守口市議会 2011-03-11
平成23年 3月定例会(第4日 3月11日)
平成23年 3
月定例会(第4日 3月11日)
平成２３年３月１１日（金）午前１０時開議
日程第 １ 議案第 １４号 守口市
手数料条例の一部を改正する条例案
日程第 ２ 議案第 １５号 守口市
安曇川レクリエーシヨンセンター条例を廃止す
る条例案
日程第 ３ 議案第 １６号 守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
日程第 ４ 議案第 １７号 守口市
現代南画美術館条例の一部を改正する条例案
日程第 ５ 議案第 １８号 平成２３年度守口市
一般会計予算
日程第 ６ 議案第 １９号 平成２３年度守口市
特別会計公共下水道事業予算
日程第 ７ 議案第 ２０号 平成２３年度守口市
特別会計国民健康保険事業予算
日程第 ８ 議案第 ２１号 平成２３年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業予算
日程第 ９ 議案第 ２２号 平成２３年度守口市
水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第９まで
１．質疑終結の動議
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〇出 席 議 員 （２１名）
１番 岩 下 信 幸 議員
２番 三 浦 健 男 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 大 藤 美津子 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 立 住 雅 彦 議員
７番 井 上 照 代 議員
８番 山 口 保 己 議員
９番 原 口 芳 生 議員
１０番 和 仁 春 夫 議員
１１番 小 東 徳 行 議員
１２番 吉 川 和 世 議員
１３番 北 川 正 子 議員
１４番 上 田 敦 議員
１５番 津 嶋 恭 太 議員
１６番 木 村 隆 義 議員
１７番 澤 井 良 一 議員
１８番 西 端 勝 樹 議員
１９番 池 嶋 一 夫 議員
２０番 生 島 けいじ 議員
２１番 作 田 芳 隆 議員
２２番 欠 員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 口 勇
企画財政部長兼
財政健全化推進室長 泉 谷 延
行財政管理監 瀬 野 憲 一
企画課長 小 浜 利 彦
財政課長 南 野 哲 廣
財務管理監 南 出 正 和
総務部長 川 部 政 彦
人事管理監 井 上 良 一
市民生活部長 乙 部 晃
クリーンセンター長 鳥 野 洋 司
福祉部長 伊 東 章
保育管理監 向 井 弘
健康部長 松 岡 雅 信
都市整備部長 渡 辺 安 彦
下水道部長 中 東 敏 明
会計管理者 石 田 卓 三
水道事業管理者兼水道局長 砂 口 勝 紀
お客さま
センター長 鮒 谷 正 之
教育長 藤 川 博 史
教育次長兼
管理部長 楠 本 隆
指導部長 舩 越 良 修
生涯
学習部長 南 文 裕
選挙管理委員会事務局長 中 居 隆 司
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長 浜 崎 行 宏
庶務課主任 北 口 雅 朗
議事課長 巽 光 規
議事課主査 米 田 幸 司
議事課書記 山 下 聡 太
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◇ 午前１０時０１分 開議
○上田 敦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○巽
光規議事課長 御報告申し上げます。
本日は２１名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○上田 敦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。９番
原口議員、１７番
澤井議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の
議事日程のとおり、日程第１、議案第１４号、「守口市
手数料条例の一部を改正する条例案」から、日程第９、議案第２２号、「平成２３年度守口市
水道事業会計予算」まで、計９件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第１４号、「守口市
手数料条例の一部を改正する条例案」から、日程第９、議案第２２号、「平成２３年度守口市
水道事業会計予算」まで、計９件を一括して議題といたします。
これより平成２３年度における市長の
市政運営方針並びにただいま議題の９議案に対し、昨日の本会議において行った質問並びに質疑の段階に引き続く議事を行うことといたします。
それでは、
日本共産党守口市
会議員団を代表して、
真崎議員から質問を受けることといたします。
真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕（拍手）
○５番 真崎 求議員 私は、
日本共産党守口市
会議員団を代表して、市長の
市政運営方針並びに平成２３年度各
会計予算案等について質問を行います。第４順位ということで重複する部分もあろうかと思いますが、角度を変えて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
一昨年の夏、国民の大きな期待を一身に背負って成立した
民主党政権がゼロベースで初めて編成した当初予算が、平成２３年度
国家予算であります。それだけに、
民主党政権の基本姿勢を如実に反映するものとなっています。国民の期待に反して国民の暮らしに背を向ける一方で、
法人税減税、
証券優遇税制の延長など、大企業、大資産家を優遇するものとなっています。
マニフェスト選挙で新しい日本などと大山を揺るがす鳴動がありましたが、出し物は政権交代のみというだけで、国民に大きな失望を与えたと言っても決して過言ではないでしょう。
地方財政計画を見ると、その中身がなお一層鮮明になってきます。守口市など
地方自治体は、この
地方財政計画に大きく左右されますから、地方にとっては重要なものであります。
政府総務省は、
地域主権改革に沿った財源の充実を図るために、
地方交付税総額を５,０００億円増額、
一般財源総額を確保と、地方に十分な
財源保障ができたかのような説明を行っています。しかし、
地方財政計画の実際は、
社会保障関係費の自然増を中心に
地方自治体の経費が増大するにもかかわらず、それに見合う
財源保障が全く行われていないというのが最大の特徴となっています。
民主党政権の
地域主権改革は、
財源保障の面から見ても、
住民福祉の向上を図るものでも、
地方自治を拡充するものでもないと言わなければなりません。
また、２３年度当初予算は、衆議院を通過したことによって、参議院で否決されても自然成立しますが、
予算関連法案は、
衆参ねじれ現象の中で成立の見通しも立っていないと言われ、国会の混乱ぶりが連日報道されているところであります。
このような状況下でも、守口市は、住民の身近な
地方自治体として、日常業務とあわせ、市民のための施策を推進していかなければなりません。
西口市長の今任期最後の当初予算が、
守口市民が抱いている閉塞感を打開するものになっているのか、将来の守口市のあるべき姿を展望し、その第一歩となっているのか、そのことを検証し、いい施策は推奨しつつ、間違いは正していくのが我々議会人に課せられた使命であることを肝に銘じて、質問に入ります。
そこでまず、市長の
市政運営方針についてお伺いをいたします。
市長は昨年、平成２２年度予算の編成について、財政の健全化を第一義とした
緊縮型予算としておりますと述べていましたが、今回はその部分が見事に削除されています。財政の健全化の第一の方針を２３年度は撤回したということでしょうか。
続いて、市長は、
一般会計の
累積赤字は解消することができたが、将来にわたり強固な
財政基盤の確立を図ることが使命であると述べていますが、なぜ、どのようにして
累積赤字の解消ができたのか、さっぱりわかりません。この間、財政の健全化が
第一義的課題であると称して、（仮称）
財政健全化計画（素案）なるものを計画し、それを実施してこられました。その計画が
計画どおりに行われたので、
累積赤字の解消ができたのでしょうか。私には、計画の進捗状況について聞き及ぶところでは、とてもそのように感じられません。
退職手当債の発行、人件費の削減などで未利用地の売却の不調の肩がわりをしたにすぎないと思っています。
だからこそ、
西口市長就任後、２０年、２１年、２２年の３年間で約１５５億円もの起債を発行し、平成２２年度
決算見込みでは、
借金残高４９３億円に上るのです。平成１９年の
市長選挙で、
西口市長が、守口市の
財政状況は危機的だ、守口市も夕張市のようになると市民の不安をあおり、前市政を批判した４７２億円の
借金残高をはるかに超えてしまっています。
７年ぶりに実質収支が黒字になった、暗く長いトンネルの行き先に小さくともる明かりを見るに至りましたと市長の
後援会ニュースでは高い評価をしているようであります。しかし、赤字が減って借金がふえた、
累積赤字が借金に振りかえられたというにすぎません。ただ、幸か不幸か、小泉改革以来減少して続けていた
地方交付税が、民主党の
人気とり施策で増額されたことであります。そのことは、
地方財政は国の施策によって左右されるということを証明しています。
そこで質問いたしますが、（仮称）
財政健全化計画（素案）において実施するとしたもののうちでできたもの、できなかったものなど、その総括について明らかにしていただきたい。そもそも（仮称）
財政健全化計画（素案）は必要であったのか、計画に無理はなかったのか、きちんとした総括をすることが必要であります。
また、市長は続けて、
財政健全化は
累積赤字の解消が目的ではなく、強固な
財政基盤の確立としながらも、市民の皆さんに安心していただける状況になっていないと述べ、結論として、施設のあり方に関する具体的な方針を早期に示せるように決意を持って臨むと述べています。私は、強固な
財政基盤の確立は、施設のあり方だけではなく、歳入増の取り組み、無駄な歳出の削減、さらには将来の展望に基づく
公共サービスのあり方の検討なくしては語れないと考えます。市長は、強固な
財政基盤の確立は身の丈にあった
公共施設のあり方の方針で事足れりとするのか、市長の見解を求めます。
さて、平成２３年度
予算編成で市長は、
市税収入の伸びが一定見込めるとして、当初予算比、
法人市民税で４億４,５００万円、
個人市民税で３６０万円増額していますが、本当に増加が見込めるのでしょうか。今年度の中間申告の状況に基づいて推計しているとは考えますが、この状況が２３年度も続くと本当にお考えになっているのでしょうか。もしそうであるとすれば、その根拠を示していただきたい。
また、市長は扶助費について言及しています。扶助費が年々増加していることは事実でありますが、我が国の経済情勢に大きく左右しているのが実態です。市長は、
生活保護費の増加に対応すべく取り組みの強化を図ると述べていますが、
生活保護費の増加を抑えるというのであれば、低
賃金対策や非正規社員問題、就職難など雇用の改善を図ることが必要です。守口市という小さな自治体で
生活保護問題の対応を現実にできるのかどうか、非常に疑問であります。一体どういう対応をするというのか。まさか水際作戦の強化という
生活保護の理念に反する
小手先細工を
市政運営方針でお述べになるとは思いません。わざわざ本会議での
市政運営方針でおっしゃるぐらいですから、さぞや低
賃金対策や雇用問題の解決などをお持ちのことであると思いますので、ぜひその妙策をお示しいただきたいものであります。
次に、守口市の
執行機関としての
意思決定に関する問題について質問します。
執行機関として
意思決定を行う
最終責任者は市長であることは、論をまちません。そして、市長を補助するため市職員が存在し、
