守口市議会 2012-03-13
平成24年 2月定例会(第6日 3月13日)
日程第１６ 議案第 ２３号 平成２４年度守口市
水道事業会計予算
日程第１７ 議案第 ２４号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１７まで
１．会期延長の動議
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〇出 席 議 員 （２１名）
１番 欠 員
２番 三 浦 健 男 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 福 西 寿 光 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 松 本 満 義 議員
７番 西 田 久 美 議員
８番 服 部 浩 之 議員
９番 立 住 雅 彦 議員
１０番 和 仁 春 夫 議員
１１番 上 田 敦 議員
１２番 小鍛冶 宗 親 議員
１３番 木 村 剛 久 議員
１４番 井 上 照 代 議員
１５番 津 嶋 恭 太 議員
１６番 小 東 徳 行 議員
１７番 澤 井 良 一 議員
１８番 竹 内 太司朗 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 作 田 芳 隆 議員
───────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
理事兼市長室長 泉 谷 延
企画財政部長 南 野 哲 廣
行財政管理監 瀬 野 憲 一
企画課長 大 西 和 也
財政課長 工 藤 恵 司
財務管理監 南 出 正 和
総務部長 鮒 谷 正 之
人事管理監 向 井 弘
市民生活部長 堤 正 幸
理事兼
クリーンセンター長 川 部 政 彦
福祉部長 橋 本 素 男
保育管理監 浅 妻 嘉 光
健康部長 乙 部 晃
都市整備部長 渡 辺 安 彦
下水道部長 北 町 収
会計管理者 井 上 良 一
水道事業管理者 砂 口 勝 紀
水道局長 楠 本 隆
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼生涯
学習部長 村 田 康 博
管理部長 鳥 野 洋 司
指導部長 福 岡 知 子
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長 浜 崎 行 宏
庶務課長代理 北 口 雅
議事課長 巽 光 規
議事課主査 月 野 宏一郎
議事課書記 山 下 聡 太
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時０２分 開議
○
津嶋恭太議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○巽
光規議事課長 御報告申し上げます。
本日は２１名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
津嶋恭太議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。１１番
上田議員、２１番
江端議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の
議事日程のとおり、日程第１、「
甲斐礼子議員に対する懲罰について」から、日程第１７、議案第２４号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計１７件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、「
甲斐礼子議員に対する懲罰について」を議題といたします。
議員の一身上に関する事件でありますので、
当該議員の除斥を願います。
〔
甲斐礼子議員 除斥〕
○
津嶋恭太議長 ただいまの議題につきましては、
懲罰特別委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会代表して、
上田委員長から報告を受けることといたします。
上田委員長。
〔上田
敦懲罰特別委員会委員長 登壇〕
○上田
敦懲罰特別委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会に付託されました「
甲斐礼子議員に対する
懲罰動議について」の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、提出者の代表者である
真崎委員から
趣旨説明を受け、これに対して質疑を行った後、審査を行った次第であります。
本委員会といたしましては、議会の議決において陳謝を命じられたにもかかわらず、市長に再議を求めるなど陳謝の議決を真摯に受けとめず、陳謝文を朗読しなかったことは、
守口市議会会議規則第１１０条に違反するものと言わざるを得ないことから、陳謝より重い懲罰である
出席停止が相当であると決した次第であります。
なお、その期間については、
守口市議会会議規則第１１１条に「７日を超えることができない。」と規定されており、今回の事案は、議員としての活動の日がまだ浅く、議会の規範を熟知しておらず、また、ふなれであることを考慮し、５日間の
出席停止の懲罰を科すことが妥当であるとの結論に達し、賛成多数をもって、
甲斐礼子議員に５日間の
出席停止の懲罰を科すべきものと決した次第であります。
なお、
竹内委員におかれましては、
甲斐議員は通告内であると考えたため朗読を拒否したものであり、懲罰を科す必要はないとの理由から、本委員会の決定に反対の意を表明されました。
真崎委員におかれましては、議決を守ることは議員として最低限の責務であり、議決を遵守しないことを許せば議会としての規範が失われることからも、懲罰を科さざるを得ないこと。
和仁委員におかれましては、議会の規範を無視することは決してあってはならないことからも、懲罰を科すことはやむを得ないこと。
三浦委員におかれましては、理由のいかんにかかわらず、議決されたという事実を守らないことに対しては、新たに懲罰を科さざるを得ないこと。
井上委員におかれましては、みずからの意見が取り上げられないことを理由に議会の決定に反することは全くわがままであることから、新たに懲罰を科すことは仕方のないこと。
作田委員におかれましては、議会で議決した陳謝文を朗読しなかったことは事実であり、懲罰を科すことはやむを得ないこと。
澤井委員におかれましては、
会議規則に違反したことは明らかであり、議会の秩序回復、信頼回復のためには、新たな懲罰を科すことはいたし方ないとの理由から、本委員会の決定に賛成の意を表明されましたことを付言いたします。
なお、本委員会は、本
懲罰動議を
地方自治法、守口市
委員会条例及び同
会議規則に照らし、公平公正に審査いたしましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
津嶋恭太議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。――
江端議員。
〔
江端将哲議員 登壇〕
○２１番
江端将哲議員 ただいまの
懲罰動議の
委員長報告に対しまして質問させていただきたいと思います。
昨日は、数点質問させていただいたわけですけれども、冒頭の一点のみしかお答えいただけませんでしたので、本日は一点のみ御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
劇作の用語で「序破急」とか、それから「起承転結」というような用語がございます。また、「風が吹けばおけ屋がもうかる」、あるいは「因果応報」というような日本語もございます。つまり、物事には意味連関が必ずあるということを申し上げたいわけでございます。結果があれば原因がある。原因があるから結果がある。人間が行動を開発・実現するためには、その内包する要因が必ずあるということを申し上げたいわけでございます。
この重要な案件に対しまして審査いただきます際に、どうしてこの今、現実、昨日御審査いただいたわけでございますけれども、この内容に対しまして、
甲斐議員が陳謝文を読まれなかったことのみ――テスト問題じゃございません。第１１０条に違反してるから、１１１条に違反してるからということだけではなくて、
甲斐議員がとうして陳謝文を読まれなかったかということについてわけて議論する、あわせて言いますと、その陳謝文をどうして読まれなかったかということについて議論されなかったかということを御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 上田議員。
〔上田
敦懲罰特別委員会委員長 登壇〕
○上田
敦懲罰特別委員会委員長 ただいまの
江端議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、簡潔に申し上げまして、今回の
懲罰特別委員会は、議決を守らなかったこと、この一点でございます。９日に行われましたこの
懲罰特別委員会、当然賛否を問いましたが、議了しております。
そういった意味で、１１０条の話が出ましたか、「戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文または陳謝文によって行うものとする。」、このようになっております。そして、この解説の欄に、前半を省きますが、「被処分者は朗読する。ただし、
朗読拒否、違った文章の朗読、陳謝文の一部
省略朗読、朗読態度の不謹慎があった場合、さらに懲罰を科されることになる。」、このような解説がございます。これにのっとって今回の
懲罰特別委員会が進められたわけですが、審査の中にもありましたように、前回の
懲罰特別委員会は、既に申し上げましたように議了しております。新たに懲罰を科せられると。で、この委員会の途中でも事務局に確認がございました。その中でも、これは懲罰が加算されるという意味であると、このようなお話もございました。それにのっとって運営を進めてきたわけでございます。どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。
○
津嶋恭太議長 他に質疑はありませんか。――
江端議員。
〔
江端将哲議員 登壇〕
○２１番
江端将哲議員 陳謝文の朗読が議了しているのは十分存じ上げております。私が質問させていただいたのは、陳謝文の朗読するということについては議了しておりますが、今回の懲罰の内容は、その陳謝文を読まなかったからということでありますけれども、どうして読まなかったかということについて、どうしてわけてそれを議論されなかったのかということを質問させていただいております。よろしくお願いします。
○
津嶋恭太議長 上田議員。
〔上田
敦懲罰特別委員会委員長 登壇〕
○上田
敦懲罰特別委員会委員長 今回の
懲罰特別委員会の一番大事な設置理由、このことに関して
趣旨説明があったと思います。これにのっとって行ったわけでございます。そしてまた、加えて言いますと、一事不再議、議了したものに関しては、その後会期中において議論はなされない、このような原則に基づいて行いました。
以上です。
○
津嶋恭太議長 他に質疑はありませんか。――
江端議員。
〔
江端将哲議員 登壇〕
○２１番
江端将哲議員 何度も申し上げますが、陳謝文を朗読するということにつきましては議了しております。それから後、その陳謝文を朗読しなかったことについて審査されたわけでございますから、その審査の過程で、その陳謝文を読まなかったという事実と、どうして読まなかったかということに関して、わけて一緒に審査されなかったかということをお聞きさせていただいております。よろしくお願いします。
○
津嶋恭太議長 上田議員。
〔上田
敦懲罰特別委員会委員長 登壇〕
○上田
敦懲罰特別委員会委員長 先ほど来何度も申し上げておりますが、これはあくまで議会のルールです。それに基づいて審査を行ったわけですから、その一連の流れという、だから当然、前回の９日の
懲罰特別委員会、一連の流れがありますけれども、あくまで議会のルールにのっとって行っておると、ここを御理解いただきたい。
あわせて申し上げます。先ほど私が一事不再議、この話を持ち出しましたが、
全国市議会旬報、これから引用いたしますが、「一時不再議の原則は、議会が一度議決した同一の事案を同じ会期の中で審議することはできないとする原則である。これは、一度議決した事案を再び持ち出して審議することは、審議時間の浪費であり、議会の意思がなかなか決定できないことになり、それに疑問を持たせることになる。そして、議会の議決の権威、議決の安定性を損なわしめることになる」、このように記述があります。これにのっとって行ってまいりました。
以上です。
○
津嶋恭太議長 他に質疑はありませんか。――
江端議員。
〔
江端将哲議員 登壇〕
○２１番
江端将哲議員 同じことなんですけれども、一事不再議ということで、陳謝文を朗読するということは議了されております。で、新しくその朗読しなかったことについて御審査いただいたわけでございます。ですので、その朗読しなかったという事実のみを審査されるというのは、どうしてその読まなかったかということについてあわせて審査されなかったのかということだけをお尋ねさせていただいているんです。よろしくお願いします。
○
津嶋恭太議長 上田議員。
〔上田
敦懲罰特別委員会委員長 登壇〕
○上田
敦懲罰特別委員会委員長 陳謝文を朗読しなかったことについてるるおっしゃっておりますが、何度も申し上げますように、議決をしたこと、これを守らなかった、この一点であります。
以上です。
○
津嶋恭太議長 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
津嶋恭太議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
甲斐議員から本件について一身上の弁明を行いたいとの申し出がありますので、これを許可することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
津嶋恭太議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、
甲斐議員の入場を許可します。
〔
甲斐礼子議員 入場〕
○
津嶋恭太議長 甲斐議員に申し上げます。一身上の弁明を許可します。
甲斐議員。
〔
甲斐礼子議員 登壇〕
○１９番
甲斐礼子議員 弁明の時間をいただきまして、ありがとうございます。
私の弁明でございますので、私の思ったことを言わせていただきます。
何かずうっと考えておりまして、話がすりかわってるような気がいたします。そもそも話の初めは、私の通告内の発言を通告外と判断なされ、議会をとめたところから始まりました。私は、最初から最後まで一貫しまして通告内だということを訴えてまいっております。で、その発言を取り消すようにということで、その発言を取り消さなかったことに、まずは懲罰を与えられました。そのとき、懲罰は、この懲罰、守口市におきまして過去２回あったと聞いております。５３年ぶりの
懲罰特別委員会に、動議をなされた方々が何分最初のことでということで大変時間を費やされまして、私、当日になりまして、弁明する時間があります、お伝えするのを忘れてました。懲罰って、そんなに軽視なさってらっしゃるんですか。とても重いものです。
陳謝文を読まなかったことに、それについてこのたびの懲罰が重ねて科せられました。私は今でも納得いたしておりません。正しいことに、正しいとも言えないような、強いところに右にならえというような
議会運営をなさってこられたのかと、私、疑問に思っております。一貫して、私はこの懲罰、理解できません。納得いたしておりません。
もう多くは申しませんが、事の発端は、通告内の質問を通告外だと議会をとめたところから始まったということを、もう一度述べさせていただきます。市長におかれましては、何とぞ何とぞこのことを再議いただきますようお願い申し上げます。
私は納得いたしておりません。この後、可決されましょうが、納得いたしません。ですから、またもっとより重い懲罰をかけてくださって結構でございます。（拍手）
○
津嶋恭太議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
甲斐議員の退場を求めます。
〔
甲斐礼子議員 退場〕
○
津嶋恭太議長 これより討論に入ります。――
竹内議員。
〔
竹内太司朗議員 登壇〕
○１８番
竹内太司朗議員 本当にもう本日、びっくりしました。まず１点目なんですが、なぜ
委員長報告を変えたんですか、
事務局長。これは大問題じゃないですか。私はですね、この本会議、そして
議会運営委員会が始まる前に、
委員長報告に対して、ここを修正してくださいという形で言いました。議長にも責任があるというふうに考えた上で、
甲斐議員は陳謝文を読まなかったと、そのことを私は委員会でも伝えましたので、
委員長報告として書いていただきたいというふうに頼みました。そしてその後、
事務局長が私の会派室、
守口新政会の会派室にやってきて、その言葉をつけ足されていて、これでいきますのでよろしくお願いしますという形で言っていましたよね、
事務局長。それが、この本会議の本番になって、委員長がみずから消された。これは大変重いことだと思っておいてくださいね。
