守口市議会 2009-11-10
平成21年決算特別委員会(11月10日)
平成21年
決算特別委員会(11月10日)
決 算 特 別 委 員 会
〇開催年月日 平成２１年１１月１０日（火曜日）
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〇開催時間 開会 午前１０時０３分 閉会 午後 ６時５７分
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〇開催場所 議会第１委員会室
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〇出席委員
委員長 吉 川 和 世 副委員長 岩 下 信 幸
委 員 立 住 雅 彦 委 員 和 仁 春 夫
委 員 木 村 隆 義 委 員 池 嶋 一 夫
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〇説明のために出席した者
市長 西 口 勇 副市長 吉 田 豊 彦
教育長 藤 川 博 史
財政健全化推進室長 村 野 充 男
企画財政部長 泉 谷 延 財務管理監 南 出 正 和
総務部長 川 部 政 彦 人事管理監 井 上 良 一
市民生活部長 寺 東 哲 男 人権室長 部 谷 佳 昭
クリーンセンター長 田 中 俊 数 福祉部長 伊 東 章
保育管理監 東 本 行 夫 健康部長 松 岡 雅 信
都市整備部長 大 西 利 忠 下水道部長 中 井 敏 明
会計管理者 菅 井 朗 夫 教育次長兼生涯学習部長兼中央公民館長 入 江 利 廣
管理部長 楠 本 隆 指導部長 舩 越 良 修
水道事業管理者職務代理者 砂 口 勝 紀 水道局技監 川 口 慶 明
選挙管理委員会事務局長 中 居 隆 司 その他関係職員
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〇
議会事務局出席者
事務局長 笠 井 宏 行 庶務課長 浜 崎 行 宏
議事課長 藤 沢 実 議事課長代理 巽 光 規
議事課書記 米 田 幸 司 議事課書記 山 下 聡 太
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〇付議事件
１ 認定第１号 平成２０年度守口市
一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 認定第２号 平成２０年度守口市
特別会計公共下水道事業歳入歳出決算の認定につ
いて
３ 認定第３号 平成２０年度守口市
特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算の認定に
ついて
４ 認定第４号 平成２０年度守口市
特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算の認定に
ついて
５ 認定第５号 平成２０年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算の認定
について
６ 認定第６号 平成２０年度守口市
水道事業会計決算の認定について
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（午前１０時０３分開会）
○（吉川委員長）
（あいさつ）
○（上田議長）
（あいさつ）
○（西口市長）
（あいさつ）
○（吉川委員長）
本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。
なお、上衣の着用は御随意に願います。
それでは、前回の委員会におきまして第８款教育費、第１項教育総務費から第４項幼稚園費の説明まで終了しておりますので、第１項教育総務費、第１目教育委員会費から質疑を受けることにいたします。
○（岩下委員）
先日、私どもの
建設文教委員会で岐阜県の高山市と各務原市に視察に行かせていただきまして大変勉強になったわけですが、とりわけ高山市さんは、随分広い１０町村で合併されたということで、東京都に匹敵するような広い市域を持たれていると。守口市内とでは、考えられないような条件の違いというのがあろうかというふうに思うんですが、その中でも、教育委員の皆さんがほとんど
教育委員会事務局に席を温めることなく、学校のほうにずっと行っておられるということを伺いまして、なるほどなと私もいたく感心した次第なんです。
そこでちょっとお尋ねしたいんですが、この２０年度は、教育委員さんは各学校にどれぐらいの頻度でいろんな調査というたら大げさですけれども、学校のほうに見に行かれているのか、教えていただきたいと思うんです。
○（
村田教育委員会事務局総務課長）