本市行財政運営基本方針、
重要施策等を審議するとともに、各部局間の総合調整を行い、もって行政の円滑な執行を図るため、守口市
行政会議を設置すると、守口市
行政会議が存在しています。一方、
財政危機対策本部会議設置要綱で、緊急に
行財政全般にわたる対策を講じ、
財政危機を回避するため
財政危機対策本部を設置するとなっています。
ところが、
現代南画美術館を再開し、使用状況を変更するための
条例改正の説明では、
財政危機対策本部会議で決定されたと述べておられました。このような例はこれまでも幾つか見受けられ、その都度議会から指摘があったものであります。たとえ
補助職員の会議で一定の方向が打ち出されたとしても、正確に言えば、市長が
最終決裁者として決定したものであります。合議して決めたということを前面に押し出す余り、それぞれ責任を
たらい回しにしている感があります。守口市の
意思決定はいつから合議体で行うようになったのでしょうか。それは、とりもなおさず市役所の組織の崩壊につながるのではないかと危惧します。市長は、
一体執行機関の
最高責任者としてこのような現状をどのように認識しておられるのか、見解を伺います。
次に、平成２３年度の
主要施策及び
予算編成についてお伺いをいたします。
まず、
企業立地促進・
産業基盤強化制度についてであります。
企業誘致だけでは
地域経済の活性化を図ることができないのは、他の自治体の例が示しています。必要なことは、
企業誘致だけではなく、市民の雇用を確保することが大切であることは明白です。その意味から、市内への転入や一定規模の増改築だけに限定するのではなく、市民を正規職員として雇用した場合、奨励金を交付するというように条件を追加すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、
転入企業が
奨励交付金の期間の５年間を過ぎれば他市へ転出していく例も、他の自治体では少なくなく見受けられます。少なくとも１０年以上の守口市内での営業が望まれますが、その担保は確保されているのかどうかお尋ねをするものです。
市長は以前、
企業誘致について、不
均一課税の導入という方法も検討できるのではないかと述べておられましたが、なぜ今回、不
均一課税ではなく、
固定資産税、
都市計画税の２分の１を奨励金として交付するという制度に変更されたのか、お尋ねをします。
さらに、
都市計画税は目的税であります。
まちづくりに必要な経費を公平に、すべての市民、企業に負担していただくというのが趣旨であります。その半額を奨励金として交付することは、受益と負担の明確化が崩れるとともに、
都市計画税の目的及び趣旨に反するのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
続いて、妊婦健診について質問します。
２３年度は単価を１,０００円アップして、総額で１万４,０００円助成金がアップするとしていますが、新聞報道によれば、大阪府は全国でも
最低クラスで、その中でも守口市が低い水準にあることは変わりがありません。せめて市民健診のうちのがん検診と同様に、１割負担で健診が受けられるようにすべきではないでしょうか。
次に、
現代南画美術館条例の改正案が提案されていますが、第１条設置の目的の条文を、「
現代南画等美術に触れる機会を提供し」を「
現代南画その他の美術に触れる機会を提供し」と変更し、かつ第３条２項で「第１条の目的の達成に支障のない限り……使用の用に供する」とし、さらに第５条で使用の承認を挿入しています。既に、南画だけではなく、この会館の使用は広く美術館としての意義のほうが大きくなっていると考えられる改正案です。
現代南画美術館の第３回
検討委員会の中で、委員の発言の中では、
南画美術館の活性化のためには「守口市美術館」などに名称を変更してもいいよと理事長が申しておりましたとの発言に見られるように、南画院としても名称にはこだわらないという態度を示されております。ここまで条例の中身を改正するのであれば、名称についても一考する必要があると考えますが、それはさておき、美術館が活性化するかどうかは、美術館に携わる学芸員の熱心さによるものが大きいことは、
検討委員会の中の議論でも明らかであります。優秀で熱心な学芸員の配置が必要であると考えますが、どうでしょうか。
次に、
安曇川レクリエーション施設の廃止について質問します。
行政財産を普通財産に用途変更し、市民等の利用に供しながら施設の
維持管理経費を負担していただくことを条件に貸し付けを行うとしていますが、貸し付けの対象は、現在守口市が所有している土地だけなのか、それとも
土地開発公社所有の土地も含めて貸し付けられるのか、まずお伺いします。
条例を廃止するということは、既に
安曇川レクリエーションセンターは所期の目的を達したものと市長が判断されたものと推量します。それでは、残りの２万平方メートルもある
土地開発公社の土地はどうするのですか。
安曇川レクリエーション施設拡張用地として
土地開発公社に先行取得を依頼していたものです。ところが、
安曇川レクリエーション施設そのものを廃止してしまえば、
開発公社が取得した土地はどうなってしまうのでしょうか。買い戻しそのものを断念するのかどうか、市長の今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、
国民健康保険についてお伺いします。
これまで
一般会計からの
繰り入れは、国保被保険者のために税を使うのは公平性の観点から問題ありとしていましたが、昨年１２月には、２１年度、２２年度の
条例減免分として１２億円、突然
繰り入れを行いました。また、
赤字解消のためと称して２０年度から２億円の
繰り入れを行い、２３年度には
条例減免分と称してさらに３億円が上積みされています。ですから、税の負担の公正性という議論は既にその説得力を失ってしまいました。であるならば、
保険料軽減のための
繰り入れもできるはずであります。国保は、今は他の
医療保険、例えば
社会保険加入者であろうとも、いずれすべての市民が加入することになります。
保険料軽減のための
繰り入れを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
国保料の負担は既に限界を超えていると全国でも大きな問題になっています。国は、都道府県への広域化という小細工で国保問題の解決を図ろうとしています。しかし、既に自治体任せでは、国の
補助金削減により制度疲労を起こしている国保問題の解決を図れないのは自明の理であります。
全国知事会は、
赤字構造の問題を解決しなければ、都道府県という巨大な
赤字自治体をつくるだけだと反発しています。そこで
厚生労働省は、税と
社会保障の一体改革で市町村の
国民健康保険の低
所得者対策に公費を投入する方向で検討に入ったと報道されています。国でさえ公費を投入することを検討するとしているのに、被保険者と直接接する保険者の長としての市長は、市民間の不公平感であるとか、制度の問題であるとか言って被保険者に犠牲を押しつけることはしないと思いますので、誠意ある答弁を期待いたします。
次に、
都市計画道路についてお尋ねをいたします。
守口市の
都市計画道路のうち、幹線街路として計画されているのが２４路線あります。守口市が独自に定めた幹線道路は１６路線で、整備率が１００％というのは４路線にすぎません。財政的な問題が進捗しない最大の原因であろうとは思いますが、昭和４０年代に計画決定した路線は全くの未着手であり、余りにもお寒い状況であると言わざるを得ません。とりわけ守口市の東部地域は
生活道路が入り組んでいますが、
生活道路の特性として幅員が狭く、災害に対応することができないという弱点があります。今でも、消防車や救急車が遠回りをしなければならないことがたびたび発生していることは、既に御承知のとおりであります。
緊急時の対策として、
防災対策として、
都市計画道路は必要な部分があると考えますが、すべての
都市計画道路については個別の検討が必要であることも事実であります。今後策定されるであろう
都市計画マスタープランの中で、どのような位置づけを行おうとしているのか、市長の方針をお示しいただきたい。
続いて、
学校普通教室へのエアコンの設置についてお伺いします。
当初予算では、
実施設計のみの予算が計上されていますが、
実施設計が終了し次第、エアコンの設置が行われる予定であると聞いています。そこで問題になるのは、国の補助金の動向です。リースでは補助金がつかず、利率も高いと聞いていますので、買い取りになるのであろうとは予測しますが、国の
施設整備の補助金は耐震改修が優先されることは明白であります。そこで、国の補助金が満額つかない場合でも、すなわち
一般財源と起債だけでも事業を実施するのかどうか、市長の決意を伺いたい。
次に、市長は、最後の
予算編成が終わった今、平成１９年９月に本会議で行った
所信表明、また
市長選挙で市民との約束をしたことについて、きちんと総括を行うべきであると考えます。何ができて、何ができなかったのか、その理由は何か、今後どのようにしていくのか、市長の明確な答弁を求めるものであります。
選挙での公約は、市民と市長の契約でありますから、一々ここで取り上げることは差し控えます。しかし、平成１９年９月、この本会議場で最初に行った
所信表明の中で述べられたことについては、直接聞いた者の一人としてお尋ねする責任が私にはあると考えます。そこで、例えば（仮称）
市民成人大学の創設を図るとしていましたが、どうなっているのでしょうか。企業の
地域貢献、地域活動の活性化を図る観点から、（仮称）守口市
地域貢献企業登録制度を創設し、行政と企業との連携強化をより一層図りつつ、効率的な
行政サービスの推進を目指すとしていましたが、一体どうなっているのか。その辺についての総括について、市長の誠実な答弁を求めるものであります。
さて、２３年度
主要施策の一覧を見てみますと、〇〇計画を策定するというものが多く見受けられます。例えば、
障害者自立支援法に基づく第３期
障害福祉計画や
老人福祉法に
老人保健福祉計画、廃掃法に基づく
一般廃棄物処理計画、
都市計画法に基づく
都市計画マスタープランなどの策定がそれでありますが、ほとんど委託料となっています。みずからのまちの計画を策定するのに、業者に委託をするのはなぜなのか。
老人保健福祉計画はこれまでも職員で行い、今度も、データの分析は委託しても、
計画そのものは職員で行うと聞いています。法に基づかず策定する、例えば
公営住宅維持管理計画、生涯
学習推進計画なども委託料となっています。生涯
学習推進計画は、本市の実情に合わせた生涯学習を体系化させるためと
計画策定の意義を述べているにもかかわらず、業者に委託するというのは全く理解できません。
また、
都市計画マスタープランは、
総合基本計画に合わせて土地利用などの計画を策定するものであり、守口市の実情が色濃く反映されるものであります。業者委託は全く理解ができません。みずからのまちの計画は、そのまちに居住し、もしくは働く市民等と行政に携わっている職員とで策定することが必要であろうと考えますが、市長の見解を伺います。
最後に、私どもの会派から幾つかの提案について質問いたします。
厚生労働省の
補助事業として
高等職業訓練促進給付金事業というものがあり、
北河内各市でも多くの自治体が行っていますが、守口市は行っていません。
厚生労働省は、この事業は就業に結びつきやすい資格の取得を目的とする。養成機関は一定期間のカリキュラムを実行する必要があり、母子家庭の経済的自立に効果が高いものであるが、受講に際して、その期間中の生活の不安から、意欲はあっても、そこで足踏みせざるを得ない状況にあることから、受講に際して、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供することが必要である。そこで、母子家庭の母の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等技能訓練促進費を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、入学支援修了一時金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格を取得することを容易にすることを目的とするとし、実施主体は都道府県、市及び福祉事務所設置市町村とすると、大阪府でも、守口市でも実施主体になれるとしています。
