守口市議会 2013-03-08
平成25年 2月定例会(第4日 3月 8日)
２番 三 浦 健 男 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 福 西 寿 光 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 松 本 満 義 議員
７番 西 田 久 美 議員
８番 服 部 浩 之 議員
９番 立 住 雅 彦 議員
１０番 和 仁 春 夫 議員
１１番 上 田 敦 議員
１２番 小鍛冶 宗 親 議員
１３番 木 村 剛 久 議員
１４番 井 上 照 代 議員
１５番 津 嶋 恭 太 議員
１６番 小 東 徳 行 議員
１７番 澤 井 良 一 議員
１８番 竹 内 太司朗 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 作 田 芳 隆 議員
───────────────────────────
〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
理事兼市長室長 泉 谷 延
企画財政部長 南 野 哲 廣
行財政管理監 森 口 直 人
企画課長 大 西 和 也
財政課長 工 藤 恵 司
総務部長 鮒 谷 正 之
人事管理監 神 野 浩 一
市民生活部長 堤 正 幸
理事兼
クリーンセンター長 川 部 政 彦
福祉部長 橋 本 素 男
保育管理監 浅 妻 嘉 光
健康部長 浜 崎 行 宏
都市整備部長 渡 辺 安 彦
下水道部長 北 町 収
会計管理者 井 上 良 一
水道事業管理者 砂 口 勝 紀
水道局長 楠 本 隆
教育長 首 藤 修 一
教育次長 村 田 康 博
管理部長 鳥 野 洋 司
指導部長 福 岡 知 子
生涯学習部長 松 良 之
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長代理 北 口 雅
議事課長 巽 光 規
議事課長代理 飯 島 知 道
議事課主査 山 岡 真 吾
議事課書記 田 成 一
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時００分 開議
○
津嶋恭太議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○巽
光規議事課長 御報告申し上げます。
本日は２１名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
津嶋恭太議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。８番服部議員、１８番竹内議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第１３号、「守口市
事務分掌条例の一部を改正する条例案」から、日程第１０、議案第２２号、「平成２５年度守口市
水道事業会計予算」まで、計１０件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第１３号、「守口市
事務分掌条例の一部を改正する条例案」から、日程第１０、議案第２２号、「平成２５年度守口市
水道事業会計予算」まで、計１０件を一括して議題といたします。
これより平成２５年度における市長の
市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１０議案に対する質疑を昨日の本会議に引き続き行うことといたします。
それでは、志政会を代表して、作田議員から質問を受けることといたします。作田議員。
〔
作田芳隆議員 登壇〕（拍手）
○２２番
作田芳隆議員 それでは、志政会を代表いたしまして、私のほうから平成２５年度市長の
市政運営方針並びに予算について質問を申し上げていきたいと思います。
なお、私はちょうど５番目の質問者でございます。きのう４人の方々の質問を聞いておりましても、私はきょう６点の問題について質問をさせていただく、このように思っておりましたが、はや４点は既に質問をされました関係で、かなり重複をいたします。したがって、私は少し角度を変えて短時間で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、昨日も、国旗の常時掲揚についてお二人の方から代表質問がございました。お二人の方々は、いわゆる立ち位置が全く違う観点から述べておられましたが、私もまた変わった視点から国旗の常時掲揚についてお伺いをいたしたいと思います。
市長は、この２５年度から、守口の小・中学校は昨年から実施されておりますが、しかし、市の各公共施設におきましても常時掲揚をして、その掲揚の予算も組まれておる。私は、なぜ常時掲揚をするのか、その意義等についてどうも理解が得がたい。
私も、ちょうど大東亜戦争が終結いたしまして、小学生あるいは中学、そういった時代を送ってまいりましたが、あの当時を振り返ってみますと、言うなれば国旗の掲揚等については、いわゆる祝祭日にはお互い掲揚しようということで、町並みにおいてもかなり国旗の掲揚がされておった、こういうイメージがいまだに頭の中に残っております。
昨今はその点が非常に軽薄になっておるわけでありますけれども、この点で、この国旗の常時掲揚という、その常時掲揚についてのどういった意味合いがあるのか、その点について改めて市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。また、これから常時掲揚されようとしております各公共施設の国旗の上げおろしは一体誰が担当して行うのか、この点についてもお答えをお願いを申し上げたいと思います。さらにまた、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、いわゆる祝祭日、この日における対応、これはどのように考えておられるのか。この３点について、国旗の常時掲揚についての御答弁をお願いを申し上げたい、このように思います。
そして、２番目の問題は、
一般家庭可燃ごみと
プラスチック製容器包装の収集業務について、平成２４年１０月から市域の半分のところを民間に委託する、こういうことを
市政運営方針の中で述べられた。
お隣の門真市におきましては、数年前から既に民間委託をされております。しかし、これは１年に１台を委託をし、そして現在では、数年かかって３台委託をされておる、このように聞いております。それはなぜなら、これは一つには、
定年退職者のいわゆる補充という面から、その関係で委託、あるいはまた清掃職員の一般職への切りかえ、任用制度の変更、こういったものをやりつつ委託の制度を設けておると、こういうふうに聞いております。これは非常にスムーズな民間移管、民間委託、こういうふうになっております。
しかし、本市におきましては、この２５年１０月から、今パッカー車は１７台あるわけでありますが、これに要する人員は５１名、そのうちの８台、これが一挙にこの１０月から民間に移管する。大変大きな変更であります。これがスムーズに移行できるのかどうかということは甚だ疑問でもありますし、私は、一挙に行うべきかどうか慎重に御判断をお願い申し上げたい、このように思います。
むしろ本市におきましても、お隣の門真市のように、
定年退職者を迎えて、その補充の一環としていわゆる民間移管を行っていく、こういうような形で段階的に進めていく、こういう方策がまさにいいのではなかろうかなと、このようにも思いますし、その点につきまして市長のお考えをお聞かせいただいておきたいと思います。
そしてまた、このごみの
収集業務等につきましても、将来、全面委託をしていく、こういう構想を聞き及んでおりますが、私は、市のごみ収集につきましても、本来市が業務の一環として行い得るべきものであろうと私は思います。しかし、若干民間に移管することはやむを得ないとしても、やはり市の本来業務の中で公共における
市民サービス、公務員からはある程度は直営の
ごみ収集業務を残しておくべきだと、きのうの代表質問の中で言われておりましたが、去年の８月１４日のあの大風水害、大変なことでありました。しかし、職員の皆さん方が本当に一生懸命そのものの対応をされまして、市民の方々に少なくとも大きな御迷惑をおかけすることなく終わったということを見ておりましても、やはりいざというときには直営が大きな力を発揮する、こういうふうにも考え得るわけであります。
したがって、将来、どの程度直営の業務を担保できるのか、その見通し等についてもお答えをいただきたいと思います。
そしてまた、収集業務につきましても、年齢層が若い人から年のいった方々まで、いろんな方がいらっしゃいます。しかし、業務の内容から見ましても、やはり若い世代の方々もこれまた必要であります。そういうことから、若い世代のやはり新規採用、こういったことも踏まえて、ごみの収集業務の体制はどうあるべきか、この点についてお答えをいただきたい、このように思っております。
それから次に、市民の
コミュニティの拠点としての機能を持った施設の整備に向けた基本計画の策定についてでありますが、私も、担当部局からこの提案を聞きました。そのときに、ちょっと戸惑いを持ちました。市長部局の提案の中では、
コミュニティの拠点としての機能を持った施設の整備、これの基本計画の策定について懇話会を設置する、そこでどういうふうなあり方を将来やっていくのかということの御審議をいただく、こういうふうなことで説明を受けたわけでありますが、今までから何十年かかって現在ある公民館、これが果たしてこれから公民館どうあるべきなのかということで、今まで種々議論をされてきましたが、この関連とは一体どう結びついていくのか。
コミュニティの施設と、あるいは公民館の今後のありよう、これの関連等について果たしてどうなのか。
私は、
