディに行動、決定し、耐震についても市長から発言があったとおり、しっかりと進め、指摘された問題点についても解消し、三洋電機本社ビルを購入し、よりよい市役所としていただきたいことから、修正案に反対し、原案に賛成の意を表明されました。
木村委員におかれましては、早急な庁舎移転を望む声がたくさんあり、パブリックコメント、
タウンミーティングでの市民
アンケート、陳情等も鑑みると早期に移転することが望ましいことから、修正案に反対し、原案に賛成の意を表明されました。松本委員におかれましては、さまざまな思いはあるが、移転期間の短さ、市民
アンケートでの三洋電機本社ビルへの期待の大きさ、加えて市長から、耐震性能の安全性１.２５への前向きな答弁に大きく期待し、修正案に反対し、原案に賛成の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――三浦議員。
〔三浦健男議員 登壇〕
○２番 三浦健男議員 議案第４６号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）について反対討論を行います。
私は本補正予算中総務費において、庁舎整備費について三洋電機本社ビルの取得のために土地及び建物購入費などが計上されているために反対します。
さて、現在の市庁舎は老朽化や耐震性、狭さや分散などさまざまな課題を抱えていることから、新庁舎建設の必要性は認めるものであります。そして、新市庁舎建設は、守口市民にとって１００年に１度とも言える大事業であると言えます。それにもかかわらず、今議会で庁舎建設の補正予算が提案されるに至るまでに十分な議論が行われたとは言えません。
庁舎建設については、各地で実施された
タウンミーティングにおいて３つの案が示され、三洋電機本社ビルの買い取りが最も早く安価であるとの説明がなされました。しかし、最も重要な庁舎の将来における全体像や機能についての議論がないまま、三洋電機本社ビルへの移転が安価であるとの説明は全く無責任なものであり、市民を愚弄するものであると言えます。
何より市庁舎は、市民生活に一時も欠かすことのできない中心的行政機関であります。特に、大規模災害時には、救護・復旧及び通信などを行う最も重要な防災拠点でもあります。その拠点である市庁舎は、国が定める公共建物構造設計の用途係数区分基準において、用途区分１.５の建築物に該当するが、三洋電機本社ビルはビジネスビルであるため用途区分は１.２であり、市庁舎としての安全性を満たせないことが問われ、市民の防災拠点としては脆弱であると言わざるを得ない。
さらに購入に当たっての検討には、市民並びに専門家などを委員とした
検討委員会の設置もなかった。そのため、新庁舎に対して市民や専門家の意見の反映もない見切り発車の状態となっている。また、購入物件の確実な保証も示されておらず、改装補修費の積算においても詳細な分析が乏しい。既に築１４年の経過がある建物であることから、設備類の耐用年数を考えると、近い将来に必要となる補修や取りかえ費用は見込まれていないなど、購入後の費用の増大が見込まれる。これらは結局、市民の負担増につながるものと考える。
以上の理由から、議案第４６号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）について反対いたします。
以上、反対討論といたします。
○
和仁春夫議長 江端議員。
〔江端将哲議員 登壇〕
○２１番 江端将哲議員 私は、議案第４６号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）に、原案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。
なお、討論は庁舎整備に関する予算、すなわち新たな市役所本庁舎とするため、三洋電機本社ビルを取得することに論点を絞って、市民の安全・安心の面から討論を行わせていただきます。
現在の本庁舎でございますが、最も古い本館は建築後、既に６０年以上が経過しており、また別館についても３０年から５０年経過していることから、安全・安心の面から非常に不安を抱える状況にあります。このことは、議員の皆様全員が認めることであると私は考えております。加えて、現在南海トラフ巨大地震の発生が予測されておりますが、このような中、早急に新しい庁舎を整備する必要があるということ、これも議員の皆様方の全員が認められているところであります。
さて、今回の新庁舎の整備に関しては、まず現在地での建てかえ、
市民会館跡地での建てかえ、三洋電機本社ビルの活用という３案が示され、
タウンミーティングやパブリックコメントなどを経て、市長が三洋電機本社ビルの活用という１案に絞った上で予算案が提出されました。この経過が拙速であるとか、あるいは３案を比較する上での金額が精査されていないとか、いろいろと批判されている方もいらっしゃいます。しかし、今回は三洋電機本社ビルを取得するという相手方がいる話です。その中で限られた時間の中で、資料のやりとりをしながら、でき得る限りの資料をそろえて検討したものであると考えております。
今回、多くの団体から守口市役所の早期整備実現の要請が提出されたように、私は災害の対応は待ったなしであると考えております。待ったなしの問題に直面したとき、我々政治家は、このような限られた時間の中、限られた資料の中においても、市の方向性を決定づけなければならないときもあるのではないでしょうか。議論が拙速だとか、もっと精緻な資料が必要だとかおっしゃられる議員は、市民の安全・安心をどのように考えてらっしゃるのでしょうか。市民の意見等を踏まえた上で、それでもなお三洋電機本社ビルの取得よりも、もっとすぐれた対案をお持ちなのでしょうか。甚だ疑問でなりません。
今回の提案、すなわち三洋電機本社ビルの取得は庁舎の整備方法として最も早く、そして、費用についても適正であることから、最善のものであると考えております。これは千載一遇の好機と申し上げても過言ではないと考えます。市民の大多数の方々は、この好機を捉えて新たな本庁舎とすることを望んでおられます。「育つ・にぎわう・響きあう 人と心が集うまち 守口」、「歓響都市もりぐち」実現のために、三洋電機本社ビルはそのための十分な機能とその象徴となり得る美観も兼ね備えております。しかも安全・安心のための整備期間が極めて短いこと、非常に安価であることが市民にとってとても重要なことであります。その代償は、後世に残すことのないものであります。
蛇足となりますが、委員会でも少し述べられましたが、三洋電機本社ビルの取得には土地の価格も含まれているということであります。この三洋電機本社ビルを本庁舎とした場合、現庁舎の敷地につきましては、将来未利用地の有効利用を考えることができるのであります。当然のことながら、委員会で検討を加えられた３案の事業費の中には、この未利用地の活用、有効活用については事業費の積算には加えられておりません。このことを考慮に入れますと、三洋電機本社ビルの取得についての費用の適正さが、さらに理解できるものと考えております。
繰り返しになりますが、今回の提案、すなわち三洋電機本社ビルの取得は庁舎の整備方法としては最も早く、そして費用についても適正であることから、最善のものであると考えております。
以上、原案に賛成する討論とさせていただきます。（拍手）
○
和仁春夫議長 真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○５番 真崎 求議員 私は、議案第４６号、守口市
一般会計補正予算に反対の討論を行います。
旧三洋電機本社ビルを購入し、守口市役所庁舎として利用するためにその関連予算が計上されています。当初、市長から話があったのは、旧三洋電機本社ビル売却の話があるので議会の意見も聞きたいということでありました。ところが、いつの間にか市役所庁舎整備基本方針と称して、１、現在地での建てかえ、２、
市民会館跡地に建設、３、旧三洋電機本社ビルに移転という３案が示され、理事者側の申し入れによって議会運営委員会協議会では、この３案について意見を出し合い、問題点を話し合ってきたところであります。
議論の中で幾つもの疑問点が指摘されましたが、協議会の中で理事者側はまともに疑問に答えようとはせず、果ては買ってみなければわからないとまで言い出す始末でした。であるにもかかわらず、市長は突如、３案のうち、旧三洋電機本社ビル購入に絞るとして、今回の補正予算への計上となったのであります。３案を提示したのは、ほかでもない市長です。例えば、現在地建てかえで南側駐車場を活用し、内外装の仕上げ等のグレードを落としていけば、総額８０億円で整備できるのではないか。これは現に市長みずからがつくった、「もりぐち改革ビジョン」（案）では庁舎建設費用を８０億円で計上されており、図らずもそのことを裏づけておりますけれども、その矛盾については全く説明が行われませんでした。また、分庁舎はだめだと言いながら、
市民会館跡地への建設は分庁舎という矛盾にも何の説明もありませんでした。
整備計画も概算だけで旧三洋電機本社ビルへの移転はコストが安いと一方的に発信していますけれども、単価と費用をきちんと積み上げた金額ではないことが協議会の中で明らかにされています。旧三洋電機本社ビルが安価なコストであるというなら、詳細な積み上げた計算式で３案の比較をし、説明する責任が市長にはあります。疑問に答えようともせず、また満足な説明もなく１案に絞った補正予算への計上は極めて無責任と言わなければなりません。
南海トラフ巨大地震がいつ起こるかわからない、耐震性のないこの庁舎では市民の安全を守れないといいます。市民の安全・安心を言うなら、耐震性がないのは庁舎だけではありません。一番市民が集うのは、市役所よりも公民館や保育所です。幼くてみずから避難することのできない保育所も耐震性がない。この子どもたちの安心・安全はどうなるんでしょう。そちらのほうが市民の安全について、最大の関心を、注意を払わなければならないのではないでしょうか。
さて、旧三洋本社ビルへの移転、３案のうちで最も早く整備できると言いますが、本当にそうでしょうか。市長がつくった「もりぐち改革ビジョン」（案）を見ると、平成２８年と２９年にそれぞれ４０億円ずつ予算計上していますから、少なくとも２９年度中に建設する計画があったことが見てとれ、平成３０年当初に移転する予定であったのです。それも現在地の建てかえであります。
ちなみに、市長に提出された庁舎整備検討報告書では、現在地建てかえでは平成３２年半ば以降にしか移転できないとなっていますが、全く整合性のないもので、現在地での建てかえでは物すごく遅くなるかのようにカムフラージュをしたものになっているのです。旧三洋本社ビル購入では、平成２８年度当初に移転できるとしています。しかし、わずかに２年の違いで、耐震技術では現在最新技術である免震装置を有し、保有水平耐力比１.５の耐震構造を持つ庁舎を放棄していいんでしょうか。
オフィスビルと市役所庁舎はその役割が根本的に違います。世界でも有数の株式会社三洋電機の本社ビルで、日本では指折りの日建設計が設計監理し、スーパーゼネコン大林・錢高・鴻池・中道組の共同企業体が施工した建物であっても、あくまでもオフィスビルとしての建築物であります。民間のオフィスビルは、地震などの災害時には、まず中にいる従業員や人間を無事に、安全に建築物の外へ逃がすことが優先されます。ですから、非常用電気設備は３０分でいいのです。
しかし、市役所庁舎は地震などの災害時には、人を呼び入れることが求められます。逃がすのではなく人を集めるんです。ましてや、南海トラフ巨大地震を想定するのであれば、全国からのボランティアや救援物資、消防や警察そして、場合によっては自衛隊などが参集することが予測され、その多くの人員と物資を受け入れる容器が市役所庁舎なのです。
南海トラフ巨大地震では、本市では震度６弱と推定されていますから、保有水平耐力比１.０では物理的な建物の倒壊や崩壊は防ぐことができても、生活や経済社会の器、あるいは資産事業価値としての建築物を捉えると、耐震性が必ずしも十分とは言えません。ちなみに、静岡県では建築基準法に用いる地震地域係数Ｚは独自に１.２に定めており、１.２というのが静岡県では最低基準になっているんです。
記念館の２階建てだけを保有水平耐力比１.５に耐震補強するとしていますが、圧倒的な広さ、面積を誇る本館のほうは、１.２０１の保有水平耐力比ですから、大地震により構造体の損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする程度です。
したがって、構造体の大きな補修をしなければ建築物を使用できない状態であり、肝心な時に使用できないということになってしまいます。なぜ全体の耐震補強計画を有しないのか、耐震補強をすればどれだけの費用がかかるのか、現在地建てかえとの費用の差額は一体あるのか、このことも明らかになっていません。こんなことは議会運営委員会協議会で議論している最中でした。明らかになっていないことが余りにも多過ぎます。議論の足りないところが多過ぎます。そんな中でなぜ今予算計上するのか、なぜそんなに急ぐのか、なぜ相手側の都合に合わせなければならないのか、全く説明がつきません。