対象資格は次のうちから定めること。１、看護師、２、介護福祉士、３、保育士、４、理学療法士、５、作業療法士、６、その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格、としているところです。
他市では少なくない母子家庭の母親から喜ばれているのに、なぜ守口市は実施をしていないのか、非常に疑問に感じるところであります。
地域経済のためには、進出企業や市内企業の拡張には
一般財源でも奨励金を交付するとしながら、肝心の雇用の問題になると、補助金があっても及び腰になっているのが市長の姿勢であると断じざるを得ません。早急な事業の実施を求めます。市長の意のある答弁を期待いたします。
２つ目には、住宅リフォーム助成制度の創設について質問します。
バブル経済の崩壊以後、大企業だけが潤い、国民生活がよくならない状況が続いています。１９６０年代の高度成長期は、大企業も栄えて、国民生活、中小企業もある程度よくなりました。ところが、７０年のオイルショックを境に、大企業は栄えても、中小企業は、よくなるどころか、衰退することが始まりました。特にバブル崩壊後、大企業だけが栄えるいびつな構造となってしまいました。日本の経済のシステムが外需、輸出産業にだけ力を入れ、自動車、電器などは繁栄しましたが、その自動車、電器も２００８年の金融危機でだめになり、外需がだめになったら、日本経済がだめになってしまいました。このいびつな経済を脱却するには、地方から内需を拡大する方向に転換しなくてはなりません。政府は、内需拡大と言って大型公共事業を行いましたが、大幅な財政赤字をもたらす結果となってしまいました。
今大事なことは、それぞれの地域から自立した経済をつくることではないでしょうか。地域には、民間企業の生産と自治体の財政支出による生産という２つのエンジンがあります。財政を地域の経済が潤うためにどのように重点投入するか、考える必要があります。地域の民間業者による請負委託に資することを行えば、例えば建設工事なら、材料も地域内から購入し、労働者も地元で雇い、地域の原材料を買えば、商店、物づくりの部門にも仕事が行きます。地域の労働者を雇用すれば、地域の中で物を買うことによって、
地域経済が波及していきます。そうやって民間の経済を立て直していき、地域の中で経済が循環していくシステムをつくれば、物流、物の動きと同時にお金が動いていきます。自治体の税収を地域に投下し、そしてそれを地域の業者が使い仕事をつくれば、お金は地域の中でぐるぐる回っていきます。貨幣循環が地域で行われないと、
地域経済は発展しません。
その地域循環経済を発展させるのが、各市で行われている住宅リフォームの助成制度です。財政支出の何十倍にもなって大きな経済効果を上げていることは、既に御案内のとおりであります。ぜひ守口市でも住宅リフォーム助成制度を創設されたいと、市長の見解を伺います。
３つ目には、かねてから要望している中小企業振興条例の策定についてであります。
昨年６月には、中小企業憲章が閣議決定され、大阪府や吹田市、摂津市など、商工業振興条例を制定する県や市が増加しています。守口市では、中小企業の持つ物づくりの技術の継承、国や府による支援策の情報収集と発信、資金調達の円滑化が求められていると、新総合計画の基本計画にもうたわれています。市長や担当者がかわっても、商工業施策に関する基本的な姿勢を堅持、発展させるため、守口市産業振興条例を制定すべきであり、それに基づく行動計画（アクションプラン）を立案すべきであると考えますが、市長の見解を求めます。
４つ目には、老朽化した学校校舎の建てかえについてであります。
避難所としての学校の体育館の耐震改修はほぼ終了する見込みとなりました。２３年度は小・中学校校舎の耐震診断の予算が計上されていますが、教育施設の
補助事業による指針では、耐用年数は約６０年とされています。また、大規模改造の経年は２０年以上となっています。守口市立の学校施設は、一部を除き、１９６０年代、７０年代に建設されています。大規模改造と耐震改修をあわせて行っても、もともとの本体の耐用年数が迫っているのが現状であります。ごく近い将来、建てかえを余儀なくされることは明白であります。児童生徒の今後の増減の推移をよく勘案しながら、集中した財政投資ができない本市の
財政状況とあわせ、計画的な建てかえが必要になってくると考えられます。学校施設設置者である市長の今後の計画について明らかにしていただきたい。
５つ目に、特別養護老人ホームの建設について質問します。
未利用地の売却は、土地価格の低下によって思うようにいかないことは明白であります。そこで、売却だけを目的とするのではなく、現在守口市は高齢者の増加に伴い、老老介護が常態化しつつあります。とりわけ特別養護老人ホームの待機者は多く、順番待ちをしている間に死亡するという例が少なくありません。国は小規模型を奨励していますが、定員が少なければ採算が合わず、なかなか事業者が決断できないのが実態であります。２３年度は、守口市の
老人保健福祉計画の見直しや、くすのき広域連合での介護計画の見直しが行われます。今が大きなチャンスであります。守口市が所有する未利用地を活用し、特別養護老人ホームの誘致を行えばどうかと考えますが、市長の答弁を求めます。
最後に、６５歳から７０歳までの高齢者の医療費自己負担は現在３割になっていますが、せめて１割の助成を行えばどうでしょうか。あるいは、大阪府の老人医療助成制度が改悪され、平成２１年１０月をもって非課税世帯までもが３割負担となってしまいましたので、せめて市単独での老人医療費の助成制度を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
以上、長時間にわたりまして質問をしてきましたが、市長並びに教育長には意のある答弁をしていただきますように期待をいたしまして、私の質問を終わります。長い間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、
西口市長。
〔西口 勇市長 登壇〕
○西口 勇市長
日本共産党守口市
会議員団を代表されての
真崎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、新年度の予算につきましては、引き続き（仮称）守口市
財政健全化計画（素案）をもとに、今後とも身の丈に合った安定した市政運営を目指すとともに、新たな市民ニーズに対する財源の配分にも十分意を配した
予算編成としたところでございます。
続きまして、（仮称）守口市
財政健全化計画（素案）に基づく取り組みの総括等についてでございますが、
累積赤字の解消については、議会の御理解を賜り、
退職手当債の発行、基金を活用したことにより、好転が見られるものの、強固な
財政基盤の確立には至っておりません。（仮称）守口市
財政健全化計画（素案）に掲げた項目のうち、事務事業等の見直しや歳入の確保として受益者負担を導入するなど、取り組みを着実に進めているものもございますが、計画で最も大きく効果を見込んでいた未利用地の活用については、一部売却を実施したものの、不動産市況の低迷を受け、取り組みがおくれているところでございます。
限られた歳入の中で必要な
行政サービスを安定して市民の皆様に提供するためには、強固な
財政基盤を確立しなければならず、そのためには、これまでから御指摘いただいております施設のあり方について最優先に取り組む決意を述べさせていただいたものでございます。
次に、市税予算についてでございますが、市民税の予算計上に当たりましては、平成２３年度
地方財政計画をもとに、
法人市民税につきましては、国の経済対策等による影響が新年度においても引き続き反映すると見込むとともに、また
個人市民税は、平成２２年の一時金等の微増を考慮させていただいたものでございます。
次に、
生活保護費の増加への対応についてでございますが、本市の保護受給者は、高齢、疾病、障害者世帯が大部分を占めておりますが、長引く経済状況の低迷と雇用環境の悪化に伴い、ここ数年は就労可能な方も増加しております。このような状況の中、真に生活に困窮している方に対する支援が必要であります。そのため、国や府の補助制度を活用しつつ、自立を助長するため、就労支援体制の強化充実を図るとともに、扶養、収入、資産調査や不正受給者等への対応強化、健康指導と医療費の適正化に努めるなどにより、さらなる保護の適正実施に資してまいる所存でございます。
次に、長の権限に属する事務処理に係る
意思決定は、庁内での合議を経た決定事項を含め、すべて最終決裁権者たる私自身の責任でありますことから、今後におきましては、御心配いただいている事態を招くことのないよう意を配してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
企業立地促進・
産業基盤強化制度についてでございますが、景気の状況が不透明な中、雇用拡大が大きな社会問題となっており、
企業誘致等により産業の基盤を強化することで雇用の確保につなげていくということも、この制度の目的の一つでありますことから、今後具体的な制度を定めていく中で、御質問の支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、奨励金交付期間終了後の企業の転出についてでございますが、今回の制度においては、一定の基準規模以上の要件を満たした企業を対象としているため、短期のうちに移転することは考えにくいとは思いますが、他の自治体の事例を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
また、奨励金の交付についての御質問でございますが、この制度での条件として、
固定資産税、
都市計画税の完納を要件としていることから、翌年度に奨励金としての交付という形をとらせていただいたところであります。この制度は、市内企業の流出防止、市外企業の誘致等により、産業の基盤強化を図るとともに、操業環境を変えることにより、市民が安心して暮らすことのできる、よりよい
まちづくりにつながると考えております。
次に、妊婦健診についてでございますが、現在、国の妊婦健康診査支援基金を原資とする交付金は平成２３年までを実施期限とされており、それ以後の継続が不明なことから、今後の妊婦健診の公費助成につきましては、国の動向と府下の実施状況を見きわめつつ、助成額について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
安曇川レクリエーション施設の廃止についてでございますが、
安曇川レクリエーション施設の廃止後におきまして、市民等の利用に供するため貸し付けの予定をいたしておりますのは、守口市が所有している土地でございます。
また、
土地開発公社の保有土地につきましては、国において平成２５年まで措置されております第三セクター等改革推進債の活用により買い戻し、今後の活用方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険事業についてでございますが、
国民健康保険事業は、高齢化の進行による医療費の増嵩や経済環境の変化により、財政運営は極めて厳しい状況にあると認識しております。保険料は、毎年度の保険給付費をもとに算定するため、過去の赤字を解消できない仕組みとなっており、その
累積赤字が本市の連結実質赤字額のすべてを占めていることや、将来の国保事業の広域化などに備えるため、基準外の繰り出しを実施してきたところでございます。しかしながら、保険料の軽減は本来国保制度の中で措置されるべきものであり、
一般会計からの税財源による負担は適当でないと考えております。
次に、
都市計画道路の現状についてでございますが、
都市計画道路は、都市防災機能や都市構造に大きな影響を与える骨格施設であり、特に基盤整備が整わないまま市街地化された地域での整備は有効と考えております。今後、