公民館そのものは、昭和４１年から第１館ができ、そして現在、順次今日まで建設を進められ、１０館１分室の公民館が守口に存在をしたわけであります。これは、他市に比べても、社会教育の大きな一環といたしまして、他市にない、守口市は本当に社会教育に力を入れてこられたということが、これを見ても如実にわかるかと思います。
しかし、各公民館にありましても、もう既に４０年たち、あるいはまた一番新しい建物でも二十数年たっております。耐震化も実施はされておりません。また、施設の老朽化も進んでおります。こういうことから、公民館は今後どうあるべきなのかということで、やはりこの点についての一つの考え方、これは出していくべきであろうと思っておりましたが、きのう、
教育委員会のほうから、社会教育のいわゆる基本計画の指針というものをいただきまして、そこには明快に、公民館は廃止をし、そして将来的には、公民館は言うなれば
コミュニティセンター、ここに包含をし、総合的な建物の中で社会教育も充実させていくと、こういう方向づけをされておりますので、私も理解はできるんですが、そういうことから、質問であるか、意見であるか、ちょっと戸惑いますが、その点についてどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、
安否確認ホットラインの開設についてでございます。これも、きのうかなり出ておりました。私は、具体事例を挙げまして質問をいたしたいと思います。
一昨年、独居老人の方がお住まいの文化住宅がありまして、そこでそのお住まいをされている方は、いつも
ベランダ越しに物干しをされていた。それが、いつもなら明くる日は中へ収納されておるそうでありますが、５日たっても、１週間たっても干しっ放しであるというようなことで、その文化住宅の近隣の方々が、どないなってるねんやろ、生きてはるねやろか、死んではるねやろかというようなことで騒ぎ出しました。そして、町会の役員あるいはまた老人会の役員の方々のところに行かれて、どうしたものやろか、気になって仕方がないと。それで、町会の役員の方、あるいはまた老人会の方々も一緒に、そこの家の軒先までは行きますけれども、中に入って確認することはできない。お互いに、どうしたらいいのかというとこら辺が全くわからなかった。
しかし、最終的に、文化住宅ですから家主さんがおられるということで、家主さんのほうに電話をされました。ところが、その家主さんは、これまた遠距離に住まいをされておりまして、他府県で居住されているというようなことで、その方に来ていただかなければ鍵をあけて中に入ることはできないというようなことで、これまた非常に時間を要しました。そして、やっと来ていただいて、町会の役員、あるいはまたそのときに警察官の方も来ていただいて中に入りましたら、玄関先で年寄りの方が亡くなっておられた。それも死後何日もたっておられたというような状況があり、
ひとり住まいの御家庭の方には、本当にひとり寂しく亡くなっていかれた。
また、こういった方々はえてして近隣とのおつき合い、また町会の組織、あるいはまた老人会の組織に入らない。私は私でいいんやと、もうほっておいてくれというような形で、ひとりで生活をして閉じこもっていくというようなことでありますから、なおのこと、そういう事態になったときには、そういう対応に非常に戸惑うということであります。
さて、そこで、先ほど言いましたように、そういったときの対応策として、いわゆる
情報収集そのものについては、市長も言われておりますように、いろんな手段を講じて情報の集約は行っていく。これはまさにそうでありますが、実際にその家にどうして入っていくのかということをしなければ確認ができないわけであります。その確認を行うためには、やはりあらかじめそこの文化住宅の家主さんの把握も当然しておくべき必要があろうと思いますが、その点についてどのようにお考えか、お願いを申し上げたいと思います。
次に、
定員適正化計画についてでありますが、これも昨日かなり議論をされております。単刀直入に申し上げまして、私は、いわゆる今日までの経緯を見ておりますと、毎年採用する。ところが、何年間また空白にして採用しない、こういう時間がありました。この空白期間が必ず将来非常に大きな影響を及ぼすということが、既に今日迎えようとしております。そういうことにおきまして、定員の
適正化計画の中では、市長として
新規採用職員、これは毎年やはり行っていくべき必要があろうと、このように思いますが、その点についての市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
そしてまた、目標年次である平成３０年度の職員数は果たして一体何名が適正なのかということの数値もお聞きをしておきたいと思います。私は、これからの地方自治体、言うなれば、まさに地方分権が進む中で、地方に課せられたいろんな仕事が、これから随分と多岐にわたって、また多くの市民のニーズによって、かなり変動もあり、また業務の量もふえてくる、こういうことが十二分に予想されます。そういうことを勘案しながら、これからの守口市の行政をつかさどっていく職員数、これについても、そういう角度からもぜひ御検討をお願いを申し上げたい、このように思います。
最後に、
寺方保育所と南保育所の統合についてでございますが、
寺方保育所と南保育所、これを統合して第二中学校の空き校舎をいわゆる耐震化を図り、あるいはまた改修をしてそこに移る、こういうようなことを言われております。待機児童の解消、あるいはまた保育の環境改善、こういうことを言われてそういう統合を進めようとされておりますが、私は、この第二中学校の空き校舎の利用、このことを考えておりますと、これは必ず中学校の解体工事、あるいはまたこれから小学校の新設工事、これが伴ってくるわけであります。そうしますと、長期にわたって工事が進められようとするわけです。そうしますと、かなり騒音、振動、あるいはほこり、あるいは建設関係における車等の関係から、気を使わなきゃならない。安心・安全な体制づくりをしなきゃならん。これが果たして本当に幼い
子どもたちの保育の環境に適合しておるのか、ふさわしいのかということを考えておりますと、どうもこれは余りにも拙速過ぎるのではないかと。
統合については、私は反対ではございませんが、しかし、もっと保育環境の整った新しいところに設置することが望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、大変簡単な質問でございますが、志政会を代表しての代表質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 志政会を代表されての作田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、市内各公共施設における国旗の常時掲揚についてでございますが、国旗を掲揚する目的は、国旗を市の各公共施設に掲げることにより、市民、とりわけ次代を担う
子どもたちが国旗になれ親しむこととなり、ひいては我が国を愛する意識や国際社会の平和につながると考えているからでございます。
また、国旗の掲揚を行う者としましては、各施設の状況に応じて、市の職員、
指定管理者の職員、警備業務の委託先などであります。
さらに、国旗は、その施設があいている日の掲揚と考えており、小・中学校と同様に、国旗の掲揚に関する基準を定め、各施設の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
次に、
ごみ収集業務の委託についてでございますが、「もり
ぐち改革ビジョン」（案）において、民間にできるものは民間に任せるとの方針のもと、まずは、平成２５年度で約半分の市域について民間委託を実施することとしようとするものであります。今後の方向性につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、直営または委託にかかわらず、市域内における生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般廃棄物の処理責任は市にあると定義づけられていることから、今回の委託後も、
市民サービスの低下や生活環境の悪化等を招くことがないよう十分に検証を進める中で、段階的に民間委託を推進し、今後とも適切なごみの収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティ拠点施設の整備に向けた基本計画の策定についてでございますが、
コミュニティ活動の拠点施設の整備に向けた基本計画の策定に当たりまして、
地域コミュニティの拠点としての機能を持った施設に求められる役割や機能など基本的な事項を明確にするため、学識経験者や公共的団体の代表者、市民等により幅広く審議する場として懇話会を設置し、
市民アンケートや
パブリックコメントなどを行いながら、それらの意見を参考として、まずは施設のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、その中で、公民館を初め既存の施設と機能が重複した場合には、
教育委員会も含め、全庁的に調整を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（仮称）
安否確認ホットラインの開設についてでございますが、本事業は、新聞受けに新聞がたまっているなどの状況により、戸外の客観的な情報から判断し、家の中での不測の事態に対応するものであります。
御指摘の家主等との事前の情報連絡は、個人情報の保護の観点から困難ではないかと考えております。本市では現在、災害等の緊急時の即時対応策として、
独居老人等に対し、事前に緊急連絡先の情報や身体状況等を記載する災害時における要
援護者登録申請をお願いしているところであり、さまざまな角度からの情報収集により、安否確認に努めてまいりたいと考えております。
次に、
定員適正化計画についてでございますが、
市民サービスの低下を招くことのない職員配置を前提として、
新規採用職員につきましては、毎年、継続的に採用し、また、