市役所庁舎をどうするのかということは、守口市の顔をどうするかという非常に重大なことです。無理に無理を重ねて、科学的で客観的な検証もしないまま、旧三洋電機本社ビル購入に走っていいのか、後世の市民の検証・批判に耐え得ることができるのか、私はもっともっと冷静に、きちんと調査・検証を行うことが必要であると考えます。今回の予算計上は余りにも性急であり、市民に説明がつかないことを述べて、反対の討論といたします。
○
和仁春夫議長 木村議員。
〔木村剛久議員 登壇〕
○１３番 木村剛久議員 私は、議案第４６号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）に賛成の討論を行います。
今般の三洋電機本社ビル購入、移転に関する予算が計上されておりますが、現庁舎は、昭和２６年に建築され、築６０年以上が経過していることから、老朽化や耐震強度不足は否めず、市民の安全・安心といった観点からも一刻も早い新庁舎が望まれるところであります。また、３０年以内の地震発生率が７０％と言われている南海トラフ巨大地震ですが、そうした巨大地震にも耐え得る防災拠点の建設、設置が急務であり、本市における喫緊の課題であることは言うまでもありません。
そうした中にあって、今般の三洋電機本社ビルへの庁舎移転は、またとないチャンスであり、市民にとってもメリットを見出すことができる絶好の機会であると考えます。そしてまた、
タウンミーティングでの市民
アンケートやパブリックコメント、陳情等、三洋電機本社ビルへの早期移転を望む声が多く上げられております。
新庁舎を建設するには７年を要すると言われているのに対し、三洋電機本社ビルへの移転は、早期移転が可能であり、また低予算でできること、そしてオフィスビルとしての機能を備えており、改修することにより新庁舎としての機能を十分に発揮できるものと期待するところであります。
さらに、耐震や安全性の確保といった部分については、今後専門家の意見を聞きながら、十分に安全・安心を確保できる新庁舎を建設するというふうに市当局も検討・研究されるとしていることから、私は、この補正予算案に賛成をいたします。
以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○
和仁春夫議長 作田議員。
〔作田芳隆議員 登壇〕
○２２番 作田芳隆議員 議案第４６号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）の旧三洋電機本社ビル購入の補正予算について、反対の立場で討論を行います。
現在、多くの市民感情といたしましては、６０年以上経過し、老朽化がひどく耐震補強もされていないことなどから、今後発生すると予想される南海トラフ等大地震に対して、防災拠点としての機能が担保できない。このようなことから、何としても市民の方が安心・安全を確保できる庁舎を望んでおられる。このことは、私どもも全くそのとおりであると思うわけであります。
しかしながら、今日まで議会運営委員会協議会等々で、いろいろ庁舎問題について議論がなされてまいりました。しかし、その中で、いわゆる三洋電機の本社ビル購入に当たっての詳細ないろんな疑問点等々について質疑を出されます。そういたしますと、具体的な答弁はほとんどなく、買うてみなければどうなるかわからない、こういうふうな答弁が何回となく出されてまいりました。私もそれを聞いておりまして、本当にこんなことで何十億もかけて買う建物として、市民の皆様が果たして納得してくださるだろうかという疑問がまず大きく立ったわけであります。
タウンミーティングの中でもいろいろと説明をされておりました。来られた市民の皆さん方の中には、いわゆる、今、役所がこの金額で買おうとしている。しかし、それ以上出た場合どうするのか。いや、絶対にそれはやりません、この範囲で買います。こういうようなことで
タウンミーティングの中では、市民に対してそういう形で言われている。
しかしながら、本当にあの三洋電機本社ビルを庁舎として使用するには、いろいろと改修をしなければならない点が多々あります。例えば、１階の部分におきましてもそうであります。あの正面玄関入ってエレベーターで仕切られて、右と左のいわゆる状況、これは役所の中でも一番市民の利用される方々が多い窓口業務、ここが一体的な広さ・スペース、そういったものが確保されていない。そのことをどのようにやっていくのか、それは１つ疑問であり、なおまた、議会棟をどこにどのように設置するのか、これとても具体的な答弁がありません。
また、いわゆる耐震の重要度係数の問題が盛んに言われました。これからの庁舎にありましては、少なくとも庁舎全体が防災拠点、この機能を備えておかなきゃならない。これが今、新しく建てられる庁舎はそういう基準でもって建てられております。したがって、いわゆる重要度係数が１.５以上の建物であります。過日、立川市役所へ行きましても、そこはいわゆる庁舎全体が１.５、これを確保されております。ところが、旧三洋電機本社ビルにつきましては、いわゆる現在１.２０１、これはⅢ類に分類をされます。これをⅢ類からⅡ類、つまり１.２５から１.５、この範囲に耐震の度数を格上げする、こういたしますと相当な改修費用が伴ってまいると思います。これらについて、幾ら要るんだということを問いましても、なかなかまだわかりませんというような内容の答弁であります。
したがって、私はあの建物が仮に建ったとしても、５０年あるいはまた１００年先でも市民の皆様方が本当に買ってよかったな、こういうふうに言えるような、そういうふうな状況でなければならないと思っております。しかしながら、現段階におきましては、その疑問点が十分解消されない。そのようなことから私は納得ができない。こういう面から、本案に対して反対の立場で討論を行わせていただきました。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４６号を採決いたします。この際申し上げます。甲斐礼子議員におかれましては、起立することが困難なため、起立採決の際、挙手により起立したものとみなすことといたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○
和仁春夫議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず池嶋議員からこれを受けることといたします。池嶋議員。
〔池嶋一夫議員 登壇〕（拍手）
○２０番 池嶋一夫議員 志政会の池嶋一夫でございます。９月議会での一般質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
議員諸兄におかれましては、最後まで御清聴のほどを、そして市長を初め理事者におかれましては、誠意のある納得のいく御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
まず、災害発生時の対応、危機管理体制ついてお尋ねをいたします。
過日、７月９日夕刻に長野県南木曽町で発生した土砂災害では、子ども１名が亡くなり、８月１６日には京都府、兵庫県で豪雨による甚大な被害が発生し、また、８月２０日未明の局地的に短時間の豪雨により、広島市安佐地区での家屋の裏山の土砂崩れによる大規模な土石流が発生し、家屋、車が流され、７４名の方が犠牲になられるという甚大な被害が発生いたしました。そしてまた、９月６日には、徳島県、高知県において、台風１１号、１２号により甚大な被害が発生いたしました。
本年８月３０日から気象庁による特別警報の運用が始まりました。気象庁のホームページによりますと、今まで大雨や地震等により重大な災害が起こるおそれがあるときに、警報を発令し、警戒を呼びかけていたものであります。今後は、この警報の発表をはるかに超える重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけるものであります。例えば、大雨であれば台風や集中豪雨により、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは十数年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、大雨になると予想される場合とあります。この特別警報が発令されますと、住んでいる地域が非常に危険な状況にあり、周囲の状況や市町村から発表される避難指示、避難勧告等の情報に留意し、直ちに命を守る行動をとってくださいと広報されます。
そして、９月２７日には、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山において噴火があり、１０月１日現在、火山災害史上最悪の４７人の方が犠牲になられ、登山届を出さず登山されておられる方も多数おられ、安否が不明な状況であります。お亡くなりになられました方々には御冥福をお祈りし、負傷されました方々にお見舞いを申し上げます。
平成２４年８月１５日に本市において発生した１時間に１００ミリを超すゲリラ豪雨により床上浸水があり、特に東部地域において大きな被害が出たことは記憶に新しいところでございます。
そこでお尋ねをいたします。万一災害が発生し、避難しなければならない状況になった場合、職員の非常参集体制や参集方法はどのようになっているのか。また、ひとり暮らしで高齢者や障害者御自身で避難行動をとることができない方、いわゆる避難行動要支援者の方々をどのような形で把握し、誰が介助し、いかに素早く安全に避難所に移動させるのか。地域の方々の協力もさることながら、行政としてどのような対応をされるのか。そして、市として自治会等でひとり暮らしをされている方々の名簿を作成しているのか否かを把握しておられるのか。
政府は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を教訓として、昨年、災害対策基本法を改正し、市町村に名簿の作成を義務づけたものが災害時要支援者名簿であります。災害時要支援者名簿をどの団体に提供しているのか、提供しているのであれば、どの団体がどこで管理をし、個人情報の保護についてどのように対処しているのか、市長の答弁を求めます。
次に、害虫駆除についてお尋ねをいたします。
８月に東京都代々木公園近辺におられた方々が発症したデング熱は、ヒトスジシマ蚊が原因とされております。１０月になると、蚊の活動が鈍るので収束に向かうであろうと言われております。厚生労働省のホームページでは、蚊に刺されてから数日で高熱のほか、頭痛や目の痛み等の症状が出てきたらデング熱の可能性があるので、医師の診察が必要であるとのことです。蚊が多くいるような場所で活動をする場合は、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するようにと注意喚起をされています。
９月２４日には、東京都三鷹市で猛毒を持ったセアカゴケグモが十数匹発見されたことが報道されました。本市におきましても、９月中旬、大久保中央公園や数年前から市内小学校でもセアカゴケグモが発見されております。万一かまれた場合、激しい痛みがあり、数時間で嘔吐やけいれん等の症状があらわれることがあるということです。特に子どもや高齢者がかまれた場合、重症化することも考えられます。やはり日ごろから万一に備え、予防措置をとるべきであると考えます。
そこでお尋ねをいたします。かつて本市においても、平成１０年度までマンホールへの煙霧散布や、路地裏にまで入り込んでの薬剤散布による害虫駆除を実施されておられました。これらの薬剤散布により、蚊などの害虫の発生が抑制されておりました。現在、市民からの通報等があれば、薬剤散布されておりますが、今後、市として害虫駆除にどのような対策をとっていかれるのか、市長の答弁を求めます。
次に、人口減少対策についてお尋ねをいたします。
少子高齢化と言われて久しいですが、過日、日本創生会議が発表したのは、２６年後の２０４０年に、人口１万人以下に陥る地方自治体が５２３市町村あると報じられ、過日、８月に岡山市において開催されました全国議長会フォーラムに参加をさせていただきました。その基調講演において、講師の増田寛也元総務大臣が、人口減少の要因として、２０歳から３９歳の若年女性の減少と、地方から大都市圏への若者の流出であり、地方経済活性化と出産・子育て対策を同時並行で行うことである。そして、少子化対策についても、全出生児の約３割が３５歳以上の母親から生まれており、初婚年齢と初産年齢を引き下げることが可能であるならば、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す、合計特殊出生率を１.８人まで引き上げることが可能であると指摘をされておられました。