もちろん、それは質疑で言いたかったことなんですが、私個人しか聞いていないので、あえてここでつけ足して言わせていただきます。
委員長報告を
事務局長からこれでいきますと言われて、途中で本番になって変える。これは大変問題があるということを、責任があるということをちゃんと理解しておいてください。
それでは、
甲斐議員に対する
懲罰動議について
反対討論を行います。
先ほど
江端議員の質疑にあったとおり、物事には因果関係というものがあります。今回の
懲罰特別委員会では、
甲斐議員が陳謝文を読まなかったことだけをとらえて、その部分だけを懲罰にかけようとしております。
甲斐議員が陳謝文を読まなかったことには理由があります。その理由を考慮することなく、懲罰を科そうとする今回の懲罰は、真実を知る者から見れば、極めて不当な行為であると言うほかありません。
懲罰特別委員会の委員、そして今ここに座っている議員の皆さん、
甲斐議員がなぜ陳謝文を読まなかったのかというこの問題の本質を本当に理解されていないのでしょうか。いえ、そんなはずはないと思います。
懲罰特別委員会は、
甲斐議員がなぜ陳謝文を読まなかったのかという問題の本質から目を背け、
甲斐議員が陳謝文を読まなかったという行為のみをとらえて、つまり、問題の一部を切り取った明らかなる不当な懲罰により幕を引かせようと必死になっているんじゃないでしょうか。
市民の皆さん、傍聴に来ている皆さんは、選んだ議員が議会で自由に発言できない状況をどう思っているんでしょうか。自由に発言できない今の議会をよしとするんでしょうか。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この懲罰に賛成する議員は、自由に発言できないことをよしとする議員であると言っても過言ではないでしょう。これは変えていかなくちゃいけません。
守口市議会を本当に民意が反映される場に変えていこうではありませんか。
私は、現在発言を制限されております。今回の懲罰は、あくまで
甲斐議員が陳謝文を読まなかったことだけを問題にしているので、陳謝文を読まなかった理由について、私は残念ながら発言できません。昨日、ちょうど
懲罰特別委員会が終わった後、ある議員から、発言すれば議長が制止するという旨の通告をあらかじめその議員から受け、その上で今現在
反対討論を行っています。皆さんも、傍聴に来ていなかった方もいらっしゃると思いますので、そのことだけはよくわかっておいてください。
将来の
守口市民の皆さんには、
懲罰特別委員会の会議録をじっくり読んでいただきたいと思います、そうして皆様にも。皆様は、
津嶋恭太議長を初め、この懲罰に賛同する議員によって多大なる損害をこうむったことを会議録にとめておきます。
委員会の中で、あなたは
民主主義を否定するのですかというような発言が多々ありました。あえて申しますが、私は
民主主義を否定しておりません。ただ、今回の
懲罰特別委員会は許せません。非常に怒りを感じております。
また、とある議員が所属するとある党のホームページを昨晩見ました。
守口新政会の主張は低レベルであると、そういった旨のことが書かれております。皆さんも、この記事が書かれた産経新聞をお読みになったと思います。だれがどう読んでも、「低レベル」という発言をあそこに書かれていたのは、議長が通告外だと思ってとめて、それを
懲罰特別委員会にまでわざわざかけて、そんな審議をしていることが低レベルだと書いてあるんです。しっかりと読んでください。私たちに対して低レベルなんて、一言も書いていません。
これから皆さん、賛成されようと思いますが、その賛成の責任を理解した上で賛成してください。そして、反対される方は堂々と反対しましょう。これは別に
民主主義を守る、守らない云々ではなく、
甲斐議員が不当な懲罰によって１回目は開かれた。そういったこともしっかりと理解した上で、それぞれ一人一人が責任を持って、上の人に言われたから、そんなんじゃなくて、自分の意思で賛成、反対を責任持って、いいですか、これは大きな問題なんです。会派で、会派みんなで賛成しよう、そんなことを考えずに、堂々と一人一人がしっかりと考えて、反対してください。
以上、
反対討論を終わります。（拍手）
○
津嶋恭太議長 他に討論はありませんか。――
三浦議員。
〔
三浦健男議員 登壇〕
○２番
三浦健男議員 私は、
甲斐礼子議員に対する
懲罰動議について賛成の立場から討論をいたします。
今回の問題につきましては、議会の議決を守っていただきますよう当該会派との協議を繰り返し進めてまいりました。しかし、その努力も虚しく、議決事項を無視されるという議会制
民主主義の根本原則を否定されている以上は、万やむを得なく、新たに処分を科すことは妥当なことだと思います。
以上をもって賛成討論といたします。（拍手）
○
津嶋恭太議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
津嶋恭太議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、
甲斐議員に５日間
出席停止の懲罰を科すことであります。本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○
津嶋恭太議長 起立多数。よって、本件は可決されました。
甲斐議員の入場を求めます。
〔
甲斐礼子議員 入場〕
○
津嶋恭太議長 ただいまの議決に基づき、これより
甲斐議員に対し懲罰の宣告をいたします。
甲斐議員に本日から３月１７日まで５日間
出席停止の懲罰を科します。
甲斐議員に退場を命じます。
傍聴席、今発言された方については退場を命じます。
〔
甲斐礼子議員 退場〕
○
津嶋恭太議長 次に移ります。日程第２、議案第９号、「守口市
固定資産評価審査委員会条例案」から、日程第１７、議案第２４号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計１６件を一括して議題といたします。
これより平成２４年度における市長の市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１６議案に対する質疑を、３月７日の本会議に引き続き行うことといたします。
それでは、日本共産党守口市会議員団を代表して、杉本議員から質問を受けることといたします。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕（拍手）
○３番 杉本悦子議員 皆さん、おはようございます。心機一転して代表質問を行わせていただきます。
日本共産党守口市会議員団を代表しまして、市長の市政運営方針並びに平成２４年度予算についての質問をさせていただきます。議員各位には、お疲れのところですが、しばらくの御協力、御清聴、どうかよろしくお願いをいたします。市長、教育長には、誠意ある御答弁をお願いをいたします。
初めに、野田政権は、アメリカと財界の使い走り内閣となり、政権交代時の「生活が第一」というスローガンを投げ捨てて、消費税の大増税、環太平洋連携協定参加、
米軍普天間基地移設などの暴走を続けています。野田内閣は、社会保障と税の一体改革大綱を決め、消費税を２０１４年には８％、２０１５年には１０％にする大増税法案を成立させようとしています。政党助成金などの無駄遣いを続けたままの大増税、社会保障切り捨てと一体の大増税、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。労働総研は、ＧＤＰが２.５％低下し、雇用が１１５万人減少すると試算。日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を奈落の底に突き落とすと警笛を鳴らしました。
我が党の国会質問により、消費税は社会保障充実のため、社会保障の安定財源を確保するためという増税推進の根拠に対して、年金連続削減、子ども手当の減額、年金支給開始年齢引き上げなど、１０兆円の社会保障削減の実態が明らかになっています。１９９７年の消費税率２％の引き上げ前と現在の税収の比較では、消費税増税による景気悪化で税収が落ち込むことも明らかにしています。大阪労連の調査では、非正規労働者の割合は４５％にも広がり、給与、所得、平均収入は１０年間で４８万円も減額しています。消費税に頼らなくても、社会保障の充実と財政危機打開が必要なことが求められています。
また、大阪府政では、知事提案の教育基本条例案、職員基本条例案が焦点になっています。政府・文科省見解、最高裁判決に対抗し、首長の介入、教職員首切り自由を残そうと必死になっています。行政権力による介入であり、教育の自由を保障した日本国憲法に反する暴挙であると、各界から非難の声が上がっています。
さらに、大阪市では、内心の自由まで犯す憲法違反の思想調査問題も行われ、法にのっとって行うべき政治が法を犯すという何でもありの政治を、選挙で勝利したことだけで民意であるとしてやってのける大変恐ろしいことが行われています。
さて、この守口市では、昨年１２月に、西端市長は「もりぐち改革ビジョン」（案）を提案しています。今まで市民と市長、また職員と一体になって築いてきたこの守口市の市民サービスを、市民に何の相談もなく切り捨てにかかってきました。一般的に家を新築する場合には、所得と相談してできる範囲内で建設していくものではないでしょうか。売れるとも限っていない収益を充てて公共施設の建てかえを計画するのは、無謀に等しいと言わなければなりません。改革と言うならば、市民の要望に沿った改革をしてほしいと思います。その点を踏まえて、以下順次質問をしてまいりますが、誠意ある御答弁をお願いします。
まず最初にお伺いします。西端市長最初の市政方針演説が行われました。また、当初予算編成は、西端市長にとって初めての出来事です。当然、西口前市長の市政を継承しつつも、西端市長独自の予算が編成されているものと期待をいたしましたが、残念ながら、独自性は全くと言っていいほど見受けられませんでした。とりわけ昨年末に市長の肝いりで大々的なアピールのもとでつくり上げられ発表された「もりぐち改革ビジョン」（案）は、スクラップばかりでビルドがない、近年まれにみる、守口市の明るい将来ビジョンを示せないビジョンであります。しかし、これを守口市の今後の方針であるとしたからには、当然その説明が行われるものと考えていました。しかし、市長の市政方針及び理事者の予算の説明でも、「もりぐち改革ビジョン」（案）に明示されている項目がどのように平成２４年度予算案に反映されているのか、説明がありませんでした。
例えば、梶ふれあいの家、児童の宿泊施設の廃止や老人福祉センター入浴施設のための経費削減など、市長は、丁寧な説明が必要としながら、一言も触れていません。なぜか正々堂々の説明を行い、改めて議会との議論はすべきであると考えますが、市長の考えをお示し願いたいと思います。
また、市政方針の内容についてきちんと精査されているのでしょうか。例えば被災者支援システムは、いかにも大がかりで、２４年度中に完結するかのような言い回しを行いながら、実はスタート位置に立ったばかりでしかありません。あるいは、下水道事業会計を企業会計へと移行する経費を計上していながら、一言も触れていない。会計制度の変更は、下水道部を公営企業へと変更するという極めて重要な問題ですが、市長にはその認識があるのでしょうか。
さらには、主な施策について説明するとしながら、自主防災組織の結成を引き続きしながら、自主防災組織の結成を引き続き促進してまいります、引き続き公立保育所の空調設備を設置してまいります、引き続きＩＣＴ支援員を配置するなどこれまで守口市が行ってきた施策を引き続き行うと、新規施策でもないものをとうとうと述べていますが、新しい市長の市政運営方針演説としては非常に違和感を覚えます。一体、重要なものと重要でないものの区別はついているのでしょうか。私には疑問に思えてなりません。市政運営方針での内容については、きちんと精査して、先人が積み上げ引き継いできたやり方を謙虚に学ぶべきであると考えますが、どうでしょうか。
さて、市長は市政運営方針では、「もりぐち改革ビジョン」（案）は「市民サービスの向上を基本としながらも」と述べていますが、改革ビジョン（案）には市民サービス削減か枚挙にいとまがないほど羅列されていますが、市民サービスの向上はほとんど見受けられません。平成２４年度の主要施策にもほとんど見られないのです。市民サービスの向上という施策が、平成２４年度予算の中にどれだけあるのでしょうか。市民サービスの向上が基本と呼ぶにふさわしい施策がどこにありますか、お示しいただきたい。
平成２４年度当初予算について、私にはどうしても理解できません。それは、予算編成の基本である確実な歳入を計上するという観点から見れば、見込める土地の売却益という不確かな歳入を計上し、一方、制度として確立しているこれこそ確かな歳入である退職手当債を計上しないというのが全く不可解だからです。ましてや、歳入に見合った適切な歳出をはかると言いながら、全く別のことを言っているのはなぜでしょうか。市長の適切な答弁を求めます。
また、市政運営方針の中で、市長が後年度に負担となると言っている退職手当債は、だれにとって後年度負担となるのですか。市長は御存じないかもしれませんが、退職手当債が発行できる限度は、将来にわたって人件費が削減できる金額となっていますから、制度上、人件費の削減で元利合わせて返済していくことになっています。退職手当債そのものの位置づけから説明していただきたい。
さらに、退職手当債を後年度の負担と一律に決めつけるのなら、臨時財政対策債も同様に後年度の負担となるものですが、退職手当債と異なり、臨時財政対策債は予算計上されています。なぜでしょうか。臨時財政対策債は地方交付税の需要額の中に算定されますから、制度上、交付税で措置されていると言われていますが、生活保護の市負担金も同様のことが言えます。生活保護市負担金は、交付税措置だからあいまいになっていると言いながら、臨時財政対策債償還金は交付税措置されているということは言えません。そこで、予算計上している起債、していない起債の違いは何かがわかるように、整合性のある説明をしていただきたいと思います。
市長は、市政運営方針の中で、「改革を進めていくに当たっては、市民の皆様方の意見に真摯に耳を傾けていかなければ」と述べていますが、だれが市民の意見に耳を傾けるのでしょうか。市長がみずからに言っているのであれば、市長は、市民への丁寧な説明をなぜ今まで怠っていたのですか。市民の真摯な意見に耳を傾ける場をなぜつくって来なかったのですか。今後、市民の真摯な意見に耳を傾ける具体的な計画を、日時や場所を明確にしてお示し願いたい。
次に、放課後児童クラブについてお尋ねします。
長引く不況の中で、働き続ける母親は年々ふえています。保育所と同様に、少子化で子どもの数は年々減少しているにもかかわらず、放課後児童クラブに入会する児童はふえ続けています。２０１０年５月で６６１人、２０１１年５月で６８２人です。保育料は無料のときもありましたが、今では、おやつ代や土曜日預けると１万円近くになっています。それにもかかわらず入会児童が増加するということは、安心して預けて働ける場所と、市民の信託を得ていると思われます。
厚生労働省も、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているとし、平成１９年に総合的な放課後対策を推進するために、放課後子どもプラン推進事業を施行し、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的にして、ガイドラインの策定をしたとしています。本ガイドラインを参考に、常に整備または運営の向上に努められたいとしています。
守口市は、このガイドラインに沿って、土曜日の開設や時間延長などが実施されてきました。今度は、４年生以上の希望者の入会も認めてはいかがでしょうか。特に障害を持つ子の親は、ひとりで過ごさせるのは大変不安なものです。ガイドラインでも示していますように、その他の健全育成上指導を要する児童特別支援学校の小学部の児童及び小学４年生以上の児童も加えることができるとされています。この北河内では、障害児の受け入れをされているのは、３年生まで受けているのは守口市と寝屋川市。ただし寝屋川市は、定員にあきがあれば、４年生以上の障害児も受け入れるとなっています。４年生まで受け入れているのは、枚方市、交野市。交野市は、加配が必要な障害児は６年生まで受け入れるとなっています。６年生まで受け入れているのは、大東市、門真市、四條畷市となっています。何の手だてもしていないのは守口市のみです。市長、若い人たちの要望を敏速に解決してこそ、活気ある守口市になるのではありませんか。御答弁をお願いします。
次に、地下鉄大日駅エレベーターについて。
地下鉄大日駅には、エレベーターがイオン側に１カ所、大日１丁目のラ・ハート側に１カ所設置されています。車いすの介護者や子育て中のベビーカーは、エレベーターのところまで歩いていくのに４０分もかかると言われています。マンションが建ち並んでいる八雲東２丁目側と大日２丁目の生涯学習情報センター側にもぜひ設置してほしいと、市民のたくさんの要望があります。国への署名を集めて提出もされています。
平成２０年度に国交省との交渉が行われ、そのときには、既存の２カ所同様の自転車も乗るサイズのエレベーターで用地買収が難航していましたが、このたび大阪国道事務所がバリアフリー型で平成２２年度には設置ができるように計画していると回答していました。しかし、その後、政権交代で事業仕分けが行われ、補助金がつかなくなり、計画が暗礁に乗り上げていました。