各小・中学校の卒業式等は出ていただいております。それと、学校の開放事業と申しますか、そういう折につけて各委員が各学校を回られて現状を見ていただいている、そういう状況でございます。
○（岩下委員）
そういう学校開放の事業のときぐらいなんですか。ふだんはどんなんでしょう。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
委員さんにおかれましては、各学校へ連絡を入れて授業等を見に行っておられる方もおられます。
○（岩下委員）
委員さんによって違うということなんですかね。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
そのとおりでございます。
○（岩下委員）
私どもが教育委員さんに一々ああせい、こうせいとかいう問題ではありませんので、学校のほうに頻繁に行かれるというのも勉強になるのかなと、そういうふうに思いましたので、お尋ねした次第です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目事務局費について質疑を受けます。
○（池嶋委員）
昨年、中学校で生徒に対する事故等があったと思うんですが、その後、学校内における事故防止の観点から、生徒に対してどのような安全対策をとっておられるか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
事故防止につきましては、各学校におきまして、体育主担者を中心にしましてそれぞれの指導を行っております。この体育主担者につきましては、主担者会を開きまして、教育委員会のほうで研修を行っております。
○（池嶋委員）
何でもそうなんですが、大事なお子さんを預かっておりますので、事故が起こらないようにこれからも先生方、学校一丸となって防止策をとっていただくように、これを要望とさせておいていただきます。
以上です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（岩下委員）
ことしの９月ですけど、平成２０年度を対象とした教育委員会の点検・評価に関する報告書というのを発表なさいましたね。これは事務局費のほうでお尋ねしたいと思うんですけれども、これを見て、率直に言ってわからない点があるのでお尋ねしたいんです。
守口市の「教育委員会の点検・評価の結果について」ということで、この基本方針というのが幾つか書かれてますよね。それで、それがおのおの２０年度、推進事項及び取り組みの概要はどうだったのか、実際の状況はどうだったのか、評価及び今後の方向性ということで大きく分けて６つにわたって書かれているわけです。最後の６つ目は「子どもを育てる
活動ネットワーク化の促進」と、大事なことやと思います。もちろん健康・体力づくり、２番目に「一人一人の学力の向上と個性・創造性の伸長」と、いずれも大事なことだと思うんですが、お尋ねしたいのは、基本方針の一番初めの、しかも「評価及び今後の方向性」なんですね。
基本方針の１番が「人権を尊重し、他を思いやる豊かな人間性と社会性の育成」、これは大事な方針だと思うんです。ところが、２０年度全体の一番初めに書かれている「評価及び今後の方向性」というのが、「各校園で年間指導計画をもとに推進している。今後は各学校・園の課題を明確にし、児童生徒への同和教育・
在日外国人教育をさらに推進するため、指導方法の工夫改善を行うとともに必要な計画の見直しに努める」と。２０年度の教育委員会の授業を点検・評価なさって一番初めに出てくるのがこれなんです。
それで、何で学力を身につけるとか、体力増進とか地域のネットワークよりもこれが一番初めに来るのかと、これをまずお尋ねしたいと思うんです。
○（多
井中教育施策推進課長）
この
教育委員会点検・評価につきましては、毎年度の基本方針の順番に基づいて点検・評価をさせていただいております。最初の項目が重要であるとかではなくて、すべての項目に関してその重要性を認識しているところでございますので、その順番に関してここが一番というようなとらえ方で作成をしているつもりはございません。
○（岩下委員）
教育委員会、教育行政に携わる人たちが順番関係なしにつくってますというような、そんな答弁はないんじゃないかなと思うんです。そしたら、何でこれが一番初めになったんですか。
○（多
井中教育施策推進課長）
先ほどもお話しさせていただきましたが、基本方針を最初に作成するに当たっては、重点事項ということで、今言ったそれぞれが重点事項になってまいります。なぜこれが最初になったかということに関しましては、私の認識では、それぞれが重たいものであって、一個一個――「人権を尊重し、他を思いやる豊かな……」、本年度に関してはこれが表に来ております。また、毎年度その順番に関しては、例えば学力向上というような形の順番になる場合もございます。
○（岩下委員）
これはいつから始めた報告書ですか。