都市計画マスタープランにおきまして、その多くの機能や実現性について総合的に検討し、
都市計画道路のあり方を定めてまいりたいと考えております。
次に、
学校普通教室へのエアコン設置についてでございますが、小・中
学校普通教室等の空調設備には多くの財源を要しますため、国、府に対しまして私みずからもあらゆる財源確保に向けて最大限努力し、実施してまいりたいと考えております。
次に、私自身の総括についての御質問でございますが、まずは財政の健全化につきましては、市政方針の中でも申し上げましたように、市長就任以来、（仮称）守口市
財政健全化計画（素案）に沿って取り組みを進めてまいりましたが、身の丈に合った行
財政基盤を構築し、市民の皆様に安心していただける状況にはいまだ至っておらないのが現状でございます。
また、
市長選挙に６つの約束として掲げました項目につきましては、タウンミーティングの開催や市長退職金の見直し、民間委託の推進など実現できましたものもございますものの、その一方で、市長の任期を３期１２年までとする条例制定や
個人市民税の１％を地域の提案を生かして使うなど、いまだ実現できていないものもあり、御質問にございますように、
所信表明時に述べさせていただいた（仮称）
市民成人大学や（仮称）守口市
地域貢献企業登録制度の創設などにつきましても実現に至っておらず、その重みを十分踏まえ、これらの実施も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
今後におきましては、社会情勢や現在市が置かれている状況等を十分に見きわめつつ、より強固な
財政基盤の構築を目指すことはもとより、市民の皆さんの安心・安全に係る施策を優先しながら、「歓響都市もりぐち」の実現に向けまして一歩一歩着実に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、各種計画の策定についてでございますが、各種
計画策定に当たっては、市が基本的な考え方や方針を主体的に導き出すことは当然のことでありますが、全国的な動向に関する知見や他市の計画立案に携わった豊かな経験などを生かした適切な助言、市民ニーズの調査分析などは、業者委託のメリットでもあると考えます。専門業者には、このような補助的役割を期待しておりますが、計画の内容そのものにつきましては、有識者や関係団体等の意見も十分踏まえつつ、市として責任ある計画の策定に取り組んでまいります。
次に、高等技能訓練促進費等事業についてでございますが、現下の厳しい雇用情勢などから、就業経験の乏しい母子家庭の母にとっては、生計を支えるための収入を得ることが困難な状況に置かれていると考えております。高等技能訓練促進費等事業は、母子家庭の母の経済的な自立のため、有為な事業であると考えますことから、今後、他市の実施状況も参考にしつつ、慎重に検討してまいります。
次に、住宅リフォーム制度の創設についてでございますが、住宅リフォーム制度につきましては、他市において既に実施されており、経済的効果についても一定評価されているところであります。本市としましても、市内の中小企業でリフォームを賄うことは、地域の活性化に寄与するものと考えておりますが、市における住宅改修に係る制度との整合性及び近隣各市の実施状況を踏まえ、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業振興条例の制定についてでございますが、
地域経済を担う商工業の振興につきましては、商工両活性化推進協議会において引き続き協議いただき、本市の基幹産業育成について意見を取りまとめていただいているところであります。第五次
総合基本計画をもとに、同協議会の御意見を踏まえ、市内商工業の中・長期的な振興指針の基本方針の策定を検討してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校校舎棟の建てかえにつきましては、教育委員会と密接な連携を図る中で、児童生徒数の推移や建物自体の耐用年数等を見定めながら、より効果的、効率的な手法を検討し、できるだけ早期の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、特別養護老人ホームの
施設整備につきましては、国が示す標準に基づき、くすのき広域連合が策定する介護保険事業計画により、必要量の整備に努めております。本市内におきましては、計画に基づき、社会福祉法人が平成２３年度中に新規の特別養護老人ホームを開設する予定となっております。また、平成２４年度以降の
施設整備につきましては、次期介護保険事業計画の策定に当たり、必要量の確保に向け、くすのき広域連合に働きかけてまいります。
最後に、老人医療費助成制度の拡充についてでございますが、本市の老人医療費の助成につきましては、これまで大阪府の制度の枠組みの中で実施しております。現時点におきましては、本市単独で老人医療費の制度拡充に取り組むことは、多大な財政負担を生じること及び受益者負担の公平化等の観点から、実施は困難であると考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
○上田 敦議長 藤川教育長。
〔藤川博史教育長 登壇〕
○藤川博史教育長
真崎議員の教育に関する代表質問にお答えをいたします。
現代南画美術館の学芸員配置についての御質問でございますが、美術館に携わる専門的知識を有した学芸員の配置は重要なことと考えております。しかしながら、学芸員の専門であるジャンル、時代、地域等、その人材確保の困難さや雇用形態による経費負担もあり、当面は、大阪府の学芸員に協力を要請する一方、協定を締結している市内大学におられる南画を専門とする学芸員にも協力をお願いし実施してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長
真崎議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○５番 真崎 求議員 簡単でありますから、自席でお願いします。
今、答弁を聞かせていただきましたが、少なくなく不満なところ、不十分なところが見受けられますが、今後開かれます各委員会でそれぞれ議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○上田 敦議長 以上で
真崎議員の質問は終わりました。
次に、守口市議会公明党を代表して、
原口議員から質問を受けることといたします。
原口議員。
〔原口芳生議員 登壇〕（拍手）
○９番 原口芳生議員 昨日に引き続き大変お疲れのところ、恐縮ではございますが、守口市議会公明党を代表して、大きく８点に分けて質問をさせていただきます。また、第５順位ということで重複する点も多々ありますが、よろしくお願いいたします。
ようやく厳しい冬も過ぎ、啓蟄も過ぎ、春を感じるこのごろでありますが、ここ数日、寒の戻り、「四寒三温」という字幕まで出るような寒い日が続いております。また、スギ花粉の飛散も例年の１０倍に達して、今からがピークであると、このように言われております。お互いに体調管理が大変であると、このように思っております。十分に気をつけていきたいと思います。
我が市の財政は大変に厳しい状況ですが、その中で、市長がいつも言われる「身の丈に合った行政」を市民の目線で実現してもらいたいと強く要望いたします。
それでは、質問に入らせていただきます。しばらくの間御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
行政改革について、まず公会計制度についてお伺いいたします。
昨年１１月、東京都と大阪府が共同で公会計改革白書を発表しました。公明党は、平成２２年の６月議会において行財政の見える化として質問し、市長から、新しい公会計制度による財政書類の公表に向けた作業を進めておりますと答弁を受けておりますが、過去から最重要の課題としてさまざまな観点で取り上げてまいりました。今回、いよいよ地方分権時代の標準的手法として、企業会計の複式簿記、発生主義を本格導入する流れができたように考えられます。事実、東京都は、平成１８年度から導入して本年で６年目、大阪府におきましても、東京都に準じた方式で平成２３年度に試験運用し、平成２４年度には本格運用が開始されます。
新公会計制度の担う役割は、守口市政を市民に一層わかりやすく説明し、アカウンタビリティーの充実、守口市の経営を主体的に判断できる仕組みをつくること、マネジメント強化になるのは言うまでもありません。加えて、スピードと正確さの点でも、日々の仕分けによる複式簿記によってリアルタイムの部別、事業別の決算書類作成も可能となります。中身においても、直接事業費だけではなく、人件費や施設費用も含めたフルコストによるより正確な費用対効果が把握できるようになります。議論の素地を提供するものとして十分な意義があると考えます。
先日の東京都議会において、新公会計制度は職員の負担を軽減することや、新公会計制度の導入に前向きな自治体に対し、事情に応じ人的支援も含めたきめ細やかな支援を行うことが議論されました。
そこで、守口市におきましても、守口市
総合基本計画のスタートに当たり、将来にわたり強固な
財政基盤を確立するため、ＰＤＣＡサイクルを導入し、よって市民参画を促すためには、新公会計制度が必要不可欠と考えます。市長におかれましては、早急に
検討委員会を立ち上げ、改革白書の検証等を行い、本格導入に向けての意思を内外に示すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、本庁舎の計画について。
本市は、昭和２１年に施行され、ことしで６５年を迎えることになります。現在に至るまで、時代の変遷とともに、市民ニーズに即したさまざまな事業やサービスを提供してきました。さて、市の中心拠点でもあり、シンボルとも言えるこの本庁舎も、老朽化はおろか、極めて狭隘となっており、業務上での支障はもとより、市民利用にあっても、不満の声が少なくありません。恐らく大阪府下にあっても最も古く、その景観も、発展するまちの風景との落差を感じない市民はいないと思います。
いざというときの耐震性の問題、いつ故障するかわからない空調設備、耐用年数を過ぎたエレベーター等々を考えると、庁舎問題をいつまでも放置するわけにはいきません。厳しい
財政状況は十分承知していますが、将来の守口市を思考するに、新庁舎のあり方を検討すべき時期にあると考えます。市長はこの問題についてどのようにお考えなのか、御見解をお示しください。
次に、防犯対策の充実について、防犯カメラについてお伺いいたします。
市長は、市政方針で、「ひったくりなどの街頭犯罪は、私たちの安全な暮らしを脅かす憎むべきものであります。これを抑制するためには、警察はもとより、地域内での取り組みが非常に有効であると考えますことから、地域みずからが行う防犯カメラの設置や防犯組織の活動・連絡拠点となる地域安全センターの開設について支援を行い、その取り組みを促してまいりたいと考えております」と言われておりますが、京阪守口市駅周辺及び大日東町ほか４地点に設置または開設する予定とお聞きしていますが、どのような判断でどこに設置しようとされているのか、お聞かせください。
また、カメラのデータの管理はどのようにされようとしているのか。個人情報の管理が特に言われている中での管理です。市長の防犯に対する市民を守る観点からお聞かせください。
次に、高齢者サロンについてお伺いいたします。
高齢者の中には、長年の経験を生かし、地域活性化のリーダーとして活躍される多くの方々がおられます。また、企業戦士として長らく社会貢献してこられたにもかかわらず、退職後、社会との関係を持つ機会を失い、残念ながら閉じこもってしまう方もいます。ひとり暮らしの高齢者で社会と断絶をしてしまい、悩みを相談する人もなく、孤独死という結果になってしまったというニュースが後を絶ちません。
西口市長は、２３年度の方針演説で、高齢者サロンの政策を挙げられています。高齢者が地域とかかわりを持ち、気楽に語り合い、時には相談ができるこの高齢者サロンは、大変有効です。サロンそのものの重要性はもちろんですが、各家庭を定期的に訪問し、高齢者の健康状態や近況などを聞いてあげ、支援が必要な高齢者には関係機関にさらに相談するなどの配慮もしてあげてほしいと要望をいたします。
