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  1. 守口市議会 2014-09-18
    平成26年 9月定例会(第1日 9月18日)


    取得元: 守口市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-05
    平成26年 9月定例会(第1日 9月18日)    平成26年9月18日(木)午前10時開会 日程第 1           会期について 日程第 2 議案第   49号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 3 報告第    2号 専決処分の報告について 日程第 4 認定第    1号 平成25年度守口市一般会計歳入歳出決算の認定につ                 いて 日程第 5 認定第    2号 平成25年度守口市特別会計公共下水道事業歳入歳出                 決算の認定について 日程第 6 認定第    3号 平成25年度守口市特別会計国民健康保険事業歳入歳                 出決算の認定について 日程第 7 認定第    4号 平成25年度守口市特別会計後期高齢者医療事業歳入                 歳出決算の認定について 日程第 8 認定第    5号 平成25年度守口市水道事業会計決算の認定について 日程第 9 議案第   39号 守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の                 運営に関する基準を定める条例案 日程第10 議案第   40号 守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準                 を定める条例案 日程第11 議案第   41号 守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す                 る基準を定める条例案
    日程第12 議案第   42号 旧市民会館解体工事請負契約の締結について 日程第13 議案第   43号 旧藤田中学校解体工事請負契約の締結について 日程第14 議案第   50号 (仮称)寺方保育所・南保育所統合園舎新築工事請負                 契約の締結について 日程第15 議案第   44号 大久保団地大規模改修工事請負契約の締結について 日程第16 議案第   45号 さつき小・第三中学校統合校新築工事(第Ⅰ期)請負                 契約の締結について 日程第17 議案第   51号 守口市第二中学校・第四中学校統合校校舎外新築工事                 請負契約の締結について 日程第18 議案第   46号 平成26年度守口市一般会計補正予算(第4号) 日程第19 議案第   47号 平成26年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予                 算(第1号) 日程第20 議案第   48号 平成26年度守口市水道事業会計補正予算(第1号)    ─────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.議会活性化特別委員会に議会閉会中の継続審査を認めるについて  1.日程第1から第8まで  1.決算特別委員会を設置し、及びこれに付託の上、議会閉会中の継続審査を行う動議  1.決算特別委員会委員の選任について  1.日程第9から第20まで    ─────────────────────────── 〇出 席 議 員 (21名)   1番     欠        員   2番     三 浦 健 男 議員   3番     杉 本 悦 子 議員   4番     福 西 寿 光 議員   5番     真 崎   求 議員   6番     松 本 満 義 議員   7番     西 田 久 美 議員   8番     服 部 浩 之 議員   9番     立 住 雅 彦 議員  10番     和 仁 春 夫 議員  11番     上 田   敦 議員  12番     小鍛冶 宗 親 議員  13番     木 村 剛 久 議員  14番     井 上 照 代 議員  15番     津 嶋 恭 太 議員  16番     小 東 徳 行 議員  17番     澤 井 良 一 議員  18番     竹 内 太司朗 議員  19番     甲 斐 礼 子 議員  20番     池 嶋 一 夫 議員  21番     江 端 将 哲 議員  22番     作 田 芳 隆 議員     ─────────────────────────── 〇地方自治法第121条による出席者  市長           西 端 勝 樹  理事兼市長室長      泉 谷   延  企画財政部長       南 野 哲 廣  行財政管理監       勝 見 友 一  企画課長         助 川 勝 彦  財政課長         工 藤 恵 司  総務部長         橋 本 素 男  市民生活部長       神 野 浩 一  環境部長         平 野 通 洋  健康福祉部長       浜 崎 行 宏  こども部長        大 西 和 也  都市整備部長       高 島   修  都市整備管理監      和 田   聡  下水道部長        渡 辺 安 彦  会計管理者        奥 野 清 一  水道事業管理者職務代理者 馬 場 正 人  水道局長  教育長          首 藤 修 一  教育次長兼管理部長    小 浜 利 彦  指導部長         永 井 竜 二  生涯学習部長       松   良 之     ─────────────────────────── 〇議会事務局出席職員   事務局長        笠 井 宏 行   庶務課長        北 口 雅 朗   議事課長        巽   光 規   議事課主任       山 岡 真 吾   議事課主査       靏 田 成 一   議事課書記       狩 野 成 輝     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           ◇ 午前10時00分 開会 ○和仁春夫議長  これより市議会定例会を開会いたします。  本日ここに招集されました9月定例会を開会いたしましたところ、議員各位には、公私何かと御多忙中にもかかわりませず、全員の御出席を賜りましたことを厚く御礼申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶にかえさせていただきます。  次に、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。           〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本日ここに市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用中にもかかわりませず、全員の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さて、本定例会の案件は、決算の認定を初め、条例並びに補正予算等と相なっておりますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          ◇ 午前10時02分 開議 ○和仁春夫議長  これより本日の会議を開きます。  議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。 ○巽 光規議事課長  御報告申し上げます。  本日は21名全員の御出席でございます。  以上、御報告を終わります。 ○和仁春夫議長  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。  この際本日の会議録署名議員を定めます。8番服部議員、20番池嶋議員にお願い申し上げます。  これより議事に入ります。日程に先立ち、諸報告等を行います。  まず、行政視察の結果について、各視察議員並びに常任委員会委員長から議長宛て報告がなされており、かつお手元配付の印刷物のとおり、これらの概略報告をいたしておりますので、これをもって視察結果の報告にかえさせていただきます。  次に、監査委員から去る6月、7月及び8月に行われました例月出納検査の結果報告について、また市長から健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、次に地方自治法第221条第3項に規定する法人の平成25年度決算に関する書類の提出について、さらに守口市生計援助資金貸付基金、水洗便所設備資金貸付基金及び守口市国民健康保険出産費資金貸付基金の平成25年度の運用状況説明書の提出について、最後に、教育委員会から教育委員会の点検・評価に関する報告書の提出について、それぞれ書類報告がなされております。  なお、この際、公益財団法人守口市国際交流協会、一般財団法人もりぐち緑・花協会の平成25年度の決算について、それぞれ説明を受けることといたします。南野企画財政部長。         〔南野哲廣企画財政部長 登壇〕 ○南野哲廣企画財政部長  それでは、公益財団法人守口市国際交流協会、一般財団法人もりぐち緑・花協会の平成25年度の決算の概要につきまして、お手元の資料に基づき御報告を申し上げます。