定員適正化計画の目標年次である平成３０年４月時点においては、７５０名の職員で市政運営をすることを目標に取り組んでいるところでございます。
最後に、
寺方保育所と南保育所の統合についてでございますが、耐震化も含めまして、
保育所仕様として改修いたしますことや、待機児童の解消としてゼロ歳児からの保育が実施できるように、ほふく室等の必要な設備も整える予定であり、現在の保育環境と比較いたしまして大幅に改善されるものと考えております。
また、校舎の解体・新築工事に際しましては、施工業者に対し、振動等の低減に努めることや安全面に配意することについて協力を求めてまいりたいと考えております。また、新たな
保育所施設におきましては、防音サッシを設置してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
津嶋恭太議長 作田議員に申し上げます。再質問はありませんか。作田議員。
○２２番
作田芳隆議員 簡単ですから、自席のほうでお願いを申し上げたいと思います。
今、市長から御答弁をいただきましたが、まだまだ足らぬところがあろうかと思います。これをもって、また
常任委員会でいろいろと御質問申し上げていきたい、このように思いまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
津嶋恭太議長 以上で作田議員の質問は終わりました。
次に、もり
ぐち市民会議を代表して、木村議員から質問を受けることといたします。木村議員。
〔
木村剛久議員 登壇〕（拍手）
○１３番
木村剛久議員 皆さん、おはようございます。
本日、朝起きて外を見てみますと、天気はいいんですけれども、周りが少し白くなっておりました。これもこの季節特有の、中国大陸から舞ってくる黄砂、また今で言いますとＰＭ２.５等、こういうことで白くなっているのかなあというふうに思います。
それでは、本日、会派を代表いたしまして、西端市長の平成２５年度
市政運営方針並びに予算案について質問をさせていただきたいというふうに思います。議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私で６番目でございますので、重複する点もございますが、何とぞ御理解の上、よろしくお願いをいたします。また、市長、教育長におかれましては、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
ことしの冬は本当に寒かったというふうに思います。青森市酸ヶ湯では、過去最高の積雪、５２９センチを観測されました。また、雪の影響で家屋が倒壊、また北海道湧別町では、暴風雪の中で子どもを守るために１０時間抱き続けて亡くなられたニュースも、記憶に新しいところでございます。本当に厳しい冬であったなというふうに実感しているところでございます。
大阪では、３月に入り、寒さ厳しい日も過ぎ、ようやく暖かくなってまいりました。そして、過ごしやすい季節となり、これから桜の開花も楽しみな季節となってまいりました。そして、守口市の春も、すぐそこまで来ているのではないでしょうか。明るい未来に向けたこれからの守口市のために、私も邁進してまいりたいというふうに思います。
それでは、守口市の明るい未来へ向け、質問に入りたいというふうに思います。
まず初めに、守口市の将来都市像について市長にお聞きいたします。
守口市では、今後１０年間の行政運営指針であります第五次守口市総合基本計画を策定しています。この中で、「育つ・にぎわう・響きあう 人と心が集うまち守口」「歓響都市もりぐち」をスローガンに行政運営を行っているところでございます。市長の描く「歓響都市もりぐち」とはどのようにお考えなのか、また、どのような具体的なイメージをお持ちなのか、その点をお示しいただきたいというふうに思います。
次に、大阪都構想についてお尋ねいたします。
先月２７日に、大阪府と大阪市が平成２７年の実現を目指す大阪都構想で具体的な制度設計を行うために、都構想法に基づいて設置された法定協議会の初会合が開かれました。大阪都の特別区の区割りや税源配分など、平成２６年６月をめどに協定書をまとめるスケジュール案が初めて示され、確認をされました。大阪市に隣接している本市でも、少なからず何らかの影響があるのではないかなというふうに思いますが、現在進められている大阪都構想について市長はどのようにお考えなのか、また今後どのような対応をとられるのか、お聞かせください。
次に、魅力あるまちづくりについてお尋ねをいたします。
私はこのまちで生まれ、このまちで育ち、今後もこのまちに住み続けたいと思っている一人であります。守口市の魅力は、都会でもなく、田舎でもなく、気取らないまちであり、人情味あふれるまちであります。また、文化、伝統を重んじるまちであるというふうに思っております。このすばらしいまちをより多くの人々に知ってもらえるよう、市内外に積極的に守口市のＰＲを行うことが必要ではないかと考えます。
例えば四條畷市では、２００６年に四條畷市立くすのき小学校の校歌を市出身の吉本興業所属の山口智充さんが作詞作曲をされました。また、２０１２年には観光大使に就任され、話題となりました。本市にも、本市出身の著名な方々が多数おられます。今後の行事、イベントなどに参加していただき、守口市のＰＲを積極的に行っていくのはどうか。市長のお考えをお聞かせください。
安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたします。
昨年８月１４日の豪雨による水害の記憶は新しいところでございます。自然災害はいつ起こるかわかりません。その準備が大切であります。以前にも、津波や水害対策について質問させていただきましたが、まだまだ不十分だと考えております。今回は、災害備蓄品の保管についてお聞きをいたします。
保管されている場所は、運び出しやすい１階部分に保管されていることが多いと思われますが、水害等で水没してしまうおそれも考えられます。災害備蓄品の水害・浸水対策はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
防犯対策についてお聞きをいたします。
平成２５年度
一般会計予算案の中に、防犯カメラ設置補助金が計上されています。これまでも、大阪府警や地域の方々と協議を重ね、犯罪抑止や事件の早期解決のために設置をされてきました。そして、平成２５年度において継続して防犯カメラの拡充を行うことはいいことではありますが、地域住民の個人情報やプライバシーの保護について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、市民協働の推進についてお聞きをいたします。
これまでにＮＰＯ等の支援のため講座の開催などを行ってまいりましたが、市としてどのような協働を目指しているのか。そして、守口市の特性を生かした守口らしい協働の推進を図ると市長はおっしゃっておりますが、市長の言う守口らしさとはどういうようなものなのか、お示しを願いたいと思います。
また、さきの質問とも重複しますけれども、
コミュニティ活動の推進について、地域の
コミュニティの拠点施設の位置づけとはどういうものなのか、また、今後、
地域コミュニティ施設の議論が必要であると考えておりますが、どのような方法で検討されていくのか、また、市長の考える展望をお聞かせを願いたいというふうに思います。
次に、保育についてお尋ねをいたします。
平成２５年度、
寺方保育所と南保育所の統合が予定をされております。「もり
ぐち改革ビジョン」（案）では、保育所について集約化、複合化を検討するとあります。１２園の運営経費は年間２０億円以上かかっており、民間に比べると多大である、待機児童解消のための再編整備、建てかえによる集約化、民間移管の推進を行っていく、人的資源の集中による効率的な運営への転換、あわせて保育サービスを充実させるゼロ歳から２歳児の受け入れ、保育時間の延長などというふうにあります。
まずは、市域の保育所がどれだけ必要で、また待機児童を解消するためにはどれだけの施設が必要なのかを検討し、集約や民営化、また再編整備、建てかえなどを検討するのが先ではないでしょうか。今回、
寺方保育所と南保育所が統合され、二中の校舎を改築し使用するとなっておりますが、耐震工事中の児童の安全面や建物の安全性を考えると、保育所の統合のあり方について再検討することが必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
教育についてお尋ねをいたします。
本市の英語教育について、これまでも英語教育支援員を置き、使える英語プロジェクトなど英語教育に力を入れておられました。より習得を促進するには、低年齢から始めることで英語に興味を持たせ、継続して学ぶことで英語教育の向上につながると考えます。現在、人材
育成基金を使った事業で小学校の１年生から英語教育を行われていますが、時間数も少ないなど、さらなる充実が必要と考えます。教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、食育についてお聞きをいたします。
近年、偏った栄養摂取、朝食をとらないなど食生活の乱れや肥満など、
子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さを理解することが重要でもあります。こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法が、平成１８年に食育推進基本計画が策定され、
子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいるところであります。
本市では、全小学校で給食が実施され、
子どもたちもある程度食育を学んで中学校に進学をいたします。平成２５年度では、中学校での給食も始まり、さらなる食育についての指導も必要かと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。