○（多
井中教育施策推進課長）
この点検・評価に関しましては１９年度の評価からスタートしておりますので、平成２０年度、昨年度から公表させていただいているところでございます。
○（岩下委員）
だから、最初の基本方針がこうやったからというふうにおっしゃるけれども、これは始まって２年目なわけでしょう。公表したのは初めてなわけでしょう。違うんですか。
○（多
井中教育施策推進課長）
昨年度、公表を一度させていただいております。本年度は２回目になってまいります。
○（岩下委員）
それで、何で基本方針の一番が、あなたは順番は関係ないんですとおっしゃったけれども、私はそんなことないと思うんです。やっぱり教育委員会の会議、あるいは事務局の中で打ち合わせしてこういう結果になったと思うんですよ。そこを教えてくださいとお尋ねしてるんです。
○（多
井中教育施策推進課長）
先ほど、一つ一つの項目というのは同様の重さを持っているというお話をさせていただきました。この人権尊重の教育につきましては、特に学校の中で例えば人権事象等も発生していることもございます。そういう観点から、これを最初に持ってこさせていただいた点であろうかというふうに考えております。
○（岩下委員）
この大きな一番の人権尊重の中でも、後のほうでいじめの問題、不登校の問題とかが出てくるわけでしょう。これというのは、もちろん子どもに直接かかわる教育委員会としてやっぱり大事な課題だというふうに私どもも理解しているわけですけれども、それにもかかわらず、なぜこの人権尊重が一番に来たのか。それと、その中でも、幾つかある項目の中でも、同和・
在日外国人教育をさらに推進するというのが一番初めに来ているのか。これが守口市の教育委員会の２０年度の総括でございますというものの一番スタートなわけでしょう。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
人権教育につきましては、すべての教育のベースになるものとは考えております。また、平成２０年度、人権に関する差別事象でありますとか、そういうことも起こりましたので、それについてはやはり教育委員会としても厳しく評価するべきであり、また対策も考えるべきだと考えております。
○（岩下委員）
確かにそれの次のページに、「人権侵害事象が発生した。初期対応の遅れと対応の不十分な面があったが、学校全体で再発防止に努めている」と、こういう取り組み状況が報告されているんですが、今の答弁ともかかわって、これはどんな中身やったのか、教えてもらえますか、さしさわりのない範囲で。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
学校に在籍します外国籍を持つ児童生徒に対する差別発言でございます。
○（岩下委員）
もちろん見過ごすことはできないと思うんですよ。それで、それが何でそういう事象があったということからこの
在日外国人教育をさらに推進ためにというのが一番に来るのかと。何遍もお尋ねしてますけど、ちょっとわかるように説明していただけますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
在日外国人教育のみならず、人権教育につきましては、仲間づくりですとか、いじめですとか、そういうことに関する授業を成り立たせるそういうベースになるものと考えておりますので、やはり大切なものであると。したがいまして、一番最初にあると、こういうふうに認識しております。
○（岩下委員）
ちょっと休憩していただけますか。
○（吉川委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１０時１８分休憩）
（午前１０時３５分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（舩越指導部長）
貴重な時間をいただき、まことに申しわけございません。先ほどの答弁については訂正をさせていただきます。
平成１８年度から１９年度に大きな人権侵害事象があり、そのことを踏まえて、平成２０年度は、すべての児童生徒が生き生きと生活できる学校づくりを進めるため、このような順序にしたところでございます。しかしながら、その他の項目につきましても同様に考え、総合的に判断し作成したものでございます。そのように御理解いただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
○（岩下委員）
誤解のないように申し上げておきますが、私も人権教育は大事だと思っております。やっぱり一人一人の子どもが、自分も相手も大事にする、そういうような学校、社会、あるいは地域社会をつくっていくための教育という点では、これはやっぱり今後も充実して進めていくべき必要があろうかと思います。ただ、こういう冊子をつくって教育委員会のホームページにも掲載する、そういうところにおきましては、やっぱり誤解のないような表現の仕方であるとか、そうしたものは今後気をつけていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（立住委員）