９月２９日、第１８７回国会におきまして、安倍内閣総理大臣の所信表明演説におきましても、人口減少や超高齢化等、地方が直面する構造的な課題は深刻です。しかし、若者が将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う。そうした若者こそが危機に歯どめをかける鍵であると私は確信していると述べておられます。
私は、今年２月議会の代表質問で、守口市へ若い世代の方々に定住してもらえるような魅力のある施策として、市立保育園での保育時間の延長をし、保育時間を気にすることなく就労でき、子育てがしやすい守口市をアピールしてはいかがですかと質問をいたしました。その答弁として市長は、公立保育所の再編整備を図りつつ、人的資源の集中により検討してまいりますと答弁をされておられます。
そこでお尋ねをいたします。心で聞いて即行動という考えを持っておられる市長は、我が守口市においても活力のある若い方々に守口市に住んでみたい、子どもを育てていきたいと感じてもらえるようなまちづくり、２月議会で答弁された保育時間の延長について、２６年度には反映されておりませんが、今後、市として若年層の方々にいかにして住んでみたい、子どもを育てていきたいと思えるまちづくりをどのように発信していかれるのか。そして、この伝統のある守口市をどのような市にしていかれたいのか。守口市を預かっている最高責任者の市長として、希望や観測ではなく、現実を見据えた誠実な答弁を求めます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。長らく御清聴ありがとうございました。
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 池嶋議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、災害時の対応・危機管理体制についてでございますが、特別警報が発令された場合、災害対策本部を設置し、状況に応じた配備体制を指示し、あらかじめ定めております各部連絡責任者より、職員の参集を行います。
また、現在１人で避難することが困難な方などの避難につきましては、災害時要援護者名簿に災害時の連絡先を登録している避難支援者などが避難所まで誘導していただくこととなっております。災害時要援護者名簿につきましては、申請者の承諾のもと、消防本部、警察署、民生委員、自主防災組織などへ事前に配付し、受領書を徴収しております。また、各団体においても、個人情報保護の徹底に努めていただいているところでございます。現在、自治会につきましては、災害発生時の配付先としていることから、避難などの実施に必要な限度で名簿の提供を行ってまいります。
次に、害虫駆除についてでございますが、デング熱につきましては、大阪府内でも発症者が出ているところですが、現在のところ、デング熱ウイルスを媒介する蚊は発見されておりません。今後市内において、ウイルスを保有する蚊が発見されたり感染ルートが確認された場合には、感染症予防法に基づき、大阪府主体のもと、感染拡大の防止策として蚊の駆除等、今後も適切に対応してまいります。
また、セアカゴケグモにつきましては、大阪府内で平成７年に発見されて以来、守口市も含め多数確認されていますが、攻撃性が低いため、発見された場合には、殺虫剤等で駆除していただくよう広報などで啓発しているところでございます。なお、１カ所で多数発見された場合には、周辺への影響も懸念されるため、調査、駆除を実施しているところでございます。今後も害虫駆除全般につきましては、必要に応じ、迅速に対応をしてまいります。
最後に、人口減少対策についてでございますが、特に若い世代に向けた定住促進は極めて重要であると認識をいたしております。現在、守口市子ども・子育て会議において、延長保育事業などを初め、多様な項目に関する市民のニーズを踏まえ、今後の子育て支援全般に関しまして、総合的に検討を進めておるところでございます。
将来の守口市につきましては、これまでから時代の変化に対応し、定住のまちを目指してまいりましたが、今後も地域の特性や実情に合った施策を展開し、「歓響都市もりぐち」を実現してまいります。
○
和仁春夫議長 池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。池嶋議員。
〔池嶋一夫議員 登壇〕
○２０番 池嶋一夫議員 １点だけ、個人情報保護について再度確認をさせていただきたいんですが、先ほど市長の答弁の中で、災害時要援護者名簿は消防、警察、民生委員・各団体に出しているという御答弁をいただきましたが、仮にその自治会等であっても、代表者が交代された場合はどのような対応をとられているのか、その点だけお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 池嶋議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの名簿の管理でございますけれども、団体の長がかわられた場合は、次の長に行く過程においてどういうふうな管理をするかというところでございましょうけれども、これは一旦守口市のほうに返していただいて、そしてまた新たな長の方にお渡しするような仕組みになっておると思います。
○
和仁春夫議長 池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。池嶋議員。
○２０番 池嶋一夫議員 簡単でございますので、自席からお願いいたします。
個人情報に関しましては、大変重要なものでございます。この件に限らず、全てについて個人情報の管理徹底をしていただきたいと思いますので、その点よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○
和仁春夫議長 それでは、池嶋議員からの一般質問を終わります。
次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○８番 服部浩之議員 改革クラブの服部浩之でございます。これより私の一般質問を始めさせていただきます。
今回、認知症、子育ての悩み、まちの美観、駅前での新しいイベント案など、計６点を質問、提案させていただきます。皆様におかれましては、どうか御清聴いただければ幸いに存じます。
まず、認知症サポーターとキャラバンメイト養成研修についてお伺いいたします。
認知症サポーターとは、厚生労働省のホームページによりますと、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者のことです。高齢化社会となっているこの現代社会において、認知症の方も相対的にふえており、家族や医療業務者だけではなく、一般の方々も認知症の方と接する可能性が高まっています。そこで、より幅広い人々に認知症についての認識を深めてもらうことの重要性が高まってきていると言えます。認知症サポーターとして認定されるためには、キャラバンメイトと呼ばれる講師から、認知症についての講義を受けることが前提条件であり、つまり認知症サポーターを育てるためには、まずはキャラバンメイトと呼ばれる講師を育てることが必要なのでありますが、現在守口市では、キャラバンメイトになるための研修が開催されておりません。厚生労働省によれば、各市町村が実施主体となって、キャラバンメイト養成研修を行うことが推奨されています。
守口市においても、市が主体をもってキャラバンメイトを育てる研修を開催し、認知症サポーターを積極的にふやすような試みをすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、キッズサポーターについてお尋ねいたします。
全国的に見て、認知症サポーターには高齢者が多く、若年層が少ない傾向があると言われています。本来は認知症の方に対する理解を深めることがこの事業の意義でありますが、若年層にも積極的にかかわっていただきたいところであります。若い世代への周知の方法として、キッズサポーターを育成するというものがあります。これは小・中学生などに認知症サポーターになってもらおうというものです。例えば、他市におきましては、行政が認知症についての勉強の機会を与えたり、定期的に高齢者と触れ合う機会を設けたりなどといった試みがあります。核家族化が進み、地域とのかかわりが希薄になりつつある昨今、子どもの情操教育の視点からも、高齢者と触れ合ったり、認知症というものを認識したりすることは豊かな経験の一つとなり得ると思われます。例えば、大阪府藤井寺市におきましては、夏休みに小学生向けサポーター講座が行われており、また、滋賀県長浜市におきましては、市内４１校全ての小・中学校で認知症サポーター養成講座が導入されております。
これらの先進事例を参考に、守口市においても、子どもたちによる看護施設・介護施設訪問など認知症をより深く知る機会を設け、キッズサポーターの養成をすべきだと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援センターの拡充についてお尋ねいたします。
守口市には、公立、民間合わせて５つの子育て支援センターがあります。公立は、大宮通の保健センター内に１つ、民間では、一乗寺学園、土居ひまわり保育園、錦保育園、八雲中しろはと保育園内に計４カ所あります。子育てに悩むさまざまな親たちの支えとなっており、非常に有用な存在です。しかしながら、その重要度に対して、合計で５カ所しかないということで、子育て支援センターから遠い地域の人にとっては、もっと近くにもあればいいのにと感じることも多いと思われます。また、民間の保育所４カ所に関しましては、広報などによる周知が弱く、余り存在を知られているとは言えず、今後、市民への広報をより強化する必要性があると感じております。
そこで、民間の保育所内の子育て支援センターの徹底した周知を行い、数につきましては、公・民あわせた５カ所をさらに拡充して、地域偏重を是正してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援センターおいて活動されている子育てサークルへの支援についてお尋ねいたします。
子育てをする親たちが集まる子育てサークルというものがあります。子どもを持つ親が集まり、さまざまな情報交換を行っています。しかしながら、どうしても特別に若い世代の親や高齢な親のように、世代の離れた親がサークルに入っていきにくい現状もあると聞き及んでおります。育児放棄事件が比較的若い親によるものである確率が高いと言われており、人生経験が少なく、不安も多いであろう若い親こそがさまざまな情報交換や育児の悩み解決を必要としているにもかかわらず、世代の違いなどの理由によって子育てサークルの仲間入りに二の足を踏んでしまう現状は、市として改善せねばならない課題であると思います。
そこで守口市としましては、子育てサークル内で仲間に入っていきにくい、世代間ギャップを感じるなどの問題が生じていないか、現状認識をお示しいただきたいと思います。また、より幅広い世代の親が参加しやすい子育てサークルをつくるために、どのような役割を今後果たしていくべきであるのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、地下鉄守口駅前の桃町緑道公園の時計を新しくすることについてお尋ねいたします。地下鉄守口駅前の桃町緑道公園には、大きな時計が立っています。ありがたいことに寄贈していただいた品とのことです。しかしながら、設置されてからかなり長い年月が経過しており、排気ガスの多い国道に面しておりますので、汚れが目立つ状況になっております。先日、私が公園課に整備をお願いしたのですが、汚れがこびりついていてモップで拭いても汚れが落ちないとのことでしたので、これを機会にこの時計を新しいものに交換してはいかがでしょうか。また、もし建てかえていただけるのならば、守口駅前という本市の玄関口ですので、人目を引く、厳かで高級感のあるデザインを検討すべきであると思います。本市の新しい名所を創出するぞという意気込みで取り組んでいただきたく存じますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、京阪守口市駅前道路休憩施設とテルプラザ等を使ったプロジェクションマッピング・ライトアップイベントの開催についてお尋ねいたします。