     初めに、公益財団法人守口市国際交流協会の決算についてでございます。決算書2ページ及び3ページの正味財産増減計算書を御参照いただきますようお願いいたします。  財団全体の経常収益は、基本財産や特定資産からの受取利息収入、財団が実施いたしました語学講座などによります自主事業収入、国際交流センターの管理運営に係る市からの受託収入など、合計1,723万8,328円となっております。  次に、経常費用といたしまして、姉妹都市のニューウエストミンスター市への姉妹都市提携50周年事業としての市民親善訪問団の派遣や、青少年友好訪問団の派遣及び守口市国際交流フェスティバルの開催などに要しました行事費や、守口市国際交流センターの運営に要する人件費、光熱水費及び施設保守点検委託料などのセンター管理運営費などの事業費と、日常業務に要しました事務費などの管理費の合計2,032万7,646円となっております。  当期の経常増減額は308万9,318円の減少となっており、一般正味財産の期末残高は1,541万4,164円となっております。したがいまして、基本財産2億円をあわせました正味財産期末残高は2億1,667万4,164円でございます。  続きまして、一般財団法人もりぐち緑・花協会の決算についてでございます。決算書2ページ及び3ページの正味財産増減計算書を御参照いただきますようお願いいたします。  まず、一般正味財産増減の部でございますが、経常増減の部におきます経常収益では、主なものといたしまして、基本財産運用益の425万円は基本財産の受取利息であり、事業収益の809万円は、市からの受託事業といたしまして、花図かん管理運営受託事業及び花壇植栽受託事業の実施に要した経費でございまして、経常収益の合計は1,235万3,447円でございます。  次に、経常費用でございますが、助成金支出の108万8,055円は、自主事業といたしまして、市民緑・花活動への助成、桜まつり及び緑・花講習会などに要した経費でございます。委託費の515万2,728円は、市からの受託事業といたしまして、主要な市道等に設置されております花壇への植栽や花図かんの管理運営に要した経費等でございます。以上、事業費の合計は993万3,326円となっております。また、管理費といたしまして合計211万2,726円は、財団運営に要した諸経費でございます。以上、経常費用の合計は1,204万6,052円でございます。  これら経常収益から経常費用を差し引きまして、基本財産評価損がございませんことから、当期経常増減額は30万7,395円となっております。このことから、経常外増減の部におきまして一般正味財産期末残高が1,668万6,637円となりまして、これに基金増減の部におきます基金期末残高2億5,000万円をあわせますと、財団の正味財産期末残高は2億6,668万6,637円となるものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、それぞれの法人に係る平成25年度の決算報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  次に、公益財団法人守口市文化振興事業団及び公益財団法人守口市スポーツ振興事業団の平成25年度の決算について、それぞれ説明を受けることといたします。首藤教育長。           〔首藤修一教育長 登壇〕 ○首藤修一教育長  それでは、公益財団法人守口市文化振興事業団及び公益財団法人守口市スポーツ振興事業団の平成25年度決算に関しまして、お手元に配付させていただいております決算書に基づき、その概要を説明させていただきます。  初めに、公益財団法人守口市文化振興事業団から御説明申し上げます。  財務諸表といたしましては、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録でございます。  恐れ入りますが、決算書の2ページの正味財産増減計算書をごらんください。当期における事業団事務局と守口市生涯学習情報センター及び守口文化センターの収支決算をお示ししたものでございます。なお、平成25年4月1日から公益財団法人へと移行したことに伴いまして、決算書の内訳が公益法人会計基準に基づき処理することとなったため、正味財産増減計算書の科目の内訳詳細が従前のものと異なっておりますことから、前年度欄が空白となっております。  それでは、4ページの正味財産増減計算書に沿って御説明させていただきます。ローマ数字のⅠの一般正味財産増減の部、1、経常増減の部の(1)経常収益でございますが、公益目的事業会計と収益事業等会計、法人会計に分類しております。主なものといたしまして、基本財産受取利息が232万21円、両施設の自主事業によります文化事業収入が920万5,566円、事業収益といたしまして貸館利用料金収入が5,385万4,102円、市からの指定管理料収益が1億5,875万円などでございます。経常収益の合計は2億2,627万7,844円でございます。  対しまして、(2)経常費用の①事業費・管理費は、両施設の職員の給与や、図書室を含めました施設の光熱水費及び施設の管理運営に係る諸委託料、事業団が使用しておりますパソコンのリース料などで、経常費用の合計は、2億3,202万5,095円でございます。  これによりまして、経常収益から経常費用を差し引いた当期一般正味財産増減額は574万7,251円のマイナスとなっておりますことから、一般正味財産期末残額は5,355万9,245円でございます。したがいまして、財団の定期預金や投資有価証券などの基本財産を示す指定正味財産期末残額と合わせまして、当事業団の正味財産期末残高は3億359万3,577円でございます。  以上が、公益財団法人守口市文化振興事業団の平成25年度決算報告でございます。  引き続きまして、公益財団法人守口市スポーツ振興事業団について御説明を申し上げます。  財務諸表といたしましては、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録でございます。  恐れ入りますが、計算書の2ページの正味財産増減計算書を御参照ください。なお、当事業団も文化振興事業団と同じく、平成25年4月1日から公益財団法人へ移行したことに伴いまして、決算書の内訳が公益法人会計基準に基づき処理することとなったため、正味財産増減計算書の科目の内訳明細が従来ものと異なることから、前年度欄が空白となっております。  では、4ページの正味財産増減計算書内訳表に沿って御説明させていただきます。ローマ数字のⅠ、一般正味財産増減の部、1、経常増減の部、(1)経常収益の基本財産運用益の基本財産受取利息は263万44円となっており、前年度決算と同額となっております。  次に、特定財産運用益の特定資産受取利息は、18万2,251円となっております。  続きまして、事業収益でございますが、まず、体育館の自主事業によります事業収益が、2,992万4,656円でございます。この収益は、当事業団が主催するスポーツ教室や各種講演会などの参加料収入でございまして、前年度決算額に対し232万342円の減収となっております。  指定管理料収益は3,243万4,000円となっております。  次に、利用料金収益でございますが、これは体育館の貸館利用料で公益目的事業会計が4,008万7,820円、収益事業等会計が473万7,600円で、合計4,482万5,420円となり、前年度決算額との比較で173万1,130円の減収となっております。  次に、介護予防運動教室事業受託収益は、守口市からの委託収入で850万800円でございます。  次の、運動広場管理運営受託収益446万3,000円は、守口市淀川河川敷運動広場の管理委託料収入でございます。  次に、雑収益5,929円でございますが、これは普通預金利息でございます。  以上によります公益目的事業会計の収益が1億1,559万8,456円で、収益事業等会計の収益が473万7,600円、法人会計収益が263万44円となり、その結果、経常収益の合計は1億2,296万6,100円となっております。  続きまして、(2)経常費用に移らせていただきます。  まず、事業費でございますが、この科目は事業に伴います職員の給料や光熱水費及びスポーツ教室や講習会などの指導業務及び施設管理に伴います委託料が主なもので、公益目的事業会計として1億3,544万721円で、収益事業等会計として90万2,527円で、合計1億3,634万3,246円でございます。  次に管理費は、施設管理に伴います職員の給料が伴うもので、合計199万4,312円となり、その結果、経常費用合計は1億3,833万7,560円となっております。  以上のことから、公益目的事業会計の増減額は1,984万2,265円のマイナスとなり、収益事業等会計は383万5,073円のプラスで、法人会計の合計も63万5,732円のプラスとなっており、差し引き当期経常増減額は1,537万1,460円のマイナスとなっております。その結果、一般正味財産期末残高の合計が、7,632万3,582円となり、指定正味財産に増減額はございませんので、正味財産期末残高の合計は2億7,632万3,582円でございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、公益財団法人守口市スポーツ振興事業団の平成25年度決算についての御報告とさせていただきます。 ○和仁春夫議長  この際申し上げます。現在設置いたしております議会活性化特別委員会の委員長から、議会閉会中における継続審査の申し出がありました。よってお諮りいたします。議会活性化特別委員会について議会閉会中の継続審査を認めることに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  以上で報告事項及びこれに伴う議事を終わります。  これより日程に入ります。本日の日程はお手元の議事日程のとおり、日程第1、「会期について」から、日程第20、議案第48号、「平成26年度守口市水道事業会計補正予算(第1号)」まで、計20件を付議すべきこととなっております。  それではまず、日程第1、「会期について」を議題といたします。  今期定例会の会期は、本日から10月3日までの16日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。  次に移ります。日程第2、議案第49号、「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。――服部議員。 ○8番 服部浩之議員  この際動議を提出いたします。  ただいま議題とされました議案第49号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。 ○和仁春夫議長  ただいま服部議員から、議案第49号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  提案理由の説明を求めます。西端市長。           〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  議案第49号の提案理由でございますが、法務大臣が委嘱いたします人権擁護委員候補者の推薦につきまして讃岐信子氏の任期が平成27年3月31日をもって満了いたしますことから、その後任について種々慎重に検討いたしました結果、讃岐信子氏を引き続き推薦いたしたく、ここに市議会の御意見をお伺い申し上げる次第でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第49号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、議案第49号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第49号を採決いたします。本案について異議なきものと決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、本案は異議なきものと議決されました。  次に移ります。日程第3、報告第2号、「専決処分の報告について」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  提出理由の説明を求めます。南野企画財政部長。         〔南野哲廣企画財政部長 登壇〕 ○南野哲廣企画財政部長  それでは、まず、専決第2号、平成26年度守口市一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の付議事件専2-1ページをお開きいただきたいと存じます。  