市民の皆さんは毎年署名を集めて提出され、要望をされていました。平成２２年度には、近畿整備局へ要望に行きましたところ、守口市のバリアフリー基本構想がないので設置が難しい、そんな回答が出され、守口市は早速２３年９月にはバリアフリー基本構想をつくり、その後、集めた署名と一緒に近畿整備局に交渉が行われました。そのときの回答では、条件がそろったので、平成２４年度の概算要求に上げれば１１月に予算がつき、２５年度に着工で設置できると国交省と回答しました。平成２４年５月には、予算の取りまとめがされると聞いています。市民の皆さんの長年の運動も、幾度となく挫折に追いやられながらも、やっと光が見えてきたというのが現状です。平成２４年度に必ず概算要求を上げてもらえるように、守口市からも強く強く要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
続いて、くすのき広域連合についてお尋ねします。
くすのき広域連合は、３市で介護保険を行って１０年が経過しました。広域連合は、同一の保険料で同じ水準の介護サービスが受けられます。介護認定が平準化し、公平公正な認定が受けられる、市域にかかわらず近くの窓口で申請ができることや、保険財政基盤の安定化が図れ、事務処理に要する人件費や事務費の効率化が図れるなどの効果があるとして、事業が行われてきました。
そんな中で、国ではこの第５期から地域区分が見直しになりました。地域区分は、介護報酬にかかわってきます。介護報酬は１単位１０円を基本として、サービス提供地域ごとの人件費などの地域差を反映させるため、地域区分を設定し、区分ごとに割り増しを行っています。第５期には、何とか３市とも同じ上乗せ割合で特甲地の１０％となりましたが、３年後には、門真市、守口市は特別区で１５％、四條畷市は乙地で３％と国は決定しており、２市が違う地域区分になるとされています。地域区分が違うのは、介護保険料にかかわってきます。今まで３市で同一の保険料だったのが、四條畷市のみ保険料が違う広域連合になれば、介護保険財政も分けなければならなくなります。設立時の効果が崩れてきます。これについて３市の市長は話し合いを持っておられますが、どんな意見になっているのか、また、西端市長はどう考えているのか、お聞かせください。
次に、特別支援教育支援員についてお尋ねします。
特別支援教育支援員は、平成１６年につくられた発達障害者支援法に基づいてしている事業です。その目的に、発達障害の症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要で、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、学校教育における発達障害者への支援などについて定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するような生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することとなっています。守口市は現在、小・中学校に１名ずつ支援員が配置されています。
平成２２年度の決算で明らかになったのでは、各学校に１０名程度の支援を要する子どもたちが生活しているのが現状です。特別支援学級は別にありますが、そこに通いながら、軽度の知的障害児もいれば、注意欠陥多動症で普通児との境界の子どももいる中で、１学校で１０人程度支援する子どもがいても、一つの学年に固まっているわけでもなく、支援員が学校に１人というのも少ないですが、午前中の３時間だけの支援というのも、せっかくの法の目的から見れば大変お粗末な配置と言わなければいけません。子どもたちは６時間の授業を受けているのですから、せめて６時間は支援の対象にしていかないといけないのではないでしょうか。国も、今年度は増員で予算をふやしているといいます。意のある答弁を期待します。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねします。
個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注するという条件で、地方自治体がこのリフォーム費用に一定の補助を行う制度です。これまでバリアフリーや耐震工事などに限定し、補助金を出す制度はありましたが、最近の住宅リフォーム助成制度は、こうした限定を取り払い、屋根や外壁の張りかえや塗装、台所やおふろの水回り、畳の衣がえや断熱ガラスの工事など、幅広い修繕や改善に工事額の一定額を補助するというものです。
この制度が今、全国に広がっています。２００４年１２月に全国商工新聞が行った第１回調査では、１８都道府県の８７自治体であったのが、７年間で４倍にふえました。特に２０１０年１０月末から２０１１年４月の間に１７５自治体から倍近くにふえているなど、近年の伸び方がとても大きいのが特徴です。これは、この制度が住民の要求にマッチし、中小建設業者の仕事起こしに役立ち、地域経済に大きな波及効果を持っていることを示しています。中小建設業は、年間工事費が３分の２に減少し、倒産件数ではこの間業種別ではトップ、倒産件数の４分の１を占めています。守口市の工業実態の統計でも、平成１９年には１,７３７件あった事業所が、平成２０年には１,０３６件、平成２３年には９１６件にアンケートを出したと、過去最低となっています。
住宅投資をめぐっては、新築住宅を建てられるのが、１９９６年当時１６０万件あったのが、２００９年には７７.５万戸に大幅に減少しているにもかかわらず、設備の改善、バリアフリーや耐震、断熱などのリフォームへの要求が高まっています。３００からの関連業種に仕事が回るなど、報告もされています。各地で助成額の８倍から３０倍という大きなものとなっています。また、中小建設業者にとっては、下請でなく調整仕事を受ける元請となるのも喜ばれています。
個人の資産への助成はだめと言う人もいますが、住みよい住宅の確保は住民の福祉の増進を図ると、行政の目的にも合致します。住宅リフォーム助成は住民の要求にこたえ、仕事起こしに伴い地域経済循環を促し、所得を得た業者が納税するなど、守口市の税収増にもつながる施策です。ぜひ住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。市長のお考えをお聞かせください。
次に、学校統廃合と防災対策です。
昨年３月１１日の東北地方太平洋沖地震から１年が過ぎました。大津波と地震による大変な被害、さらに東京電力福島第一原発の事故による放射線被害は、終息どころか深刻さを増し、全国的に広がりを見せています。２月１日現在、３４万人を超える被災者がなお避難生活を強いられており、住宅整備をまちの再建の道筋など明らかにされない中で、今後の生活の展望が描けない状況に置かれています。
東日本大震災の特徴では、阪神・淡路大震災をはるかに上回る超巨大複合災害とし、阪神・淡路大震災の８倍以上に及ぶ多様な被害であったと言われています。そんな想定外の災害がいつ起こるかわからない中で、教訓もたくさん報告されています。日常の災害対策が求められています。
守口市では、防災の拠点である学校の耐震化が順次進められています。しかし、学校の統廃合計画も進められている中で、廃校になる学校の売却をして、その収益で新しい校舎の新築が計画されていますが、すぐ近くにある学校が売却されて、新築がたくさん並ぶ可能性もあると思います。避難場所となっている学校が、統廃合によって大変遠くになってしまいます。高齢者が避難場所に着くまでに被害に遭うことも予想されます。どのように考えているのか、お聞かせください。
次に、中学校給食についてお尋ねします。
子どもたちは、長い人生を豊かに生きていく権利を持ち、親は、子どもが健やかに成長するようにと願いつつ、子どもを育てるための努力をしています。しかし、今の政府の経済政策は、貧困と格差を広げ、子どもたちが育つよりどころの家庭も直撃しています。子どもたちに食事を与えることもできないほど生活に追われ、疲れている父母も少なくありません。また、子どもたちは、受験戦争の中で塾通い、夜遅い就寝で朝の目覚めも悪く、朝食抜き、排便なしで生活リズムは乱れたままです。好きなものを好きに食べている食の自立が、食の管理ができない実態となっています。今の子どもたちの食生活の乱れが、子どもたちの体や心のゆがみを増幅させていると指摘されています。
子どもたちにとって、学校給食は、生きる意欲と力を育てる食の教科書でなくてはいけません。子どもたちにとって大切な一食という意味を持つ学校給食がもっと食の教育として見直さなければなりません。２００９年４月、学校教育法の一部改正が行われ、食の大切さや食文化、栄養バランスを学ぶ食育が、給食が主な目的となり、学校給食を活用した食に関する指導の充実が掲げられています。また、国や大阪府の食育推進計画でも、学校給食における食育の推進や学校給食の充実などが目標に掲げられています。
食育を推進し、安全でおいしい学校給食を保障するためには、教育の一環として位置づけられ、地場農産物や地元業者の安全な食材を使った給食こそが望まれます。市長は、選挙公約に中学校給食を挙げられ、平成２３年度には懇話会が３回持たれたと聞いています。２４年度には検討委員会が予算化されていますが、まさか検討委員会の意見のみで決定差ことではないでしょう。せっかく中学校給食の実施をされるのならば、ランチボックスでお茶を濁すようなことのないようにし、他市に誇れるような学校給食をつくってはどうでしょうか。どのような給食を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
最後に、国民健康保険についてお尋ねします。
１月１１日の議員全員説明会の中で、
行財政管理監は、本市の抱える赤字の原因は国保会計にあると述べながら、改革ビジョン（案）の中では、国保会計健全化の具体的な方策は掲げておりませんと、改革ビジョン（案）にはその対策が含まれていないことを認め、国保会計につきましても、より具体的なものがお示しできるよう、今後も改革ビジョン（案）に基づきまして、具体的な方向性を示していくべきだと述べ、平成２６年度決算までに国保財政の健全化を図っていくとしていましたが、いまだに健全化計画が示されていません。どうなっているのか、お示し願いたい。
そして、国民健康保険料は、既に支払能力の限界をはるかに超えているほど高額になっています。負担の限界を超えた保険料は払いたくても払えないという厳しい現実があります。それが収納率低下につながっているものです。そうであるにもかかわらず、守口市は、平成２４年度に、支払能力とは全く無関係の部分である応益割を拡大するとしています。これでは、低所得者に対して余りにも無慈悲なやり方です。少しでも低所得者に対する思いやりの心があるのであれば、撤回すべきです。市長の誠実な答弁を求めます。
最後に、国保料の引き下げについてお尋ねします。
現在は、守口市の独自減免分についてのみ一般会計から繰り入れを行い、赤字対策を行ってきました。しかし、被保険者の負担は一向に軽減されません。市長、一般会計から繰り入れをふやし、保険料の低下を図っていただきたいと思います。
以上、長時間にわたり質問してまいりましたが、いずれも重要な問題についての提起でございます。市長並びに教育長におかれましては、冒頭申し上げましたように、誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。議員各位には、長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 ただいまの日本共産党守口市会議員団を代表されての杉本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、「もりぐち改革ビジョン」（案）の予算案への反映についてでございますが、「もりぐち改革ビジョン」（案）のうち、予算案に反映されているものにつきましては、老人福祉センターの入浴施設の廃止と人事・給与制度の見直しの２点がございます。
老人福祉センターの入浴施設の廃止につきましては、平成２３年度末をもって佐太及び菊水の両老人福祉センター内にございます入浴施設の廃止をするもので、センターを利用されている皆様にも御理解を得られるよう努めてまいります。
また、人事・給与制度の見直しについてでございますが、その内容といたしましては、平成１８年度の給与構造改革に伴う経過措置額の見直し、国家公務員給料表への継ぎ足し部分の見直し、住居手当のうち持ち家分に支給されます手当の見直し、及び通勤手当の支給方法の見直しの４項目でございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、市政方針の内容についてでございますが、まず、被災者支援システムの御指摘につきましては、被害発生時に円滑かつ迅速に罹災証明の発行が行えるよう、平成２４年度中に体制を整えてまいるものでございます。
また、下水道事業につきましての御質問についてでございますが、下水道事業会計を企業会計方式へと移行いたしますことで、より適切な財政状況の把握や経営分析を行い、持続的で安定的な事業運営を目指すものでございます。現段階では、地方公営企業法の適用に当たりましては、財務規定のみの適用を考えているところでございます。
市政方針で申し述べました施策につきましては、いずれも市民の皆様に関係する重要な施策であり、予算参考資料の中にも、すべてではございませんが、記載をいたしておりますことから、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、市民サービスの向上についてでございますが、「もりぐち改革ビジョン」（案）は、徹底的に無駄をなくすことにより、市民サービスをより一層効果的に提供し、赤字体質からの脱却、ひいては将来の市政の礎となる強固な財政基盤を確立することを目指しております。平成２４年度当初予算案においては、この基本方針に基づき、小・中学校の耐震化の早期実現を最優先とした予算編成を行い、妊婦健診の助成の拡大や小・中学校のＩＣＴ環境の整備など、市民サービスの向上を基本とした予算編成とさせていただいております。
次に、歳入に見合った適切な歳出についてでございますが、未利用地の売却につきましては、測量などの事務手続が一定完了するなど、平成２４年度中に確実に売却に向けての手続を経ることができるもののみを計上させていただいております。
また、退職手当債につきましては、地方財政法第５条に基づかない時限措置の特例としまして発行が許可される赤字地方債であり、その活用につきましても、議会からの御提言にありましたが、緊急避難的な措置として発行すべきであるとの考えから、予算計上を見送ったものでございます。
次に、退職手当債の位置づけについてでございますが、退職手当債は、定年退職者等の退職手当の財源に充てるためのものであり、発行後においては、人件費の削減効果額にてその元利償還金を返済してまいるものでございます。しかしながら、人件費の削減効果額については、一般財源であることから、市民の皆さんにとっての負担になるものと考えております。
次に、臨時財政対策債の予算計上についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、本来、地方交付税として交付されるべきところ、その代替財源として発行するものであり、その元利償還金につきましては、地方交付税等の地方財源の保障がなされる地方財政計画に基づき、基準財産需要額に全額算入され、交付税措置されますことから、後年度に係る負担はないものと考えております。
次に、市民への説明についてでございますが、「もりぐち改革ビジョン」（案）の市民への説明につきましては、この改革の実行に当たりまして、個々の対象事業の内容や段階、関係者の範囲等に応じて、適宜市民、地域の皆様方に事業の必要性、改革の必要性を説明するとともに、御意見やニーズを聴取する機会を設けてまいりたいと考えております。