２０年度で新しく始まった
学校支援地域本部についてちょっと確認しておきたいと思うんですが、この事業の目的はどうなっておりましたか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
目的につきましては、学校に地域またはそれに関する人材を得て、地域の活性化とともに学校にさまざまな人材を入れていただき、学校教育を支援していくということが目的でございます。
○（立住委員）
地域の人材を結集して学校を支援しようという目的、その中で、従来から守口市におきましては、小学校単位でのさまざまな活動が行われておるというふうに認識しておるんですが、今回の
学校支援地域本部は中学校単位というふうなことで、小学校のネットワークでは拾い切れないまた新たなネットワークというふうに認識しておるんですが、それは間違いございませんか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
従来からあります小学校の
ネットワーク等もございますけれども、それも含めて、組み込んだ上で学校を支援していただくという形にできたらと考えております。
○（立住委員）
既存の組織がさまざまありますので、既存団体との融合というのをどう図るのかが一番大事になってくると思うんですが、２０年度、各中学校区でどのような体制をつくられましたか。ちょっと現状だけ御報告願いたいんですが。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
各学校に
支援コーディネーターというものを設置しまして、中学校、小学校さまざまございますけれども、各校の管理職を一応中心にしまして、それが連携をとるようにということで組織化をしております。
○（立住委員）
すべての中学校区で
コーディネーターは何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
１名の場合もありますし、小・中ありまして、各３名、また４名という場合もございます。
○（立住委員）
１中２小・３小というふうな場合もありますから、状況によって違うということですが、それらの方々が中心となって、大体本部人数というのはどれぐらいまで今膨れ上がっておるんですかね。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
学校によってもさまざまでございますけれども、４０から５０名程度と考えております。
○（立住委員）
財源も確保しながらやっていただいておるということで、滑り出しからさまざまな問題はあるかなとは思うんですけれども、具体的に特徴的な各
学校支援地域本部の取り組み事例というのはどんなものがありますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
まず、学校図書館の活性化ということで昼休みまたは長休時等で読み聞かせ等のボランティアをしていただくですとか、学校の樹木等の整理でありますとか、また学校の花壇の整理をしていただく。また、放課後等に補充学習等をしている学校もございますので、そこに対して支援をしていただいていることもございます。
○（立住委員）
さまざまな取り組み、今のようなことは聞き及んでおります。と同時に、さまざまな問題が起こってきているのではないかなと思うんです。先ほど岩下委員のほうからも、現場にどれだけ通うかというところ、ここが非常に大事なところだと思うんですね。地域本部は、教育委員会が一方的にというかお願いをして、本来教育委員会が、学校がやる事業をお願いするというだけではもちろんだめだと思いますし、意見の集約、地域問題の集約の一つのアップダウンの機能も果たしてほしいなと思うんですが、去年、この立ち上げについてどれぐらい通われましたか。というか、どういうふうに地域本部との連携をとったらいいのか。今、日常活動を含めて、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、どれぐらい行かれてますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
申しわけございません。昨年度につきましては、おっしゃいますように足繁く学校に通ったということではできていなかったと考えております。したがいまして、本年度、担当につきましては、頻度としましては数はまだ十分とは言えませんけれども、各学校に足を運びまして、