次に、教育施設の耐震化についてお聞きをいたします。
地域の避難所ともなる学校施設の耐震化は、これまで進められてまいりましたが、これまでに小・中学校の学校施設の耐震化がどれだけ完了しているのか、また、残りの施設はどれだけあるのか、現在と平成２５年度末までの見込みをお示しください。
また、市域全体の公共施設について、耐震化が完了している施設と残りの施設はそれぞれどれだけあるのか、現在と平成２５年度末までの見込みをお示しいただきたいというふうに思います。
小・中学校の統廃合についてお聞きをいたします。
本市
教育委員会では、よりよい教育環境の整備を図るため、平成２４年３月に、守口市学校規模等適正化基本方針を制定されました。その中で、学校の小規模化や老朽化に対する施策として、小・中学校の統廃合を行うと示されております。現在、二中と四中の統合、春日小、滝井小、三中の統合が予定をされております。新しい学校をつくるに当たり、児童生徒、親、地域の方々の声を聞き入れ、よりよい学校づくりを目指していかなければならない。現在、取り組みの中でさまざまな意見をどのように聞き入れて、どのように反映されているのか。そして、よりよい学校づくりを進めていくにはどのような工夫をされているのか、教育長にお聞きをしたいというふうに思います。
最後に、小学校の校門警備についてお尋ねをいたします。
小学校の校門警備に、登下校時以外の校門警備は、オートロック・モニター監視方式が導入されることとなっております。児童が学校にいる時間帯は、児童の安全を教職員が守らなくてはなりません。校門警備が機械警備になることで、人の出入りを遠くからチェックすることになります。安全面の強化が必要だというふうに考えます。安全面に対しまして、その安全対策やマニュアル作成など十分な準備ができているのか、教育長にお伺いをいたします。
また、下校時等の見守りについても、これまで同様、児童の安全確保のため、教職員の対応や地域との連携なども重要であると考えますが、教育長の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
私の質問はこれにて終わります。これまでにたくさんの方が御質問をされまして、重複する点もありますけれども、市長におかれましては、明快な御答弁をお願いしたいというふうに思います。教育長におかれましては、子どもの未来、それを踏まえた御答弁をお願いしたいというふうに思います。
それでは、これにて質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 もり
ぐち市民会議を代表されての木村議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、守口市の将来都市像についてでございますが、私の考えます「歓響都市」とは、母子ともに健康で安心な出産、
子どもたちの健やかで生き生きとした成長と学力の向上、家庭の中で笑顔が絶えない日々の暮らし、住みなれたまちで安心して送ることができる老後の生活、顔の見える
コミュニティの形成、活気に満ちあふれた地域活動など、全ての人が全てのライフステージを通じて生きがいと喜びが感じ続けられる、市民の方々の夢と幸せがあふれるまちでございます。
このようなまちの実現に向け、限られた財源の中で選択と集中を図るとともに、市民の皆様との協働を推進し、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大阪都構想についてでございますが、平成２４年８月、大都市地域における特別区の設置に関する法律が成立いたしましたが、先日、この法律に基づく大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会の初会合が開催されたところでございます。その中で、特別区の区割り案のほか、特別区間の財源配分の方法や区議会の仕組みなどが議論されることとなっており、平成２６の６月をめどに、大阪都の基本設計と言える協定書を策定することとしております。
大阪都構想は、広域行政を一本化し、財源を集中投資することにより、世界の中で都市間競争に打ち勝つ大阪を目指そうとするものであり、その結果、大阪全体の経済の活性化につながるものであると考えております。
次に、魅力あるまちづくりについてでございますが、守口市出身の著名人の方に市民まつりや成人式などの行事に参加していただくことは、市の知名度の向上に資すると同時に、市民にとっては大変喜ばしく、守口市を誇りに感じることにつながるものと考えております。また、特に若い世代の方々にとりましては、各分野で活躍する著名人に自分の将来を重ね合わすことにより、夢や希望を抱くことにつながるものであると考えており、これまでも、成人式に本市にゆかりのある著名人の方々に御参加いただいてきたところでございます。
市の魅力を内外に発信し、ＰＲや知名度の向上を図る手法の一つといたしまして、今後も、本市出身の著名な方々に市の行事に参加していただくことも検討し、市の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、安全・安心なまちづくりについてでございます。
まず、災害時・浸水対策についてでございますが、市内小・中学校の避難所の災害備蓄倉庫については、地域防災計画の修正の中で、設置についての位置づけを明確にして整備を行ってまいります。
続きまして、防犯対策についてでございますが、地域住民のプライバシー保護は、非常に重要な課題であることから、防犯カメラ設置時には、設置者に対し管理運営規定に基づいた適正な管理を指導するとともに、録画情報の提供については、犯罪捜査等の必要最低限に限定するために、市がデータの入っている場所の鍵を預かることなどにより、個人情報の保護に努めているところでございます。
次に、市民協働の推進についてでございます。
まず、守口らしい協働についてでございますが、本市では、古くから地縁団体等を中心とした市民活動が盛んであり、地域におけるさまざまな行事や課題解決など、各分野において行政とともに活動していただいております。今後も、これまでの住民活動との協働を進めるとともに、さらにＮＰＯや事業者等とも連携を図るなど、それぞれの違いを生かしながら、さまざまな地域課題に対応したまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、
地域コミュニティの拠点施設の位置づけについてでございますが、子どもから高齢者、また個人やグループ活動など、さまざまな世代や利用目的に応じて、誰もが気軽に利用できる施設であり、地域に求められる役割や機能などを持った施設であると考えております。また、
地域コミュニティの拠点施設のあり方を検討する上で、施設に求められる役割や機能など基本的な事項を明確にするため、学識経験者、公共的団体の代表者、市民等により幅広く審議する場として懇話会を設置し、
市民アンケートや
パブリックコメントなどを行いながら、それらの意見を参考とし、まずは施設のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、公立保育所のあり方についてでございますが、昨年８月、子ども・子育て関連３法が成立し、平成２７年度から本格実施することとなっております。新たな制度におきましては、教育、保育を総合的に提供できる仕組みとして、いわゆる認定こども園への移行を促進するとしており、本市におきましても、幼稚園も含めた就学前児童施設全体でそのあり方の検討を行っているところでございます。
このような中、市南部地域においては、ゼロ歳児からの保育を実施している保育所が少なく、待機児童の解消を図る上でその必要性が高く、
寺方保育所と南保育所の統合を計画する中で、現有施設での実施も検討いたしましたが、施設が狭隘であることなどから、
教育委員会と協議し、第二中学校の校舎を活用することといたしました。このたびの計画におきましては、まず、当該校舎の耐震診断を行い、安全性につきまして問題がないと判断した上で、所要の耐震改修等を実施するとするものでございますが、耐震診断の結果、補強が困難な場合につきましては、新築により実施することも考えております。
最後に、施設耐震化についてでございますが、公共施設につきましては、
教育委員会所管の幼稚園、小・中学校を除きまして、平成２４年３月３１日現在で、全施設９４棟のうち、昭和５６年以降で耐震性がある施設が２７棟、昭和５６年以前で耐震性がある施設が６棟、耐震改修が完了している施設が３棟、耐震改修が未実施で耐震性がないと推測される施設が５８棟でございます。
平成２５年度末では、消防庁舎の建てかえと耐震改修を行う施設が３棟ありますことから、全施設は９３棟となり、昭和５６年以降で耐震性がある施設が２８棟、昭和５６年以前で耐震性がある施設が６棟、耐震改修が完了している施設が６棟、耐震改修が未実施で耐震性がないと推測される施設が５３棟でございます。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 木村議員の教育に関する質問にお答えいたします。
守口市の英語教育につきましては、小・中９年間の学びを見通し、英語教育になれ親しんで積極的にコミュニケーションがとれる児童生徒の育成を目指しております。小学校では、各学年の発達段階に応じ、コミュニケーション能力の素地を養う活動に取り組んでおります。小学校１年生から体験的な活動を通して意欲的に取り組む子どもを育てることは大切であると考えておりますことから、今後とも、児童生徒の発達段階に応じて英語活動の充実に努めてまいります。
次に、食育についてでございますが、小学校給食では、旬の食材や栄養、食事を楽しむことやマナーなどを学んでおります。その学びを生かし、中学校においては、家庭科など学校教育全体を通じ、食育に取り組んでいます。今後、各中学校においても、食に関する指導計画を作成し、家庭の協力のもと、望ましい食生活の育成、形成、食に関する知識の習得並びに食を選択する能力を育んでまいりたいと考えております。