次に、地下鉄大日駅へのエレベーター設置についてでございますが、御指摘の大日交差点の国道エレベーターにつきましては、市民の関心も高いことから、これまでも国に対し早期の設置を働きかけてきたところでございます。また、平成２３年９月、国土交通省や関係団体の参画のもと、大日交差点周辺地区バリアフリー基本構想を策定し、エレベーターの必要性を明確にしておりますことから、平成２５年度早期の事業着手に向けて国に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、くすのき広域連合についてでございますが、介護保険事業の実施に当たり、財政破綻の懸念から財政基盤の拡大を提唱し、あわせて公平性の観点から、保険料の地域格差の是正を掲げ、広域連合の設立理念とした経緯がございます。平成２７年度からの地域区分の差異については、くすのき広域連合構成３市において、介護保険事業の運営方法について協議を始める予定となってございます。本市といたしましても、保険財政基盤の安定化、人件費、事務費の効率化、介護認定の平準化等の効果があることから、今後も引き続き、くすのき広域連合におきまして介護保険事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム制度の創設についてでございますが、住宅リフォーム制度につきましては、市内定住化や住環境の向上はもとより、市内業者への受注機会の確保が図られ、地域経済の活性化につながるものと理解をしております。バリアフリー化や耐震設計の助成につきましては、制度化されており、今後、住宅のリフォームに対しての補助制度につきましては、近隣各市の状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険財政の健全化計画についてでございますが、国民健康保険事業の健全化につきましては、現在、賦課及び医療費の適正化、収納率の向上を柱として取り組んでいるところでございます。今後とも、引き続き国保会計の単年度における収支均衡に向け努力を重ねて、（仮称）守口市財政健全化計画（素案）の中で触れておりますので、今後はこの見直しを進め、一般会計からの財政支援を含めて、一刻も早い累積赤字の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、応益割の拡大についてでございますが、国民健康保険事業を取り巻く環境は、非常に厳しいものでございます。医療費総額が年々増加する一方で、被保険者の所得金額は伸び悩み、被保険者数も減少傾向にあります。このような状況の中では、すべての世帯において保険料が今後も上昇することが見込まれ、賦課限度額が据え置かれる平成２４年度におきましては、特に所得割が賦課される中間所得者層への負担が大きくなってまいります。今回の負担割合の変更は、それを一定抑制させながら、全被保険者の方々から広く負担をお願いする改正でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、一般財源からの繰り入れについてでございますが、国民健康保険事業は、高齢化の進展などによる医療費の増嵩や経済環境の変化により、財政運営は極めて厳しい状況にあります。保険料は、保険給付費をもとに算定するため、過去の赤字を解消できない制度となっておりますが、その累積赤字が本市の連結実質赤字比率に大きく影響を与えていることや、将来の国保事業の広域化などに備えるため、平成２０年度より毎年度２億円の基準外繰り出しを実施してきたところでございます。しかしながら、保険料の軽減については、本来、国保制度の中で国が責任を持って措置すべきものであり、一般会計からの繰出金を財源とした負担は適当でないと考えております。
最後に、学校統廃合後の避難所についてでございますが、防災施策において、避難所は都市基盤における重要な防災機能施設であります。台風や大雨、また地震のときなどに開設するため、小学校、中学校や高校など市内３８カ所に設置し、災害対策物資・資材など分散保管しております。平時には、防災訓練等を通じ、定期的に管理・整備を行っており、今後は、統廃合により避難所である施設が廃校になる場合には、すべての公共施設を含めた避難所の見直しを行い、災害時の応急対策を進めてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 杉本議員の教育に関する代表質問にお答えいたします。
放課後児童クラブについてでございますが、もりぐち児童クラブ事業には、全児童を対象とした安全な遊び場を提供する登録児童室と、１年生から３年生までの児童福祉法に基づく、おおむね１０歳未満の保育に欠ける児童を対象として生活の場を提供する入会児童室の２つの機能を有しており、４年生以上は登録児童室の利用をお願いしているところです。
なお、４年生以上の配慮を必要とする児童の入会児童室の利用に関しましては、国の子ども・子育て新システムでも、４年生以上も対象とすることが検討されていることから、その動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
特別支援教育支援員についてでございますが、特別支援教育支援員につきましては、本年度から全校配置をし、全小・中学校の支援を行っております。その効果として、子どもたちの情緒が安定し、また学習意欲が高まったなどの報告を受けております。学校から要望も多いことから、今後、効果を検証し、実施に向けて研究を進めてまいります。
中学校給食についてでございますが、中学校給食の実施につきましては、中学校給食懇話会において、保護者並びに学校関係者から貴重な御意見をいただいたところでございます。今後、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うという食育の観点を踏まえ、本市にふさわしい中学校給食の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
津嶋恭太議長 杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕
○３番 杉本悦子議員 ただいま市長、教育長の御答弁をいただきましたけれども、もう少しお聞きしたい点がありますので、再質問をさせていただきます。
まず、市民サービスの向上についてですが、市長は、「もりぐち改革ビジョン」（案）そのものを、「市民サービスの向上を基本としながらも」と述べているのです。財政基盤の確立など、市政方針では一言も述べていません。改革ビジョン（案）は、公共施設の耐震化以外に、市民サービスの向上と呼べるものは見当たりません。見直し、廃止がほとんどです。２４年度予算にある妊婦健診の助成拡充は、改革ビジョン（案）には載せてありません。改革ビジョン（案）に書いてあるもので市民サービスの向上の項目を挙げてください。
次に、市民への説明ですが、先日の
三浦議員の質問とも関連しますが、改革ビジョン（案）で実施するものについて何も説明せずに、予算で削減を決めるのは非法ではありませんか。議員説明会のとき、市長は、「今後は、市議会を初め市民の皆さんにもいろいろと説明させていただいてこの実行に移りたいと思っております」と述べていました。あれはうそだったのですか。やっていることが正しいと市長が信ずるならば、正々堂々と市民の前に明らかにして、市民と議論して実行するべきだと私は言っているのです。実施する前に市民の意見を聞くべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
老人福祉センターの入浴施設は３月末に廃止ということですけれども、市民には一言も話されていません。
そして次に、退職手当債と臨時財政対策債の関係です。退職手当債が赤字地方債であると断定されていますが、なぜ赤字地方債と言うのですか。市長の見解を伺います。さらに、赤字地方債と一般的に呼ばれているのは臨時財政対策債も同じです。市長の答弁にはつじつまが合いません。どちらも一般的な呼称で赤字地方債と呼ばれているのに、片方だけを断定するのは筋違いであり、ごまかしです。また、臨時財政対策債は地方交付税措置があるから負担がないと言われましたが、それなら、１２月議会で、地方交付税措置がされている生活保護費の市負担分は地方交付税の算定上措置される仕組みであり、「国庫負担金とは違い、その相当額が交付されるわけではございません」と答弁されていることはどうなりますか。市長、あなたは質問する議員によって答弁を変えるつもりですか。公平公正な答弁をお願いします。
また、放課後児童クラブについてですが、子ども・子育て新システムは、平成２５年実施で、今、法改正が行われようとしています。しかし、今の政局ではどうなるかわからない状況です。国のガイドラインは、対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学１年から３年に就学している児童であり、その他健全育成上指導を要する児童、特別支援学校の小学部の児童及び小学４年生以上の児童も加えることができることとなっています。せめて障害児童については、国のガイドラインに沿って直ちに速やかに行うことが求められています。重ねて教育長の答弁を求めます。
次に、国保です。国保の健全化計画についてですが、いつの間に方針が変わったのでしょうか。瀬野
行財政管理監は、議員説明のときに、「国保会計につきましては、健全化の方策、これは早急にですね……といった名称でどういうものになるかわかりませんが、国保会計の健全化を目指した具体案というのは早急に示す必要がある」と、明確に具体案を早急に出すと言っているのです。何を今さら、前市長が作成した（仮称）守口市財政健全化計画（素案）を引き合いに出すんですか。その場しのぎの言い逃れにすぎません。市長の整合性のある答弁をお願いします。
国保料引き下げについてです。市長は、退職手当債を２４年度は発行しない予算を検証されています。当然、限度額７億６,０００万円は当てにされていないお金ですから、ぜひこれからでも起債申請を行って、それを財源にして退職金を賄い、残った一般財源を国保料軽減のために国保会計に繰り入れていただき、保険料を下げる手だてにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
西端市長が使わないと決め、それで
一般会計予算を編成されていますから、退職手当債は必要のないお金でしょうから、そのお金を使って国保料を引き下げていただければ、１人当たり、所得割で１.７％も引き下げることができます。ぜひ実現して、高過ぎる国保料の負担を少しでも軽減するよう、重ねて求めます。
以上です。
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、杉本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、「もりぐち改革ビジョン」（案）における市民サービスの向上についてでございますが、「もりぐち改革ビジョン」（案）では、スリムで筋肉質な自治体運営を図ることで、新たな施策を展開していくことを目指しており、具体的な市民サービスの向上策につきましては、学校施設の耐震化の早期実現や公立保育所の再整備などにより、子育て世代への積極的な対応などを掲げさせていただいているところでございます。
次に、市民への周知についてでございますが、「もりぐち改革ビジョン」（案）につきましては、ホームページ、広報紙で公表し、情報発信に努めるとともに、市内の公共施設にて閲覧に供しております。また、電話やメールにて市民からの御意見、御質問を受け付けているところでございます。今後、この改革の実行に当たりましては、個々の対象事業の内容や段階、関係者の範囲等に応じて、市民、地域の皆様方に事業の必要性、改革の必要性を説明してまいります。
臨時財政対策債についてでございますが、赤字地方債の定義につきましては、建設事業費などの財源に充当いたしております通常の地方債以外のものを指しており、退職手当債につきましても、その性質のものであると認識いたしております。
なお、私の答弁におきます臨時財政対策債との整合性についての御指摘でございますが、臨時財政対策債も同時に赤字地方債であると認識をいたしております。退職手当債のみを赤字地方債だと断定しておるわけではございません。
また、１２月議会におきます私の答弁についてでございますが、１２月議会におきましては、生活保護制度の市負担にかかわります地方財政措置について答弁させていただいたところでございます。その中で、議員御指摘のとおり、地方交付税の算定上措置される仕組みとなっており、「国庫負担金とは違い、その相当額が交付されるわけではございません」とお答えさせていただきました。今回の臨時財政対策債についての答弁につきましても、後年度に市が負担いたします元利償還金について地方財政措置されている旨の内容でお答えさせていただいており、過去の答弁を変えるものではございませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、国保健全化計画についてでございますが、国民健康保険の健全化計画につきましては、先ほど御答弁いたしましたが、（仮称）守口市財政健全化計画（素案）で、その方向性について、歳入確保といたしまして保険料の適正賦課、収納率の向上と国、府からの財政確保とあわせて歳出減を図るべく、医療費の適正化に向けた取り組みなどを実施したところです。今後は、この計画が２５年度までとなっておりますことから、その延長も含め、計画に沿って単年度収支均衡に向けた取り組みを行ってまいろうとするものであります。
次に、国民健康保険事業への繰り出しについてでございますが、国民健康保険事業への繰り出しにつきましては、平成２０年度から累積赤字解消のために繰り出しを行い、また、市議会に御理解もいただき、保険料の独自減免分に当たります繰り出しについても行っているところでございますが、御質問の趣旨であります保険料の軽減のための繰り出しにつきましては、国保会計の中で、国からの財源措置も含めた中で単年度の収支均衡を図っていくものと考えており、一般会計からの繰出金によります負担は適当でないと考えております。
教育に関する再質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 放課後児童クラブにせめて障害児だけでも受け入れられないかという再質問でございますが、国の子ども・子育て新システムにおいては、配慮を必要とする児童の受け入れに係る補助に関してもその充実が検討されることから、国の動向を注視し、他市の状況等を踏まえて研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
津嶋恭太議長 杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。
○３番 杉本悦子議員 簡単ですので、自席でお願いします。
ただいま市長並びに教育長からの御答弁をいただきましたが、まだまだ議論を重ねなければいけない部分が多々ありました。１５日から始まります委員会のほうで詳しくお聞かせをいただき、議論をさせていただきたいと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 以上で杉本議員の質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１１時４２分 休憩
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◇ 午後 １時０９分 再開
○
津嶋恭太議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、志政会を代表して、池嶋議員から質問を受けることといたします。池嶋議員。
〔池嶋一夫議員 登壇〕（拍手）
○２０番 池嶋一夫議員 弥生３月、梅の花も開花を始め、過ごしやすい気候になってまいりました。志政会の池嶋一夫でございます。志政会を代表いたしまして、市長の市政運営方針について数点御質問をさせていただきます。２日目の質問でございますので、重複する質問は割愛したつもりでございますが、市長におかれましては誠意ある御答弁を、そして議員諸兄におかれましては、しばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いいたします。
まず１点目でございますが、「歓響都市もりぐち」は、前西口市長が、人と人、人とまち、人と自然が響き合い、歓びをつくり出すまち、住んでみたい、住み続けたいまちを実現したいとの思いから提唱されたものであります。市長は、「歓響都市もりぐち」の実現に向けた当初予算であり、歳入に見合った適切な歳出を組むという原則を貫く予算編成を徹底するというかたい決意のもと、いわゆる「入るを計って出るを制する」という政策を実行されていかれるものと考えております。
そこでお尋ねをいたします。一般会計について、市税収入が対前年度比７億円の減少、財産売払収入、対前年度比５億円の増加、その他もろもろの差し引き、対前年度比７億４,０００万円の増加となっております。財産売払収入額につきましては、見込み額を下回った場合、どこからどのように不足分を補われるのか、お示しをいただきたく存じます。
次に、この経済不況により、現在雇用されている会社からのリストラや、若者の就職が困難になっている現在、市内の中小・零細業者は、大資本の業者に太刀打ちするすべもなく、独自の技術や知恵を出して一生懸命経営の改善に取り組まれているところであると思います。そこで、市の取り組みとして、引き続き守口市内において商業、工業がより安定した経営ができるように、今以上に運転資金、設備資金の調達、特に新規事業をしやすくする施策をしていただき、商店街、町工場に明るい兆しが見えてくるならば、人が集い、そして雇用の創出にも結びついていくのではないかと考えますが、市長の考えをお示しください。
次に、防災面についてお尋ねをいたします。
昨年３月１１日、日本に未曽有の災害をもたらした東日本大震災から１年の月日が流れました。第五次守口市総合基本計画の中で、危機管理体制の強化ということで、「自然災害をはじめとするあらゆる危機事案に対し、初動対応や被害拡大防止を目的とした危機管理体制を整備します」となっておりますが、市政運営方針の中では、「災害時に、多くの市民が相互に協力して被害の拡大を防ぐ自助、共助の組織として、自分たちの住む地域の災害対応活動を行う自主防災組織の結成を引き続き促進してまいります」と述べられていますが、万一災害が発生した場合、市としてどのような初動対応をするのかが述べられていないので、市民の皆さんも理解しにくいのではないですか。これだけでは、市民の皆さんがおのおの対応してくださいというように受け取られる市民の方もおいでになるのではないですか。災害時に市としてどのような対応をされるのか、お答えをいただきたく存じます。