今回御報告をさせていただきますものは、去る6月市議会定例会におきまして、御議決等をいただき本契約を締結いたしました工事請負契約に関しまして、相手方の契約不履行により契約を解除いたしましたことから、再度一般競争入札を実施し、事業の遅延を最小限のものとするため、地方自治法第179条第1項の規定により、当該補正予算を8月20日付で急施専決させていただいたものでございます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6億3,800万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ605億2,470万2,000円にさせていただいたものでございます。  次の第2条におきましては継続費を、第3条では債務負担行為の補正を、第4条では地方債の補正をさせていただいたものでございます。  それでは予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、専2-11ページをお開きいただきたいと存じます。  民生費、児童福祉費、1目保育所建設費でございますが、(仮称)寺方保育所・南保育所統合園舎新築工事を単年度事業から平成27年度までの継続事業として実施するため、補正させていただいたものでございます。11節需用費及び18節備品購入費は、初度調弁といたしまして、当初予算に計上しておりましたが、施設の完成が年度をまたがることとなりましたことから全額減額し、新たに債務負担行為を設定させていただいたものでございます。13節委託料は、変更設計業務委託料を追加したものでございます。15節工事請負費は、園舎新築工事を2カ年の継続事業とし、当初予算計上額4億2,000万円から3億36万3,000円を減額し、今年度の予算額を1億1,963万7,000円としたものでございます。19節負担金補助及び交付金は、水道利用加入金を追加したものでございます。  次に、専2-12ページに移らせていただきまして、教育費、中学校費に関しましては、守口市第二中学校・第四中学校統合校校舎外新築工事を単年度事業から2カ年度の継続事業として実施するため、補正をさせていただいたものでございます。  1目学校管理費は、統合校の初度調弁といたしまして、3,200万円を計上いたしておりましたが、施設の完成が年度をまたがることとなりましたことから、265万円を減額し、差し引き2,935万円を今年度の予算額とし、減額分につきましては改めて新年度予算に計上しようとするものでございます。  2目学校建設費、13節委託料は、工事監理業務委託につきまして記載の金額を減額し、あわせて債務負担行為を追加させていただいたものでございます。15節工事請負費は、統合校校舎外新築工事費につきまして、当初予算額4億5,275万3,000円から記載の金額を減額し、今年度の予算額を1億4,030万円とし、あわせて2カ年の継続事業といたしまして、事業実施しようというものでございます。  以上が歳出に係ります補正の内容でございます。  次に歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、専2-8ページへお戻り願いたいと存じます。  国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金、1節学校施設整備費補助金は、今年度の事業費の減少に伴いまして歳出見合いで減額し、2節防災・安全社会資本整備交付金につきましては、第二・第四中学校統合校の雨水一時貯留施設に対する補助金を追加したものでございます。  次の繰入金、繰入金、1目基金繰入金は、本補正予算の建設事業に関しまして、2カ年の継続事業とさせていただき、今年度の事業費が減少いたしますことなどから、財政調整基金及び学校教育施設整備基金からの繰入金を減額したものでございます。  次に、専2-10ページに移らせていただきまして、市債、市債、1目民生費債及び2目教育債につきましては、事業費見合いで減額させていただいたものでございます。  以上が、歳入歳出予算の補正の内容でございます。  次に、第2条継続費の補正について御説明いたします。恐れ入りますが、専2-3ページへお戻り願います。  第2表継続費補正、追加といたしまして、民生費、児童福祉費におきまして、(仮称)寺方保育所・南保育所統合園舎新築工事として、総額3億9,879万円、平成27年度まで記載の年割額で継続費を設定し、また教育費、中学校費におきましても守口市第二中学校・第四中学校統合校校舎外新築工事といたしまして、総額4億6,760万円、平成27年度まで記載の年割額でそれぞれ設定させていただいたものでございます。  次に、第3条債務負担行為補正でございますが、専2-4ページ、債務負担行為の追加といたしまして、(仮称)寺方保育所・南保育所統合園備品等購入事業及び守口市第二中学校・第四中学校統合校校舎外新築工事監理業務委託事業につきまして、それぞれ記載の期間、限度額で追加させていただいたものでございます。  最後に、第4条地方債の補正でございますが、保育所整備事業費債及び義務教育施設整備事業費債につきまして、借入限度額をそれぞれ記載の金額に変更させていただくものでございます。  以上、甚だ簡単な説明ではございますが、専決第2号の御報告とさせていただきます。  続きまして、専決第3号、平成26年度守口市一般会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件専3-1ページをお開きいただきたいと存じます。  御報告をさせていただきますものは、予防接種法施行令の一部を改正する政令等が公布され、平成26年10月1日から施行されることに伴い、予防接種法に基づくA類疾病に水痘が、B類疾病に高齢者肺炎球菌感染症が追加されることとなりましたことから、当該予防接種の実施に係る所要の経費について、予算の補正が必要となったものでございます。  今回の制度改正は、年度途中における予防接種の追加であることなどから、実施前から周知期間を十分に確保しなければ接種機会を逸する可能性がございますことから、事業実施に必要な周知期間を確保するため地方自治法第179条第1項の規定により、当該補正予算を8月29日に急施専決させていただいたものでございます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ605億9,370万2,000円にさせていただいたものでございます。  それでは予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、専3-5ページをお開きいただきたいと存じます。  衛生費、保健衛生費、1目予防費、11節需用費及び12節役務費は、予防接種の通知用の用紙購入費や予診票の印刷などの事務費でございます。13節委託料は、委託医療機関におきまして実施いたします水痘及び高齢者肺炎球菌感染症の予防接種委託料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、委託医療機関以外で接種された方への補助金でございます。  以上が歳出の内容でございます。
     次に歳入でございますが、上段ページでございます。地方交付税、地方交付税、1目地方交付税は、本補正予算に必要となります一般財源6,900万円は全額普通交付税を追加させていただいたものでございます。  以上、甚だ簡単な説明ではございますが、専決第3号の御報告とさせていただきます。何とぞ、よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の報告第2号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、報告第2号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより報告第2号を採決いたします。本件を承認することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。  次に移ります。日程第4、認定第1号、「平成25年度守口市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第8、認定第5号「平成25年度守口市水道事業会計決算の認定について」まで、計5件を一括議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  理事者の説明を求めます。西端市長。           〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  平成25年度の守口市一般会計並びに各特別会計の決算の認定をお願い申し上げるに当たりまして、その概要について御説明申し上げます。  平成25年度の財政運営につきましては、予算編成の段階から将来における強固な財政基盤の確立を目指し、徹底的に無駄を省くなど行財政改革を推進しつつも市民の安全・安心を最優先としたところでございます。  小・中学校の耐震化など、市民の安全・安心に関する事業につきましては、将来負担に配意しつつもまさに今進めていかなければならないものであり、その結果、事業費及びその財源となる市債残高が膨らんでいるものの、財政健全化法に基づく健全化判断比率の4指標はいずれも早期健全化の基準を下回っている状況にあります。今後とも財源確保につきましては、十二分に留意し市政運営にあたってまいります。  このような中、一般会計及び3特別会計の平成25年度の実質収支額の合計は、約25億3,000万円の黒字となり、単年度収支で見ましても合計で、約13億4,000万円の黒字となっております。また、水道事業会計の平成25年度の収支額は、約3億円の黒字で、累積収支額は約10億1,000万円となっております。  それでは、個々の会計につきまして、御説明申し上げます。  一般会計の歳入についてでございますが、歳入総額は609億3,101万9,000円で、前年度に比べ約26億5,000万円の増加となっております。その主な内訳といたしましては、市税は約214億4,000万円で、全体として徴収率が向上したこともあり、前年度に比べ約1億5,000万円の増加となっております。地方交付税は約61億3,000万円で、主に普通交付税の基準財政収入額が減少したことなどにより、前年度に比べ約1億4,000万円の増加となっております。  国庫支出金は、小・中学校の耐震補強工事や第二中学校 ・第四中学校統合校の校舎や屋内運動場などを中心とした第Ⅰ期工事に着手したことなどにより、前年度に比べ約22億2,000万円の増加となっております。  財産収入は、前年度に比べ約2,000万円の減少となっておりますが、旧寺方団地跡地、旧藤田中学校跡地、市民保健センターの隣接地など、未利用地の売却を進めたことにより、約10億4,000万円となっております。  市債は前年度に比べ、約1億9,000万円の減少となっておりますが、防災行政無線に係る防災設備整備事業費債や、小・中学校の耐震化及び第二中学校・第四中学校の統合校の建設に係る義務教育施設整備事業費債などを発行したことによりまして、約89億9,000万円となっております。  次に歳出でございますが、歳出総額は593億529万7,000円で、前年度に比べ約20億2,000万円の増加となっております。