京都で「岡崎ときあかり」というイベントがあります。これは岡崎公園を中心に、ライトアップなどさまざまなイベントを催しているものです。その中でも、プロジェクションマッピングという技術を使って京都府立図書館及び京都府美術館の壁面に映像を投射するというものがあります。きらびやかな映像が投射された建築物は、さながら絵画のキャンバスのようであり、多くの観光客が足をとめ、見入っていました。比較的フラットな表面を持った建物ならプロジェクションマッピングは行いやすいと思われますので、京阪守口市駅前道路休憩施設にプロジェクターを設置し、そこからテルプラザ等の壁面に向かって、さまざまな映像を投射するというイベントを行ってみてはいかがでしょうか。費用といたしましては、コンテンツ制作費用は作品のレベルでかなり違いがあるようですが、プロジェクター自体の費用はレンタルで、１回のイベントで５０万円程度のようです。パソコンは市にあるものを活用してもよいと思います。京阪守口市駅前道路休憩施設を活用し、プロジェクションマッピングによるライトアップイベントを守口市の一大イベントとして開催してみてはいかがでしょうか。市長のお考えはどうかお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。市長におかれましては、どうか意のある御答弁をよろしくお願いいたします。皆様、御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 服部議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、認知症サポーター並びにキャラバンメイト養成研修についてでございますが、認知症サポーターにつきましては、平成２４年度から地域包括支援センターのキャラバンメイトを中心に、住民、地域の企業、職域団体、学校関係などを対象とした養成講座を開催し、これまでに約２,３００人の養成を行いました。
また、キャラバンメイトにつきましては、守口市において研修は行っておりませんが、大阪府により実施されている研修におきまして、約５０名が養成されております。今後、キャラバンメイト養成研修につきましては、くすのき広域連合構成３市との連携を図り、効果的なあり方について検討をしてまいります。
次に、認知症のキッズサポーターについてでございますが、現在、学校からの要請により、市内の小学校２校、中学校１校の児童生徒、職員、保護者を対象とした養成講座を実施しているところであり、今後もさらに多くの学校で講座の開催ができるよう、くすのき広域連合と連携を図り、周知に努めてまいります。
次に、子育て支援センターの拡充についてでございますが、現在、
子育て支援事業の拠点といたしまして、子育て支援センター及び民間保育所４施設において、子育てに関する相談や講座、親子の交流の場の提供などの事業を実施しております。また、その中核をなす子育て支援センターにおいては、各公民館などに出向き、より多くの子育て世帯に対し、講座開設など参加機会の提供に努めております。これらの事業内容や実施場所につきましては、広報やホームページ、子育て支援センター発行の子育て通信「もりっこ」などで市民への周知を図っておりますが、今後、さらなる周知に努めてまいります。
また、平成２５年度からは児童センターを東部地域における
子育て支援事業施設として活用し、拡充してまいりました。平成２７年度から実施されます新制度におきましても、地域子育て支援拠点事業の推進が挙げられておりますことから、新制度における認定こども園の
子育て支援事業の推進も含め、地域の
子育て支援事業の充実を図り、子どもの健やかな育ちを支援してまいります。
次に、子育てサークルへのさらなる支援についてでございますが、子育てサークルは、それぞれが自主性を発揮し、特色を生かしながら活動されております。これまでもサークルに関する問い合わせに対しては、子育て支援センターにおいて情報提供などを行ってきたところですが、御指摘の課題も含め、幅広い層の方がサークルに参加できるよう、今後も子育てサークルと連携を深めてまいります。
次に、地下鉄守口駅前の桃町緑道公園の時計の新設についてでございますが、桃町緑道公園の時計につきましては、地下鉄利用者の利便のため、平成７年９月に設置をいたしております。御指摘のとおり、時刻表示が見えにくい状態となっていることから、寄贈者と協議の上、改修を検討してまいります。
最後に、京阪守口市駅前のプロジェクションマッピングによるライトアップイベントの開催についてでございますが、守口市駅前のイベントといたしましては、市民まつり及び七夕まつりなどでＬＥＤを使ったイルミネーションが実施をされております。プロジェクションマッピングにつきましては、映像を利用して視覚に訴える効果があり、駅前など人の集まるところで活用することで、市内外の人が魅力を感じ、多くの集客効果が見込まれるなど、市の活性化につなげることができる一つの方法であると考えておりますが、イベントの特性や構造物などの投影対象、投影するコンテンツなどさまざまな課題の検討や関係機関との調整が必要となることから、その運用について検討をいたしてまいります。どうぞよろしく御理解のほど、お願いいたします。
○
和仁春夫議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。
○８番 服部浩之議員 簡単ですので、自席でお願いいたします。
今後、まだまだ聞いていきたいこともございますので、所管のそれぞれの委員会でお伺いさせていただきます。ありがとうございました。
○
和仁春夫議長 それでは、服部議員からの一般質問を終わります。
次に、三浦議員から一般質問を受けることといたします。三浦議員。
〔三浦健男議員 登壇〕（拍手）
○２番 三浦健男議員 質問に入る前に、御嶽山爆発の犠牲になられた方、その家族の方に、謹んでお見舞い申し上げたいと思います。
私は、未来会議守口の三浦健男でございます。皆様には、しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。
さて、今日の安倍政権を見ていると、生活を下げて日の丸を上げよという戦時中の標語のように、その昔この国が歩んだ富国強兵政策のもと戦争へ突き進んだ時代を思い起こされるものであります。国は、市民生活を置き去りにし、国の財源不足解消のために非課税世帯からは取れない税を、確実に取れるところから回収を狙い、新たな消費税増税を行おうとしています。その一方で、大企業の減税を図るというバランスの悪さは格差が広がるばかりではなく、景気への深刻な悪影響が懸念されています。国は、市民生活にもっと目を向け、実態を把握し、市民生活の向上を図ってもらいたいものであります。
さて、私たちが暮らす最も身近な守口市では、ひとり暮らしの人や障害のある人、高齢者がふえている現状から、守口市として貧困と差別のない社会であってほしいと願っています。そのためには、社会的公正の実現に挑戦し、自助、共助、公助の精神と仕組みに基づく自立的な守口市を生み出す、その精神と仕組みが必要であります。地域に暮らしている子どもからお年寄り、障害のある人など社会の中でハンデのある人たちが、住みなれた地域で安心と安全を実感できるまちづくりプランこそが居住福祉の実現であります。歳をとっても暮らしてみてよかったと思える個性豊かな守口市の実現のため、居住福祉の枠組みをつくっていく必要があると考えるが、いかがかお答えいただきたい。住民が力を合わせてつくり上げてきた地域の伝統文化を壊さず、地域に住む人々の安全と暮らしを支え、日常の生活基盤の充実に力を注ぎ、歳をとっても暮らしてみてよかったと思える豊かな守口市こそが定住の守口市となり、人口増加にもつながるのではないでしょうか。
そこで、守口市の人口増加策についてお伺いいたします。
守口市では、人口１５万人都市を目標に掲げていますが、そのためには人口の自然動態の推移や転出・転入理由、住民ニーズなど詳細な調査分析が欠かせないものと考えます。
そこでお尋ねいたします。調査は行っているのか否かお答えいただきたい。また、守口市の次世代を担う若い世代の転入促進を図るために、例えば民間の空き家利用を活用した家賃補助制度をつくるべきであると考えるが、いかがか。お答えいただきたい。
次に、生活環境の整備のための電柱地下埋設についてお尋ねいたします。
以前にも無電柱化、電線の地中化についてお尋ねいたしましたが、その後、この問題への取り組みや研究成果が見えないので、改めて質問いたします。この守口市の道路環境に目を向けてみますと、道路幅は狭く、歩道と車道の区分も少なく段差が多く、高齢者、障害のある人などの移動を妨げており、空を仰げばクモの巣を張りめぐらせたような電線、まちの本来あるべき空間を遮っています。暮らしやすい生活環境の整備や、都市景観の向上並びに安全で快適な通行区間の確保を実現するために、電柱・電線の地下埋設を促進していくべきである。
電柱地下埋設手法には、電線管理者がみずから設置した管路にケーブルを入れる単独地中化方式、そのほかに電線類を集約するため、ふたつき溝型の大型トラフを管路として設置し、ケーブルを収納するキャブシステム方式、また、自治体が設置し、道路を占有する管路に電線管理者がケーブルを入れる自治体管路方式があります。そのほかにも電線共同溝方式、これが現在最も主流になっている方式で、低コストで無電柱化が可能と言われています。
全国的に電柱や電線が著しく、道路の見通しが損なわれるなど、暮らしの環境をも妨げていることから、国土交通省は、安全で快適な通行区間の確保、都市景観の向上や安定したライフラインの実現や情報通信ネットワークの信頼向上を主たる目的として、昭和６１年度から３期にわたる電線類地中化計画、さらには、平成１６年４月１４日に策定された無電柱化推進計画に基づき、整備を進めています。
また、平成２１年度以降は、無電柱化に係るガイドラインに沿って、引き続き無電柱化を推進していると、国土交通省は無電柱化の目的と効果を紹介しています。紹介によりますと、安全で快適な通行空間の確保、電柱の電線類がなくなると、道路の見通しがよくなり、信号機や道路標識が見やすくなるなど、交通の安全性が向上します。歩道が広く使えるため、歩行者はもちろん、ベビーカーや車椅子を利用する人にも安全で利用しやすいバリアフリーの歩行空間が形成されます。また最近、自転車のかかわる交通事故の問題が大きく取り上げられていますが、この点についても交通の安全確保につながります。２つ目には、都市景観の向上。地上に張りめぐらされた電線類が、道路の下におさめられるため、美しいまち並みが形成されます。３つ目には、都市災害の防止。台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、電線類が垂れ下がるといった危険がなくなります。４つ目には、情報通信ネットワークの信頼性の向上。今後、ますます発達していく情報化社会に情報通信ネットワークは広がる一方です。電線類を地中化することにより、地震などの災害が起きたときの被害を軽減することができます。
平成７年１月に発生した阪神大震災においては、電柱が倒壊し、人々の生活に大きな影響を与えました。このとき最も被害の大きかった神戸地区の電話回線ケーブルの被災率は、架空線が２.４％、地中線が０.０３％と地中線の被害が架空線の８０分の１程度にとどまりました。こうした経験を生かし、電線類の地中化により安定したライフラインを実現します。このように国が音頭をとって進めております。
国が推進する中、守口市の生活道路の実態を考えるとき、安定したライフラインの実現のためには、早期に電柱地下埋設を行っていただきたいが、いかがお考えでしょうか。お答えいただきたい。
次に、申請主義についてお尋ねいたします。
さて、簡素な給付措置、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時給付金の申請が行われました。申請に当たり、臨時福祉給付金関係書類が、平成２６年１月１日時点で守口市に住民登録のあった世帯に送付されており、給付対象者以外の方に対しても通知書類が送られていますが、市民からは全世帯に送るのは無駄なことをしていると批判の声がありました。
また、住民税が課税されていない方のうち、年金を受給されている方などは５,０００円加算され、１万５,０００円支給されます。複数の加算措置に該当する人の場合、老齢基礎年金など臨時福祉給付金の加算対象の分は、裁定などの請求を行う必要があります。そのため、知っていて権利を行使しないのであれば仕方ありませんが、忘れていた、単に知らなかったということは避けなければなりません。給付を受ける権利を行使しないことも国民の自由とされているため、制度を利用するかどうか、これは最終的に申請者の判断となっています。
しかしながら、制度の趣旨を考えるのならば、高齢者や障害のある人や社会的に弱い立場の人たちへの配慮も必要であり、利用に当たって市民が不利にならない施策の展開が必要であります。他の制度においても、利用率の低い制度や新しくできた制度においても、我が国は申請主義をとっている制度が多く、申請主義のもとで市民が不利益をこうむる事態を防ぐために、守口市として各種制度の利用促進やＰＲを行うべきであるが、いかがでしょうか。お答えいただきたい。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 三浦議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、居住福祉の実現についてでございますが、住まいはコミュニティ形成の基盤であり、居住環境の整備は安全・安心のまちづくりを進める上で、重要なテーマとなっております。住まいの確保に関する問題だけではなく、高齢者や障害のある方など、誰もが安心して暮らせるよう、お互いを思いやり、地域の中でサポートができる仕組みづくりが求められている中、本市といたしましては、社会福祉とまちづくりとの協働が必要であるとの観点から、民間の賃貸住宅に高齢者や障害のある方が円滑に入居する支援を行う大阪府の大阪あんしん賃貸支援事業との連携を図るとともに、高齢者の交流を図ることを目的とした高齢者サロン推進事業、また、見守りや声かけ訪問活動を行う小地域ネットワーク活動への支援を引き続き実施してまいります。