次に、生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とし、本当に生活が苦しい方には支援の手を差し出すのは行政の責務であると考えております。その中で一番問題になっているのは、不正受給であると思います。
生活保護申請につきましては、地域の実情に詳しい民生委員を経由して受け付け業務を推進してはどうかと常々委員会でも指摘をしているところであります。そして、前述いたしましたが、市内商工業者に守口市で商売をしてよかったと思われる施策を推進していただき、商売をしておられる方々がこの閉塞感を打ち破って活性化すれば、おのずと雇用も確保されていくのではないかと思います。ひいては、働きたくても働き口がなく、生活保護を受給されている方々の雇用促進にもつながるのではないかと考えますが、市長の考えをお示しいただきたい。
最後に、教育についてお尋ねをいたします。
市政運営方針で英語教育の充実、ＩＣＴ環境の整備、教職員の授業力の向上について述べておられますが、ＩＣＴ及び教職員の授業力の向上につきましては、１２月の一般質問でお尋ねをいたしましたので、英語教育の充実についてお尋ねをいたします。
２４年度から各中学校区に英語教育支援員を配置して、小学校５年生、６年生の外国語活動の授業で担任の補助を行い、小学校、中学校９年間で英語教育の充実を図るとありますが、社会の国際化が急激になっていく中で、受験対策の英語教育ではなく、英語教育をもっと充実させ、コミュニケーション能力、すなわち日常会話を身につけさせることが大切であると考えますが、その前提として、子どもたちみずから授業に興味を持つことに対し、先生方はどのような指導方法の工夫をされていかれるのか。また、日本の伝統文化のよさや自分の考えを伝える言語力や人の話を理解できる力をつけさせる能力の充実も重要であると考えますが、これらについてどのような取り組みをされるのか、明確な御答弁をお願い申し上げます。
以上で志政会の代表質問を終わらせていただきます。なお、冒頭にも申し上げましたが、市長みずからのお言葉で誠意のある御答弁をお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 志政会を代表されての池嶋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、財産売払収入についてでございますが、財産売払収入が見込み額を下回った場合につきましては、さらなる歳入の確保と事務事業の見直しなどの経費削減を進め、その財源確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、雇用の創出についてでございますが、現在本市では、市内商工業の振興発展に資することを目的として、中小企業者事業資金融資を行っているところでございます。平成２４年度から大阪府が実施を予定しております開業サポート資金を最大限に活用されるよう、周知に努めてまいります。今後は、本市独自の支援策につきましても研究してまいりたいと考えております。
次に、防災についてでございますが、平時より、防ぐことのできない自然災害に対し、被害を最小限にする「減災」を防災の基本とし、市民の生命、財産を守るため、防災訓練や自主防災組織の結成を促進してまいります。
災害が発生したときの初動体制でございますが、地域防災計画に基づき、私を本部長とした災害対策本部を設置し、災害の規模や状況等の情報収集及び関係機関への応援要請等を行ってまいります。また、職員の初動体制につきましては、職員が常時閲覧可能な防災対応マニュアルに沿い対処するところでございます。今後とも、有事における危機管理意識を職員に徹底してまいります。
次に、生活保護制度についてでございますが、地域で安心して生活を営むためには、住民同士の信頼並びに連帯が不可欠でありますが、マスコミによる不正受給の報道等により、生活保護行政、特に不正受給に対する市民の目がより厳しくなっており、これが行政に対する不満にもつながっていると考えております。その中で、市民から、通常の生活保護業務では発見できないような要保護者の貴重な情報を受けるに当たり、その個人情報の取り扱いを厳格にすることで、本来の生活保護制度の公平性を保ち、適正化を図ってまいります。
最後に、商工業の活性化による雇用の確保についてでございますが、本市では、商業振興事業支援補助金や企業誘致等促進奨励金制度等の商工業の振興策を実施し、その活性化に取り組んでいるところでございます。今後は、工業及び地域商業活性化推進協議会の御意見も参考にしながら、雇用確保にもつながる市内企業の発展に向けた支援策について研究してまいりたいと考えております。
また、生活保護の現状は、経済状況の長期低迷、それに伴う雇用環境の悪化により厳しい状況となっております。保護の実態としては、就労可能な世帯の増加が顕著であり、景気の動向に左右されやすいことからも、保護受給者は依然として右肩上がりが続くものと予想されております。御指摘のとおり、経済状況が好転し、雇用環境が改善されれば、被保護者の就労が促進されるものと考えております。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 池嶋議員の教育に関する代表質問にお答えいたします。
英語教育についてでございますが、急激に国際化が進む中、これからの社会を担う子どもたちには、英語を使って自分の考えや意見を表現する力が必要であると考えております。このため、平成２４年度から、子ども主体のコミュニケーション活動を中心に、小学校においては英語になれ親しむ活動、中学校では、聞く・話す・読む・書くの４技能をバランスよく指導するなど、英語を使って自分の考えや意見を伝える力の育成を図ってまいります。
言語活動についてでございますが、自分の考えや伝え、人の話を理解するという伝え合う力を育成するためには、国語科を中心に、すべての教科で言語活動に取り組んでいるところでございます。今後も、子どもたちが自分の考えを発表する機会や読書に取り組む機会を設定することで、美しい日本語や適切な言葉遣いとともに、日本語を理解する力を身につけられるよう、さらなる言語力の育成を図ってまいります。
以上、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。池嶋議員。
〔池嶋一夫議員 登壇〕
○２０番 池嶋一夫議員 先ほどの質問の中で、財産売払収入の見込み額が不足した場合どうなるかとお尋ねしたところ、事務事業の見直し等をして財源を確保するという御答弁をいただいたんですが、先日、１月１１日の全員説明会の中では、市長が全責任者でありますので云々という御答弁をいただいていると思いますが、これは事務事業の見直しをもって財源を確保するとイコールということで考えてよろしいんでしょうか。
それと、防災面について、初動体制云々の御答弁の中で、市長が本部長として災害対策本部を立ち上げるということでございましたが、いざ災害が起こった場合、市民の方々が避難してこられた場合の対応をどうなさるのかという意味合いでお聞きしたんですが、できましたらその辺もちょっと詳しく御答弁いただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 池嶋議員の再質問にお答えをさせていただきます。
収入が見込めなかったらどうするかということでございますけれども、今、私どもが考えておるのは、未利用地の売却、これをどうしても売り切ると。しかし、売り切れなかった場合は、ほかの未利用地も売却していくという考えでございます。
また、防災についてでございますが、緊急時の場合は、職員の各小学校に配置のマニュアルができておりますので、その体制を保っていきたいと考えております。
どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。池嶋議員。
○２０番 池嶋一夫議員 簡単でございますので、自席から発言させていただきます。
未利用地の売却等につきましては、不動産市況が非常に低迷しておる現在でございますが、市長が先頭に立って、どうかできる限り売却を進めていただきたいと思っております。
そしてまた、防災面につきまして、各市民の方々が避難して来られるところにつきましては、一分一秒でも早く職員の方が配置され、市民の方を受け入れる体制を整えていただきたいなと思っております。
そしてまた、教育の面につきましては、先ほど教育長の御答弁をいただきましたけれども、英語教育も大事でございますが、日本語教育をもっともっと充実したやり方をやっていただきたいなと思っております。
どうかこの点御理解いただきまして、私の代表質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 以上で池嶋議員の質問は終わりました。
次に、
守口市議会公明党を代表して、小東議員から質問を受けることといたします。小東議員。
〔小東徳行議員 登壇〕（拍手）
○１６番 小東徳行議員 ２
月定例会での市長の市政方針に対し、
守口市議会公明党を代表して質問を行います。議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、質問順位も６番目になりますので、重複する箇所もございますが、どうか御了承を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨年３月１１日に発生した東日本大震災とこれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、東北地方を中心に、多くの市民生活にはかり知れない影響を及ぼし、自然災害のさらなる恐怖感がかいま見えたと思います。約７００キロ離れたこの地域でも、地震がここまで影響されようとは思いませんでした。平成７年の阪神・淡路大震災のときは、より近くでの災害でありながら、津波がなかったことが幸いして、地震の直接的な被害にとどまり、大きな被害を出さずに復興できたわけであります。今、東日本大震災から丸１年がたち、災害に強いまちづくりを提唱され、耐震を中心とした施策で乗り切ろうとされているところであります。
私が議員として守口市に来た平成３年ごろは、右肩上がりの時代から右肩下がりへの切りかえの時期でありました。そのときの守口市の置かれた環境は、北河内の中でも先頭を切った施策を展開し、リードしてきた守口市でありました。その先輩たちが築いてきたまちであり、その後輩たちが底力を出し、再生守口市を築いてくれると確信しています。しかし、今、守口市の状況を見ると、中学校給食においても、全国でいち早く食堂方式を展開した市でありながら、時代の流れに取り残され、制度の変更もされようとしています。また、職人のまちとして発展をしてきたまちであり、保険制度も、市民に合った制度としてともに成長してまいりました。しかし、ともに制度としては逆に重しになり、新たな施策が打ち出されずにいる守口市であります。そこのところを考えながら質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、歳入見込みについてお伺いいたします。
歳入に見合った適切な歳出を図るという財政規律確立を目指すと、また、未利用地の売却収入につきましては、売却は見込めるとの方針でありますが、どのような方向性をもって処分しようとされているのか、お聞かせください。
その中で、未利用地であるし尿処理場の近辺を見るときに、農業用水路があり、門真市との境界であり、門真市との協議で用水路の覆蓋等で価値を上げて環境の整備をしてからでも、用地の価値も違ってくると推測されます。長期的な視野に立ち活用を検討することで、今後の流れが違ってくると思いますが、市長のお考えと今後の対応をお聞かせください。
次に、「新たな施策を積極的に展開していくだけの余力に乏しい状況にあります」と言われておりますが、第五次守口市総合基本計画の中で、将来都市像を「育つ・にぎわう・響きあう人と心が集うまち守口」と定め、その実現のために４つの基本目標を掲げています。また、目指す将来都市像を効果的に実現するため、特に重点的に推進する施策分野として、教育・子育ての充実、総合的な住環境の整備、まちのにぎわいと活力の創出の３分野を計画しています。今、守口市に求められているのは、冷え切った景気に対し、にぎわいのある守口のため、景気を押し上げる活力のある守口市への期待感であると思います。余力を生み出した新たな展開への時期であり、なし遂げる力のある守口であることは、間違いありません。市民の方々に住環境のある住みよい守口、「歓響都市」を一日も早く実現する方向性が考えますが、市民の期待に対し、市長の長期的な視野と新たな守口市のための決意をお聞かせください。
次に、権限移譲についてお伺いいたします。
大阪府の「地方分権改革の推進に向けて」の中で、平成２２年度からおおむね３年間で全市町村に特例市並みの事務権限を移譲することを前提として、移譲の進め方については、各市町村の実情に十分配慮することと提示されています。その中で、事務交付金についても、経常的な経費として改善を検討するとあり、組織体制の整備や人材の育成、また事務受け入れに伴うさまざまな費用負担が発生するものと提言されています。全体では、１０２の事務事業の移譲ですが、府の資料では難易度や専門職の必要性について表示されています。市に対し、市民の利便性等を考えて移譲されているものが多々あります。市長は、府が示している利便性等を考慮しての権限移譲をどのように考え、実行しようとしているのか、お聞かせください。
その中で、人的なことに触れていますが、人材と財政面について、移譲に当たっては必要であると言われておりますが、協議の中でどのような進行になっているのか、お聞かせください。
また、平成２４年４月に開始の権限移譲はどのようになっているのか、予算面も含め、お聞かせください。
また、ことしの夏ごろに新たな権限移譲について論議されると聞いておりますが、各市町村に移譲される予定がどのように想定されているのか、今後の財政面や人材面に影響があるのか、お聞かせください。
次に、住工混在地域の問題についてお伺いいたします。
守口市におきまして、近年の経済情勢の著しい変化に伴い、中小工場が激減し、一時の隆盛は見る影もなく、守口市の財政を支えていた法人市民税も、ピークの５分の１となりました。工場はなくなり、その土地には住宅が建築され、騒音や交通の問題など、一部地域では、住工混在の新たな問題も起きております。そのため、近隣の苦情から市外へ移転する企業もふえ、さらなる中小企業の減少に拍車をかけている現状です。さきに報告された守口市工業実態調査でも、それらの問題が浮き彫りにされておりました。
第五次守口市総合基本計画では、工業都市としての特性を生かした産業の振興と住工混在地区における課題の解決に向けた取り組みがうたわれ、企業の市外流出を防止するため、企業と市民の共生できる環境づくりを進めるとあります。今後、未利用地を活用して工業専用地域にするなど、解消策も考えていかなくてはならないと思います。市長として、この問題に対しどのように取り組もうと考えられているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
昨年１０月、東日本大震災の復旧・復興を目的とした日本自治創造学会主催の仙台大会に参加しました。これには、趣旨に賛同された国会議員を初め、地方議員が全国から多数集い、大成功に終わったようです。大会に先立ち、仙台市に隣接して震災の後方支援を行っている川崎町を、そして大会終了後には、津波被害に見舞われた石巻市を訪れ、風評に苦しむ被災地の現状と支援の難しさをかいま見てきました。その後、東北での経験をせめて守口市に生かさんと調査研究を重ねて得た結論は、次の河田関西大学教授の指摘に要約されます。すなわち、「自然災害には多重防御で被害を最小限にする減災哲学が必要である。また、災害への備えは応用問題なので、訓練と座学の両方が必要で、災害への備えは日常生活で無理なくできる文化にしなければならない」というものです。これらはまさに、東日本大震災復興構想会議において重責を担われている現場からの叫びであり、これを受けて市民の生命と財産を守るのは行政の最大の責務であると、深く決意を新たにするものです。
また、震災は、当然発生する時を選ばず、実際にさきの川崎町も、昨年３月１１日には、定例会の代表質問の真っ最中であり、急遽耐震化された場所に移って、後の財政処理が怠らないようすべての議案を処理、その後に町民の安否確認に奔走したようです。つまり、防災計画はいつでも実行できる可能なところまで詰めておく必要があります。ＢＣＰ（事業継続計画）の考え方です。
市長は、市政方針で、市民の安全・安心を守るためには公共施設の耐震化が喫緊の課題であり、子どもたちのために学校施設の耐震化実現を最優先とした予算編成をした旨、訴えられました。そこでお尋ねいたします。もちろん、子どもたちの安全を確保し、また地域の避難拠点としての学校施設を耐震化するには全力を注がねばなりません。しかし、それだけで十分なのでしょうか。緊急時において防災情報を一元管理し、矢継ぎ早に避難所に指示を出す初動対応ができる司令塔を整備しておく重要性は、被災地の例を引くまでもありません。そして、司令塔として避難所を確実に連携させることで、避難所が機能し、速やかな避難が可能となった例から、情報伝達が思う以上に避難者の助けになることも検証されています。