その内訳といたしまして、まず人件費は約92億8,000万円で、職員数や退職者の減少に加え、東日本大震災に対処するための歳出削減に係る国家公務員に準じた給与削減措置などによりまして、昨年度に比べ約6億4,000万円の減少となっております。  扶助費は、約157億2,000万円で、生活保護費が約3億3,000万円増加したことにより、全体としましては前年度に比べ約2億円の増加となっております。  補助費等は、約90億3,000万円で、増加要因といたしまして、庁舎建設資金積立基金への繰り戻しが約6億2,000万円あるものの、前年度は土地開発公社の解散に伴い、金融機関に約37億3,000万円の債務保証を履行していることから、前年度と比較すると約29億5,000万円の減少となっております。  建設事業費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、防災行政無線の整備や、小・中学校の耐震化など市民の安全・安心に関する事業を進めたこと、また、第二中学校・第四中学校統合校の建設用地の取得や校舎などの新築によりまして、約70億6,000万円と前年度に比べ、約52億1,000万円の増加となっております。  次に、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額につきましては、16億1,269万4,000円の黒字となっております。なお、法令に基づく剰余金の処分といたしまして、10億円を財政調整基金に編入させていただいております。  このような中で、平成25年度に実施いたしました主な事業について申し上げます。  まず、市民協働の推進についてでございますが、本市における協働の方向性について市民の皆様と行政が共通理解のもと、それぞれの特性を生かしながらまちづくりに取り組むため、守口市市民協働指針を策定いたしました。また、地域における多様な主体の活動の拠点であるコミュニティ拠点施設の整備に向け、市民アンケートの結果や懇話会での議論などを踏まえ、地域コミュニティ拠点施設基本計画を策定いたしました。  福祉関係でございますが、孤独死などの社会問題に対処するため、近隣住民の生活の異変に気づいた場合の専用電話として安否確認ホットラインを開設いたしました。また、平成27年度から実施予定の子ども・子育て関連3法に基づく新制度に向け、子ども・子育て会議を設置いたしました。  まちづくり関係についてでございますが、市が管理する道路照明灯の全てをリース方式によりLED化し、維持管理費用などのコスト削減を実現しつつ、消費電力の削減など環境負荷の低減に取り組みました。また、京阪守口市駅前のさらなる活性化を図るため、市民祭りなどで利用できるよう駅前広場に道路休憩施設を設置し、これに合わせる形で守口市駅前公衆トイレの供用を再開いたしました。  教育関係についてでございますが、教育環境の整備といたしまして、児童・生徒がより一層本に親しむ環境を整備するため、各中学校区に図書館司書などを配置いたしました。また、梶中学校で給食を開始するとともに、第一・庭窪・八雲・大久保・錦の各中学校につきましては、平成27年1月からの給食の実施に向け食堂施設を利用したランチルームの実施設計を行いました。  学校施設の整備といたしましては、耐震補強に係る実施設計を小学校5校で行うとともに、耐震補強工事につきまして小学校・中学校合わせて12校で実施をいたしました。また、さつき小学校・第三中学校統合校の開校に向けた準備といたしましては、校章及び校歌を作成するとともに新校舎の設計に着手いたしました。さらに、第二中学校・第四中学校統合校の開校に向けた準備といたしましては、統合校を建設するための土地として旧大阪府立守口高校跡地南側を大阪府から購入するとともに統合校全体工事のうち校舎や屋内運動場などを中心とした第Ⅰ期工事に着手をいたしました。  以上が一般会計決算の概要でございます。  続きまして、特別会計についてでございますが、公共下水事業会計におきましては、喫緊の課題である管渠の耐震化及び老朽管の改築更新に取り組んでおります。  また、下水終末処理場などにつきましても、施設の耐震化及び設備の更新により、その機能を維持し、適切な運転・管理を行っているところでございます。  また、浸水対策事業といたしましては、内水ハザードマップの作成や、工事の迅速な対応のために緊急自動車の配置を行っております。さらに平成27度から地方公営企業法の適用を受けるべく、事務を進めているところでございます。  収支でございますが、下水道使用料につきましては、一般家庭においては依然として節水意識の高まりから緩やかな減少傾向が続いており、企業においても生産設備の縮小・移転が進むなど、有収水量の漸減が続いております。このような中で、単年度としては黒字となっておりますが、これは実施を続けてきた低利債への借りかえに伴う利息の軽減など、経費の圧縮効果によるものであり、累積収支であります実質収支額につきましては、約6億7,000万円の黒字となったものでございます。今後も管渠や下水終末処理場などの更新事業を積極的に進め、健全で持続可能な公共下水道事業運営に取り組み、より一層市民の皆様の安全・安心につながるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険事業会計についてでございます。国保制度は高齢化社会の進展や医療技術の高度化などに伴い、1人当たり医療費は増加をたどる一方、保険料の負担能力が低い無職の方や高齢の方が加入者に多いという構造的問題を抱えており、本市におきましても国保単体では安定した財政運営が極めて厳しい状況となっております。このような状況のもと、平成25年度の収支につきましては、歳出では加入者数の減少などにより医療費総額が前年度に引き続き減少したことから、保険給付費の伸びが抑制されておりますが、高齢化の進展に伴い、引き続き後期高齢者支援金など介護納付金が増加しており、一方、歳入では、賦課の基礎となる所得金額及び加入者数などの減少や保険料率の引き下げなど影響もあり、保険料収入が減少をしております。実質収支について概算交付された国庫支出金などが約1億4,000万円の歳入超過となったこと、また、平成20年度から受け入れている一般会計からの基準外繰入金による財政支援を平成25年度から赤字解消計画に基づき、増額して受け入れたことから累積赤字は解消され、平成4年度決算以来の黒字として約2億2,000万円を確保するに至っております。  現在、昨年12月に社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案が成立したことを受け、国保の財政運営については都道府県が担うことを基本とするなどの制度改革に向け、国と都道府県が議論を重ねているところですが、広域化に向けた財源問題や保険料平準化などの課題が山積しているのが現状でございます。今後も国の動向を注視しながら、市町村にとって安定的、持続的な制度運営が可能となるようあらゆる機会を通じて、国・府に要望していくとともに、医療費の適正化、保険料収納対策の強化、市民の健康増進を図る保険事業の推進など、国保財政の健全化に努めてまいります。  次に、後期高齢者医療事業会計でございますが、歳入は、主に保険料や一般会計からの繰入金によりまして、総額約15億5,000万円となっており、また、歳出は、主に大阪府後期高齢者医療広域連合に対する納付金により、総額約15億2,000万円となっております。以上のことから、実質収支額は約3,000万円の黒字となったものでございます。  最後に、水道事業会計について御説明を申し上げます。  平成25年度は、料金改定に伴います新財政健全化計画の4年目として、同計画の事業目標である、地震に強い施設の構築と良質な飲用水の安定供給を推進するための事業について、さらなる経営の合理化を図りつつ実施してまいりました。事業内容といたしましては、配水管の耐震化の向上を図るための第8次配水管整備事業を初め、取水施設整備事業や、鉛給水管解消事業などでございます。  財政収支でございますが、水道事業収益につきましては有収水量の減少により水道料金収入が減少したものの、加入金収入が増加したことにより、前年度に比べ約700万円の増収となりました。  一方、水道事業費用は、職員給与費や支払利息が減少したものの、三者共同取水施設の完成に伴い当該施設に係る減価償却費や維持管理負担金が発生したことなどにより、前年度より約6,300万円の増加となりました。この結果、企業の経営成績を示します収益的収支は、前年度に比べ約5,600万円少ない、約2億1,200万円の純利益を計上いたしました。  しかし、事業収益の根幹であります水道料金収入は年々減少しており、今後もこの傾向は続くものと予測をいたしております。社会資本の基盤であると同時にライフラインとしても不可欠な水道施設を将来にわたって健全に維持するために、今後の事業経営に当たりましては、従前にも増して合理化を図るとともに、能率性の向上を推し進め、もって市民の皆様の負託に応えてまいる所存でございます。  以上、各会計の決算概要につきまして御説明を申し上げました。一般会計におきましては、財政の弾力性を示す指標であります平成25年度の経常収支比率が96.9%となり、もりぐち改革ビジョン(案)に掲げた目標を1年前倒しして実現することができました。しかしながら、人件費、扶助費及び公債費などの義務的経費の割合は依然として大きく、財政構造は硬直化しているものと認識をいたしております。南海トラフ巨大地震の発生が予測される中、市民の安全・安心の確保のためには、庁舎を初めとした各公共施設の整備などの課題が山積しており、また、高齢化が進む今日にあっては今後も扶助費はますます増加することが予測され、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えております。市民の皆様にとって、真に必要な施策を確実に実施していくためにも、なお一層の行財政改革を断行し、新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまちの実現に向け、取り組んでまいる所存でございます。議員各位におかれましては何とぞ御協力、御助言を賜りますようお願い申し上げますとともに、平成25年度の各会計の決算の認定につきましては、よろしく御理解の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○和仁春夫議長  市長の決算内容についての概要説明は終わりました。  以下、細部の説明は省略し、直ちに質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。――服部議員。 ○8番 服部浩之議員  この際動議を提出いたします。  ただいま議題の決算5件につきましては、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されんことを望みます。 ○和仁春夫議長  ただいま、服部議員から決算5件については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  続いて、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、各会派からの報告に基づき、私から御指名申し上げます。  