次に、守口市の人口増加策についてでございますが、本市におきましては、平成２５年度より大阪府が民間企業との共同研究として実施している人口増減の要因分析調査に、調査対象市町村の一員として参加をいたしており、必要なデータの提供や意見交換会への参加などを行っているところでございます。これまでの調査では、子育てに関連する施設や大型商業施設が充実している地域については、人口の増加と相関関係が見られたものの、必ずしも人口増加につながるものではないとの結果が出ております。今後におきましても、引き続き分析を進め、人口増加のための方策について研究をしてまいります。
また、御提案の民間の空き家を活用した家賃補助制度につきましては、補助要件や補助終了後における市内定住率等、検討すべき課題が多いと考えております。若い世代の転入促進につきましては、極めて重要であると考えており、本市の実情に即した定住促進策を研究をしてまいります。
次に、生活環境整備のための電柱地下埋設化についてでございますが、電線類の地中化は、自治体に多大な費用負担が発生することや、電線管理者の合意を得ることが困難な状況にあり、その実現は大変難しいと考えております。しかしながら、安全、快適な歩行空間の確保や都市景観の向上等に寄与することから、都市計画道路など新たな道路建設の際には、その実現性について調査研究をしてまいります。
最後に、申請主義により市民が不利にならない施策の展開についてでございますが、各種制度の利用促進やＰＲについては、広報紙やホームページはもちろんのこと、チラシやポスター等、あらゆる広報媒体を用いて行っております。また、窓口においては、関連する国等の制度についても案内するよう努めております。今後も市民の皆様の不利益が生じることのないよう、各種制度のさらなる利用促進やＰＲを図ってまいります。
○
和仁春夫議長 三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。三浦議員。
○２番 三浦健男議員 簡単でありますので、自席からお願いをいたしたいと思います。
るる御質問いたしましたが、守口市の居住福祉充実のために今後も委員会等におきまして、議論を深めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○
和仁春夫議長 それでは、三浦議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１１時５７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午後 ０時５８分 再開
○
和仁春夫議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、竹内議員から一般質問を受けることといたします。竹内議員。
〔
竹内太司朗議員 登壇〕（拍手）
○１８番
竹内太司朗議員 守口新政会の竹内太司朗でございます。一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
まず、一般質問に入る前に、このたび自然災害が多くございました。台風、豪雨による被害、そして火山の噴火等もございました。亡くなられた方に御冥福をお祈りし、また被害に遭われた方にお見舞いを申し上げ、そしてまた、救助活動ですね、自衛隊の方々などさまざまな活動が懸命に行われております。一政治家として、そのことにも感謝したいと存じます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。今回は、大きく分けて４点になります。皆様におかれましては、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
まず、１点目は、これまでの成果と４年目に向けた課題と目標についてお伺いします。
西端市長就任後、さまざまな取り組みが行われてきました。これまで守口市では、財政状況を踏まえてのことはもちろん理解できるが、市民の感情をなるべく触れないようにという気持ちがあったせいか、必要であった改革が行われてきませんでした。その結果、庁舎を含めた公共施設の老朽化対策や学校の統廃合、耐震化におくれを生じていたかのように思います。西端市長就任から３年がたち、そのなかなか取り組むことができなかったことに対し、改革ビジョンを初めとし、さまざまな取り組みが行われてきたと存じます。これは暴走ではなく、今、そしてこれからも必要とされることを真剣に取り組んでいる姿勢であり、本当に守口市を考えていることだと思います。
さて、先ほど述べたように、市長就任から３年がたちました。守口市におけるこれまでの成果、未達成のものなどについて市長からお示しいただきたいと存じます。またあわせて、任期最後の４年目に向けた課題と目標をお示しいただきたいと存じます。
２点目は、先日行われた防災訓練における職員の対応についてです。
先日行われた防災訓練では、緊急速報メールが大阪府下一斉に送信されましたが、職員の対応などはどのようなものでしたか。大阪府によるメールが届いた後、守口市独自の避難に関するメールが届き、その内容は、広域避難場所への避難というものでしたが、実際に職員は配置されていたのでしょうか。私が広域避難場所に行ったときには、職員誰一人出会うことはありませんでした。また、当日職員に避難メールが届いたときにどのような行動をとったのかを聞くと、通常どおり勤務していたとの答えでした。私は、そのときにおける防災訓練での職員の対応に不備があったと感じております。
今回の防災訓練は、もともとの目的は一体何のために行われたのでしょうか。メールが受信されることを確認するだけが目的だったのかなどを教えていただければと存じます。あわせて、今回の緊急速報メールのような避難訓練において、本来市民が行動すべきこと、職員の対応などを教えていただくとともに、今後の対応などを教えていただきたいと存じます。
３点目は、先日結果が発表された学力テストについてです。
先日、全国学力テストの結果が発表されました。全国のテスト結果を見ても、大阪府は全国平均よりも低く、上位の県と比べても大きな差があると存じます。もちろん、学力だけが全てではないとの認識に立った上で質問をさせていただいてはいるのですが、子どもたちの学力の成績を知ることにより、教育環境や指導方法、そして家庭教育、家庭環境までも改善することができます。また、公開することにより、学校の序列化が進み、学校間の競争が激しくなるとの懸念がありますが、課題、すなわち弱点をしっかりと見詰め、改善するための新しい目標を持ち、教員や子どもたちだけでなく、保護者の方々たちも含めて努力していくなど工夫をすれば、全て改善されるものであります。ある人からすれば、ただの点数だと思われるかもしれませんが、子どもたちにできなかった悔しさ、できた喜び、目標を持つことの大切さ、努力をすることなどもしっかりと感じていただくことも教育の一つであると考えております。あえて言うならば、ただ単に数字を公表するだけでは何の意味もなく、先ほど述べた懸念される問題が起こる可能性が出てくるのです。
現在、国においては、学校別にテスト結果をまとめて公開することを認めておりますが、学力テスト公開についての守口市の対応を教えていただければと存じます。
また、学力テストの目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。また、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てるとあります。
守口市教育委員会として、今回の学力テストの結果はどのように捉え、分析しているのか、全国平均と比べた評価だけでなく、子どもたちの学力がどのように推移しているのか、また、対策はどのように考えているのかなどを教育長からお示しいただければと存じます。
最後、４点目、オープンデータの活用についてです。
昨今、ＩＴ技術も進歩し、多くの自治体では避難場所やトイレの場所、公共施設の場所、さらには財政状況などのデータを公開し、アプリ作成業者との連携、さらには大学などと連携している自治体もあります。オープンデータ化については国でも進められているものであり、守口市も早急に取り組む必要があると考えます。守口市もオープンデータについて積極的に取り組み、さらにはＩＴを専門としている大手企業などと連携をしていく必要があるのではないでしょうか。契約をするときには、２番手、３番手だと多額の費用も見込まれます。しかし、守口市と相手側の企業がモデル事業として取り組むことで、費用も抑えることができると考えられます。
オープンデータを活用し、スマートフォンでも見ることができるアプリなどを作成している先進自治体としては、鯖江市や流山市などが有名です。鯖江市では、「データシティ鯖江」と名づけ、オープンデータの推進を図っており、流山市では、オープンデータを活用した、アプリを募集するアプリコンテストまで行われております。また、オープンデータを活用し、私たちの税金がどのように使われているのかというサイト、「Ｗｈｅｒｅ ｄｏｅｓ ｍｙ ｍｏｎｅｙ ｇｏ？」もイギリスでは有名であり、日本ではそれをもとにしてつくったサイト、「税金はどこへ行った？」も有名で、各自治体がこの動きに参加しております。また、来年アップルウォッチが発売される情報もあり、スマート時計と呼ばれるものも急速に人気を高めております。
守口市におかれましては、そのような流行をつかむだけではなく、将来を見据えた、恐らくどの自治体もまだ考えてはいない、スマート時計と連動したアプリを作成してもらうなどを考える必要があると思います。将来、スマート時計が避難場所やトイレの場所を教えてくれる時代が必ず来ると私個人考えております。
ぜひ市長におかれましては、守口市の情報を市民だけではなく、守口市を訪れる人にもわかりやすいようにオープンデータ化を本格的に行い、さらにはアプリを作成していただく業者とも連携し、守口市の安全・安心、そして守口市を訪れる人々への安全・安心を確保する、さらには、地域の活性化につなげていただければと存じますが、いかがでしょうか。守口市のオープンデータ化について、アプリ作成のための業者連携について、２点の視点から市長のお考えをお示しいただければと存じます。
以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 竹内議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、これまでの成果と４年目に向けての課題と目標についてでございますが、平成２３年８月の市長就任以来、財政構造の抜本的な改革なくして、守口市の発展はないとの信念のもと、第五次守口市総合基本計画に掲げられた「歓響都市もりぐち」の実現に向け、まずは将来の礎となるような強固な財政基盤の確立をするべく、「もりぐち改革ビジョン」（案）を策定し、行財政改革を推進してきたところでございます。
また、本市の将来への投資として、小・中学校の耐震化や統合による新たな学校施設の整備など、市民の皆様の安全・安心や教育環境の向上を目指して、鋭意取り組んできたところでございます。引き続き、「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち」の実現に向け、これまでの取り組みをさらに加速させるとともに、今後も市政を取り巻くあらゆる行財政課題に対し、果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、緊急速報メールの対応についてでございますが、大阪８８０万人訓練は、府民の一人一人が災害時の行動を事前に考え行動し、再確認していただくことを目的とし、おのおのができる範囲のことを行っていただく訓練でございます。また、府からはエリアメールの発信等、市町村で連携して実施するよう依頼がありましたので、本市におきましては、地域に滞在する皆様にエリアメールの発信を実施したところでございます。
今回、本市では市域に滞在する皆様を対象とした訓練でございましたので、職員に対し参加を指示はいたしておりません。今後は、職員の対応につきましても検討をしてまいります。
最後に、オープンデータの活用についてでございますが、行政情報をオープンデータ化することにより、防災や子育て支援等、幅広い分野で活用できる可能性があると考えております。しかしながら、行政情報が自由に利用できる観点から、アプリケーション作成など２次利用につきましては、情報の信頼性の確保や、どのような情報の開示が有効であるか等、