そこで、市長は、現時点において守口市の司令拠点としてどこを考え、避難所をどの方法でネットワーク化しようとしているのか、お答えください。財政的な制約があるとはいえ、現実の問題です。その際、電力の切断により機能しなかった防災拠点や、逆に、避難所のスピーカーを通して地域へと安心の情報を広げ伝えた例も参考になることでしょう。
次に、備蓄品についてです。耐震化された学校施設で、災害発生時を過ぎると、初期の避難所運営が必要となります。避難所として機能させるために、一定の食料と水などがたくわえられていますが、十分であるとは言えません。昨年、全小・中学校を現地調査し、我がまちの防災総点検に関する要望としてまとめ、市長からも前向きな回答をいただいていますが、平成２４年度の財政に防災財源が見込まれることから、しっかりと備蓄品や発電施設に対しても財政措置をお願いしたい。また、生活の場と考えると、防寒・防熱の備えなどを見直すことが必要で、特に生活弱者である乳幼児や高齢者、障害者の視点、また女性の視点からの発想は、具体的な避難所運営に不可欠です。そこで、備蓄品を見直し、災害に対する意識を一段階高めるために、従来の防災訓練に加え、避難所運営訓練を行い、そこで備蓄品や避難方法について議論するなどの座学を行い、避難者発想の防災訓練を試行してはいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
また、学校を中心とする公共施設だけでは、すべての市民の安全・安心を確保できないことから、現在の耐震基準下で建築・補強されているマンションや公営住宅、または商業施設を自立可能な防災拠点としてとらえ、集合住宅には家具の転倒防止や、備蓄を行うマンションを防災住宅として認定したり、戸建て住宅には１部屋耐震など、市民の充実した減災活動を促進してはいかがでしょうか。避難する場所を分散化することは、多重防御の視点や財源的な視点からも有効かと考えられます。すなわち、市域全体に、公共施設に民間施設も含め、トータルで減災施設を施すことで、学校避難所のあり方も具体的になってくるはずです。市長の答弁を求めます。
さらに、最近の災害では、日常生活では当たり前の携帯電話やインターネットなどＩＴ機器が、緊急時には全く役に立たなくなる危険性が指摘されています。それは、東日本大震災クラスの災害が起きると、携帯電話は通常の約３０倍使われ、非常伝達ダイヤルですら通信障害が起きることが予想されています。地域をよくし、地域を深くつなぐ人々の知恵と経験の蓄積があってこそ、本当の意味で基礎自治体として市民の安全・安心を確保できると考えます。その際、消防団や自主防災組織や各種団体が、地域をよく知る団体として、平時においては地域コミュニティを醸成するさまざまなイベントの一助を、緊急時においては避難所運営のかなめとなり、活躍してきました。これらの存在は、財政的な面からではなく、地域文化の担い手や減災の観点からも、全国的に見直されているようです。
そこで、市長にお尋ねします。今後において、地域の担い手である消防団、自主防災組織や各種団体をどう展望されているのか、お示しください。
次に、再生可能エネルギー促進についてお伺いいたします。
昨年、未曽有の被害をもたらした東日本大震災において、津波の被害を受けた福島第一原発が停止、これにより、東京電力、東北電力では電力の供給が不足。計画停電を実施して大規模停電を回避しましたが、企業や国民生活に多大な影響を及ぼしました。このことから、今、社会では、原発依存からの脱却、再生可能エネルギーの導入や思い切った省エネルギーの推進などの必要性が高まっています。そのような中、昨年８月には、電力会社に太陽光や太陽熱、風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電の全量買い取りを義務づける特措法が国会で成立し、本年７月１日よりスタートします。これにより、今後３年間、再生可能エネルギーの利用拡大が図られることになりました。
今、世界のエネルギーを支えているのは化石燃料です。しかし、この化石燃料は有限であり、永遠の資源ではありません。昨年１１月に国際エネルギー機関が公表した再生可能エネルギー政策の報告書によると、再生可能エネルギーは、世界の全発電量の５分の１にまで達しています。しかし、日本では、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、わずか１％しかなく、東日本大震災以降、各自治体では、新エネルギー導入に向けた動きが目立ってきています。
例えば新潟県長岡市では、天然ガス発電所を市庁舎に導入するガスタウン構想を、静岡県では、太陽光パネル設置への独自の助成を設けて普及を促し、岐阜県では、農業用水路へ小水力発言の設置を推進し、充電収入の増加を目指しています。また、昨年末には、神奈川県川崎市で市内最大級のメガソーラーが試運転を開始。そして多くの自治体で、照明のＬＥＤ化をリース方式で導入し、初期コストを大幅に削減する対策を講じるなど、このように我が国でも再生可能エネルギーの導入が本格化しつつあります。
守口市においても、新エネルギー社会の促進に積極的に取り組むべきだと考えます。それにはまず、体育館や保健センターなどの公共施設の照明をＬＥＤ化することや太陽光パネルの設置などに力を注ぐとともに、新エネルギー分野の研究に取り組む企業や新エネルギーを導入する企業に対し、市の協力や補助金制度を確立し、企業を誘致するとともに、地域の活性化を図り、また一般家庭においても、国の施策とともに、太陽光発電導入による補助金制度を導入することにより、地球温暖化防止にも寄与し、守口は市全体で省エネを推進しているまちとしてアピールしていけるのではないでしょうか。予算の関係もございますが、今後の社会を見据え、積極的に検討すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。
次に、生活保護適正化対策についてお伺いいたします。
近年の景気の低迷も相まって年々増加傾向にある生活保護受給者は、全国でも大きな問題となっています。さらに、不正受給や貧困ビジネスなど運用面における諸問題も深刻で、本市の新年度予算にあって生活保護に係る経費が１００億円を超え、一般会計の５分の１を占めています。国からの補助があるとはいえ、財政を大きく圧迫しており、国における抜本的な制度改革が求められています。また、地方自治体としても、可能な限り問題解決に向けて手を打たなければなりません。
さて、新年度の主要施策には、保護費の不正受給防止策として、市民から情報を集める専用電話の設置など，適正化対策事業として約７,４００万円計上されています。この制度は、近隣市では、寝屋川市が昨年の８月から、生活保護適正化ホットラインと称して実施しています。昨年、平成２３年８月から平成２４年度１月までの受け付け件数は７９件。受け付け内容は、虚偽世帯構成、無届け就労収入、車両等保有・使用など、結果的には生活保護の停止・廃止が８件、不正受給者の告訴も２件あり、実刑及び逮捕という結果になっています。結果の是非はさておき、この事業は、市民から不正と思われる情報を取得し調査するという形態をとっています。懸念されるのは、地域住民同士の地縁関係のあつれきなどが懸念されます。不正は許されないことでずか、えてして地域の人間関係を損ないかねない責任はどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
北海道釧路市では、生活保護率が５％を超え、その対策として、２００６年度より生活保護自立支援プログラムをスタートさせました。この事業の特徴は、いきなり保護廃止を目的とするのではなく、保護受給者本人の希望をとりながら、ボランティアへの参加を促すことにあり、就労への意欲は日常生活の自立、社会参加への意欲を涵養していくことに主眼を置いているところです。それは、結果的に自立に結びつき、保護廃止が増加傾向にあることも事実であります。実際にボランティアで参加した人の中には、そのまま受け入れ先にバイトや非常勤で雇われた人や、介護ヘルパー同行体験をきっかけに、ヘルパーの資格を取った方もいます。被保護者の所得がふえることにより、生活保護費の削減につながります。生活保護法の趣旨は、最低生活保障と自立の助長を二本柱としています。本人に合った適切な自立支援を促す環境づくりは、初期投資的な経費を初めさまざまな努力を要しますが、中・長期的視野でのこの問題の大きな解決策であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、認知症サポーター制度の導入についてお伺いいたします。
認知症は、だれにでも起こり得る脳の病気に起因するものと言われています。８５歳以上では、４人に１人にその症状があると言われております。２００４年に「痴呆」という呼び名から「認知症」へと呼称が変更されました。だれもが尊厳をもって生きたいと思うのは当然ですが、超高齢化社会を迎える日本において、認知症が最重要課題の一つになっています。２００５年から厚生労働省が「認知症を知り地域をつくる１０カ年」のキャンペーンを始めました。認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手によってつくっていこうという政策です。ぜひ守口市として取り組んでほしいと思います。
一般質問を２２年３月にさせていただきましたが、研究していくとの答弁をいただいております。厚生労働省では、昨年、３００万人達成され、記念の行事を開催されました。東日本の被災地において、認知症サポーターが活動家としてまちの復興の一助となっている事例や、金融機関としての全店舗に認知症サポーターを配置している金融機関の事例もあったようです。自分がなるかもしれない認知症について学習したり、また、認知症について学ぶことで身近に認知症の方がおられたら、その方をよりよく理解してあげるきっかけになります。子どもさんから大人までサポーターになることで、地域のきずなも深まります。ぜひとも守口市としてこの政策を導入していただきたいと思いますので、市長の心ある答弁を求めます。
次に、「もりぐち改革ビジョン」（案）の佐太・菊水老人福祉センターの廃止の検討についてお伺いいたします。
市政運営方針の中で、市長自身が中心となり策定された「もりぐち改革ビジョン」（案）について、「この改革ビジョンに基づいた行財政改革は、平成２４年度からまさに実行段階であり、施設の見直しなどにつきましては、市民の皆様方に影響が出てくるものもございます」との話がありました。改革ビジョン（案）の中で佐太・菊水老人福祉センターを廃止の方向で検討するとの内容であります。このことにおきましては、既に多くの高齢者の方々から大変に不安だとの声が多く寄せられています。
利用実態として、菊水老人福祉センターは、平成２２年度は４万１,２５７人、１日１４０人の利用者がおります。また、佐太老人福祉センターは、同じく平成２２年度、３万６,２２２人、１日１２３人の利用者となっております。両施設は、カラオケや囲碁などを通しての交流、さまざまなレクリエーションを通しての触れ合いの場となり、また各種会合などの催しが行われております。
市長から出された案は、この両施設を廃止の方向で検討し、公民館の再編整備など、他の新たなコミュニティ施設へ移行することをうたっております。現在、守口市において６５歳以上の方が３万５,２７９人おられます。これからも高齢者がふえていくことを考えると、距離的にも近い地域の新たなコミュニティを創出することで、より多くの高齢者の方々に利用していただき、高齢者のコミュニティの充実を図ることができるならば、改革案に対して一定の評価ができると思います。では、なぜ利用している高齢者の方々から多くの不安の声が聞かれるのでしょうか。
それは、この施設が廃止されて、自分たちはこれからどこに行けばよいのかという不安からであります。つまり、市長が提案している新たなコミュニティというものが高齢者の方々に具体的に伝わっていないことが原因です。本来ならば、まずは新たな地域のコミュニティというものの青写真をしっかりと示し、そこが高齢者のコミュニティの受け皿となることを説明する中で、これらの施設は廃止するというのが筋道であります。
しかし、先に廃止の検討が打ち出され、改革案がつくられてから２カ月以上も経過するのに、いまだ具体的な受け皿が示されていない。改革を進めていこうにも、その受け皿となるものが示されず、高齢者の方々の不安が募れば、両施設の廃止を反対する声が多くなるのは当然です。また、逆に改革をおくれさせる原因になると考えます。既に不安がられている高齢者の方々が安心できるよう、市長が提案されている新たなコミュニティの具体的な計画をこの場でお聞かせください。
次に、救急安心カードについてお伺いいたします。
２４年度の市政運営方針では、市長は数度にわたり、市民の安心・安全のことを取り上げておられます。市長の市民を思う心を高く評価いたします。
さて、市民が急病や事故などで救急車を呼ぶようなことになった場合、駆けつけた救急隊や搬送先の医療関係者が必要な情報を得て、迅速・的確な救急医療活動ができるようにするため、携帯用の救急安心カードの作成をされてはいかがでしょうか。氏名、血液型をかかりつけの病院などが書けるようにしておきます。神奈川県厚木市では実施されていますが、参考にしながら、ぜひいざというときのために実施していただきたいと思いますが、市役所、公民館などに配布したり、守口市のホームページからダウンロードしたデータを印刷したり、自分でカードを作成できるようにすれば、より多くの市民が活用できます。市長のお考えをお示しください。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。
日本人の死因の第４位を占め、年間約１１万人が尊い命を落としている肺炎などの感染症を引き起こすのが肺炎球菌です。高齢になって免疫力が弱くなってくると、体内に侵入しやすくなり、肺炎や髄膜炎、敗血症などの症状をもたらし、重病化することがあります。そのためワクチンが大きな効果をもたらしています。高齢者などを対象にした成人用の肺炎球菌ワクチンは、１９８８年に承認されたものの、社会的な認知度の低さや接種費用が高いことなどから普及は進まず、財政的な支援が求められてきました。
海外に目を向けると、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどでは、国がワクチン接種を実施しています。日本においても公費助成が拡大し、２０１１年度で６６０の自治体にまで拡大になっております。これは、全自治体の３分の１に当たります。大阪大学感染症国際研究センターの大石教授によると、成人用の肺炎球菌ワクチンを接種することで感染症を予防することができ、国民の健康増進や医療費削減の観点から、ワクチンの有効性が確認されると指摘されています。高齢者の命を守る観点から、我が守口市においてぜひとも肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施を求めます。市長の心ある御意見をお聞かせください。
最後に、中学校教育の必修科目についてお伺いいたします。
文科省では、本年度４月より剣道、柔道、相撲などの武道、そしてダンスが中学校保健体育において必修となることが決定しました。武道は、我が国固有の運動であり、ダンスは、表現や踊りを通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする運動です。そこでお伺いいたします。武道、ダンスが必修になるとのことですが、どのような選択になっているのか、また、男女はどのような選択で習得するのかをお示しください。
柔道においては、死亡や重い後遺症が残る事故が全国で後を絶ちません。昭和５８年から平成２１年までの２７年間で、中学校や高校での授業やクラブ活動で１０８人の生徒が死亡したと、愛知教育大学の教育社会学の内田 良講師の調査で発表されています。非常に残念なことです。このようなことが起こらないよう、修練された指導者の必要性が求められています。教育委員会ではどのような指導者を想定されているのか、学校に適切な教師がおられないときには、外部指導者をお願いするなどの対策を講じることも必要と思われますが、その場合にもどのような基準で選考されるのか、お示しください。
文科省では、指導者の確保として、地域スポーツ人材を活用した運動部活動等推進事業の財源が提示されています。この活用もぜひ積極的に活用してほしいと思いますが、御意見をお聞かせください。さらに、事故防止に対して、教育委員会としてどのような対策をとられているのか、お示しください。
以上で
守口市議会公明党を代表しての質問を終了いたします。市長、また教育長におかれましては、市民を思う気持ちを込めた答弁をお願いいたします。議員におかれましては、長らくの御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長
守口市議会公明党を代表されての小東議員の御質問にお答えをいたします。
まず、未利用地の活用についてでございますが、未利用地の売却の方向性についてでございますが、長期的な視点に立った活用方法の検討も考えられることではありますが、現時点では、まずは新たな財源確保を優先とした売却を考えているところでございます。