この委員会の委員には、福西寿光議員、真崎 求議員、服部浩之議員、上田 敦議員、小鍛冶宗親議員、津嶋恭太議員、竹内太司朗議員、池嶋一夫議員、以上8人の方々を選任いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員にはただいま指名の8人の方々を選任することに決しました。  なお、ただいま設置され、委員の選任を終わりました決算特別委員会は、時期を見て私から招集申し上げるとともに、その際御決定願うべき正副委員長については、決定され次第、適当な機会に御報告申し上げることといたしますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。  次に移ります。日程第9、議案第39号、「守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案」並びに、日程第10、議案第40号、「守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案」をあわせて議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  提案理由の説明を求めます。大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  それでは、議案第39号及び議案第40号につきまして、一括して御説明申し上げます。  初めに議案第39号、守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議39-1から議39-29までを御参照賜りたいと存じます。  子ども・子育てを取り巻く環境は晩婚化や出生率の低下、また子育てに対する母親の孤独感と負担感の増加、あわせまして企業の雇用情勢の変化といった問題を抱え、市民とりわけ保護者からの幼児教育、保育行政に対する期待は年々増しているところでございます。このような状況の中、国は幼児教育・保育の質的改善と量的拡充を図ることを第一とし、幼児教育・保育の一体的な提供、待機児童対策の推進、地域の子ども・子育て支援の充実の3つを柱とする、子ども・子育て関連3法を制定公布し、新たな子ども・子育て新制度が平成27年4月から実施予定となっております。  これに伴い、子ども・子育て関連3法の1つであります、子ども・子育て支援法に定められております幼稚園・保育所・認定こども園等におきまして、その認可権限のある官庁から認可を受けていることを前提といたしまして、その施設事業者の申請に基づき、市が確認という行政行為を行った上で、幼児教育・保育に係る費用を給付という形で財政支援する新たな確認制度が始まることとなったものでございます。この確認制度につきまして、その基準を市の条例で定めることとされており、新制度では特定教育・保育施設という用語を用いますが、幼稚園・保育所・認定こども園のことでございます、及び特定地域型保育事業といいます19人以下の子どもの保育を主として行います家庭的保育事業等の運営に関する基準を定めるため、今回条例を制定しようとするものでございます。  条例の体系でございますが、大きくは3章に分かれておりまして、第1条から第50条までの条文と附則での構成となってございます。第1章では、この条例の趣旨、用語の定義、一般原則など全体的にわたる基本姿勢を定めております。第2章では、特定教育・保育施設の基準を、第3章では、特定地域型保育事業に関する基準を定めております。  それでは、各条文の内容につきまして御説明申し上げます。  第1条では、趣旨といたしまして、この条例が子ども・子育て支援法第34条第2項及び同法第46条第2項の規定に基づくものであり、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関して、必要な事項を定める条例であることを明記したものでございます。  第2条は、用語の定義を規定いたしております。  第3条からは、特定教育・保育施設、以下施設と申し上げます、これらの運営に関する基準について定めているものでございますが、幼稚園・保育所・認定こども園に係る部分でございまして、保育所及び認定こども園の利用定員を20名以上とし、施設の利用の対象となる子どもの区分を定めているものでございます。  第4条では、施設が利用申込のあった保護者に対して、運営規定等の説明を行い、同意を得ることを定めているものでございます。  第5条では、利用申込のあった保護者に対しまして、正当な理由なく教育・保育の提供を拒否することができない旨を、同条第2項以下では、利用定員を超えて利用申込があった場合には、一定の基準に従い選考することを定めたものでございます。  第6条では、市が行う特定教育・保育におけるあっせん、調整及び要請に協力する規定を、第7条では、支給認定に係る保護者への支援を、第8条では、特定教育・保育を提供するに当たっては、子どもの心身の状況の把握に努めなければならない旨をおのおの規定したものでございます。  第9条では、施設は小学校等との密接な連携を努める旨を、第10条では、特定教育・保育の提供の記録の義務を定めたものでございます。  第11条は、利用者の負担する費用の内容等、受領の方法を規定しており、特定教育・保育を提供いたしました施設は、保護者からその利用者負担額の支払いを受けることを定めてございます。  また、第2項では、施設は通常国が定めた特定教育・保育に要します費用の基準額から利用者の負担する額を差し引いた額、施設型給付費と申しますが、この施設型給付費を保護者にかわって法定代理受領という形で市から給付を受けるものでございますが、その形態をとらない場合には、国が定めた基準額の全額を保護者から直接支払いを受けることを定めたものでございます。  第3項、第4項では、施設は教育・保育の質の向上を図る上で、特に必要なものである場合には上乗せ徴収をできる旨を、また、日用品・文具など便宜に要する費用につきましては、実費徴収といたしまして保護者から受けることができる旨を定めたものでございます。  第12条では、施設が法定代理受領により施設型給付を受領する場合には、保護者に市から給付を受けた額を通知する義務を規定したものでございます。  第13条は、特定教育・保育の取り扱い方針について、第14条は、特定教育・保育に関する評価とそれに伴う改善につきまして、第15条は、保護者や児童に対する相談及び援助につきまして、第16条は、特定教育・保育施設の緊急時の適切な対応について、第17条は、保護者が偽りやその他の不正により施設型給付費の支給を受けようとした場合に、市への通知を義務づける旨をおのおの定めたものでございます。  第18条では、施設の運営規定として、必要な事項を列挙いたしております。  第19条では、幼児教育・保育の質を担保する意味から勤務体制の確保、第20条では、子どもの区分に応じて定められた利用定員を基本的には越えて特定教育保育の提供を行えないことを定めております。  第21条では、保護者が施設を選択する上で、必要と認められる事項の掲示を義務づけた規定でございます。  第22条から、第27条におきましては、施設に対しての禁止事項を定めたものでございますが、第22条は差別的取り扱いの禁止、第23条は虐待等の禁止、第24条は懲戒に係る権限の乱用の禁止、第25条は守秘義務について、第26条は保護者が希望を踏まえてその施設の選択ができるよう教育・保育内容の情報提供の努力義務と、虚偽または誇大広告の禁止について、第27条では利益供与等の禁止を定めたものでございます。  次に、第28条でございますが、保護者またはその家族からの苦情への対応について定めたものでございます。  第29条は、地域社会との密接な連携を図ることを規定いたしており、第30条は施設における事故の防止のため講ずるべき措置について規定したものでございます。  第31条、32条では、特定教育・保育の事業を他の会計と区分し、記録の整備を行うことで、他の事業会計との明確化を図ることについて定めたものでございます。  第33条では、特別な場合といたしまして、教育を受ける子どもに対する保育所での保育の提供について、第34条では、同じく特別な場合といたしまして、保育の必要な子どもに対する幼稚園で行う教育について基準を定めたものでございます。  第35条からは、特定地域型保育事業者の運営に関する基準を定めているものでございますが、3歳未満の子どもを主として保育する19人以下の小規模な保育を行う事業について定めたものでございます。大きく定員数や保育を実施いたします場所に応じて、4つの類型に区分されるものでございます。おのおのの利用定員を35条で定めております。基本的には第3条から34条までの施設の規定と同様の内容構成となっているところでございます。  第36条では、運営規程等重要事項に関する利用申込者への説明及び同意を得ることについて規定をしてございます。  第37条では、利用申込を受けた場合の応諾義務を、第2項以下では利用定員を超えて利用申込のあった場合には、一定の基準に従いまして選考すること、第38条では、あっせん、調整及び要請に対する協力について、第39条では、特定地域型保育事業者は事業を実施するに当たっては、子どもの心身の状況把握に努めなければならない旨を規定したものでございます。  第40条は、特定地域型保育事業者が満3歳未満の子どもを対象としておりますことから、継続して適正かつ確実な教育・保育が提供されるよう幼稚園・保育所・認定こども園との連携施設を確保することを定めたものでございます。これによりまして、特定地域型保育事業を終了した子どもが、スムーズに幼児教育・保育を受ける場を提供できるようにするものでございます。
     次に、第41条でございますが、特定地域型保育事業における利用者の負担する費用の内容等と受領の方法を規定したものでございます。  第42条は、特定地域型保育の取り扱いの方針を、第43条は、事業評価を、第44条は、運営規定につきまして、第45条は、特定地域型保育事業における勤務体制を規定してございます。  第46条は、利用定員を超えて特定地域型保育事業を行ってはならない旨を定めてございます。  第47条は、職員、設備及び会計に関します諸記録の整備についておのおの定めたものでございます。  第48条は、施設の規定を準用する規定を定めたものでございます。  次に、第49条、50条でございますが、3歳以上の子どもを特別に特定地域型保育事業者が保育する場合における基準について定めたものでございます。  最後に、附則についてでございますが、第1項で施行期日を子ども・子育て支援法の施行の日からとさせていただき、第2項から第7項におきましては、新制度へのスムーズな移行を促す観点から、当分の間もしくは5年間の経過措置を定めたものでございます。  続きまして、議案第40号、守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案につきまして御説明申し上げます。  子ども・子育て関連3法の1つであります、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、児童福祉法の一部が改正されました。この改正によりまして、家庭保育事業等が市の認可事業として児童福祉法に位置づけられることとなり、保育の質を担保した中で保護者が多様な施設や事業者から御自身の生活環境、子どもや子育てにあった事業を選択する仕組みとなりますことから、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を市の条例で定めるものでございます。  