民間事業者との連携を図りながら研究をしてまいります。
教育に関する質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 竹内議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
全国学力・学習状況調査の結果公表につきましては、これまでと同様に、教育委員会として小・中学校全体の分析結果を示してまいります。また、教科に関する調査及び質問紙調査の数値等に基づく分析をより一層きめ細やかにするため、実施要領を踏まえ、各学校には教科に関する調査の平均正答率や、質問紙調査において課題が見られる回答状況など、公表内容に含めるべき事項を指示し、各学校が自校の分析結果、改善方策等を示してまいります。
今年度の守口市の結果につきましては、小学校では国語において、自分の考えを筋道立てて書く力の向上が続いているものの、算数では、資料等を読み取り、理由を説明する力に課題がある状況が続いております。中学校では、数学において、資料等を解釈し、問題解決の方法を説明する力の向上が続いているものの、国語では根拠を明確にして自分の考えを書く力には課題が見られます。また、質問紙調査からは、小・中学校ともに宿題などの与えられた学習に対する取り組み状況に毎年改善傾向が続いております。
これらのことから、各学校においては授業改善の取り組みが進み、また、放課後学習等の取り組みなど、子どもたちの学力・学習状況について、一定の成果が見られているものと考えられます。今後とも、各学校の改善方策を踏まえ、課題解決に向けた授業改善並びに自主学習習慣の定着に向けた取り組みを進めるとともに、家庭、地域と連携しながら、中学校の定期考査にあわせた小・中学校合同の家庭学習習慣の設定など、中学校区単位の取り組みも充実させてまいりたいと思います。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 竹内議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１８番
竹内太司朗議員 ございません。
○
和仁春夫議長 それでは、竹内議員からの一般質問を終わります。
次に、上田議員から一般質問を受けることといたします。上田議員。
〔上田 敦議員 登壇〕（拍手）
○１１番 上田 敦議員 守口市議会公明党の上田でございます。本日の一般質問も私で５番目に入りましたので、類似した内容があるかもしれませんけれども、議員各位には、何とぞ御理解を賜り、御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。
本市は、来月で市政施行満６８歳を迎えます。かつては大阪市に隣接する衛星都市として、また交通の利便性も相まって発展を遂げ、近隣市、特に河北７市をリードする先進的存在であったようであります。しかし、近年においてのその姿にやや陰りを感じるのは私だけではないと思います。
さて、本市は、平成２３年に第五次総合基本計画が策定され、次の新たなまちづくりの構築に進み出しましたが、この基本計画という幹から枝を伸ばし葉をつけ、やがては果実を実らせなければなりません。それには、本市が積み重ねてきた多くの文化と蓄積してきた豊富な経験を生かし、さらに斬新な想像力を発揮し、魅力ある都市形成を生み出すことが重要な課題と言えます。守口市が古希を迎えようとしている今、ポテンシャル、潜在能力を掘り起こし、今、再び陣列を整え前進するときであると申し上げ、質問に移りたいと思います。
まず、地域包括ケアシステムについてお尋ねをいたします。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、要介護の状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心となり介護はもとより、医療や予防、生活支援、住まいなどを一体的に提供できるシステムを構築することは、大変重要な課題であります。厚生労働省から介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインが発表されましたが、多様な生活支援、高齢者の社会参加、介護予防の推進、認知症施策の推進等々、その内容は膨大かつ多岐にわたり、相当な時間と労力が必要とされます。
本市にとっても、主性や主体性に基づいた地域包括ケアシステムの確立は、既存の資源を生かしながら構築されると思われます。この件は、ことしの２
月定例会でも御質問いたしましたが、今後の計画や進め方について、どのように考えておられるのか、お示しをお願いをいたします。
次に、生活習慣病対策についてでございます。
先般、岐阜県高山市へ健康増進計画について視察を行いました。その中で、高山市では６５歳未満の死亡の割合が全国平均よりも低いものの、県レベルでは比較的高い位置にあり、この実態を細部にわたり分析し、その対策の一つとして生活習慣予防と重症化予防の取り組みを行う中、保健師による家庭訪問で保健指導を徹底されました。その結果、６５歳未満の死亡割合が、現在では全国一低い市となったとのことであります。
ことし７月に行われた大阪府守口保健所運営協議会で提出された平成２５年度の運営実績の資料の中に、保健指導業務における家庭訪問の項目がありますが、生活習慣病対象者への訪問件数は、過去３年間のデータには１件もありません。本市も既に平成２４年から３３年までの１０年間、健康増進計画を立てていますが、その進捗過程の中においても分析を重ね、必要と判断した場合は、適切な対策が必要と思われますが、市長の見解を伺います。
次に、道路の空洞化についてお尋ねをいたします。
守口市内の道路に関して、多くの方から陥没している箇所の指摘を受けます。事故につながるおそれがあることから、直ちに道路課へ連絡をとり、補修の対応をしていただくわけですが、そもそも道路の陥没は地下の下水管や水道管からの漏水、また車両の衝撃や地盤の緩みなどで空洞化に至ると考えられます。
最近の陥没事故では、平成２１年５月８日、三重県津市で起こっています。原動機付自転車を時速３０キロで運転していた方が、長さ２.８メートル、幅２メートル、深さ１.８メートルの陥没した穴に落ち、重傷となりました。これは、道路の下に埋設していた農業用の水路から漏水し、地中に流れ出したことが原因でした。また、海外においても道路の陥没による事故は多発しています。道路の軽微な陥没に関しては、穴を埋めるなどの補修を行っていますが、地中の状態は確認できないため、予期しない事態も想定されます。したがって、重大な事故を未然に回避することが必要であると思われます。
守口市内の道路の陥没や空洞化について、どのようにお考えなのか、また、その対策についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、こころの体温計導入についてお伺いをいたします。
現在、全国の多くの自治体で導入されているこころの体温計は、うつ対策、自殺予防対策事業として、携帯電話やスマートフォン、またパソコンを利用して手軽に自分の心の健康状態がチェックできるシステムです。これは、東海大学医学部附属八王子病院で実際に使用されているもので、内閣府の地域自殺対策緊急強化事業の普及啓発事業において、こころの体温計が対象事業になっています。導入のメリットは、利用者が自分の心の状態を確認し、相談先へ容易に連絡ができるようになる。また、導入先の市は、悩みを持った人（ハイリスク者）の割合が把握できます。全国の自殺者は毎年３万人弱、本市におきましても、２１年からの５年間で、年平均３６.８人の方が自殺されています。
この導入については、昨年６月議会での一般質問で要望させていただき、「他市の状況を踏まえ、検討してまいります」との答弁をいただきましたが、他市の状況はどうであったのか、またどのように検討されたのか、お聞かせ願うとともに、再度導入について検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、へルプカードの導入についてでございます。
緊急連絡先などが記載されたヘルプカードは、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるためのものです。守口市では、防災手帳を平成２３年に障害のある方々へ配布をされました。これには、いざというときに救助を依頼する言葉も記載されています。今回、提案しているヘルプカードは名刺サイズのカードで、特に聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、外見からは障害者とはわからない方々に対し、周囲に支援を求める際に大変有効な手段となります。東京都では、平成２４年１０月にカードの標準様式を定めており、各自治体にも広がりつつあります。
障害者が安心して暮らせる社会構築は大事な課題です。ヘルプカードを本市から普及させるとともに、この取り組みを拡大し、定着させることは障害者の立場からは大変意義のあることと思われますが、市長の見解をお示しいただきたい。
次に、自転車安全利用についてでございます。
ことしの６月から７月にかけて、公明党は大阪府全域において、幅広い年齢層を対象に自転車の安全利用に関する
アンケート調査を行いました。結果、８万人を上回る皆様の御協力をいただきました。調査の結果からは、約７割の方が自転車傷害保険に加入していないことがわかり、そのうち約６割の方が自転車保険を知らないと答えています。
また、道路交通法が昨年１２月に改正され、ブレーキのついていない自転車には乗れないこと、道路右側にある路側帯は走れないこと、また自転車で歩行者を死傷させた場合、高額な賠償金を請求されることなどを知っていると答えた方は６割から７割おられ、自転車運転について高い関心があるという結果でありました。
また、安全確保のために推進してほしい事項は、との問いに、１つ目、自転車レーンなどを設置し、人と自転車を分離する。２つ目、小・中学校などでの教育、講習。３点目、路面標示や看板などでルールを周知徹底するなどであります。自転車事故が多発している原因として、自転車の利用が増加する中、交通法規の認識不足とマナーの欠如だと言われています。事故を減少させるには、ハード、ソフトの両面から取り組みを行い、自転車が安全で快適に通行でき、歩行者の安全が確保される環境づくりが必要です。
そこで２点要望をいたします。１つは、自転車安全利用条例の制定です。自転車の安全な利用を促すとともに、意識の向上を図り、事故減少に取り組んでいくものです。２点目は、自転車保険の周知徹底と加入への啓発運動の促進です。
アンケート調査でもわかるように、まずは周知徹底が必要であります。本市ホームページに保険の加入検討が掲載されておりますが、非常にわかりづらく改善をお願いするとともに、広報もりぐちに毎回掲載するなど、新たな周知方法を展開していただきたいと思います。以上２点について、市長の答弁を求めます。
続きまして、消滅可能性都市と守口市についてでございます。消滅可能性都市とは、少子化や人口移動に歯どめがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指します。民間有識者でつくる日本創生会議が５月に打ち出した考え方で、全国の市区町村１,７９９の約半分に当たる、８６９の自治体がそれに当たるとしています。そんな中、国立社会保障・人口問題研究所が発表した平成２５年版市町村別人口推計は、守口市にとって大変ショッキングな内容であります。実際の守口市の人口と研究所の推計値は、２０１５年時点で約２,０００人の乖離がありますが、今後も平均して毎年１,０００人から１,２００人と加速度的に人口が減少し、適切な手を打たなければ、２５年後の２０４０年には、人口は約１１万５,０００人まで減少するとのことです。高齢化率も３６.７％にまでなると予想されており、この急激な人口減少と超高齢化は守口市民生活に多大な影響を及ぼすと考えられます。９月２２日に同会議座長である元総務大臣、元岩手県知事の増田寛也氏により開催された大阪でのセミナーは、「２０４０年、地域消滅！「極点社会」が到来する」との大仰なタイトルでしたが、その目的は危機感をあおることではなく、危機意識を共有し、人口の急減を回避する適切な対策を考える契機としています。
守口市は、よりよい行政サービスを提供することにより、定住人口を維持、または拡大していけるシティプロモーション、地域の売り込みを具現化しなければならないと考えます。昨今の守口市政においては、施設の見直しや学校の再編、生涯学習や就学前教育の見直しなど、市政の骨格部分が議論されつつあります。今こそ市は一丸となって、守口市のしっかりとした未来像を築くときが到来していると思います。