し尿処理場の跡地を初め、「もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げさせていただきました未利用地につきましては、できるだけ早い段階で売却していく方針でございます。また、今後、小・中学校の統合により発生する土地につきましては、議会や市民の皆様の御意見を賜りながら、活用方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、「歓響都市もりぐち」の実現についてでございますが、「もりぐち改革ビジョン」（案）では、新たな改革のスタートとして、大きな方向性を示させていただいておるところでございます。守口市への期待感を高めるには、限られた財源の中で事業の選択と集中をし、小・中学校の耐震化を初めとする安全で安心なまちの実現や新しい小・中学校の建設、待機児童の早期解消、病児保育の実施など、子育て世代への積極的な対応、また、公共施設の再編整備による、子どもから高齢者までの幅広い世代が集える新しいコミュニティ施設の創設などが必要であると考えております。
これを進めることが、にぎわいのある守口市につながり、ひいては第五次総合基本計画に掲げた「歓響都市もりぐち」の実現につながるものと確信をいたしております。
次に、権限移譲についてでございますが、権限移譲が進むことにより、基礎自治体の処理する事務の範囲は拡大し、より一層住民に身近なところで、それぞれの地域の実情に応じた独自の施策を展開していくことができるものと考えております。大阪府からの事務の権限移譲を受けるに当たっては、移譲を受けることによる市民、事業者のメリットや事務量の増加による財政的・人的負担を検討し、移譲を受けるか否かを決定してまいります。今後におきましても、市民サービスの向上を基本とし、権限移譲の受け入れについて検討してまいります。
また、権限移譲に伴う人的支援といたしましては、職員派遣、市町村職員研修生の受け入れ等、市の要請に応じ、大阪府が対応することとなっております。また、大阪府からの財源措置といたしましては、移譲事務数に応じて交付される権限移譲推進特別交付金及び移譲事務の執行に必要な経常的経費に係る交付金がそれぞれ交付されます。平成２４年度の移譲事務につきましては５０事務で、大阪府からの権限移譲は２９事務、また国からの法定移譲は２１事務となっております。国からの法定移譲につきましても、円滑な事務の施行に向け、国から各都道府県に対しまして円滑な引き継ぎや研修、職員の派遣等を行うよう依頼があったと、大阪府から情報提供がございました。また、詳細は明らかにはなっておりませんが、地域主権戦略大綱に基づく何らかの財源措置が行われることとなっております。
本市におきましても、今後も、権限移譲に伴う市民サービスの向上と、新たに発生する事務量を見きわめ、円滑な業務遂行が図れるよう、事務の受け入れ体制の整備に努めてまいります。
次に、住工混在地域の問題についてでございますが、住工混在地域の問題につきましては、工業活性化推進協議会においても種々論議を重ね、市内企業の市外流出防止や企業誘致を図る取り組みとして、市の未利用地を工業集積地のモデルケースとして有効活用することが問題解消の糸口として提案されており、本市も、これが解決策の一助となるよう、未利用地の売却について一定方向を定め、事務を進めているところでございます。今後とも、協議会の意見を参考とし、企業と住民が共生できる環境づくりに努めるとともに、企業誘致等促進奨励金制度の活用促進を図っていくことで、市内企業の育成を支援してまいります。
次に、災害時の指令拠点とネットワークについてでございますが、本市地域防災計画に基づき、指令拠点として庁舎内行政会議室に災害対策本部が設置されることとなっており、庁舎の使用が困難な場合は、守口文化センターが指令拠点となることが位置づけされております。また、避難所との災害情報の連絡・伝達体制については、ＭＣＡ無線等を活用し、災害時の初動対応や情報伝達体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所の備蓄品や発電設備の見直しについてでございますが、本市地域防災計画に基づいた避難所生活者を想定し、災害時用の食料、生活必需品等の非常用物資を速やかに提供するため、分散備蓄を行っているとともに、流通業者等と災害協定を締結しており、大災害時に備えているところでございます。国、府が被害想定の見直しを行った後、本市においても、地域防災計画における被害想定、避難人数の想定を見直す中で、必要な備蓄品、発電設備の財源も含め、その見直しについて研究してまいります。
次に、避難所運営訓練についてでございますが、災害時の避難所においては、生活の拠点を失った市民が生活する場となり、避難生活が長期にわたることが予測されます。避難所の管理運営等については、避難者の方々の理解と協力が必要になりますことから、今後も地域密着型の防災訓練に加え、避難者の視点での意見も反映することができるよう、避難所運営訓練について研究してまいります。
次に、トータルでの減災対策についてでございますが、災害時におけるマンション住民や集合住宅を含めた地域との連携を深めることは、地域の防災力の向上につながります。御指摘の市民の自立した減災活動に対する支援のため、本市としましても、大阪市が導入しておりますマンションの防災住宅の認定制度などについて調査研究してまいりたいと考えております。また、今後、守口市地域防災計画の見直しに伴い、地震対策や洪水などの水害対策での垂直避難、また避難所の分散化についても研究、検討に努めてまいります。
次に、防災にかかわる地域の担い手についてでございますが、消防団や自主防災組織は、「みずからの地域はみずからの手で守る」という基本理念のもと、みずからの地域及びその住民と密着した活動が基本であります。阪神・淡路大震災や昨年の東日本大震災におきましても、災害時には地域コミュニティの力が被災者の救援・救助に大きな役割を果たしたとの検証がされており、今後も、関連機関とともに、地域防災力の充実を図ってまいります。
次に、再生可能エネルギーの促進についてでございますが、原子力発電からの脱却による代替エネルギーや省エネルギー化を図る取り組みの必要性が高まっておりますことは、認識しているところでございます。公共施設の照明のＬＥＤ化や太陽光パネルの設置につきましては、「もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、施設の見直しを行っていく中で、今後、その議論や設置に係る費用対効果を踏まえつつ、設置箇所や優先順位を検討してまいります。また、市が一体となって環境負荷の少ないまちづくりを推進すべく、市内企業や一般家庭に対しまして新エネルギーの導入に関する相談や情報提供等による啓発に努めるとともに、補助金制度につきましても、他市の動向を見きわめつつ、研究してまいります。
次に、生活保護適正化ホットラインについてでございますが、真に困窮する方に支援を実施することが生活保護制度の根幹であり、また、市民の信頼に帰するものと考えております。地域で安心して生活を営むためには、住民同士の信頼並びに連携が不可欠であります。しかし、生活保護費の不正受給に対する市民の目がより厳しくなっているのも事実であり、市民の個人情報保護の徹底を図り運用することで、生活保護制度の公平性、公正性を担保していけるものと考えております。
また、通常の生活保護業務では発見できない要保護の情報を、専用回線を設置することにより、不正受給だけでなく、真に生活に困窮している方の発見にもつなげることができ、要保護者により迅速で的確な支援を実施することができるものと考えております。
次に、生活保護自立支援プログラムについてでございますが、本市においても、平成２２年度から民間のノウハウを活用し、委託による専門の就労支援員を配置し、カウンセリングに重点を起き、持続的な就労が可能となるよう、個々の被保護者の実情に見合ったきめ細かな就労支援に取り組み、効果を上げているところであります。また、新年度からは、就労支援員の増員も行い、体制の充実を図り、さらなる就労支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、認知症サポーターの養成についてでございますが、既に全国に広がりつつある認知症サポーターを養成することにより、認知症に対する正しい理解を得ることができ、早期発見、早期診断など、認知症の方の安心にもつながると考えることから、平成２４年度を初年度とする守口市老人保健福祉計画の中で当事業の取り組みを掲げ、今後、認知症サポーター養成講座の実施に向け、検討してまいります。
次に、菊水・佐太老人福祉センターの廃止に係るコミュニティの創出についてでございますが、公共施設の見直しを進める中で、公民館の再編とあわせて、老人福祉センター機能を統合する地域コミュニティの拠点施設の整備を検討しており、地域社会のつながりが希薄化する中、地域においてのさまざまな世代の皆様が交流する場を創出することにより、地域コミュニティの活性化につながると考えております。そのためにも、各世代の皆様が集まりやすく利用されやすい施設であることが求められ、施設のコンセプトが非常に重要だと認識しており、今後、老人福祉センターを利用されている皆様にも御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、救急安心カードについてでございますが、事故や災害時に、また急病など人命に係る初動の適切な対応が救急隊のかなめであり、医療情報などを一目で把握できる救急安心カードが果たす役割は大きいものと考えております。カードの作成については、関係機関に働きかけ、また、他市の状況や個人情報などの安全面での検証等を含め、今後研究してまいります。
最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございますが、現在、国の予防接種部会において予防接種制度の見直しについての議論が進められており、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましても、定期接種化に向け検討がなされており、本市といたしましては、予防接種部会の議論の結果を踏まえ、効果の検証及び接種費用の国庫負担について国に要望してまいりますとともに、各市の状況も勘案し、公費助成について研究してまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 小東議員の教育に関する代表質問にお答えいたします。
中学校での必修科目、武道、ダンスについてでございますが、新学習指導要領に示されておりますように、本年４月より武道、ダンスともに男女１年、２年生で必修となります。本市では、柔道の指導を安全かつ円滑に実施する準備として、以前より指導技術向上と安全指導のために専門的な講師による教員対象の実技研修や授業研究の実施、また安全な環境づくりを進めております。今後とも、国、府の事業を活用し、外部指導者の招聘、及び現行の事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制をさらに充実するとともに、適切な柔道指導と安全な環境づくりによる事故防止に努めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
津嶋恭太議長 小東議員に申し上げます。再質問はありませんか。小東議員。
○１６番 小東徳行議員 簡単ですので、自席からお願いいたします。
まだまだ不十分なところもありますので、また委員会等で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 以上で小東議員の質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後２時２７分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後２時４５分 再開
○
津嶋恭太議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、改革クラブを代表して、服部議員から質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○８番 服部浩之議員 服部浩之でございます。本日は、本当に長時間、何日にもわたってお疲れさまでした。最後の質問ですので、どうか御清聴をよろしくお願いいたします。
改革クラブを代表し、平成２４年度当初予算案並びに市政運営方針について何点かにわたって質問させていただきますので、市長におかれましては、どうか熱意のこもった御答弁をいただきますよう、心からよろしくお願いいたします。
質問順位が７番目、最後の質問になりますので、前６人の方と重複する質問はできるだけ精査をいたしましたので、短時間の質問になろうかとは思いますが、御清聴をどうかよろしくお願いいたします。
さて、昨年は、東日本大震災や近畿地方を襲った台風１２号など、大規模な災害の起こった年でした。ふだん何気なく過ごしてしまっているが、危険はいつだってそこにあるのだ、ただ、我々の目にはっきりと見えないだけなのだということを気づかされた年でした。
私たちは、日ごろから災害に対する備えとして、さまざまな危険性に対する緻密な分析や徹底した事前調査を行わなければなりません。しかしながら、今この社会を覆ってしまっているのは、きっちりと調べていないけど、何となくこれで大丈夫だという勢いだけで安易に考えてしまう傾向ではないでしょうか。私は、それを駆逐していかなければならないのではないかと、激しい危機感を覚えております。安全性や政策の妥当性については、きっちりとした裏づけが必要です。それこそが、今、我々がつい忘れがちになってしまっているが、一番大事な基本中の基本として大切にすべき事柄ではないでしょうか。
要するに、ちゃんとした分析をせずに、あれをやる、これをやると言っていても、足元がぐらついているようでは、何ら結果を残せなくなってしまいます。私は、額に汗をするような実際的な行為こそが、夢と希望を支えるその骨格になるものだと確信しています。スピードは遅くたっていいのです。大あわてで、あれもやる、これもやるなんて言っていたら、それこそ、そのどれもがいいかげんに終わってしまうかもしれません。だからこそ、私は、政策の一つ一つを、実質的で実際的な分析に基づいた審査によって、一歩ずつ額に汗をして雪かきをするかのようにやっていける一年にしていきたいと思っております。
そういった観点から、何点かにわたって質問を行わせていただきます。
まず、市長は、市政運営方針の中で、「本市行財政の積極的な情報公開を初めとする信頼される組織づくりに努め、全庁一丸となって、「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち」の実現に取り組むとおっしゃっておられます。では、市長のおっしゃる信頼組織とは一体どのようなものなのでしょうか。上の文言では、実はその例として積極的な情報公開としか指針が示されていません。その上、具体的にどういうことをすれば情報公開になるのかがはっきりとわかりません。いわんや、後半の夢、希望という言葉は、美しい言葉ではございますが、具体例と結果を伴わない修飾句であります。
私の考える信頼性のある組織の特徴といたしましては、１、指示連絡系統の洗練が行われていること、２、そういった縦の連携とは別に、人材同士の横の連携が盤石であり、適度な柔軟性を有すること、３、トップによる人材の才能の把握が行き届き、適材適所が図られていること、４、外からの信頼・評価のみならず、内部の人材同士の信頼が深く、意見交換や作業がスムーズに行えること、５、組織の枝葉が細かい作業をきっちりとこなし、結果の具現化に邁進ができることを挙げさせていただきたいと思いますが、市長は、信頼のある組織とはどのような組織を想定なさっているのか、以上のように何点かの条件で具体的にお聞かせを願います。
また、その信頼される組織を構築していくためには、一体どういうことをすればよいのか、組織イノベーション案をできるだけ明確かつ具体的にお答えください。
次に、財政問題についてでございます。昨年９
月定例会所信表明の中では、歳入増の取り組みとして、使用料や手数料の見直しなどを挙げられておられましたが、今回は何ら触れられておられません。一体どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
次に、市のホームページの充実方法についてお伺いをいたします。
私は、守口市のホームページが市民からより親しまれ、活用しやすいホームページとなるよう、何点かにわたりお伺いをいたしたいと思っております。
まず、ホームページにアクセスをした市民の方々から、目的の担当課のページが探しづらいという問い合わせが私に何点かございました。現在のホームページでは、キーワード検索の検索バーがページの下部にあり、スクロールしなければ気づきにくく、何をどこに問い合わせをすればよいのかをすぐ検索できるよう、キーワード検索をトップページの上部のわかりやすい位置に移動していただくよう私が要請したところ、一定改善をしていただきました。ですが、もう少し位置をずらし、スペースを設け、例えば検索バーのとなりか下部あるいは上部にでも、「調べたい言葉を入力してください」と注釈が入るように、さらなる検索バーの位置について工夫をしていただくことにより、操作性も向上し、市民により親しんで活用いただけるホームページになるものと思いますが、その点について、まず一点お伺いいたします。