条例の体系でございますが、大きくは5章に分かれており、第1条から第40条までと、附則での構成となっております。  第1章では、この条例の趣旨、一般原則など全体にわたる基本姿勢を定めております。第2章から第5章では、個々の家庭的保育事業等における設備基準や従事する職員の配置基準を定めております。  それでは各条文の内容につきまして、御説明を申し上げます。  第1条は、趣旨を定めております、本条例は児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例であることを明記しております。  第2条は、家庭的保育事業等を行うものを家庭的保育事業者等、以下事業者等と申し上げます、と規定させていただき、設備及び運営の水準の向上について定めたものでございます。  第3条は、事業者等の運営に当たっては、第1項で人権への配慮、第2項では説明責任、第3項では自己評価について、第4項では第三者評価について定めたものでございます。  第4条では、1日の保育時間を原則8時間とするものでございます。  第5条では、保育指針に準じた保育内容の提供を行い、第6条では、保育内容等につきましては、保護者の理解及び協力を得るように定めたものでございます。  第7条は、事業者等の保育の提供後におきましても、必要な教育及び保育が継続して提供できるよう、保育所・幼稚園・認定こども園における連携施設の確保について定めております。  第8条では、地域社会との連携につきまして、第9条では、非常災害対策に係る事項を定めております。  第10条では、事業者等は職員の知識及び技術の向上に関し、必要な研修の機会の確保について定めております。  第11条は、家庭的保育事業所等と社会福祉施設等を合わせて設置する場合には、必要な設備及び職員については兼ねることができる旨を定めてございます。  第12条は、差別的な取り扱いの禁止、第13条は、虐待等の禁止に係る事項を定めております。  第14条は、事業者等における衛生管理等に関する注意義務を規定したものでございまして、第15条は、利用乳幼児の食事の提供といたしまして、その調理方法、提供方法、アレルギー疾患への配慮等について定めたものでございます。  第16条は、食事の提供の特例といたしまして、搬入施設による調理ができるものといたしまして、その場合においても衛生面、栄養面でのチェック体制が事業者等はもとより関係機関に確保されている旨を、また、発達段階や、アレルギー疾患等への配慮、食事の内容など適切に対応することのできる搬入施設の確保がなされていることを明記いたしております。  第17条は、利用乳幼児には定期的に及び臨時に健康診断を実施することを定めており、第18条では、調理に従事する職員に対しての健康管理についても特段の注意を払うことを定めております。  第19条では、運営規程の制定に係る事項、第20条は、帳簿の整備を義務づけること、第21条は、秘密保持に係る義務を、第22条は、苦情への対応のための窓口の設置等、必要な措置を講じる旨をおのおの定めてございます。  第23条、第24条は、家庭的保育事業に関する規定でございます。第23条では、事業を行うに当たっての設備、面積の基準について定めたものでございます。第24条は、配置すべき職員の規定を定めております。  続きまして、第25条から第32条までは、小規模保育事業A型、B型、C型に関する規定でございます。  第25条で、小規模保育事業の区分といたしまして、A型、B型、C型の区分によるものと規定しているものでございます。  第26条は、小規模保育事業のA型に関しまして、設備、面積の基準について定めたものでございます。  第27条は、職員の配置基準について定めております。  第28条は、小規模保育事業のB型に関して、職員の配置基準について定めており、第29条は、小規模保育事業A型の施設、設備の基準をB型にも準用することを定めたものでございます。  第30条につきましては、小規模保育事業のC型に関しまして、設備、面積の基準について定めたものでございます。  第31条は、職員の配置基準について、第32条は、利用定員を規定いたしております。  第33条から第35条は、居宅訪問型保育事業に関する規定でございまして、第33条では、居宅訪問型保育事業を提供する場合について定めております。  第34条は、利用乳幼児の人数を、家庭的保育者1人に対し1人とすることを定めてございます。  第35条は、連携施設の確保について規定したものでございます。  第36条から第40条までの規定は、事業所内保育事業に関する規定でございます。  第36条では、事業所内保育事業所で保育する利用定員の数を区分に応じ、それぞれ定めているものでございます。  第37条では、利用定員が20名以上の保育所型事業所内保育事業の設備、面積の基準について定めたものでございます。  第38条は、職員の配置基準について、第39条は、利用定員が19人以下の小規模型事業所内保育事業の職員の配置の基準について定めたものでございます。  第40条は、小規模保育事業所A型の施設及び設備の基準の規定を小規模型事業所内保育事業について準用する規定でございます。  最後に、附則でございますが、この条例の施行の日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日からとするものでございます。  なお、附則の第2項で、連携施設に関する規定、第3項で、食事の提供に関する規定につきましては、施行の日から起算して5年間の経過措置を設けるものでございます。  また、現在保育を受けておられる乳幼児や保護者の方への影響を踏まえまして、小規模保育事業並びに事業所内保育事業につきましては、附則の第4項から第8項で、設備等の基準におきましては5年間の経過措置を定めることといたしております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第39号並びに議案第40号は福祉保健委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第11、議案第41号、「守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  提案理由の説明を求めます。松生涯学習部長。         〔松 良之生涯学習部長 登壇〕 ○松 良之生涯学習部長  それでは、議案第41号、守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案について、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議41-1から7を御参照賜りたく存じます。  本条例は、平成24年8月に成立いたしました子ども・子育て支援法に新たな次世代育成支援として地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実が掲げられ、その中の1つとして放課後児童健全育成事業が位置づけられました。また、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、厚生労働省が示す、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえ、市町村が条例を定めることとなりました。  これを受け、現在本市が実施いたしております、もりぐち児童クラブ事業の入会児童室、いわゆる放課後児童健全育成事業について、その設備及び運営基準を定めなければならないことから、守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものでございます。  それでは、その内容につきまして条文に沿って御説明を申し上げます。  まず、第1条において、児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例であることを規定しております。  第2条では、事業の一般的な原則を定めており、第3条及び第4条において、設備及び運営の水準の向上に係る努力義務や、児童が過ごす専用区画の面積基準について定めております。  第5条において、開設時間及び日数の基準を定め、第6条及び第7条では、災害対策や衛生管理等について定めをしております。  第8条では、利用者の支援の単位を定め、第9条から第12条においては、支援員の配置や支援員及び補助員の知識及び技能の向上など、支援員に関する事項について規定をしております。  第13条から第19条では、運営規程や、事業運営等に係る義務等についてそれぞれ定めております。  最後に、附則におきまして、施行日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日とし、また、第9条第2項の規定の適用について、この条例の施行日から平成32年3月31日までの間の経過措置を設けております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第41は建設文教委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第12、議案第42号、「旧市民会館解体工事請負契約の締結について」並びに、日程第13、議案第43号、「旧藤田中学校解体工事請負契約の締結について」をあわせて議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  提案理由の説明を求めます。南野企画財政部長。         〔南野哲廣企画財政部長 登壇〕 ○南野哲廣企画財政部長  それでは、議案第42号、旧市民会館解体工事請負工事の締結について、及び議案第43号、旧藤田中学校解体工事請負契約の締結についてを一括して御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議42-1及び、議43-1を御参照賜りたいと存じます。あわせまして、参考資料の議42-1から議43-4までを御参照くださいますようお願い申し上げます。  両議案とも施設の老朽化に伴い、安全・安心のために解体工事を行うもので、工事の概要につきましては、各議案書に記載しておりますとおり、解体工事を行おうとするものでございます。  工事期間につきましては、議案第42号については議決の日の翌日から平成27年3月31日まで、議案第43号につきましては議決の日の翌日から平成27年3月27日までといたしております。  続きまして、契約方法につきまして御説明申し上げます。  両議案とも、去る8月20日に条件つき一般競争入札を行い、8月21日にそれぞれ落札業者と仮契約を締結したものでございます。この詳細につきましては、まず議案第42号につきましては、参加業者8者による入札を行いましたところ、矢野建設株式会社が予定価格範囲内の1億8,792万円で落札し、仮契約を締結いたしております。