市長は、第五次総合基本計画のスローガンを各地で唱えておられますが、その具現化の道筋がいまだ見えてきません。また、いわゆる改革ビジョンの進捗状況や総計の諸条件も大きく変わりつつある中、今後、この総計と改革ビジョン（案）をどのように見直し議論するつもりなのか、そして、その前提である守口市の人口急減期をどのように捉えているのでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、小・中学校における救急インストラクター資格者の配置についてでございます。
昨年２
月定例会にて我が会派から子ども救命士について触れ、学校と消防署が連携して小学生から救命講習を実施することで、いざというときに救命率を高め、また、防災教育の一環として市として取り組むことを提案させていただきました。
教育長からは、「小学校高学年では、けがの防止と簡単な手当て、ＡＥＤの設置目的や設置場所の理解などの学習に取り組んでおります。また、中学校では、心肺蘇生を含む応急手当て、ＡＥＤの操作方法などの実技を含む学習を進めている」として、「今後も消防署などの関係機関との連携を深め、小学校からの救急救命にかかわる実践的な学習の充実に努めます」との御答弁をいただきました。しかし、その後、小・中学校における消防署との連携などを聞きますと、消防署が各学校からの要請を受けて、救急救命に関する講習を行った事例は数少ないとのことでありました。各学校では、生徒は学校の保健体育の授業などで教師からの実技講習を受けますが、その教師も専門的な知識を持つ有資格者ではありません。本来なら、消防署員の方々に学校へ来ていただき、実技講習を生徒に直接するのが望ましいのですが、日常業務の中で消防署員を派遣することが難しい現状もあると聞いています。
現在、守口市門真市消防組合が実施している講習の中に、救急インストラクター講習というのがあります。これは、法人などの事業所の従業員や地域住民に対して、応急手当てを指導できる人材を育成することを目的とした講習で、防災や救急救命の関心が高い会社を初めとする団体から代表の方が受講されています。この講習の開催案内については、守口市教育委員会も周知しているようですが、ここ数年応募はないとのことです。それは、実費費用がかかること、また、講習には３日間を要することも壁となっているようであります。しかし、大切な防災教育の一環として、児童生徒に救急救命に関する実技を教える先生自身がこのインストラクターの資格を持つべきではないでしょうか。指導する全ての教師がその資格を有することが難しいのであれば、少なくとも各学校に１人の資格を持つ教師を配置し、生徒に指導する先生方に対して講習することも考えるべきではないでしょうか。ちなみに現在、守口市内小学校１７校でインストラクターの資格を持つ先生は３名、また中学校９校のうち１名となっています。
いずれにしましても、専門的な知識、資格を有する方が生徒を指導することで、より実践的な救命措置を一人一人の生徒が身につけることができ、有事の場合に、家族やお互いの生徒の命を守っていくことができると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、がん教育についてでございます。
２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる。日本において、がんは国民病と言われています。身近にがんを患った人は少なくないはずなのに、なぜか関心が薄い風潮があります。それは、正しい知識が乏しいといったことも要因の一つではないかと思われます。がんに対する教育は、学校でも保健体育や特別活動などで生活習慣病の一つとして教えられる程度で、小・中学校を通じても数時間と極めて少ないのが現状であります。
平成１９年にがん対策基本法が施行され、平成２４年から２８年にかけては、がん対策推進基本法をもとに５年以内に命の大切さを教え、がんを正しく理解し、認識する教育モデルを確立することとなりました。また、平成２６年度は文部科学省のがんの教育総合支援事業の初年度であります。今後は、がん教育が地方に委託される方向であることから、守口市としても府教委の動向を注視しつつ、がん教育を発生の仕組みや予防法、検診の重要性やがん患者に対する思い等、内容や教材、教え方の検討を加速していかなければならないと思われます。
その際、がん教育を通じて児童生徒にがんというものを、また、命のとうとさをどのように実感してもらえるかが極めて重要になります。しかしながら、教員でもがんとがん教育に熟達することは、一定の時間を必要といたします。国立がんセンターの研究報告にもあるように、東京都豊島区や荒川区、鹿児島県など、がん経験者や医療関係者が直接小・中学生の授業に参加し、がん教育の体験を語っていたことは、新たな課題に向けた教員負担の軽減にもつながると指摘しています。
そこで守口市でも、明年のがん教育、試行を目指して医師会やがん経験者とさまざまな課題を検討するがん教育チームをつくってはいかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
最後に、読書通帳機の導入と学習室の設置についてでございます。
このたび、念願の図書管理システムの導入が予算計上されました。図書室を利用する多くの市民の待望であり、自宅で検索・予約ができ、大変便利になると期待されますが、さらに子どもたちに図書室に喜んで通い、読書に親しめる取り組みとして、読書通帳機を導入してはいかがでしょうか。
これは、銀行のＡＴＭを想像していただければわかりやすいと思いますが、まず、貸出受付で利用者カードを提示して図書を借り、その後、読書通帳機に通帳とカードを入れると、利用者ナンバー、日付、図書名、作者名、出版社などが通帳に記帳されます。このことは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもや市民の読書への意欲を高める効果が期待されます。
今年度から、この読書通帳機を導入した八尾市では、市民に大変好評で、この４カ月間で毎月の利用者が前年に比べ倍増しています。本市におきましても、図書検索システムとあわせて、ぜひ読書通帳機の導入をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、守口市として、子どもたちの学力向上が大きなテーマの一つですが、まち全体で学習環境を整える方策として、ムーブ２１など公共施設の既存の部屋を見直し、使い方を精査して、学生を初め、市民の方々が１日中、自由に利用できる学習室の設置を検討していただきたいと思います。公共施設の有効利用としても意義のある施策と考えますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
以上で、私からの一般質問を終了させていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 上田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、地域包括ケアシステムについてでございますが、平成２７年度を初年度とする介護保険事業計画並びに老人福祉計画の策定においては、先般、発表された介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインで示されておるとおり、在宅医療、介護連携の推進や、認知症施策の推進等、多様なサービスを充実させ、住みなれた地域の中で支え合う体制が求められております。そのために、守口市の特性や社会資源を有効に活用できる体制づくりとサービスの適切な運用が構築できるよう、医師会、介護保険事業所、関係機関等やくすのき広域連合と連携を図り、本年度中に策定する介護保険事業計画に基づき、本計画期間の平成２９年度までの実施を目指しているところでございます。
次に、生活習慣病対策についてでございますが、本市では、健康増進計画を作成するに当たり、平成９年から市民健康診査のデータやその方たちの死亡死因、医療費の動向などから守口市の健康課題を分析し、禁煙の推進、食事中の塩分制限、運動習慣の定着の３項目を重点課題として位置づけてまいりました。メタボリックシンドロームの特定保健指導者に対する個別指導、健診当日の禁煙指導や血圧減塩指導、運動習慣の定着のための教室、まだ若く、今後生活習慣病になるリスクの高い市民への個別指導など家庭訪問も含め指導に取り組んでいるところでございます。今後も市民総合（特定）健康診査の結果などの分析を重ね、さらなる市民の健康づくりを推進してまいります。
次に、道路の空洞化についてでございますが、道路の陥没防止につきましては、日常的なパトロールによる点検等により、路面の沈下や路面に生じるひび割れなど、陥没の予兆となる症状の早期発見に努めております。また、道路陥没等につながるおそれのある下水道管の老朽管につきましても、下水道総合地震対策事業や管渠改築事業において、カメラ調査や管更生等を実施しております。引き続き、日常的なパトロールによる点検を行うとともに、地下埋設事業者との連携により、適切な維持管理に努めてまいります。
次に、こころの体温計導入についてでございますが、現在、自殺予防対策といたしまして、総合相談窓口等への市民からの相談に対し、臨床心理士による個別対面相談や関係部署との連絡会議を開催することで、ハイリスク者について支援等連携を図っているところです。大阪府内におきましては、現在３自治体がこころの体温計を導入しておりますが、実際に相談に結びついた件数は把握できない状況などから、本市では厚生労働省が示しているこころの体温計と同等のセルフチェックができるメンタルヘルスポータルサイト等関連情報を市ホームページへの掲載を含め、早期に市民の皆様に周知を図ってまいります。
次に、ヘルプカードの導入についてでございます。平成２３年度から、緊急時に多くの支援や特別な配慮が必要な方に、障害のある人の防災手帳を作成し、提供しております。その中で、自己の障害等情報を記載していただく情報カードと、障害の種類に応じての支援のポイントを記載しており、携帯していただくことで、必要な支援を受けられるような内容になっておりますことから、今後も本手帳の活用を推進してまいります。また、ヘルプカードにつきましては、東京都でガイドラインを作成し、運用されておりますことから、今後もその動向等を注視してまいります。
次に、自転車安全利用についてでございますが、安全運転に対する啓発、走行マナー向上の取り組みを強化するとともに、警察など関係部署と連携し、条例の制定に向けた取り組みを行ってまいります。また、幼児、高齢者及び高校生を対象とした交通安全教室等を実施しておりますが、万が一の事故に伴う、加害者及び被害者の経済的負担を軽減する観点からも、さらに広報紙等において自転車保険の周知に努めてまいります。
最後に、消滅可能性都市についてでございますが、ことし９月、国におきまして、「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上げられ、ここで子育て支援など地方活性化のための総合対策が、年内にも取りまとめられる方針でございます。本市におきまして、人口減少問題は、自治体間競争の観点から大きな課題であると認識をいたしております。高齢化による社会保障経費の増加が見込まれる中、税収を確保し、地域の活力創出のためには、若い世代に向けた定住促進が極めて重要であると考えております。そのためにも、教育や子育て環境の充実が必要であり、現在、小中一貫校や保育所の整備に取り組んでおりますが、今後は、子育て世代に対する助成や保育所や幼稚園における特色ある取り組みを進めてまいります。また、あらゆる世代の方々に住み続けていただくためにも、地域コミュニティ拠点施設によるコミュニティづくりや、スポーツ防災公園の整備などに取り組み、地域の活性化や都市の魅力づくりにつなげてまいります。
なお、改革ビジョン（案）につきましては、既に３年目に入りますが、今後とも改革ビジョンをもとに、市民や議会の皆様に御意見を賜りながら、行財政改革の取り組みを進めてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 上田議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、小・中学校における救急インストラクター資格者の配置についてでございますが、教育委員会としましては、毎年、各校園の教職員を対象に、守口消防署と連携し、ＡＥＤの操作や心肺蘇生法を含む応急手当の実践について、救急救命法実技講習会を実施しております。受講した教職員には、市民救命士認定証が交付され、校園内で他の教職員への伝達講習を行っているところです。今後は、小学校段階から教職員が救急救命にかかわる、より実践的な学習を行えるよう消防署に協力を求め、より多くの教職員が実技講習会に参加できるよう取り組むとともに、消防署員による子どもへの出前授業などを進めながら、救急インストラクター講習への参加についても検討してまいりたいと思います。