支援コーディネーター及び管理職、それから担当の方々とお話をする機会をかなり設けておると考えております。
○（立住委員）
私自身も
建設文教委員会委員ということで、学校にどれだけ行ってるねんと自分自身に課している部分もあるんですが、ぜひ教育委員、担当者の方も――中学校枠での取り組みというのは、今、地域はちょっと戸惑ってます。小学校でも結構いろんな行事があって手いっぱいなのに、中学校枠でやるというのはなかなかできんなと。特に３小１中のようなところは、防犯の方にしましてもいろいろあるんですね。ぜひ２０年度を総括して、今おっしゃっていただいたように足繁く通う、足を運ぶということが大事になってくると思いますので、やっぱり引き続き努力を、新しい事業として育てていっていただきたいと思うので、続けていただきたいなというふうに要望しておきます。
以上です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（和仁委員）
平成２０年は、たしか
全国学力テストの市町村ごとの点数の開示がなされた年だったと思うんですけれども、それで間違いないですね。２０年度からですね。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
平成２０年度に開示いたしました。
○（和仁委員）
それで恐らく開示は８月末か９月、前回は１０月ごろだったんですかね、だったと思うんですが、大体１年ぐらいで、ホームページに掲載されておると思いますが、そこだけのアクセス数というのはわからないですか。
○（多
井中教育施策推進課長）
各ページのアクセス数というものは出ないので、申しわけありませんが、わかりません。
○（和仁委員）
市民の方々がこの開示に対してどういう思いを持っておられるかということも、ぜひ機会があれば調査をしてほしいなと、こんなふうに思います。
平成２０年度の４月の学力テストの開示を受けて、市としていろんな方針を出されたと思いますが、具体的にはこの１年間、２０年度にどんなことをされたのか、お聞きをいたしたいと思います。
○（林教育・
人権指導課主幹）
その結果を受けまして、今求められている学力というものにつきましては、研究授業の回数でありますとか、授業改善とか、そういったことを中心にしながら各学校と話をさせていただきながらやらせてもらっております。
○（和仁委員）
学力の点数の向上という部分も当然やっておられると思いますけれども、国語、算数、数学ですか、我々、点数以外におもしろかったというか気がついたのは、例えば朝食をとる、とらないで正答率が違うと。とる子は正答率が高い、とらない子は低い。それから、早寝早起き、遅寝遅起き。早寝早起きの子の正答率は高いというようなデータが出ておったと思うんですね。それから、家庭での会話、両親あるいは兄弟とどれぐらい話をするんだと。長い子は正答率が高いというようなデータも出ておったようですが、こういった部分というのは、たしかあの時点で、教育現場も含めて取り組んでいきたい、地域、家庭を巻き込んだ中でやりたい、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、こういったいわゆる教育環境の問題、これはどういうふうに改善をなされてきましたか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
おっしゃいますように、学校、家庭、地域が一体になる教育を進めていかなければならないと考えておりますので、そのために、学力向上の取り組みを広く市民にもお伝えするべく、「
学び力向上フォーラム」というのを開催いたしました。また、リーフレット「もり
ぐちっ子応援プラン」という家庭での教育力の向上をお願いするというものも作成をさせていただきまして、家庭学習の習慣化、また基本的な生活習慣も整えることが大切であるというようなことをお伝えさせていただいております。
○（和仁委員）
フォーラムのビラとかもありますけれども、要は教育委員会として、さっきの表現の問題やないんですけれども、本当に核心を突いたものになっているのかどうかということですね。はっきり訴えるべきは訴えていかないと、学校現場でどれだけやろうが、改善できないと思うんですよ。だから、朝食の問題にしても、就寝時間、あるいは会話、これはやっぱり家庭、子どもじゃなしに親御さんが気をつけなきゃいかんということで、これをまどろっこしい表現をしてやったところで、これは受け入れられないわけですね。ですから、こういう部分というのは、個別指導も含めて、もっと積極的に取り組んでほしいと私は思うんですよ。