守口市内のすべての老人会において、個性あるサロンの運営を豊富な経験を発揮してぜひとも成功していただきたいと切望いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援の充実について質問いたします。
重篤な白血病などを引き起こすＨＴＬＶ－１についてお伺いいたします。
ＨＴＬＶ－１は、成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄症（ＨＡＭ）の原因ウイルスで、近年の調査で感染が全国的に拡散していることが判明し、感染者は推計１２０万人以上と言われております。ほとんどが無症状で、感染から発症までの潜伏期間が数十年と長く、ウイルスの保有者と知らないまま発症、根本的な治癒方法がないため、ＨＴＬによる死亡者は年間１,０００人にも上っています。主な感染経路は、母親から子どもへの母乳を介した母子感染であることがわかっていることから、予防対策が重視されることとなりました。
感染者の地域別推移によると九州、沖縄に感染者が集中していることから、長崎県では、１９８７年から、県医師会などが協力して妊婦への抗体検査を実施、感染が判明した妊婦に母乳を与えないことなどを推奨し、母子感染の防止へ大きな成果を上げています。公明党は、全国を対象にした抗体検査の推進と正しい知識の普及が必要と訴え、対策の強化を求めてまいりました。昨年９月に政府の特例チームが発足し、母子感染の予防へ、妊婦健診での公費負担による抗体検査の実施が決定されました。
抗体検査とともに大事なのが、相談体制です。抗体検査で感染がわかっても、相談できる場がなければ、感染者は発症への不安等が生じてまいります。妊婦健診の充実も含め、本市においての抗体検査、相談体制、啓発の取り組みをどのように考えておられるのか、市長の御見解をお示しください。
次に、乳幼児健診についてお伺いいたします。
乳幼児健診の生後１カ月は、府内の委託医療機関で健診できますが、生後４カ月児健診は、現在、市民保健センターと東部公民館、庭窪公民館で健診が行われています。また、１歳６カ月、３歳６カ月は市民保健センターになります。小さいお子様が２人、３人いらっしゃる方、遠い方は不便を感じています。送迎バスの運行ができるようにするか、委託医療機関でもできるようにするか、御検討をお願いしたいと思います。
次に、健康の増進について質問いたします。
ます、がん対策についてお伺いいたします。
初めに、がん検診についてです。日本は、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに発展途上国です。そこで、国では、がん対策の柱の一つであるがん検診について、２０１１年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げています。その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるために、一定の年齢の方を対象に、がん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。私どもも街頭に出て、クーポンは届きましたか、検診を受けましょうと、地域の皆さんにお知らせ運動を徹底して行ってきました。
さて、従来から行われてきた子宮頸がん、乳がんの検診率と無料クーポン券を合わせた受診率はどのように向上してきたかをお伺いいたします。１点目、がん検診無料クーポン事業の取り組みの成果について、２点目、受診率５０％を目指した新年度の無料クーポン事業の取り組みについて、３点目、無料クーポン事業のみならず、各種がん検診の受診率向上への取り組みについて、お示しください。
さて、大阪府公明党が提案して（仮称）がん対策推進条例の素案が大きな反響を広げています。全国で初めて住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した地域がん登録事業を推進するほか、検診向上へ組織化されたがん検診の実施、学校におけるがん予防学習の充実などが明記されています。
住民基本台帳ネットワークの活用に踏み込んだ地域がん登録ですが、これによって検診受診状況がデータ化され、未受診者に積極的に受診を促すことが可能になります。さらに、がん予防では、学校におけるがんの予防につながる学習活動の充実・推進が明記されており、自分の健康は自分で守るとの生き方を子どものときから学ぶことが重要と考えます。
この条例に関して、医師、患者団体から期待の声が高まっています。守口市としても、市民の健康を守るために、守口版がん対策推進条例の策定に向け検討すべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。
２０１０年度、大阪府下において行政により殺処分された犬、猫は３,２７５匹に上ると言われ、猫においては、その８０％を占めています。猫がみだりに繁殖して飼育困難になる場合は、繁殖制限を施すことが動物愛護法２０条にあるように飼い主の務めですが、責任感の欠如した飼い主が繁殖制限を怠った結果、多くの猫が放棄・遺棄され、街頭に迷い、あるいは殺処分されています。行政の猫殺処分には多額の税金が費やされており、また、遺棄された猫が繁殖して起こる人間間同士のいさかいは重大な社会問題になっています。えさを与える人と猫の被害に悩む人とのトラブルは後を絶ちません。
動物愛護法の基本原則２条には、動物は命あるものであり、動物との共生に配慮すべきとうたわれています。命を大切にしながら、所有者不明による猫による被害をなくすには、子孫をふやさないように繁殖制限を行うことが不可欠です。そのために、地域動物愛護のボランティアの皆さんは、自費で不妊・去勢手術をして里親探しをしている状況です。保護した猫を譲渡するまでには、ウイルスチェック、のみ駆除、不妊手術と１頭当たり約３万円の費用がかかります。これら善意のボランティアといっても、限度があります。大阪府内でも、６市が猫の不妊手術に助成金を出しています。猫の殺処分を減らし、人と動物の調和のとれた暮らしと命を大切にする
まちづくりを実現するために、一日も早い猫の不妊・去勢手術の助成金制度の創設を切に要望いたします。
動物に触れると、心がいやされ、リラックスする効果があると言われています。認知症や精神障害の方も心を開く大きな後押しがあると言われています。動物の愛護問題に守口市として取り組み、環境省など関係機関とも連携をとり、研究されることを望みます。市長の心ある答弁を求めます。
次に、道路・公園について質問をいたします。
西三荘ゆとり道の整備についてお伺いいたします。
南の緑と空間のゾーンから北の花のゾーンまで約２キロメートルにわたる遊歩道は、市民の憩いの場であり、老若男女の健康づくりの散歩道でもあります。定期的な樹木の剪定、清掃、ごみ箱を撤去されている等、管理が行き届いているようです。その一方で、健康遊具もオブジェも、損傷が何点かある状況です。さらに、文化・教養のゾーンの歩道はかなり傷んでおり、朝、昼、夜にかかわらず、歩く市民の方にとっては危険とも思える状態です。また、オブジェの上には空き缶が何個か乗っているようで、風により飛んでしまう可能性もあると思います。自然環境と調和し共生する安全・安心な
まちづくりを推進していく上で、定期的な点検・整備が必要ではないかと思われますが、市長の見解をお示しください。
次に、公園についてお伺いいたします。
市内には多くの公園が点在していますが、その中にある砂場についてですが、当然、幼児の遊び場として利用されているわけですが、衛生上どのような対策がとられているのでしょうか。特に犬、猫の排尿のことが気になります。シートを利用されているところもありますが、だれがその管理をされているのか、御答弁ください。
また、長寿命化
計画策定に向けた施設点検の実施とありましたが、どのようなことをされるのか、具体的にお示しください。
また、公園に設置されているトイレについてですが、何らかの理由で現在閉鎖されているところがあります。トイレが荒れて見苦しくなっています。そこで、この際、必要であれば開放し、不要であれば撤去されてはと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。
次に、
まちづくりの推進について質問をいたします。
まず、守口市駅前の活性化についてお伺いいたします。
平成１８年度にオープンした地下鉄大日駅周辺の駅前開発は、連日大勢の人々でにぎわい、守口の副都心としての機能を果たしています。本市は、京阪守口市駅を中心とした都市部とあわせ、２つの核としてのまちの発展が築かれていくものと思われます。
さて、守口市駅前の再開発事業が竣工したのは昭和６０年１０月、今までと見違えるばかりの光景に、市民の喜びと同時に多くの人々が集まり、にぎわいと活気あふれた情景を思い出します。ただ、時のたつのも早く、既に二十数年が経過し、駅前に建ち並ぶ建物も、今ではやや年代を感じるようになりました。守口市駅における駅前活性化委員会という組織が結成されたのも、いま一度市の中心核であるこの地域をよみがえらせようとの思いからであると推測します。まちの中心地という観点からも、より集客力を高め活性化を取り戻していくことは重要と考えられるとともに、官民一体となった
まちづくりのモデルとして協議を進めていく必要がありますが、市長はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
また、関連として、バスターミナルにある公衆トイレは、
財政健全化の理由により現在休止中となっていますが、財政事情の動向も踏まえ、今後のあり方についてお示しいただきたいと思います。
次に、大日のエレベーターについてお伺いいたします。
大日交差点周辺地区のバリアフリー基本構想の策定とありますが、現在、バリアフリーとしてイオン側とラ・ハート側にエレベーターが設置されています。地域住民の方々が大日駅を利用しようとすると、八雲東側や大日・佐太地区からの高齢者や障害者の方では、ひとりでは利用できません。利用には大変不便を期しているところであります。エレベーターができるのを楽しみにされています。上部の道路工事はほぼ終了に近づいておりますが、今後どのような流れで計画が進むのか、確かな計画と住民の方々の期待に対しこたえる答弁をお願いいたします。
関連で、エレベーターのことについてお伺いいたします。土居駅のエレベーターが稼働しました。利用される地域の方々には大変喜んでいただいております。守口市駅の西側の障害者用のエレベーターが常時利用されておりません。東側だけのエレベーターでは、結構遠回りになり、西側の設置を要望します。市民の安心・安全を考える市長の心温まる答弁をお願いいたします。
次に、道路改修についてお伺いいたします。
市長は、市政方針で、「道路の整備につきましては、歩行者の安全にも配慮しながら、引き続き適正な維持・整備に努めてまいります」と言われております。市道の補修については、整備費として約３,０００万円計上されており、歩行者の安全を提案されておりますが、市内を通行するとき、市道か私道か不明なところもあり、いつ舗装され補修されたのか明確になっていないところもあり、私道においては、平成１７年度に道路の補修に関する改定がされ、私道の補修は補助金として半分の補助がされていますが、１７年度以降に補助金を使用して私道を補修された箇所はまだまだ少ないようです。道路の維持管理においては、相当ひどく傷んだところも多く、どのようにして点検や補修をしていくのか、お聞かせください。中でも、３０年以上補修をしていない箇所もあると聞いており、高齢者や障害者の通行にも問題を生じていると聞いております。市長の答弁をお願いいたします。
次に、教育環境の充実について質問をいたします。
まず、小・中学校校舎棟の耐震についてお伺いいたします。
新しい学校・園づくり市議会の諮問が２月に答申されました。守口の教育が直面する最重要課題の一つ、小規模校のあり方、２つ、小中一貫教育について、具体的な方向性が出されました。今後、答申を参考として、守口で学ぶ子どもたちにとって最良の教育とは何かを全市的に議論し、大人の責任として具体的な形にする検討段階に入りました。