小・中学校の学校施設の耐震化でございますが、現在４３棟の耐震化を完了しております。耐震化率は４０.６％となっております。平成２５年度末におきましては、小・中学校合わせて校舎棟２６棟の耐震工事を完了する予定であり、耐震化率は６５.７％となります。
なお、統合を予定しております学校を除きますと、７２棟中６９棟の耐震化で、耐震化率９５.８％でございます。
小・中学校の統合についてでございますが、
教育委員会では、よりよい学校づくりを進めるため、昨年４月から保護者・地域説明会を実施いたしました。統合への御理解が得られた校区から順次、学校、保護者、地域の代表者による統合校連絡会を立ち上げていただきました。統合連絡会では、児童生徒、保護者へのアンケートを実施し、学校づくりについての意見をまとめ、提言として出されています。
教育委員会では、この提言を踏まえ、実施計画を作成するとともに、設計段階でのワークショップの実施など、今後も児童生徒、保護者、地域の声を聞きながら、よりよい学校づくりを目指したいと考えています。
小学校の安全確保につきましては、登下校時には、引き続き校門付近に警備員を配置するとともに、教職員が児童とともに過ごす時間帯につきましては、オートロック・モニター監視方式を導入し、安全確保を図ってまいります。
なお、緊急時には、全教職員が危機管理対策マニュアルにより対応し、子どもの安全確保を図ってまいります。
また、通学路の安全対策につきましては、信号のない交差点においては、通学路安全警備員の配置をしておりますが、地域の見守り隊や声かけ隊との連携をなお一層密にし、
子どもたちの安全確保に努めてまいります。
以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 木村議員に申し上げます。再質問はありませんか。木村議員。
○１３番
木村剛久議員 簡単ですので、自席でお願いをいたします。
まだまだ議論が必要なことが多数あったというふうに思います。また
常任委員会等で質問等をさせていただきたいと思いますので、そのときはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。（拍手）
○
津嶋恭太議長 以上で木村議員の質問は終わりました。
次に、未来会議守口を代表して、福西議員から質問を受けることといたします。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕（拍手）
○４番 福西寿光議員 私は、未来会議守口の福西寿光であります。会派を代表いたしまして、市長の
市政運営方針並びに平成２５年度予算案に対しまして質問をさせていただきます。
先ほど来から５番目の質問、６番目の質問という言葉が出るたびに、私はどきどきしておりました。私で７番目の質問者でございます。今議会におきます代表質問の掉尾を飾ることができますように、市民目線に立って質問させていただきます。どうか御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。
さて、「改革」という言葉がございます。私たちは、この言葉をよく耳にいたします。そして、この言葉は、聞く者に希望や期待というイメージをもたらします。まさに「改革」という言葉は、魔法の言葉でございます。しかし、私たちは、改革というイメージにばかり目を奪われるのではなく、今日までの改革の歴史から謙虚に学んだ上で、改革に取り組まなければなりません。
江戸時代の三大改革として歴史上有名な改革に、享保の改革、寛政の改革、天保の改革がございます。１６０３年に徳川家康が江戸幕府を開きましたが、５代将軍徳川綱吉のころには、幕府の財政が悪化してまいりました。そこで、８代将軍に就任した徳川吉宗が推し進めたのが享保の改革であります。この改革は、倹約令を出して支出を抑える一方、上米の制や新田開発を積極的に行い、収入をふやす政策を進めました。また、株仲間を公認し、物価の引き下げや流通の統制を図りました。
これに対して寛政の改革は、飢饉や万一のために米や金を蓄えておく囲米や七分積金を実施しました。しかし、倹約令を初めとする厳しい政治は、民衆ばかりではなく、幕府内部の不評を買い、わずか６年間で改革はついえてしまったのであります。
さらに、天保の改革は、経済統制を目的として株仲間を解散させましたが、逆に経済の混乱を招いてしまいました。また、江戸や大坂周辺を幕府の直轄地にするために、大名や旗本を強制的に国がえしようとした上知令は猛反発を受けました。このため、改革の旗振り役であった水野忠邦は、改革を始めてわずか２年で失脚してしまいました。
このように、後世の私たちは、江戸時代の改革を俯瞰することができます。その結果、現代の私たちの暮らしに置きかえて、改革について学ぶことができるわけであります。この江戸時代の改革の歴史から現在の行政のあり方を考えてみますと、次のようなことが言えるのではないでしょうか。
まず、享保の改革では、財政再建のために支出を抑制するだけではなく、新田開発のような収入増への取り組みを積極的に行いました。これは、財政が厳しいと言って市民に負担を求める前に、まず、歳入増への取り組みを積極的に進める必要があるということであります。
次に、寛政の改革では、財政再建のためという理由で厳しい倹約令を出してしまったために、民衆の理解を得ることができませんでした。これは、財政が厳しいとあおり立てて、必要以上に歳出の抑制を市民に強いて、
市民サービスを低下させてはならないということであります。
また、同じく寛政の改革では、万一の場合に備えるために実施した囲米や七分積金が民衆に過度の負担を強いた結果、大きな反発を招いてしまいました。これは、営利企業とは性格を異にする地方自治体が過度に黒字や内部留保を求める余り、市民福祉の増進を図るという目的をおろそかにしてはならないということであります。
天保の改革では、経済統制のためという理由で株仲間を解散させて、逆に経済を混乱させてしまいました。これは、確かな見通しを持たずに、改革という名の拙速な政策を実施してはいけないということであります。また、同じく天保の改革では、幕府の財政再建のためとはいえ、国がえを伴うような強引な改革をしようとしたことが、幕府内部からの反発を買ってしまいました。これは、改革を実行していくためには、行政として十分な説明責任を果たし、市民理解を得るように努力しなければならないということであります。
さて、
市政運営方針の中に、「もり
ぐち改革ビジョン」（案）に基づく行財政改革につきましては、さらに取り組みを強化し、スピード感を持って実行していかなければならないと感じているというくだりがございました。まさに歴史は繰り返すと申します。改革の歴史から謙虚に学び、同じ過ちを繰り返さないように自戒する必要があると言えます。
私は、地方自治体において改革を論じる場合には、そこに生活をする住民の福祉がどのように向上するのかを、改革の是非の判断基準にしなければならないと考えます。このことは、地方自治法第１条の２において、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と定められていることからも、当然のことであります。もし改革のために
市民サービスの低下を来すようであれば、それは本末転倒であり、寛政の改革や天保の改革のような失敗を再現してしまう結果になると言えるでしょう。
以上のような観点から質問をいたしますので、市長並びに教育長におかれましては、住民福祉の増進という理念に立って適切なる御答弁をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
まず、
市政運営方針の中で、市税収入が昨年度に比べ約７億８,０００万円の減という厳しい状況であると述べておられます。当然、事務事業等を見直し、不要な歳出を削減する必要があります。しかし、享保の改革が上米の制や新田開発を積極的に行ったように、歳入確保に知恵を絞ることが不可欠であります。このような視点から２点質問をいたします。
守口市の市税収入の推移を見てみますと、平成２１年度を１００とした場合、平成２５年度予算案では、個人市民税が９０となっております。また、法人市民税は８１となっており、法人市民税の落ち込みが顕著であると言えます。このことは、平成１３年度と平成２１年度の市内事業者数と従業者数を比較してもうなずけます。事業者数は９,１８７から７,６２７へ、１,５６０の減、従業者数は８万１,５６５人から７万２,９７６人へ、８,５８９人の減となっております。
そこで、歳入増へ向けての種をまくという観点から、既に市内で事業を営んでおられる事業者の育成に加えて、新しく事業を始める起業家への支援も重要な施策であるとして位置づける必要があると考えます。この点について、第五次総合基本計画においても、起業家の育成を図るとうたわれております。また、
市政運営方針においては、新たに事業を開始しようとする方の資金調達を容易にし、経営の安定化や事業の振興を促進するために、大阪府制度融資に係る信用保証料の補給について拡充すると述べておられます。
しかし、その内容は、信用保証料について最大で５万円までの拡充でしかありません。残念ながら、守口市で新たに事業を立ち上げようとするインセンティブには乏しいと言わざるを得ません。歳入確保に向けての起業家支援にもっと積極的な施策が必要だと考えますが、市長の見解を求めます。
２点目は、受益者負担の軽減と財政負担の軽減という観点から、使用料や手数料については、見直しの期間について見直すべきであると提言をいたします。例えば、使用料や手数料について１０年間見直しをせず、１０年後の受益者に一度に大きな負担を課すよりも、３年程度で受益者負担が適切かどうかを判断し、必要があれば見直していくほうが、市民負担並びに財政に対する負担も少なくて済むと考えます。また、短い期間で受益者負担を見直すことにより、時間軸における市民の公平性が担保されると考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、公共施設の見直しについて質問をいたします。