次に、議案第43号につきましては、参加業者7者による入札を行いましたところ、共同建設株式会社が予定価格の範囲内の1億6,675万2,000円で落札し、仮契約を締結いたしております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第42号及び議案第43号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第42号並びに議案第43号は総務市民委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第14、議案第50号、「(仮称)寺方保育所・南保育所統合園舎新築工事請負契約の締結について」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  提案理由の説明を求めます。大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  それでは、議案第50号、(仮称)寺方保育所・南保育所統合園舎新築工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。追加で御配付させていただいております、お手元の付議事件の議50-1、2を、あわせまして参考資料の議50-1から5ページまでを御参照くださいますようお願い申し上げます。  本件工事の内容でございますが、先の6月市議会定例会におきまして、議案第36号、(仮称)寺方保育所・南保育所統合園舎新築工事及び第二中学校第15棟解体工事請負契約の締結に係る議案を御議決いただいたところでございますが、その後、工事請負業者の契約不履行によりますことから、8月18日をもって契約解除をさせていただいたところでございます。  これにより、一部工事を終了しております第二中学校第15棟解体工事を除きますところの、(仮称)寺方保育所・南保育所統合園舎新築工事につきまして、児童の安全確保と市民ニーズに対応するため、改めて工事契約を締結し統合園舎の建設を行おうとするものでございます。なお、契約解除により工事の進捗が約3カ月おくれておりますことから、工期を平成27年5月20日までとし、平成26年度、平成27年度の2カ年事業といたしまして、実施させていただこうとするものでございます。  工事の概要につきましては、議50-2の記載のとおりでございます。  工事期間につきましては、議決の日の翌日から平成27年5月20日までとしております。  次に、契約方法でございますが、条件つき一般競争入札の方法によりまして、去る9月11日に入札を行いました結果、矢野建設株式会社が予定価格の制限範囲内であります3億6,925万円で落札し、議案書記載のとおり消費税を含みます3億8,329万2,000円で工事請負契約の仮契約を締結させていただいたものでございます。  以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第50号は、福祉保健委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第15、議案第44号、「大久保団地大規模改修工事請負契約の締結について」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕
    ○和仁春夫議長  提案理由の説明を求めます。高島都市整備部長。         〔高島 修都市整備部長 登壇〕 ○高島 修都市整備部長  それでは議案第44号、大久保団地大規模改修工事請負契約の締結について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議44-1から2をお開き願いたいと存じます。あわせまして参考資料議44-1から6までを御参照賜りますようお願い申し上げます。  大久保団地は、昭和42年から46年にかけて建設されました鉄筋コンクリート造の市営住宅でございます。5階建て住宅棟6棟200戸と平屋建て集会所棟1棟がございますが、築後40年以上が経過した現在、施設の老朽化が進んでおり早急な改修工事が必要となっております。  昨年9月の台風18号による暴風雨によりまして、同団地の外壁から住戸内に雨水が浸入する漏水事象が発生いたしました。漏水箇所につきましては直ちに外壁補修を行いましたが、今回、同団地におきまして屋上防水、外壁改修、アルミサッシの取りかえなどの大規模改修工事を行い、入居者の利便性・居住性の向上を図るとともに、老朽施設の改善により市営住宅の長寿命化に取り組もうとするものでございます。  これら工事の概要につきましては、議案書並びに参考資料に記載のとおりでございます。  なお、工期につきましては、議決の日の翌日から平成27年3月27日までといたしております。  続きまして、契約方法について御説明させていただきます。  去る8月20日に参加6者による一般競争入札を行いましたところ、豊徳建設株式会社が予定価格範囲内の1億7,226万円で落札し、翌8月21日に仮契約を締結させていただいております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第44号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第44号は建設文教委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第16、議案第45号、「さつき小・第三中学校統合校新築工事(第Ⅰ期)請負契約の締結について」並びに、日程第17、議案第51号、「守口市第二中学校・第四中学校統合校校舎外新築工事請負契約の締結について」をあわせて議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○和仁春夫議長  提案理由の説明を求めます。小浜利彦教育次長兼管理部長。        〔小浜利彦教育次長兼管理部長 登壇〕 ○小浜利彦教育次長兼管理部長  それでは、議案第45号、さつき小・第三中学校統合校新築工事(第Ⅰ期)請負契約の締結について、及び議案第51号、守口市第二中学校・第四中学校統合校校舎外新築工事請負契約の締結について、一括して御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議45-1から2、及び追加で配付をいたしております付議事件議51-1から2を、あわせまして参考資料の議45-1から9、及び議51-1から3を御参照賜りたいと存じます。  両議案についてでございますが、先の6月市議会定例会におきまして、議案第45号、さつき小・第三中学校統合校新築工事(第Ⅰ期)につきましては、施設一体型小中一貫校の建設に必要な予算を、また議案第51号、守口市第二中学校・第四中学校統合校校舎外新築工事につきましては、工事請負契約の締結について御議決をいただいたところでございますが、議案第51号につきましては、本契約締結後の請負業者の契約不履行によりまして、8月18日に契約を解除させていただいたものでございます。なお、このたびの契約解除によりまして、工事の着工が約3カ月おくれることとなりますことから、工期を平成27年6月30日までとし、平成26年度27年度の2カ年事業として実施しようとするものでございます。  それでは、提案内容について御説明申し上げます。  まず、工事概要でございますが、各議案書の2ページに記載させていただいておりますとおり、議案第45号、さつき小・第三中学校統合校つきましては、校舎棟、大アリーナ棟、及び小・中アリーナ棟の建築工事、電気・機械設備工事、昇降機設備工事、並びに第三中学校の既存校舎等解体工事など、議案第51号、守口市第二中学校・第四中学校統合校につきましては、武道場や屋外プール、及び外構工事などを行うものでございます。  工事期間につきましては、議決の日の翌日から議案第45号は平成28年6月30日まで、議案第51号につきましては平成27年6月30日までといたしております。  続きまして、契約方法につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第45号につきましては、去る9月1日に条件つき一般競争入札を行いましたところ、大末建設株式会社大阪本店が予定価格範囲内の39億8,952万円で落札し、9月2日に仮契約を締結いたしたものでございます。  次に、議案第51号の契約方法でございますが、去る9月11日に条件つき一般競争入札を行いましたところ、大末建設株式会社大阪本店が予定価格範囲内の4億6,438万9,200円で落札し、9月12日に仮契約を締結いたしたものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第45号並びに議案第51号は建設文教委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第18、議案第46号、「平成26年度守口市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。南野企画財政部長。         〔南野哲廣企画財政部長 登壇〕 ○南野哲廣企画財政部長  それでは、議案第46号、平成26年度守口市一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件、緑色の区分紙の次の議46-1ページをお開きいただきたいと存じます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ56億5,008万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ662億4,378万8,000円にさせていただこうとするものでございます。次の第2条におきましては、債務負担行為の補正を、第3条では、地方債の補正をお願いするものでございます。  それでは、予算に関する説明書に基づきまして歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、議46-15ページをお開きいただきたいと存じます。  議会費、議会費、1目議会費は、もりぐち市議会だよりにつきまして平成27年2月号を現在のタブロイド版からA4版化して発行するため必要となります経費を補正させていただくものでございます。  次に、議46-16ページに移らせていただきまして、総務費、総務管理費、1目一般管理費は、社会保障・税番号制度導入に要する経費の補正でございます。平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律など、社会保障・税番号制度関連4法が成立し、平成27年10月から国民一人一人にマイナンバー、個人番号が通知される予定となっており、13節委託料は、今年度につきましては、本市の住民基本台帳システムのシステム改修費といたしまして、19節負担金、補助及び交付金につきましては、システム利用負担金を地方公共団体情報システム機構に対しまして支出するため、それぞれ追加しようとするものでございます。  2目諸費は庁舎建設資金積立基金からの繰り替え運用をいたしております元金3億4,350万円に利息を付し償還するため追加しようとするものでございます。  3目庁舎整備費は、新たな市役所本庁舎とするため三洋電機本社第1ビルの土地及び建物の鑑定委託料及び公有財産購入費を追加しようとするものでございます。  