それと時を同じくして、学校設備については、２７棟の屋内運動場の耐震・老朽化対策がほぼ完了したことから、今後いよいよ６７棟の校舎の耐震に取りかかりますが、特に２３年度には、全市立小・中
学校普通教室等への空調設備設置に向けた実施計画にも着手すると市長は市政方針で示されました。学校規模と耐震と空調、守口市の教育環境が三位一体で変化するチャンスが到来したわけです。しかるときに際し、市民参画を促進するために、次の３点にお答えください。
まず、過去の屋内運動場耐震工事のときは、補助金や日程の関係で、地域の活動・防災拠点としての側面があるものの、地域の意見を聞く余裕すら見出せない状況でありましたが、今後は、必要に応じバリアフリーや
防災対策などの地域の意見も聞くことが可能であるかどうか。
２つ目に、ＩＣＴ環境が整えられ、放課後学習支援が施行されているが、教師や児童生徒が教育現場から発する意見を取り入れ、追加工事として反映することは可能であるのか。
３つ目に、最近行われている学校や
公共施設の耐震の成果を取り入れ、減築やエコ改修など、環境に配慮した工法を取り入れることは可能なのか。
以上、地域に支えられる学校、愛校心をはぐくむ学校、エコのシンボルとしての学校を実現するために、教育長の答弁を求めます。
次に、学習支援サポート事業についてお伺いいたします。
守口市の
総合基本計画には、３つの重点分野が設けられ、その筆頭に教育・子育ての充実が掲げられています。守口市は、「歓響都市もりぐち」の具現化に向けて、教育の力によって市を盛り立てようとする教育立市としての宣言を評価したいと思います。
さて、我が市の平成２０年度から始まったＩＣＴ化事業は、平成２３年度をもって、小学校全学年と中学１年の全クラスに書画カメラとパソコン、そして電子黒板か電子黒板仕様の地デジが配備されると聞いています。中学２、３年でも今後全クラスへの設置が期待されますが、いずれにしても、特別教室やパソコンルームだけでない、普通教室においても、全国でもトップのＩＣＴ環境が整ったわけです。あとは中身、ソフトの問題です。
そこで、学習支援サポーター事業は、児童生徒の学習意欲と学力向上のため、小・中全校に放課後自習室を開設し、教師以外の学習支援サポーターを派遣するとされていますが、類似の事業で平成２２年度までの期限で行われているまなび舎コース事業をどのようにとらえ、どのように今回のサポーター事業に生かそうとしているのか、お答えください。
また、せっかくＩＣＴ環境が整い、さらには、小学校２校で国による生徒１人に１台のタブレット型コンピューターを使った授業も試験的に行われることから、放課後においても宿題をこなすだけのサポーター事業ではなく、積極的にＩＣＴ機器を使った体制を整えてはいかがでしょうか。すなわち、児童生徒一人一人の確かな学力定着を目指し、つまずきを調査したり、つまずき箇所に戻って学習できる教材を作成・活用することができないかと考えます。サポーター事業におけるＩＣＴ機器活用の可能性についてお尋ねいたします。
また、守口市における急速なＩＣＴ化は、保護者や地域の方々も経験がないことから、戸惑いと不安が少なからずあるようです。参観日はもとより、あらゆる機会にＩＣＴ機器の利便性の説明もお願いしたいと考えます。答弁をよろしくお願いいたします。
次に、子ども読書活動推進事業についてお伺いいたします。
市長は、市政方針の中で、「読書活動は子どもの感性を磨き、創造力や思考力、表現力をはぐくみ、豊かな人間性をつくり上げていくものでありますことから、現在策定いたしております子ども読書活動推進計画に基づき、さらなる読書機会の提供に取り組むとともに、読書の重要性を子どもや保護者の方などに対して伝えてまいります」と言われておりますが、２３年度、どのような方法で取り組もうとされているのか、お聞かせください。
最後に、成人式についてお伺いいたします。
１月１０日にさつきホールで成人式が行われ、約８３０人が集われました。華やかな振りそで姿、友との再会を喜び、新成人としての決意があふれた式典でした。多くの参加者がよかったと思う反面、行政主導で行われていると思われます。近年、成人を迎える人が率先して自分たちの成人式をつくっていくことが成人式をよりよいものにしていくことにつながっていくという考えのもと、新成人に企画や運営に携わってもらう市町村が多くなっているのが現状です。
しかし、新成人が参加するとはいえ、自治体関係者の意向と新成人の意向が対立した場合は、自治体の意向が採用されることも多いようです。来年の成人式に備えて一度対象者からの意見や要望などのアンケートをとってみてはどうでしょうか。例えば開催日の検討もされてはと思います。平成１１年までは１月１５日であった成人の日が、平成１２年からは第２月曜日が成人の日となりました。しかし、市外に在住する人は、翌日の火曜日は仕事や授業などで帰らなければならず、せっかく参加しても、時間がなく、友好を深めることができません。前日の日曜日に成人式が開催されれば、翌日が休みなので時間的に余裕ができ、参加者もふえるのではないでしょうか。
また、守口市青年吹奏楽団、守口市少年少女合唱団の演奏、合唱も式典の中で行うなど、企画を検討されてはと思います。また、新成人にふさわしい記念品等を工夫している自治体もあります。今後の成人式についてのビジョンをお聞かせください。
以上で私の代表質問を終わります。長時間にわたり御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、
西口市長。
〔西口 勇市長 登壇〕
○西口 勇市長 守口市議会公明党を代表されての
原口議員の御質問にお答えいたします。
初めに、公会計制度改革についてでございますが、新しい公会計制度の導入は、行政コストや事業評価などによる具体的な分析、及び市民に向けた情報の開示の観点から、意義のあるものと考えております。現在、資金、純資産の流れなどをより明確化するため、貸借対照表を初めとする財務書類４表について今年度末の公表に向け作業を進めているところであり、今後とも、先行事例を参考にすべく調査を行うとともに研究に努め、市民の皆さんへのわかりやすい行財政の情報開示に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市庁舎の計画についてでございますが、現在の庁舎の状況を見ると、老朽化や大地震等に対応できる防災の拠点施設といたしましても不十分で、庁舎整備の必要性があると考えておりますが、多額の費用と期間も必要でありますことから、全市的な議論のもと、その計画に道筋をつけてまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラの設置についてでございますが、本市における犯罪件数は、年々減少化の傾向にはありますが、ひったくりなどの街頭犯罪は依然として高い水準にありますことから、平成２３年度におきましては、大阪府が指定する街頭犯罪多発地域を対象といたしており、また設置に当たりましては、地域や住民の方々の御理解、御協力をいただきながら、街頭犯罪のさらなる減少に努めてまいりたいと考えております。
なお、管理運用につきましては、平常時は防犯カメラの犯罪抑制効果を目的とし、犯罪捜査の必要が生じた場合に限り、警察官の立ち会いのもとでデータ確認を行うとともに、その際には、個人情報の保護に留意した運用規程を制定し、万全の対策を講じてまいります。今後とも、より一層警察との連携強化を図りながら、犯罪のない明るい
まちづくりを進めるための対策に取り組んでまいります。
次に、高齢者サロンについてでございますが、近年、高齢者の所在不明などが社会問題化し、これらの要因の一つとして、地域のつながりが希薄になっていることが言われています。本市においては、平成１２年より、さんあい広場を市内４カ所に開設しており、今後も引き続き推進してまいります。
一方、平成２３年度より老人クラブで実施の高齢者サロンは、より地域に密着した高齢者が集える場として、高齢者のひきこもり対策、高齢者同士の交流などを通じて楽しい時間を過ごすことによる心のケア、健康体操などの取り組みによる健康づくりを行う上で有意義なものと考えており、また、友愛訪問活動につきましても、引き続き積極的に活動をしていただいているところであります。加えて、市といたしましても、今後は、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会、民生委員理事会、老人クラブなどの諸団体とも連携を図り、訪問活動など、地域全体で支える体制づくりを行っていきたいと考えております。
次に、妊婦健診についてでございますが、ＨＴＬＶ－１抗体検査につきましては、平成２１年度からは妊婦健康診査の診査項目の一つに加えており、受診券にも記載しているところでございます。また、啓発につきましては、母子手帳交付時にお知らせするとともに、相談も受ける体制を整えております。加えて今後は、各妊婦健診受託医療機関に抗体検査等についての依頼文書を配布する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、乳幼児健診についてでございますが、１カ月児健診につきましては、新生児のため、出産分娩した病院にて受診することが望ましいことから、府内の医療機関に委託しております。４カ月児健診につきましては、小児科の健診が主であり、市で実施する育児相談や予防接種、離乳食の説明等、市が実施する母子保健事業の説明も兼ね、公民館も含め、月４回実施しているところであります。１歳６カ月児及び３歳６カ月児の健診は、小児科、歯科、耳鼻科、眼科、精神発達の状況等さまざまな項目を実施していることから、各専門医に市民保健センターにお越しいただき、総合的に判定しているところでございます。
また、送迎バスにつきましては、健診に来られる市民が市内全域にわたることから、効率的な運行が困難と考えており、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、がん検診についてでございますが、平成２１年１１月からがん検診無料クーポン券を配布し、女性特有のがん検診推進事業を開始いたしました。この事業により、平成２１年度の対象年齢者の検診受診率は、半年間のデータではありますが、いずれも対前年度比で大幅に増大しており、平成２２年度においても２１年度と同様の効果が見られ、同等の受診率があるものと予想しております。
平成２３年度におきましては、女性特有のがん検診のみならず、各種がん検診のさらなる受診率向上を目指し、市民総合特定健康診査受診時において未受診者に対する勧奨や案内通知などに努めてまいりたいと考えております。
また、がんによる死亡者の減少とすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を全体目標として、大阪府は、平成２０年８月にがん対策推進計画を策定したところでございます。この全体目標を達成するため、住民基本台帳ネットワークを活用した地域がん登録事業等を検討すると聞き及んでおりますが、まだ具体的な内容が示されていないことから、今後の大阪府の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、猫の避妊に関する助成についてでございますが、近年、所有者不明の猫が増加し、街頭に遺棄された結果、地域のトラブルの原因になり、また多くの命が殺処分されておりますことは、私も心を痛めております。人と動物が共生していくためには、猫に限らず、すべてのペットの飼い主が高いモラルを持って飼育することが、まずは第一義であると考えております。今後は、動物の愛護と適正な飼育に関し、大阪府との連携を図りながら、市民の皆さんへの啓発に努めてまいります。
次に、西三荘ゆとり道の整備についてでございますが、西三荘ゆとり道につきましては、これまでから調査・点検を実施し、整備を行っているところでございますが、御質問の健康遊具やオブジェの損傷箇所につきましては、平成２３年度に補修を予定いたしており、今後とも、市民の皆様の安全・安心な歩行空間の確保に意を配してまいります。