また、今のホームページでは、各課のページが非常に不親切だという市民の声もよくお聞きします。それぞれの課の名称をクリックしなければ業務内容が出てこないので、市の業務内容や組織にふなれな人であれば、この案件はこの課だろうかと暗中模索しながら、順次クリックしていかなければならない状況になってしまっています。しかも、クリックした先には、新着情報がまず出てきて、課の業務内容はずっと下にあります。現在のホームページでは、ライフイベントで探すというトピックはありますが、この名称では意味がわかりづらい上に、ページの相当下部にございます。これでは、市民の方々にとって不親切だと思いますので、税金の支払方法や年金など恐らくは問い合わせが多いであろう案件をピックアップして、「よくある質問」や「こんなときは」といったわかりやすい目的別検索のトピックをつくっていただきたいと考えております。
また、言葉使いがかたい、簡略化され過ぎているという意見もよく耳にいたします。イラストを加えたり、専門用語をやわらかくかみ砕いたりして、だれにでもすぐわかるようなホームページにしていただきたいと思っております。
以上３点について、どう対応をしていただけるのかをどうかお答えください。
次に、「もりぐち改革ビジョン」（案）についてでありますが、特に公共施設の管理運営についてお伺いをいたします。
今日まで守口市では、公共施設の運営については、民間移管や指定管理者制度を活用し、市民サービスの提供と充実に努めてまいりました。現在、本市ホームページの「もりぐち改革ビジョン」（案）の中では、公の施設のあり方や運営の見直しについて提示されていますが、市政運営方針の中では、具体的にどう取り組んでいこうとされるのかが何も述べられていませんし、今回の見直しについては、過日の議員説明会の中で、市長みずからが説明責任を果たしていくという旨の御披瀝もありましたが、前例にならい、市民にとって一番いい方途を見出す努力が必要であります。対費用効果もさることながら、広く市民に働きかけ、しっかりとした選定をしていかなければならないと考えておりますが、市長は今後どう対応なされようとしているのか、どうかお示しください。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。
公共施設におけるＬＥＤ電球の使用についてでありますが、ＬＥＤ電球は一般的に長寿命、省エネ、環境に対する負担が少ないと言われております。私の調査によれば、蛍光灯が１万２,０００時間持つのに対し、ＬＥＤの寿命は平均して４万時間ほどと聞き及んでおります。そして、発光効率が高いために、従来の白熱照明と同じ明るさをつくるのに、必要な電力が少なくて済むようです。それは、低い温度でも十分な発光が期待できるということですので、周辺の冷房効果にプラスに働くということでもあり、微力ながらも、ヒートアイランド現象対策にもなります。そして、紫外線を発生する量が少ないということで、目に優しいという利点もあると言われております。
電気代やＣO2排出量の具体的な比較を申し上げましても、４万時間使用した場合の比較を申し上げますと、ＬＥＤ電球が電気代1万１,１００円、ＣO2排出量２６７キログラム、対して白熱電球が５万５,２００円、１,３５０キログラムと結構差があります。これらのことから、初期投資は必要ですが、長期的なランニングコストを考えますと、コスト削減、目に優しい、そして何より環境に優しいといった大きな利点がございます。このＬＥＤ使用について、市長はどうお考えなのかをどうかお示しください。
次に、市役所周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。
市役所及び地下鉄守口駅周辺は、京阪守口市駅、地下鉄大日駅に比べ、にぎわいに欠けます。この地域をもっと活性化させるためには、市の顔である市役所庁舎を中心としたまちづくりを考えるべきです。にぎわいのためには、大型の商業施設を誘致するのがよいと思いますが、例えば将来構想として、市役所庁舎を建てかえ、その際には高層構造設計とし、複合施設として活用を図るのはいかがでしょうか。加えて、何らかの形で市役所付近に大型商業施設を誘致できないものでしょうか。商業施設を誘致することによって、市民の往来を増加させ、にぎわいのあるまちづくりにつなげたいと考えておりますが、市長はどのようにお考えなのかをどうかお示しください。
次に、生活保護の適正化対策についてお尋ねをいたします。
市長におかれましては、このたび生活保護適正化対策を立てられ、幾つかの取り組みを挙げられております。しかしながら、それらの取り組みの大半が受給資格の確認に大きなウエートを置かれているようですが、それよりも、生活保護受給者を少しでも少なくしていくためには、就労支援も欠かせないと私は思います。
現在の制度の中には、職業訓練受講手当のつく求職者支援制度といったものが存在します。これは、不当な理由で訓練を欠席すれば給付金が支払われないという制度のようでございますので、その点においても、ただ単に手当だけをもらって訓練がおざなりになる心配も少ないようであります。こういった就労支援を積極的に活用し、できるだけ速やかな就職活動を通して安定した職についてもらうことが、生活保護受給者を少なくする根本的な解決につながっていくものと考えておりますが、この求職者支援制度の活用について市長はどうお考えなのかをどうかお示しください。
次に、教育について教育長にお伺いをいたします。
昨今、小中一貫教育の一環として、小学校１年生時からの英語教育が取りざたされています。世界に羽ばたく日本人を育成するためにも、早い段階での英語教育はすばらしいことだと思います。しかし、現在の国語教育はどうなっているのでしょうか。私は、国語教育というものは、何も、て・に・を・はや、難しい言葉を覚えさせるということだけではないと思っています。そうではなく、物語を読むレッスンを通じて物語の構造を学ぶことであると考えています。例えば、昔話や物語というものは、神話や伝承の時代から、教訓や社会を伝えるものとして受け継がれてきています。
現在、我が守口市では、もりぐち歴史館で民話・おはなし会が開催されていますが、学校教育として、子どもに古くから脈々と受け継がれてきている物語を読ませ、構造分析、テキスト分析をさせることで、私たち人類がずっと築いてきたこの社会のあり方や問題点をより多くの子どもたちに伝えることができるものと確信しております。現在の国語教育にやや欠けているのは、こういった構造分析の部分であり、ぜひとも昔話や物語の中にある社会構造の縮図といったものを子どもたちに伝えられるような国語教育の充実により一層努めていただきたいと思っております。教育長のお考えをどうかお示しください。
次に、小・中学校の統合についてお伺いをいたします。
本市におきましては、平成１８年度に守口小学校と土居小学校、梶中学校と藤田中学校が統合されました。私は、これによって起こった校区の変化の弊害として、新しい環境になることで子ども間のいじめが増加しなかったか、ふなれな新しい学校に通うことで不登校児が生まれなかったか、あるいは校区が広がることによって、地域間コミュニケーションに弊害が生じなかったかなどを非常に危惧しております。このような弊害の実態調査は行われているのでしょうか。行われているとすれば、そこから何らかの傾向は読み取れたでしょうか。また、そこからどうすればよいのか、対策の検証はなされているのでしょうか。今回、これからさらに小・中学校の統合が進むわけでございますが、こういった弊害に対する対策を具体的にどう対応していこうとなされているのか、どうかお答えください。
以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。つたない質問に対し長時間の御清聴、本当に心からお礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 改革クラブを代表されての服部議員の質問にお答えをいたします。
初めに、信頼される組織像と組織イノベーションの具体案についてでございますが、まず、私の考える信頼される組織についてでございますが、情報公開制度が充実し、市役所の業務が適正であるかを常に市民の皆様に判断していただくことができる透明性の高い組織を念頭に置いており、そこで働く職員が高い倫理観と使命感を持って業務を遂行するとともに、市民の皆様に対して説明責任を果たしながら誠実に対応することが、信頼を生んでいくと考えております。
信頼される組織をつくるため、各審議会等の会議録の公開などを中心に、透明性の高い組織づくりに向けた取り組みを進めるとともに、行政運営の効率性、効果性をより一層高めてまいります。また同時に、市民の皆様の期待にこたえるため、職員の意識改革を図るとともに、職員の専門的な知識の習得や実践的な職務遂行能力を高めていけるよう、職員研修の充実にも努めてまいります。
続きまして、使用料や手数料などの歳入確保についてでございますが、市税収入の確保を初めとする基本方針に沿った取り組み内容を着実に実施できるよう、具体的作業に着手しているところであります。使用料や手数料につきましては、受益者負担の適正化を図る観点から、今後、コストの比較などあらゆる観点での見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、守口市ホームページについてでございますが、ホームページは、行政情報を正確かつ迅速に、また幅広い年齢層においてもわかりやすく伝えることが重要であると考えますことから、掲載するに当たっての言葉遣いについては再度周知徹底を図るとともに、御指摘の目的別検索やキーワード検索につきましても、さらなる情報内容の充実、操作性の向上などについて検討を進め、より多くの市民の皆様に活用いただけるよう努めてまいります。
続きまして、見直しを進める公共施設の管理運営方式についてでございますが、「もりぐち改革ビジョン」（案）でお示ししております公の施設のあり方につきましては、今後、さまざまな条件を考慮しつつ、それぞれの施設について統合や新設を含む具体的な計画を策定する予定としております。計画の具体化に当たりましては、市民の皆様方や市議会からの御意見などを十分に踏まえながら進めてまいりますとともに、個々の対象事業の内容や段階、関係者の範囲に応じて、市民、地域の皆様方に事業の必要性、改革の必要性を説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、施設の運営につきましては、それぞれの施設に最適な管理運営形態を検討するとともに、委託業者や指定管理者の選定に当たっては、統合評価方式を活用するなど、他市の事例も参考にしつつ、これまで以上の充実したサービスを効果的、効率的に提供できるよう努めてまいります。
次に、全公共施設におけるＬＥＤ電球の使用についてでございますが、ＬＥＤ電球は、御指摘のとおり、導入にかかる経費が必要となる一方、その利点も多くあると言われており、また、市民の皆様が環境に優しい市民生活を実践していただくためにも、公共施設におきましてＬＥＤ化を進めることが有益かと存じます。公共施設につきましては、現在、「もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき施設の見直しを行っていくところでありますことから、今後、その議論を踏まえ、ＬＥＤ化の費用対効果も見きわめつつ、設置箇所や優先順位も含め、検討してまいります。
続きまして、将来構想を含む、市役所を中心としたにぎわいのあるまちづくりについてでございますが、現在、京阪守口市駅周辺において大型商業施設と地元商店街が共存共栄を図り、人と人とが触れ合える住民参加型のイベント等に取り組んでいるところであり、今後も、地域商業活性化推進協議会の御意見も参考にしながら、質問にありますように、守口市庁舎周辺を含め、市内全域がにぎわいあるまちとなるよう研究してまいりたいと考えております。
最後に、生活保護の適正化対策についてでございますが、本市では、被保護者の自立の促進のため、民間のノウハウを活用し、委託による専門の就労支援員を配置し、カウンセリングに重点を置き、持続的な就労が可能となるよう、個々の被保護者の実情に見合ったきめ細やかな就労支援に取り組み，効果を上げているところであります。一方、ハローワークにおきましても、さまざまな就労支援を行っているところでございますが、御指摘の求職者支援制度を活用することは、生活保護からの早期脱却につながることから、積極的に活用してまいりたいと考えております。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
津嶋恭太議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 服部議員の教育に関する代表質問にお答えいたします。
まず、国語教育の充実についてでございますが、国語教育の充実につきましては、今回の学習指導要領の改訂において、伝統的な言語文化に関する指導が重視されております。御意見のとおり、昔話や神話、伝承などの本や文章に親しむことにより、伝統的な言語文化に触れる楽しさを味わい、さらには先人の知恵や教訓、機知に触れ、自分の考えを深めることができるものと考えております。学習指導要領の趣旨に基づき、今後とも伝統的な言語文化に関する指導を図ってまいります。
小・中学校統合に伴って発生する問題の解決策についてでございますが、平成１８年度の統合校につきましては、年度末の学校教育診断の結果、児童生徒の友達関係は統合前と比べて変わらず、仲よく学校生活をおくれている実態が見られます。いじめ、不登校については、統合の前年度と比較し、大きな変動はありませんが、児童生徒が新しい学校に不安を持つことも考えられますので、今後とも、仲よく学校生活を送れるよう意を配してまいります。
また、統合により地域の活動の場がなくなるなど、課題もあります。今後、学校と連携し、児童生徒の交流や指導方針の共通化など、スムーズに統合後の学校生活が送れるよう取り組むとともに、地域への説明会や意見を聞く場を持ち、御理解をいただきながら、地域間の問題が生じないよう進めてまいります。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
津嶋恭太議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。
○８番 服部浩之議員 簡単ですので、自席でお願いいたします。
ただいま御答弁をいただきましたが、一部具体性に欠けるものもありましたので、今後、そういった点においては委員会の中でより詳しく確認をしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。市長、教育長、ありがとうございました。（拍手）
○
津嶋恭太議長 以上で服部議員の質問は終わりました。
以上で各派代表質問は終わりました。
井上議員。
○１４番 井上照代議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題の議案１６件については、これをもって質疑を終結されんことを望みます。
○
津嶋恭太議長 ただいま井上議員から、議案１６件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
津嶋恭太議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これをもって質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題の議案１６件をそれぞれ所管の各常任委員会に付託することといたします。すなわち、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１４号及び議案第２４号は総務市民委員会に、議案第１２号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、議案第２０号、及び議案第２３号は建設文教委員会に、議案第１３号、議案第２１号及び議案第２２号は福祉保健委員会に、また議案第１９号は、委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
井上議員。
○１４番 井上照代議員 この際動議を提出いたします。
議事の都合により、今期定例会の会期を３月３０日まで７日間延長されんことを望みます。
○
津嶋恭太議長 ただいま井上議員から、議事の都合により、今期定例会の会期を３月３０日まで７日間延長されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
津嶋恭太議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
続いて、各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表を、ただいま書記をして各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。
なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。本日はどうも御苦労さまでございました。
◇ 午後３時１９分 延会
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