次に、がん教育についてでございますが、がん教育につきましては、現在、生活習慣病の一つとして健康教育を実施しているところですが、予防教育の一環として、がんに対する正しい理解を深めるとともに、命の大切さを学習する観点から、今後は医師会など関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。
最後に、読書通帳機の導入につきましては、利用者の読書意欲が高まり、貸出冊数の増加につながる一つの方策と考えられることから、先進市の状況を調査し、研究を進めてまいります。
学習室の設置でございますが、生涯学習情報センターなどにつきましては、指定管理者が施設の運営を行っていること、また他の既存施設の会議室などにおいては、現行の利用状況が多いことから、学習室への転用は難しいと考えております。なお、生涯学習情報センターなどについては、今後、施設全体を見直す際には、市民ニーズの把握に十分努めてまいります。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 上田議員に申し上げます。再質問はありませんか。上田議員。
○１１番 上田 敦議員 自席での発言をお許し願いたいと思います。
１０点にわたり御質問を申し上げましたけれども、今の答弁を期待しまして、今後取り組む課題につきましては、十分な研究、それとまた、毎日の市政で検討を強く要望して、質問といたします。
以上です。
○
和仁春夫議長 それでは、上田議員からの一般質問を終わります。
次に、真崎議員から一般質問を受けることといたします。真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕（拍手）
○５番 真崎 求議員 一般質問も私で最後でございますので、私は端的に、２点にわたって質問をいたします。
全国学力テストは、小学校６年生と中学校３年生を対象に、２００７年から始まりました。民主党政権下では３年間、３０％の学校を抽出して行われましたが、去年から再び全員が対象となり、国語と算数・数学で試験が行われ、ことしは全ての国公立の小・中学校に通う子どもたちが受けました。テストの目的は、各学校がテストの成績をもとに教育の成果を検証して指導の改善に役立てることであり、学校は、テストの結果を見て全国的な位置づけを項目ごとに知ることができます。子どもたちがどの分野が苦手なのかを分析し、どうすれば克服できるのか、指導方法を考えることも可能です。
しかし、はかれるのは学力の一部にすぎないというのが、学力テスト導入当初からの文部科学省の一貫した説明です。限られた時間内に行うペーパーテストでは、その子が持ついろいろな能力ははかることができません。
学力テストの目的から見れば、学校別の結果の公開は、デメリットのほうが多いように思われます。点数だけでの評価、学校も子どももいい点数をとることだけが目的になり、子どもと学校の間での序列化が始まるおそれがあるのではないでしょうか。守口市全体での学校の序列化が行われないように、ホームページでの公開などはせずに、学校だよりというペーパーでの公開ということですが、その気になれば守口市全体の学校の序列化を明らかにすることができます。そのようなリスクを犯してまで、学力テストの公開に固執をする態度は、私は理解できません。
そこでお尋ねをいたします。市教委が学校別公開に踏み切る理由は一体何か、家庭学習や生活習慣の改善などという陳腐な理由は言わないでいただきたい。なぜなら、教育のプロの現場での学力向上の方策を明らかにできずに、家庭にその原因を求めるということ自体が教育の敗北につながるからであります。
そして、学力テストの公開は、市教委の責任で行うのか、それとも市教委の指示のもと各学校長の権限において行うのか、権限と責任の所在をはっきりさせていただきたいと思います。私は、学校別学力テストの公開はやめるべきだと考えますけれども、市教委の見解をお伺いいたします。
次に、みずから原資料に当たり、みずからが調査研究し、みずからの頭で考える力を養うために、歴史資料の充実についてお伺いをいたします。
さて、学校の授業の中で、日本と世界の近現代史の時間が十分とれていないように私には思われます。とりわけ日本では、幕末から現代までの日本の急速な近代化とそれに伴う負の部分が歴史認識を巡って取り沙汰されている今日、正確な歴史を知ることは大切であります。ところが、歴史小説作家である司馬遼太郎の「坂の上の雲」や「龍馬が行く」などの作品やテレビ等の大河ドラマなどが、まるで歴史の事実であるかのような錯覚が少なくなく横行しています。長州維新史研究家で、萩博物館特別学芸員・高杉晋作資料室長の一坂太郎氏は、その著書「司馬遼太郎が描かなかった幕末－松陰・龍馬・晋作の実像」の中で、「私は「晋作ファン」という男子学生の訪問を受けたことがある。「世に棲む日日」を読んで高杉晋作にほれ込んだという彼は、御成り橋・箱根関所・加茂行幸の「武勇伝３点セット」が晋作の最もすばらしい事跡だと語った。私はそれらのエピソードは残念ながら史実とは確認できないと説明すると彼は衝撃を受けた様子で「ならば高杉晋作ってほかに何が評価できるんですかと」問うたので驚いたことがあった。」と、大学生であっても歴史資料に当たり、本当の歴史を調べることもせずに小説をうのみにしているものがいるということを嘆いておられます。
また、一部の偏狭なナショナリズム史観から、先の大戦が日本の防衛戦争であったかのような歴史を歪曲した論も見受けられます。甚だしきは、日本が中国大陸で行った野蛮な行為そのものがなかったのごとき論も、極端な例として指摘をしなければなりません。原資料に当たれば答えは明確です。
例えば、満州事変です。１９３１年５月２９日、関東軍の第２師団の大隊長以上の高級将校の会議で板垣征四郎高級参謀は、「（満蒙対策について）私どもはもちろん終極の目的はこれを領土とするにあり」と講演しています。
さらに、柳条湖事件において軍部は中国側の攻撃だとして一気に戦線を拡大しようとしますが、柳条湖事件に関する在奉天総領事館報告には、「今次の事件は全く軍部の計画的行動にいでたるものと想像せらる」と、関東軍の謀略を告発し、満州事変機密作戦日誌では閣議の様子を記し、「その他外相の言辞は、今回の事件はあたかも軍部が何らか計画的に惹起せしめたるものと揣摩せるもののごとし。南陸相は右のごとき外相の電文朗読並びにロ吻を聞き意気ややくじけ、閣議席上の空気に処して、いま朝鮮軍より増援することの必要を提議するの勇を失えり」と、関東軍の謀略が閣議に出た全員の認識になっていたことを示しています。
また、南京攻略の一翼を担った第１０軍の憲兵隊の報告書を見れば、日中戦争の残酷さ、悲惨さがあらわにされています。第１０軍の編成は第６師団、第１８師団、第１１４師団を主力として、昭和１２年１１月５日、杭州湾に上陸、上海派遣軍とともに同年１２月１３日に南京を占領をしました。この第１０軍法務部陣中日誌には、この間の日本兵による中国人への暴行略奪、放火等の犯罪事実が列挙され、軍法会議による判決とあわせて記されています。
例えば、同年１１月１５日、被告人Ｈ、Ｎ、Ｋ、これは、資料では実名でありますけれども、イニシャルにとどめておきます。右３名は、杭州沿岸張宅付近に露営中、宿営地を離れ､支那民家数軒に押し入り、酒たばこ等を物色したるが入手するを得ず、腹いせに平家４戸にライター、マッチをもって新聞紙、ぼろに点火し、よって右家屋を消失したるものなり。１２月１４日、被告人Ｈらは支那人夫婦を脅迫して、わいせつ行為をなさしめたり。１１月２７日、被告人Ｈ上等兵ほか３名は支那婦人（当１５年）が、逃げんとするを認め悪心を生じ、同婦人を捕らえ強姦したり。同記録には、毎日毎日強姦、略奪、放火、殺人など日本兵が起こした犯罪が列挙されています。ここで例示するのもおぞましい方法での殺人など、およそ人間の行うことではないと言わざるを得ない残虐で残酷な行為の記録も、歴史の事実として、戦争のむごさとして記憶しなければならないものです。
学者や研究者の論文も必要ですが、生の資料に当たり、それらの記述に目をそむけず、事実は事実として正面から受けとめ、みずから調査研究し、判断することが求められていると考えます。各人が生の資料に触れ、みずからが判断することは、とりもなおさず生きた学習につながるからであります。
守口市には、残念ながら資料収集の基幹施設である図書館法に基づく図書館がありません。生涯学習情報センターには、学生や社会人が歴史を学ぼうとしても歴史資料が非常に少なく、とりわけ近現代史資料は基本的な文献や資料集は皆無といっていいほどであります。国会図書館や大阪府の図書館では、資料そのものの貸し出しは禁止であり、取り寄せることができず、現地まで行かなければ閲覧することができません。せめて活字で印刷され、書籍として販売されている資料集などは容易に入手できると思いますので、ぜひ購入すべきではないでしょうか。近代史では山口県のマツノ書店、現代史では、みすず書房や不二出版など復刻版も販売しているようでありますから、古書店の手を煩わせることなく購入できるものであります。ムーブ２１の図書、とりわけ近現代史の資料の充実が今必要と考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問といたします。（拍手）
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 真崎議員の御質問にお答え申し上げます。
全国学力・学習状況調査の結果につきましては、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、その改善を図るため、これまで教育委員会が市立小・中学校全体の分析結果を、各学校が自校の教科に関する調査、質問紙調査の分析結果及び改善方策を示してきたところであります。その結果として、言語活動の充実など各学校における授業改善の取り組みが、また家庭、地域の教育のもと、放課後学習等の取り組みが進み、児童生徒の学力・学習状況について、一定の成果が見られたものと考えております。
今年度におきましては、学力調査に参加する目的である取り組みの成果の検証と指導改善を一層進めていくために、各学校において教科に関する調査及び質問紙調査の数値に基づく分析をより一層充実させ、より実態に応じた取り組みにつなげる必要があると考えております。
そのため、教育委員会としましては、実施要領を踏まえつつ、教科に関する調査の平均正答率や質問紙調査において課題が見られる回答状況など、公表内容に含めるべき事項を指示し、学校が分析結果、改善方策等を示しながら、学校、家庭、地域が連携し、守口市の学力向上に向けて取り組んでいく考えでございます。
次に、ムーブ２１における近現代史の歴史資料の充実についてでございますが、生涯学習情報センターは、本市の生涯学習の拠点施設として生涯学習に関する情報の収集と発信並びに学習の場の提供を行っています。現代史資料の収集につきましては、出版数も限られ、既に絶版とされているものも多いことから、復刻版などの入手や国会図書館の閲覧システムの利用などを検討し、資料の充実を図ってまいります。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 真崎議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○５番 真崎 求議員 ありません。
○
和仁春夫議長 それでは、真崎議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る９月１８日に
市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願いいたしましたところ、長時間慎重な御審議をいただき、まことにありがとうございました。
また、閉会中もなお継続して御審議を願う平成２５年度の決算関係議案につきまして、よろしくお願いを申し上げます。どうか議員各位におかれましては、今後とも市政推進のため一層の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
和仁春夫議長 続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。
本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第でございます。
さて、決算特別委員の皆様におかれましては、閉会中ではございますが、決算審査をお願いを申し上げることと相なりました。御苦労さまではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、皆様方の一層の御自愛と御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時０１分 閉会
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