今議会におきましては、守口市
地域コミュニティ拠点施設検討懇話会設置条例案が提出されております。また、「もり
ぐち改革ビジョン」（案）の中においても、公共施設の見直しが取り上げられております。公共施設について市民ニーズに合っているのか、安全面に問題はないのか等の見直し議論は当然必要であると思います。しかし、公共施設の見直し議論が財政面からの縮小議論に偏ってしまうならば、
市民サービスの低下につながるおそれがあり、理解を得ることは難しくなってまいります。
私は、見直し論であるからには、利用する市民の利便性を高める、前向きな見直し議論が必要であると考えます。このような観点から、６点にわたり質問をいたします。
まず１点目として、現行では、公共施設の利用予約をするには、電話か直接足を運ぶ必要があります。市民の利便性を高めるためには、インターネットで空き状況を確認し、予約可能な仕組みを構築すべきだと考えます。また、使用料の支払いについても、インターネット上でクレジット決済ができるようにすべきだと考えます。市民の利便性向上のために選択肢をふやすべきであると考えますが、市長の答弁を求めます。
２点目として、公共施設の付加価値を高める施策についてお尋ねいたします。
現在、守口市の生涯学習の拠点施設の一つとして、守口市生涯学習情報センターがあります。この施設をより魅力あるものにするために複合化し、付加価値をつけるべきだと考えます。例えば、守口市にゆかりがあり、全国的にも有名な江戸川乱歩に関する資料を集めた江戸川乱歩研究所を併設すれば、守口の知名度アップにもつながると考えます。また、子ども向けの遊具コーナーを設置し、子育て支援センター機能を持たせてみてはいかがでしょうか。よく多くの市民に利用していただくために、行政の横の壁を取り払い、既存の施設に積極的な付加価値をつけていくことにより、有効活用を図るべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
３点目は、
市政運営方針の中でも、児童生徒の読書活動の必要性について触れられておりましたが、一般の守口市民が図書を借りる場合は、公民館や生涯学習情報センター、文化センター等を利用することができます。しかし、必要とする本があるのかどうか、あっても貸し出し中なのか否か等は、基本的には、それぞれの施設に足を運ばなければわかりません。市民の利便性の向上のために、自宅のパソコンからインターネットで蔵書検索や予約ができるようにすべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
４点目として、大阪府の公共施設である大阪府立門真スポーツセンター、通称なみはやドームのプール利用についてお尋ねいたします。
現在、プールの一般利用料金は大人８００円であります。しかし、門真市、寝屋川市、大東市では割引利用引換券を発行しております。これを使用すれば、門真市民３６０円、寝屋川市民と大東市民は４００円で利用することができます。守口市民の公共施設の利用のあり方として、近隣自治体と同様に、割引制度を導入するべきではないでしょうか。このことは、市民の健康増進という観点からも必要な施策だと考えます。同じ公共施設を利用しながら、守口市民が隣接する自治体と同様のメリットを受けられない現状では、
市政運営方針で言うところの住み続けたいと思えるまちと市民の皆様に思ってもらうことは難しいと考えます。教育長の答弁を求めます。
５点目として、市民向けの各種講座についてお尋ねいたします。
現在、各公共施設で実施されている市民向けの各種講座・研修などの多くは、平日の午前及び午後に実施されております。興味があり参加したいと思う講座が合っても、昼間働いており、時間的に参加することがかなわないという声をしばしば耳にいたします。生涯学習の一環として、昼間に時間がとれる市民だけではなく、市民各層が参加しやすいように、テーマによって開催日時をもっと配慮すべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
６点目として、
指定管理者に対する評価についてお尋ねいたします。
現在、守口市では、１７施設の管理を６つの
指定管理者に任せています。
指定管理者制度は、民間事業者等が持っているノウハウを活用し、効果的、効率的な管理を行い、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的としています。この目的に沿うように、
指定管理者選考委員会によって
指定管理者が選ばれることとなっております。また、
指定管理者の指定については、期間を定めて行うものとされています。これは、
指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるという趣旨であります。そのため、
指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を作成し、地方自治体に提出することが義務づけられております。
しかし、事業者みずからの報告書では、客観性や中立性を確保する観点からは不十分であると言えます。経費の削減を図りながら質の高い
市民サービスが提供できているのか、また、さらなる
市民サービスの向上に積極的に取り組んでいるのか等について、毎年度、利用者からの評価を得る仕組みや、第三者による評価制度を設けるべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
次に、総合窓口について質問いたします。
新年度より総合窓口課の導入が予定されております。導入の目的は、
市民サービスの充実により市民満足度のアップを図ることだとされております。このような目的を実現していくことは、大変意義のあることだと私も考えます。ただし、総合窓口課設置の取り組みとともに、設置したことによって市民満足度のアップという目的が達成できているのか否か、その成果を検証していく仕組みづくりも同時に進めるべきであると考えます。
例えば、
市民アンケートをお願いするのも一つの方法であります。さらに一歩踏み込んで、総合窓口の利用満足度調査のために覆面調査を実施して検証すべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、市民体育館で開催されている介護予防運動教室について質問いたします。
守口市は、介護予防運動教室の目的として、習得した技術を生かして、地域のリーダーとして活躍していただくことを挙げております。この目的のとおり、市民体育館という一つの拠点だけではなく、身近な場所で手軽に介護予防のための運動ができる機会がふえることは、望ましいことだと私も思います。しかし、現状のままでは、実現可能性があるとは到底思えません。
介護予防運動教室の受講修了者に、はい、きょうからは地域に戻って介護予防のリーダーとして活動してくださいと言われても、一体どのようにして地域のリーダーとして活動すればよいのか、そのノウハウがありません。行政の姿勢として無責任であると言えます。地域リーダー養成との目的を掲げるのであれば、行政として描いている介護予防施策が実現できるようにバックアップしていく必要があると私は考えます。市長の答弁を求めます。
次に、災害時の問題について質問をいたします。
東日本大震災から２年目の春を迎えようとしています。被災者の皆様の気持ちに思いを馳せながら、私たちの住むまちにおいても災害対策に力を入れなければならないという思いが一層強くなってまいります。
さて、現在、災害時の避難場所に指定されている学校施設において、マンホールトイレ及び水源設備設置工事が順次進められております。
市政運営方針の中でも、マンホールトイレの整備を進めていくと述べておられました。しかし、現在のマンホールトイレの上物は、和式仕様での整備が進められております。これでは、せっかく整備をされても、高齢者の皆様を初めとして、市民が広く使用しづらいことが懸念されます。洋式トイレ仕様であっても、費用面でほとんど差異はないと聞いております。同じマンホールトイレを設置するならば、今後二重投資にならないように、洋式トイレ仕様での整備も進めていくべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
次に、子どもの安全について２点質問いたします。
１点目は、通学路の安全確認についてお尋ねいたします。
昨年の４月、京都府亀岡市において、集団登校中の子どもの列に無免許運転の自動車が突っ込むという悲惨な事故が発生しました。交通量の多い守口市においても、子どもの登下校時の安全確保は重大な問題であります。
教育委員会としても、通学路の安全点検を実施し、危険箇所への対応に取り組んでいると聞いております。
その中で私が危惧いたしますのは、通学時間帯の車の進入規制が行われている通学路についてであります。ついつい進入規制が行われているから安全であるという思い込みにとらわれてしまいます。問題は、進入規制が実際に守られているのかどうかという点であります。私自身、進入規制を無視して通行している車をしばしば見かけます。
教育委員会として、そのような実態を把握し、問題があれば関係機関と連携し、子どもの安全が守られるようさらに取り組みを進めるべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
２点目は、交通安全教育の充実についてお尋ねいたします。
私も、見守り隊の一人として街角に立つことがあります。その際、左右を確認せず、道路を渡ろうとする子どもの多さに、ひやりとさせられることもしばしばであります。
子どもたちが被害者になる可能性を減らすためには、さらなる交通安全教育が必要であると感じます。また、交通安全教育の充実は、子どもが被害者になることを防ぐと同時に、加害者になることも防ぐという観点に立って行われるべきであります。