続きまして、砂場の管理及び対策についてでございますが、幼児の遊び場である砂場につきましては、衛生面の管理については重要であることから、一部の砂場にはさくやシートを設置し、利用者による開閉をお願いいたしております。また、引き続き広報やリーフレットの配布などを通じてペットの飼い主のマナー向上の啓発を行うとともに、定期的な清掃により、砂場を含めた公園の安全な利用に努めてまいります。
また、長寿命化
計画策定に向けた施設点検の実施についてでございますが、市内公園は、開設から２０年を超えるものが４分の３を占め、現在は、公園施設の維持管理については、劣化や損傷の度合いを目視で点検し、補修等に努めているところでございます。新年度に予定しております施設点検は、遊具の点検を専門に行う有資格者により詳細な点検を行うもので、その結果に基づき、次年度以降、施設の整備計画を含めた長寿命化計画の策定に取り組み、利用者の安全確保を図ろうとするものでございます。
続きまして、公園のトイレの閉鎖につきましては、老朽化やいたずらによる損壊、利用者の減少など、その原因は多岐にわたりますことから、それぞれの事情を勘案し、地域とも協議を行い、必要性の判断をしてまいりたいと考えております。
次に、守口市駅前活性化についてでございますが、駅前活性化委員会におきましては、さまざまなイベントなどを通して駅前ににぎわいを取り戻そうと活動されており、このような民間活動が市全体を元気にする大きな要因であると認識いたしており、今後におきましても、駅前周辺の商店街や企業団体との協議を重ね、より一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、京阪守口市駅前トイレにつきましては、（仮称）守口市
財政健全化計画（素案）の施設の見直しの中で、利用実態等の調査を踏まえ、最も利用者の多いバス、タクシー事業者に応分の負担を求めたところでございますが、周辺にも同様の施設があることから、やむを得ず、平成２１年度当初から閉鎖したものでございます。今後は、市民からの要望を十分踏まえつつ、事業者による負担の有無も勘案する中で、施設のあり方を検討の上、判断してまいりたいと考えております。
次に、大日交差点で残るエレベーター設置に向けての今後の取り組みについてでございますが、昨日、山口議員の御質問にお答えをしましたとおり、大日交差点で残る２基の国道エレベーターの設置につきましては、これまで国に対し要望してきたところでございます。新たに国は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づくバリアフリー基本構想の策定を求めてきたことから、平成２３年度にこれを策定し、可能な限り早期に実現すべく、国の国道１号道路特定事業計画の中でエレベーターの整備計画が明確にされるよう、国に強く要望していくものでございます。
また、京阪守口市駅の西側エレベーターにつきましては、京阪電鉄が貨物用のエレベーターとして設置されたものでありますが、障害者などの方にも御利用いただいた経緯がございます。しかしながら、平成１６年度に東側のエレベーターを設置したことに伴い、現在稼働を停止されておりますが、今後は、障害者などの移動円滑化のため、当該西側エレベーターの稼働を含めたバリアフリーの推進について京阪電鉄と協議してまいりたいと思います。
最後に、道路改修についてでございますが、私道の整備につきましては、本来、土地の所有者において実施されるべきものと考えますが、不特定多数の市民が利用されている私道で緊急を要する陥没や危険な箇所については、行政で対応しているところでございます。今後、パトロール等で状況を把握するとともに、補修に対する助成のあり方を検討してまいりたいと思っております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
○上田 敦議長 藤川教育長。
〔藤川博史教育長 登壇〕
○藤川博史教育長
原口議員の教育に関する代表質問にお答えをいたします。
まず初めに、全小・中学校の耐震補強についての御質問ですが、校舎棟の耐震工事に際しましては、補強を要する棟が多く残っていることや、休業期間での工事施行を基本としていることなどから、耐震補強や施設改修が優先的な工事内容になると考えております。しかしながら、学校が地域の活動・防犯拠点としての側面をあわせ持つことから、可能な限りさまざまな意見を参考にしてまいりたいと考えております。
なお、耐震工事施行に際しましては、これまで設計段階で学校現場と協議を行い、補強や改修内容について調整いたしております。今後とも、学校現場と連絡を密にし、必要な施設改修について検討してまいりたいと考えております。また、耐震補強工事の設計に際しましては、御指摘の減築やエコ改修、外部断熱などの環境に配慮した工法の採用について、工事施行に伴う従来工法との経費比較や費用対効果などについて検討を加え、今後の校舎棟
施設整備に反映していきたいと考えております。
次に、学習支援サポーター事業についての御質問ですが、大阪府のまなび舎事業では、学生や地域ボランティアなどによる放課後自習室を新たに全中学校で開設することができ、予習・復習時間の確保、基礎的、基本的な知識・技能の習得を図ってまいりました。
新年度の学習支援サポーター事業では、全小・中学校において、これまでの放課後自習室を一層充実し、家庭学習習慣の確立や自学自習力の育成に取り組んでまいります。また、国語、算数、数学等の授業時間においても、学習支援サポーターを有効に活用し、学習のつまずきの解消や学習意欲の向上に努めてまいります。
次に、放課後学習におけるＩＣＴ機器の活用についてでございますが、コンピューター室の利用も図り、児童生徒が本市教育センターのホームページなどから、みずからの課題に応じたプリントを取り出して学習をしたり、デジタルコンテンツを使って漢字、計算などの反復学習をするなど、放課後学習でのＩＣＴ機器の活用を図ってまいります。
また、ＩＣＴ機器の利便性や有効性につきましては、各学校が参観の機会や学校だよりなどでお知らせをしておりますが、さらに、現在作成中の保護者向けリーフレットやホームページなどを活用して、広く市民への周知に努めてまいります。
続きまして、子ども読書推進事業についての御質問でございますが、読書環境の整備といたしまして、小・中学校の学校図書館及び公民館の図書の充実や文化センター図書室の児童書コーナーの設置をするとともに、子どもや保護者の方を対象とした啓発事業として、子ども読書感想文発表会、絵本に関する講演会を引き続き開催いたします。
また、公民館、児童クラブ、児童センターなど子どもの集まる施設において、ボランティアの協力を得てお話会を実施するとともに、そのボランティアを養成するお話ボランティア養成講座を開催することなどにより、家庭、地域、学校などの連携を図りながら、さらなる読書活動を推進してまいります。
最後に、成人式についての御質問でございますが、本市では、平成１８年に実施いたしましたアンケート調査も踏まえ、式典方式で開催してきております。また、成人式は、成人の日に行うことが全国的に定着しておりますが、今後は、式典の内容や実施方法などにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長
原口議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○９番 原口芳生議員 ございません。
○上田 敦議長 以上で
原口議員の質問は終わりました。
以上で各派代表質問は終わりました。
これより個人質問に入ることといたします。通告に基づき、三浦議員から質問を受けることといたします。三浦議員。
〔三浦健男議員 登壇〕（拍手）
○２番 三浦健男議員 団塊２３２１の三浦健男でございます。議員各位におかれましては、御清聴、よろしくお願いをいたします。
既に各派代表質問が行われ、市長を初め教育長への質疑が行われました。そこで、余り重なる質疑にならないようにいたしたいと思いますが、若干重なる部分については御容赦いただきたいと思います。
さて、今の政治状況は、相変わらずの主権者を置いてきぼりにして迷走をきわめ、国民生活が第一の公約はどうなったのでしょうか。国民生活は、ますます生きることが大変な時代になっています。仕事をするのも、食べることも命がけ、お産をするのも、子どもを育てるのも命がけ、また年をとるのも命がけ、どれをとっても、人の命を粗末にしています。人が人として生き、安心して暮らしていける社会を、最も身近な守口市から行政の責任として果たさなければなりません。
そこで、まずお尋ねをいたします。平成２１年度決算を見ると、今までより税収が減っているにもかかわらず、単年度収支において黒字が出るなど、すべての比率で早期健全化比率を下回っている中、市民からは、わずかな経費を惜しみ駅前トイレを閉鎖するなど、いかに市民サービスを抑制しているのかがうかがわれると怒りの声があります。これ以上市民サービスを押さえつけることのないよう、暮らしを守る積極的な財政転換が望まれるが、今回の
予算編成に市民福祉向上の予算として何が反映されているのか、お示しいただきたい。
また、重ねてお伺いいたしますが、駅前トイレは、そもそも障害者に優しい
まちづくりの一環として、障害者の方にも利用のできるトイレとして設置された敬意があるにもかかわらず、いつまで閉鎖しておくのかと市民からは怒りの声があります。駅前トイレはいつごろ再開できるのか、具体的にお示しいただきたい。市長の答弁を求めます。
次に、居住状況の全体像を把握する必要についてお尋ねいたします。
私は、
守口市民が安心して暮らせるまちにするために、「居住福祉」という考え方で
まちづくりを考えようと思っています。「居住福祉」という言葉は、余り聞きなれない言葉だと思います。簡単に申し上げますと、年をとっても安心してこの町で暮らせるためには、福祉という観点から居住を見直すということであります。
そこで、まず、守口市の世帯数に占める単身世帯数を見てみました。平成１７年４月１日の資料によりますと、守口市の全世帯数の実に３分の１がひとり世帯、さらに老齢人口も２３.４％。つまり、老齢の方がひとり暮らしをされている割合が相当に高いと言えます。また、老夫婦２人だけの世帯の方も多く暮らしておられることと思います。ますます高齢化が進んでいることから、高齢者の居住支援の現状と課題について把握を行い、居住実態並びに支援施策の現状を把握することが必要であります。
既存の統計資料では、対象の限定、個人単位や世帯単位の資料の混在、住宅、福祉など複数の行政分野にわたる内容であることが考えられ、居住状況の把握は困難であるが、高齢者の世帯増加が著しい中、居住支援施策の体系化のためにも、全体像の把握は必ず必要であります。また、現行の施策を実施するプロセスの中で顕在化している個々のニーズを把握することや、次の課題としての仕組みづくりにもつながることからも、居住状況の全体像を把握する必要があるが、調査は既に行っているのか否か、お答えいただきたい。また、行っていないとするならば、いつごろまでに行うのか、お示しいただきたい。
続いて、高齢社会への対応についてお尋ねをいたします。
高齢者は、一般住宅に住んでおられる方が多く、高齢者を含む世帯の持ち家率は高く、特に同居世帯で高い状況にあります。一方、高齢単身世帯については、持ち家率は低く、民営借家の居住率が高い中、居住水準は低く、近年の変化を見ると、規模水準についてはやや改善が見られるものの、設備水準の不備や老朽化した住宅に居住する世帯が倍増しています。高齢者を含む世帯全体の居住水準は、規模水準による最低居住面積水準未満世帯の減少の反面、老朽化の進行がうかがわれ、設備条件等の不備、または大修理が必要な世帯が見受けられる。
このような状況の中、持ち家世帯では、高齢化の振興とバリアフリーへの関心の高まりは、介護保険制度における住宅改修の導入などを反映して、住宅に高齢者のための何らかの配慮があるが、借家では家主の承諾がいることなどから、有効な改修がなされていないなど、改修の質についての問題が指摘されており、課題は多くあります。建物各部位のバリアフリーにとどまらない、加齢や家族関係などの時間的変化に対応し、人と人がともに生きる高齢社会にふさわしい住まい像をつくることもさらなる課題であるが、住環境の差異をどのように把握され、今後どのようにこの問題に取り組むのか、お示しいただきたい。