次に民生費、社会福祉費、1目社会福祉対策費は、本市にお住まいでありました故人の方から遺言公正証書に基づく遺贈のお申し出をいただいたものでございます。守口市が行う福祉事業に資するため、遺贈現金といたしまして1億5,000万円、不動産といたしまして2物件を守口市に対して遺贈するとの内容でございます。市といたしましては、これを受け入れさせていただき、その後、不動産に関しましては一般競争入札の方法によりまして売り払いを実施し、2物件で6,354万4,000円で売却いたしましたことから、合計2億1,354万4,000円を愛のみのり基金に積み立てようとするものでございます。  次の議46-18ページに参りまして、児童福祉費、1目児童福祉総務費は、子ども・子育て会議に係る経費といたしまして、会議の進捗状況等をかんがみ、今年度の会議の開催回数を5回追加しようとするものでございます。委員報酬を初め、その他必要となります事務費を追加しようとするものでございます。  次に、衛生費、上水道費、1目上水道費でございますが、上水道安全対策事業につきましては、地方財政措置が平成30年度まで延長されることとなり、このことに伴いまして水道局が実施いたします水道管路耐震化事業のうち総務省の定める繰出基準に基づき、一般会計からの出資金を追加しようとするものでございます。  次に、議46-20ページに移らせていただきまして、土木費、都市計画費、1目都市計画総務費は、木造住宅等耐震改修補助事業につきまして、大阪府の交付要綱が改正され、補助基本額の限度額が増額されたことなどによりまして補正しようとするものでございます。  次の、教育費、社会教育費、1目社会教育総務費は、図書管理システムにつきまして、平成27年4月からの運用開始を目指すものでございます。今年度の支出につきましては、インターネットの設定等に要する通信費を追加しようとするものでございます。  以上が歳出に係ります補正の内容でございます。  次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、議46-8ページへお戻り願いたいと存じます。  地方交付税、地方交付税、1目地方交付税は、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、普通交付税を追加するものでございます。  次の、国庫支出金及び次の議46-10ページの府支出金は、歳出見合いで計上いたしたもので、次の財産収入、財産売払収入、1目不動産売払収入は、遺贈いただきました不動産2物件を現状有姿にて売却させていただいたものでございます。  次に、議46-12ページに移らせていただきまして、寄附金、寄附金、1目一般寄附金につきましても、遺贈現金として御寄附をいただきました1億5,000万円を補正させていただくものでございます。  次の繰入金、繰入金、1目基金繰入金は、三洋電機本社第1ビルを取得するための財源として、庁舎建設資金積立基金から繰り入れようとするものでございます。  次に、議46-14ページに移らせていただきまして、市債、市債、1目総務債につきましても、三洋電機本社第1ビルを取得するための財源といたしまして、また、2目衛生債は、上水道安全対策事業出資金の財源といたしまして、それぞれ追加しようとするものでございます。  以上が、歳入歳出予算の内容でございます。  次に、第2条債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議46-4ページにお戻りを願いたいと存じます。  第2表債務負担行為の補正でございますが、追加といたしまして図書管理システム等管理運営事業に係るシステムリース料及び保守費用につきまして、期間平成31年度まで限度額5,553万5,000円として設定させていただこうとするものでございます。  最後に、第3条地方債の補正でございますが、追加として庁舎整備事業費債及び、上水道事業出資債につきまして、記載のとおり借り入れの限度額及び条件等を追加しようとするものでございます。  次の、議46-6ページに移らせていただきまして、地方債の変更といたしまして、臨時財政対策債の発行可能額が確定いたしましたことから、限度額を変更させていただこうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、平成26年度守口市一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第46号は、委員会の所管事項に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第19、議案第47号、「平成26年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)」を議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。神野市民生活部長。         〔神野浩一市民生活部長 登壇〕 ○神野浩一市民生活部長  それでは、議案第47号、平成26年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議47-1から議47-5までを御参照賜りたいと存じます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、今回お願い申し上げます補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,082万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億182万9,000円とさせていただこうとするものでございます。歳入歳出予算の補正の款、項の区分ごとの金額及び補正後の歳入歳出予算額は、次ページの議47-2の第1表のとおりでございます。  次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議47-5をお開き願いたいと存じます。  まず、歳出についてでございますが、款諸支出金、項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険料還付金におきまして、当初に想定しておりました以上の保険料還付が生じましたことから、500万円の増額補正をしようとするものでございます。  次に、2目諸還付金でございますが、平成25年度に概算交付されました退職者療養給付費等交付金の実績報告を行った結果、超過交付となりましたので、これを平成26年度予算から返還するために582万9,000円の増額補正を行い、社会保険診療報酬支払基金に返還しようとするものでございます。  次に、歳入についてでございますが、恐れ入りますが、議47-4にお戻りいただきたいと存じます。  款諸収入、項雑入、1目雑入でございますが、歳入歳出予算の総額を整えるため、1,082万9,000円の増額補正を行おうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第47号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、議案第47号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第47号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第20、議案第48号、「平成26年度守口市水道事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。馬場水道事業管理者職務代理者。      〔馬場正人水道事業管理者職務代理者 登壇〕 ○馬場正人水道事業管理者職務代理者  それでは、議案第48号、平成26年度守口市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議48-1ページを御参照賜りたいと存じます。  第1条は、総則でございます。  第2条でございますが、第1款資本的収入につきまして9万4,000円を増額し、7億801万9,000円にさせていただこうとするものでございます。また、この増額に伴いまして、上段文言部分でございますが、資本的収入額は資本的支出額に対し不足する額及びその補填財源でございます当年度分損益勘定留保資金の額につきましては、それぞれ9万4,000円を減額させていただこうとするものでございます。  第3条におきましては、企業債限度額の補正をお願いするものでございます。  それでは予算に関する説明書に基づきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議48-4ページを御参照賜りたいと存じます。  第1款資本的収入、第2項他会計出資金につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、水源開発経費に対する一般会計からの出資金でございますが、水道局が実施いたします水道管路の耐震化事業に係る事業費の一部につきまして、平成26年度以降におきましても引き続き総務省より地方財政措置がなされることになりましたことから、一般会計からの新たな出資金として5,599万4,000円を増額させていただこうとするものでございます。  また耐震化事業実施につきましての変更はございませんので、この増額に伴いまして第1項企業債につきましては、申請可能な満額でございます5,590万円を当初予算から減額をさせていただこうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第48号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○和仁春夫議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第48号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異疑なしと認めます。よって、議案第48号については委員会付託を省略することに決しました。
     これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第48号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和仁春夫議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。よって、本日の会議はこれをもって延会し、来る10月3日午前10時から本会議を再開することといたします。  この際各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表を、ただいま書記をして各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。  それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。           ◇ 午後0時10分 延会    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~...