近年、交通事故の件数が減少傾向にある中で、自転車事故は２０％程度を占め、増加傾向にあります。特に歩行者をはねる事故は１０年前の約１.５倍にふえていると聞きます。このような状況に対して警察庁は、悪質自転車に講習義務を課す等の道路校通法の改正試案を発表いたしました。
守口市でも、
子どもたちが携帯電話を操作しながら運転したり、無灯火で運転したりする姿をよく目にいたします。このような運転は、子どもが交通事故の被害者になると同時に、加害者になる危険性が大であると言えます。学校教育の現場で交通安全教育、特に自転車安全運転教育に力を注ぐべきであると考えます。教育長の答弁を求めます。
次に、学校規模適正化について質問いたします。
本年２月１４日に、大東市の小学校５年生が、学校統廃合に反対して自殺するという大変ショッキングな事件が発生いたしました。現在、守口市においても、学校規模の適正化に向けて統廃合が進められつつあります。学校規模を適正化する必要性があることについては、余り異論はないと思います。
ただ、統廃合の問題については、さまざまな意見が錯綜するのも現実であり、人情としても理解はできます。これに対して、
教育委員会は各地域で説明会を開催したとのことでありますが、十分な理解が得られていない部分もあると聞いております。
教育委員会としては、説明会を開催したという事実にあぐらをかかずに、真摯に説明責任を果たし、関係する市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢をもっと示すべきであります。学校統廃合によって、守口市の学校教育に禍根を残すことのないように、学校規模の適正化に取り組み、
子どもたちの学校環境整備に努めるべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
次に、学校施設のＬＥＤ照明設置の推進について質問いたします。
市政運営方針の中では、消費電力の削減や地球温暖化ガスの排出抑制に向けた取り組みとして、市道の道路照明灯と歩行路灯についてＬＥＤ化していくと述べています。まさに消費電力の削減や地球温暖化ガスの排出抑制という取り組みは、
子どもたちの環境教育の大きなテーマの一つでもあります。このことは、今年度の６月に開催された建設文教委員会においても指摘しましたが、学校施設においてこそ積極的にＬＥＤ照明を導入すべきだと考えます。また、ＬＥＤ照明導入により生じる経費の節減効果は、学校教育の充実に充てるべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
次に、児童クラブについて質問いたします。
障害を持つ児童の受け入れについては、平成２３年度の決算特別委員会において議論をいたしました。そして今回は、
市政運営方針の中で、安全管理体制に支障がないかを検証するため、試行的に夏季休業期間中において、新しく４年生になる児童の受け入れを行うと述べておられます。このことは、住民福祉の増進にとって一歩前身だと私は受けとめております。
ところで、問題は、
教育委員会としてどのような姿勢で試行的に障害を持つ児童の受け入れを行おうとしているのかであります。すなわち、安全面で問題があれば、それを積極的に解決していこうとする立場なのか、それとも、安全面で問題があるようであれば、障害を持つ児童の高学年までの受け入れは難しいと判断しようとする立場なのか、この点について教育長の見解を求めます。
最後に、学校教育の充実について２点質問いたします。
１点目は、体罰問題と教師の指導についてお尋ねいたします。
昨年１２月に、大阪市立桜宮高校において、運動部の顧問教師による体罰が原因で生徒が自殺するという痛ましい事件が発生いたしました。学校教育において体罰を是認することができないことは、言うまでもありません。この事件をきっかけとして、体罰についてマスコミ等で頻繁に取り上げられるようになりました。しかし、体罰についての過度な報道等により、現場の教師からは、非常に指導がしにくくなったという声を耳にいたします。学校現場において、日々子どもの指導に汗をかいておられる教師が、指導上萎縮することがあってはならないと私は思います。
守口の
子どもたちが知・徳・体のバランスのとれた人間として成長するためには、教師が責任を持ってしっかりとした指導ができることが必要であります。この点について、
教育委員会としてもしっかりとバックアップしていくべきであると考えますが、教育長の見解を求めます。
２点目は、子どもの学力保障についてお尋ねいたします。
私は、学校教育における最も大きな目的の一つは、子どもの学力保障であると考えております。そのためには、教師の授業力の研さんと向上が欠かせません。授業力向上のために、これまでも研究授業などの研修を実施されていると思います。しかし、大阪府学力・学習状況調査を見ましても、守口市の
子どもたちの学力については、まだまだ改善すべき課題が多々あると思います。そこで、教師の授業力を高めるために、公開の場で守口市の教師の授業力を競う授業力ナンバーワングランプリ、通称Ｊ１グランプリを創設してはどうかと提案いたします。
教師の授業力を高めて、教育の質をさらに向上させることによって、守口市の活性化が図れると考えます。守口市の教育を一つのブランドにまで高めるような意気込みを持って教育行政に取り組んでいただきたいと考えます。教育長の答弁を求めます。
以上で未来会議守口を代表しての質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 未来会議守口を代表されての福西議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、財政基盤の確立、法人市民税増収のための市内事業者の育成と起業家に対する積極的な支援についてでございますが、事業者の育成や起業家に対する施策を充実させることは、税収の増加につながる重要な方策の一つであると認識いたしております。来年度につきましては、大阪府制度融資における開業サポート資金及び小規模起業サポート資金に係る信用保証料の一部を補給いたしますが、今後は、利用状況の推移を見ながら、さらなる拡充施策について検討をしてまいりたいと考えております。
受益者負担、財政負担軽減のための使用料、手数料の見直し期間についてでございますが、使用料及び手数料の見直しについては、受益者負担の適正化や公平性を図る観点から、毎年、設定額等の検証を行い、適宜見直しを図るべきであると考えております。短期間での設定額等の変更により利用者の混乱を招かないよう、御指摘の期間も踏まえ、見直しを検討してまいります。
市民の利便性を高める公共施設のあり方におけるインターネットでの予約、支払い可能なシステムについてでございますが、公共施設の予約及び使用料の支払い方法の多様化につきましては、市民の利便性の向上、施設の稼働率の向上、施設における事務取り扱いの簡素化の面から有効な手段と認識いたしております。平成１４年度に、大阪府が中心となり、府内１６団体が参加し、オーパス・スポーツ施設情報システムによるインターネットでの予約を開始いたしましたことから、本市におきましても参加を検討いたしましたが、同システムの対象施設が体育施設に限定されており、本市の対象施設数及び費用負担の面から考え、参加には至らなかったものでございます。
今後も、施設予約システムの導入につきましては、対象となる施設、予想される利用者を洗い出すなど基礎的な研究を行うとともに、使用料の支払い方法やシステムの運用方法なども含め、実施に向け検討してまいります。
次に、
指定管理者への途中評価についてでございますが、
指定管理者に対し第三者による評価を行うことは、施設の管理運営体制の見直しや業務改善、さらなるサービス向上などの観点から重要であると考えております。現在、
指定管理者制度を導入している施設につきましては、平成２６年度から順次更新を迎えますことから、次期更新時には、新たな指定管理機関における第三者評価を導入できるよう検討してまいります。
続きまして、総合窓口設置における市民満足度の検証についてでございます。
総合窓口の設置につきましては、来庁された方にとってよりわかりやすく、より利用しやすい窓口を目指しておりますことから、来庁された市民の皆様に総合窓口に関する御意見や御提案をいただくアンケートを実施し、満足度や改善点を検証しながら、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、覆面調査につきましても、市民の利便性の向上を検証する一つの方法でありますことから、今後実施に向け検討してまいります。
次に、介護予防運動教室受講修了者が地域のリーダーとして活動できる仕組みについてでございますが、昨年１０月より市民体育館において、お住まいの地域でリーダーとして活躍するための運動技術のおさらいや教室運営のプログラムの習得を目的とした介護予防運動教室リーダー育成コースを実施し、リーダーとしての自信と自覚を持ってもらうよう努めてまいります。
あわせて、この教室の周知とともに、活動の場として老人クラブの高齢者サロン事業での運動教室の講師を予定しております。また、関係各課からの運動教室等に関する情報の収集に努め、拡大を図ってまいります。
最後に、マンホールトイレの積極的な整備についてでございますが、マンホールトイレは、洋式便所として使用する場合、マンホールの形態を問わず、ふたの上部に洋式簡易便座を設置するものでございますので、既に設置いたしました避難所につきましても、洋式簡易便座を取りつけることで洋式便所として使用可能となりますことから、高齢者の方を初め、広く市民の方が使用しやすくなるよう、来年度より順次購入をしてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 福西議員の教育に関する質問にお答えいたします。