続いて、守口市営住宅における居住環境整備計画についてお伺いいたします。
住環境についてるるお尋ねをいたしてまいりましたが、問題は、日本の在宅医療や在宅介護を進める上において居住が抜け落ちていることであります。幾ら自助努力といっても、個人の力だけでは解決できないということがあります。居住支援は、一人一人の状況に応じた居住の場の確保と必要なケアサービスの提供から成り立っており、個々の住まいから地域へと広がる生活権を含む概念であるとともに、ケアサービスを受ける場として位置づけられていますが、現在の住環境では、まだまだ環境整備されておらず、原点が置き去りになっています。
その一つの例として、守口市営住宅における高齢化問題ですが、入居時は若く最上階に入居したものの、加齢に伴い、介護のお世話になるようになり、デイサービスを受けるにも、エレベーターもなく、階段をおりなければならない。また、寝たきりになり在宅介護が必要となっても、現状の市営住宅では、入浴の問題を含め、在宅支援を受け入れられる条件整備ができていない。ますます高齢化が進む市営住宅にあって、居住環境整備がおくれているが、今後の居住整備計画をどのように考え改善するのか、お示しいただきたい。
高齢者の方や医療的にハンディーのある人の買い物支援についてお伺いいたします。
現在の商店街の状況は、大型店舗の進出や、少子高齢化や、人口減少の進展の差異など、地域によって置かれている現状はさまざまであります。そこで、商店街や地域でも活性化に向けた懸命な努力が続けられており、全国の経済産業局のネットワークを活用し、また地方公共団体や全国商店街振興組合などの中小企業団体などによって、地域コミュニティーに主眼を置き、商店街や地域の特色に合わせた取り組みが行われ、まちのにぎわいにつながっている情報がさまざま伝えられ、守口市内の商店街でも、これらを参考にイベントが行われていますが、なかなか継続して客足が向かない状況にあります。
一方では、高齢化が進む守口市にあって、高齢者の方や医療的ハンディーのある住民の方は、日用品を初め、食料、薬局、理容、医療など、商店まで出かけることが困難な人もおられ、買い物の応援ができる事業者が求められています。そのニーズにこたえられる仕組みづくりを守口市として構想し、応援ができる事業者をリストアップし、カタログなども配れるような体制をつくってはどうか。また、
厚生労働省が進める安心生活創造事業なども守口市として積極的に研究し、国が推進する事業への参加も行うべきではないのか。市長のお考えをお示しいただきたい。
続いて、福祉資源についてお尋ねいたします。
住むことは生きることであり、地域社会の中、一見福祉とは無関係と見られる文化や施設などにも、高齢者の健康と生きがい、暮らしと福祉を支えているものが数多くあります。先日読んだ本の中に、こんなことが書かれていました。寺社は高齢者の福祉資源、お年寄りはよくお寺やお地蔵さんに行きます。東京巣鴨のとげ抜き地蔵、岡山の嫁いらず観音院など、お参りをしながら山を越えて二、三十分歩くようになっており、これが嫁要らずの健康につながっています。これは一種の福祉空間になっているのです。守口市内にある資源を活用し、福祉資源と位置づけ、それを発見・評価し、その保全、再生、創造に取り組むことによって、健康高齢者や虚弱高齢者からのニーズへの対応した密着型の健康増進になり、病院への頻回も抑制することにつながり、福祉資源の有効活用になりますが、取り組んでみてはどうでしょうか。市長の答弁をお願いいたします。
最後に、文化的財産の保全についてお伺いいたします。
守口市には、数少ない歴史の面影を伝える文禄堤、大塩平八郎の乱の構想を練ったと言われる白井家の書院は、日本史にはなくてはならない文化財。また、江戸川乱歩が下宿をしていたところ、昭和の建造物としての面影を残す守口小学校、次々とこの守口市から姿を消しています。なぜ数少ない文化財を残す取り組みを行わないのか。例えば白井家の書院については、
固定資産税を無料にする、あるいは維持管理費については、文化財を守る基金の創設を市民にお願いするなど、文化財を守るための工夫を議論されたのか、加えて守口市として文化財という認識はなかったのか、お答えいただきたい。
また、歴史街道として貴重な文禄堤などは、景観を守ることが第一である。そのためには、カラー舗装ではなく、電線の地中化が必要であると考えるが、計画する決意はあるのか否か、お答えいただきたい。
また、守口小学校などは、耐震対策を進めることは重要であるが、せめて旧校舎の一部でも残し、歴史的な重みを残すことはできなかったのか、残念であります。地域に残された文化的財産を未来の子どもたちに残すことこそ、教育向上にもつながるのではないのか。白井家の書院、文禄堤の景観を守るための電線地中化への取り組みなどを含めて、今後、文化的財産をどのように守り、未来に残すのか、教育長の決意をお聞かせいただきたい。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、
西口市長。
〔西口 勇市長 登壇〕
○西口 勇市長 三浦議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、新年度におきます市民福祉向上への取り組みといたしましては、教育環境の充実、子育て支援や市民の皆さんの健康保持・増進に努めてまいりますとともに、人に優しい環境整備にも意を配し、市民の皆さんが安心・安全に暮らしていただけるための施策を一歩一歩進めてまいる所存でございます。
次に、守口市駅前トイレについてでございますが、先ほど公明党の
原口議員の質問にお答えいたしましたが、京阪守口市駅前トイレにつきましては、今後は、市民からの要望を十分踏まえつつ、施設のあり方を検討の上、判断してまいりたいと考えております。
次に、居住状況の全体像を把握する必要性についてでございますが、昨年１０月に実施されました居住状況を含む国勢調査については、現在集計が行われているところでございます。また、くすのき広域連合においては、本年２月に、６５歳以上で要支援、要介護認定を受けていない方々に対し介護予防を推進するための調査を行っており、これらの集計の結果が出れば、高齢者の居住状況の全体像について一定把握できるものと考えています。
次に、高齢社会への対応についてでございますが、超高齢社会が進展する中で、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けていただくためには、地域社会全体で支える仕組みづくりが必要であると考えております。今後は、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会、民生委員理事会、老人クラブなどの諸団体とも連携を図り、地域全体で支える体制づくりを行っていきたいと考えております。
次に、市営住宅における居住環境整備についてでございますが、市営住宅につきましては、その役割に応じた的確な対応と老朽化した市営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を実現し、ライフサイクルコストの縮減につなげていく必要があると考えておりますことから、今後におきましては、これらを踏まえつつ、居住環境整備についても検討を加え、公営住宅等長寿命計画の策定に取り組んでまいります。
次に、高齢者等への買い物支援についてでございますが、買い物の応援ができる事業者のリストアップ等については、高齢者を標的にした詐欺的事件などを誘発するおそれがありますことから、慎重に検討してまいります。
また、安心生活創造事業の参加につきましては、現在市で行っている災害時要援護者対象事業などとの関係や先進市の事業状況などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、福祉資源についてでございますが、本市におきましては、既に守口文化財ガイドマップやもりぐちぶらり歩きマップを作成しておりますことから、その周知に努めることにより、高齢者の健康と生きがいづくりに寄与してまいりたいと考えています。また、現在開設していますさんあい広場や、平成２３年度より老人クラブが実施される高齢者サロンも、居住福祉資源の一つであると考えられますことから、これらにつきましても機会があるごとに周知していきたいと考えております。
最後に、文禄堤の電線の地中化についてでございますが、景観を守る一環として、電線類の地中化は有効な手段と考えておりますが、文禄堤につきましては、地下埋設物のふくそう状況や電線管理者の合意を得ることが困難な状況にあり、その実現は大変難しいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
○上田 敦議長 藤川教育長。
〔藤川博史教育長 登壇〕
○藤川博史教育長 三浦議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。
文化的財産の保全についての御質問ですが、市の有形・無形文化財を初めとした文化財は、地域の歴史と文化を語る上で貴重な文化財であることから、説明板の設置や文化財ガイドマップ等で紹介し、市民に周知しているところでございます。
文化財の指定や保存などにつきましては、守口市文化財保護条例に基づき、文化財保護審議会の意見を伺い進めております。市指定有形文化財として指定するに至っていない大塩平八郎ゆかりの書院などの建造物につきましては、個人の所有であることから、保存には課題もあり、今後、それらの文化財の記録保存にあわせ説明板を設置するなど、市民に顕彰してまいりたいと考えております。
また、本市の文化財につきましては、引き続き魅力ある歴史的資源の積極的な保全と活用に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○２番 三浦健男議員 簡単でありますので、自席からお願いいたします。
いろいろ御答弁いただいたんですが、まだまだ研究の余地や交渉の余地があるのではないかというふうに印象を持ちました。今後、そういった点について再度研究を進めていただくよう要望いたしたいと思います。
以上です。
○上田 敦議長 以上で三浦議員の質問は終わりました。
これをもちまして通告による個人質問は終わりました。
生島議員。
○２０番 生島けいじ議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題の議案９件につきましては、これをもって質疑を終結されんことを望みます。
○上田 敦議長 ただいま生島議員から、議案９件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これをもって質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題の議案９件をそれぞれ所管の各常任委員会に付託することといたします。すなわち、議案第１４号、議案第１７号、議案第１９号及び議案第２２号は建設文教委員会に、議案第１５号は総務市民委員会に、議案第１６号、議案第２０号及び議案第２１号は福祉保健委員会に、また議案第１８号は、委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
続いて、各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表を、ただいま書記をして各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。
なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。本日はどうも御苦労さまでございました。
◇ 午後０時１４分 延会
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