生涯学習情報センターの複合化、付加価値の向上についてでございますが、生涯学習情報センターは、設置から２０年が経過しようとしており、プラネタリウムなど、施設の一部で用途変更を行う必要が生じております。今後、市民の利便性の向上を図り、より活用しやすい施設とするため、これまでの施設機能について検証を行い、リニューアル計画を策定してまいります。この計画の策定の際には、御提案いただきました内容についても十分検討してまいりたいと考えております。
次に、各図書館の蔵書のインターネット検索についてでございますが、現在、生涯学習情報センターを核とし、文化センター、公民館を結ぶ図書ネットワークシステムを構築し、図書サービスに努めているところでございます。さらに利便性の向上も図るため、市民が気軽に自宅等からインターネットで蔵書の検索や予約が行えるシステムの導入などにも取り組んでまいりたいと考えております。
守口市民に対する利用料金の助成についてでございますが、大阪府立門真スポーツセンターのプール割引利用引換券の発行につきましては、市営プールや市立学校のプールを利用した市民一般開放をしていない市において、これにかわる制度として実施されております。本市におきましては、夏季に各市立小学校のプールを利用した守口市立小学校プール開放事業を実施し、多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。
御指摘のプール割引利用引換券の発行につきましては、
市民サービス向上の視点からプール開放事業の利用状況を勘案しながら、今後検討してまいります。
各種講座に市民各層が参加可能な開催時間の配慮についてでございますが、現在、公民館等の公共施設において、市民の学習ニーズに対応するため、活動推進委員会ともども、さまざまな講座を開催しております。社会環境の変化により、市民の学習ニーズも多様化していますことから、今後とも、開催時間も含め、多くの市民の皆様が参加しやすい講座の開催に努めてまいります。
次に、子どもの安全についてでございますが、通学路につきましては、学校とＰＴＡが協力し、点検などにより安全な通学路を決めておりますが、進入規制が守られているかなど、今後さらに実態の把握に努め、関係機関と連携し、警察に取り締まりの強化を依頼するなど、実態に即した手だてを講じてまいります。
また、交通安全教育につきましては、日常の教育活動の中で取り組んでいるところでございます。小学校においては、毎年度春と秋には、守口警察署の協力のもと、交通安全教室を実施し、横断歩道の歩き方や自転車の安全な乗り方など、警察官による実技指導を行っております。中学校においては、集会の場などで、携帯電話を操作しながらの自転車運転など危険な乗り方をしないよう、安全指導を強化してまいります。
子どもたちが交通事故による被害者、加害者にならないよう、通学路の安全確保と交通安全教育のさらなる充実に努めてまいります。
学校統合における
教育委員会の説明責任についてでございますが、大東市の事件はまことに痛ましいことであったと痛感しております。学校の統合につきましては、当該の学校、保護者、地域の御理解を得ることに努めながら、児童生徒が不安を持たないよう進めることが大切だと考えております。現在、御理解を得られた校区から順次、統合校建設に向け取り組んでおります。今後とも、学校、保護者、地域に丁寧に説明を行うとともに、真摯に意見を聞きながら統合を進めてまいります。
学校施設のＬＥＤ照明の設置でございますが、ＬＥＤ照明は、消費電力の削減効果があり、環境教育にも活用できると考えております。したがって、消費電力の削減効果に加え、ランプの寿命が長いなどの利点もあることから、長時間使用する職員室等へ設置してまいりたいと考えております。
なお、成長過程にある児童生徒が長時間にわたって学習する教室への設置につきましては、まぶしさやちらつきを感じるなどの課題が指摘されておりますことから、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。今後とも、ＬＥＤ照明の設置により、期待される節電効果のみならず、教育予算の充実に意を配してまいりたいと存じます。
児童クラブの障害児童の受け入れ学年の拡大についてでございますが、今回の試行は、障害を持つ４年生以上の児童の受け入れに向けて、今後安全に事業が実施できるかどうかを、期間を定め検証するものでございます。
なお、入会児童室は、
子どもたちの安全確保が大前提となる事業であることから、試行後は、保護者や指導パートナーから聞き取り調査などを行い、安全面を含め考慮し、事業実施の可能性を探ってまいりたいと考えております。
体罰の問題と教員の指導についてでございますが、子どもの体と心を傷つける行為である体罰は、あらゆる教育活動において許されるものではありません。しかしながら、時には厳しく叱って道を正すなど、毅然とした指導も必要であると認識しております。教員が体罰に至ることなく、毅然とした生徒指導を行うためには、日々の教育活動の中で、一人一人の子どもをしっかりと理解した中で、個に応じた生徒指導を組織的に行うことが必要であります。
今後とも、
教育委員会としましては、教職員の授業力及びカウンセリングマインドの向上に係る研修を実施するとともに、学校やこども家庭センターなどの関係諸機関との連携を密にしながら、スクールソーシャルワーカーの派遣も含め、学校の生徒指導体制の充実に向けた支援を行ってまいります。
学力保障のための教員の授業力向上についてでございますが、子どもの学力保障は、教員の授業力とともに、各学校が子どもの学力の実態を捉え、学校全体で課題を共有し、指導方法を確立して組織的に取り組むことが重要であると考えております。そのためには、
教育委員会では、学校全体で取り組む授業研究を支援すると同時に、各教員の教材開発力、子ども理解などの授業力向上に向けた研修を実施しているところであります。
御提案の授業力ナンバーワングランプリの開催は、
子どもたちの学力を向上させたいという趣旨であろうと思いますので、今後とも、授業力向上に取り組んでまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○４番 福西寿光議員 一点だけ教育長にお尋ねしたいんですが、なみはやプールの割引利用引換券についてですが、これまで守口市では、小学校の一般開放があるからしてこなかったという答弁でありましたが、実態として私が把握している範囲では、小学校プールの一般利用というのは子どもさんしか利用しておられないという認識を持っておるんですが、教育長の認識はそれとは違うということでしょうか。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 福西議員にお答えいたします。
実態としては
子どもたちがほとんどでございますが、一般の保護者についても来られれば受け入れるというふうに認識しております。
以上でございます。
○
津嶋恭太議長 福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○４番 福西寿光議員 今、教育長のほうから御答弁をいただきましたが、やはり
教育委員会としては、先ほど質問させていただきましたけれども、交通安全につきましても、やっぱりもう少し実態を把握していただきたいと思います。その上で、先ほどのプール利用の割引券についても前向きな検討をしていただけるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
今回の答弁につきましては、非常に前向きに取り組んでいただけるという答弁もございましたが、ぜひともこれは期限をつけて取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた、不十分な答弁につきましては、今後、各委員会におきましてたださせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 以上で福西議員の質問は終わりました。
以上で各派代表質問は終わりました。
井上議員。
○１４番 井上照代議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題の議案１０件については、これをもって質疑を終結されんことを望みます。
○
津嶋恭太議長 ただいま井上議員から、議案１０件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
津嶋恭太議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これをもって質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題の議案１０件をそれぞれ所管の各
常任委員会に付託することといたします。すなわち、議案第１３号、議案第１５号及び議案第１６号は総務市民委員会に、議案第１４号、議案第１７号、議案第１９号及び議案第２２号は建設文教委員会に、議案第２０号及び議案第２１号は福祉保健委員会に、また議案第１８号は、委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各
常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
続いて、各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各
常任委員会の審査日程表を、ただいま書記をして各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。
なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。本日はどうも御苦労さまでございました。
◇ 午後０時０３分 延会
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