ただ、その取り組む時間ですね、これをだれがするのかと。先ほどからありますように、だれが足繁くそこへ行くのかと、この部分が非常に疑問になっていくわけですけれども、トータル的に、要は今おっしゃったように、そういう部分を含めて教育をしておりますと、こう言うておられるわけですから、どこのだれがそれをしてきたのか、それをちょっとお聞かせいただけますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
家庭訪問でありますとか、例えば非常に家庭的に苦しい、そういう生活をしている子どもに対しましては、やはり担任を中心に、生徒指導担当または管理職等が足繁く通ってその話を聞き、また保護者にも話をしているところが現状でございます。
○（和仁委員）
非常に努力はされておると、こういうふうには聞いておるわけでありますけれども、そういった家庭的な問題と、先ほどお答えいただいた直接の学力向上のために、授業時間の変更とか、あるいは国語の本読み、あるいは算数のドリル等々、そういった具体的な学力向上の取り組みというのをもう少し具体にお示しをいただきたいと思います。
○（林教育・
人権指導課主幹）
各学校におかれましては、読書習慣をつけるために朝の一斉読書の時間を設けるようにしていただきましたり、家庭学習習慣をつけるために、全校で放課後学習の日を設けて取り組むなど、そういう形で取り組んでおります。
○（和仁委員）
それだけじゃないでしょう。もう少しやってることがあるでしょう。それだけでできますかと聞かれたら、できないでしょう。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
学習につきましては、今言ったことを全体的に行っておりますが、個別に関しましては、一人一人状況が違う場合もございますので、それにつきましてはケース会議ということを、関連諸機関等も入りまして、福祉関係からのアプローチ等もしまして、学力環境、家庭環境を整えるということで、どうしたら手だてができるのかということで、学校だけではなくて、今言いましたように福祉、それから警察等も入りました個々の対応というのを行っております。
○（和仁委員）
それはわかったんや、家庭環境はわかったけれども。もう聞くわ。舩越さん、要は学校教育としてどんな指導を学校に対してやってるんですか、点数向上のためには。
○（舩越指導部長）
教育委員会としましては、各学校に対しまして、一時間一時間の授業を充実するようにという部分で、言語活動ですとか、発表する場面、話し合う場面を多く取り入れた授業の改善をお願いしております。また、そのために教職員の授業改善に伴います力量アップをするために、各学校で研究授業の回数をふやしていただくようにという部分もお願いをしております。その分でかなり素地としては向上してきたのではないかと考えております。
以上でございます。
○（和仁委員）
具体的に授業改善、あるいはそれに伴う教職員の資質向上というようなことも指導されておるようですけれども、じゃあ、１年間というか、去年の１０月の開示を受けてやってこられた。で、ことしの４月、これは２１年度になるわけですが、結果が出ましたが、その結果はどうでしたか。
○（林教育・
人権指導課主幹）
小・中、全教科において、若干ではありますけれども、成果が見られたというふうに考えております。
○（和仁委員）
教育長、私は非常に心配しておるんですけれども、平成２０年のところで、いわゆる守口教育の向上ということで明確に答えられておりますけれども、その明確な回答に沿って３年計画をおっしゃいましたけれども、私は、中学生の結果を見る限り、さんざんたるものがあると思うんですけれども、それは教育長はどう受けとめとられておりますか。
○（藤川教育長）
今、担当の林が言いましたが、小学校においても、中学校においても、全国との差を縮める結果になりました。特に、大阪府では中学校の状況はよくないというふうに新聞紙上でも出ておりましたが、本市の場合は、その伸び率というのは小学校よりも中学校のほうが上であったということで、まだまだ全国との差はあるんですが、そういう点では中学校のほうも頑張っております。
また、生活面の改善で、朝御飯を食べる子もふえておりますし、家で勉強する、宿題をするとか、そういった子どもたちもふえて、家庭に対して学校を通じていろいろな家庭習慣でありますとか学習習慣についてリーフレットを配ったりしておった成果を、この結果からは一定評価できるかなと思っています。
ただ、まだまだこれからという部分はございます。
○（和仁委員）
私が言っておるのは、差は縮まったけれども、その差というのはかなり大きな差がちょっと縮まったという部分なので、私は、教育長がおっしゃったような３年での計画の達成というのは非常に厳しい状況になるなというふうに、今年度の結果を見て、２０年度と比較してそう思っておるんです。上がった、上がったと言われたところで、差は歴然としてあるわけですから、この部分をどうするのかということと、私が見聞きしている中では、教育委員会の方向性と学校現場の意向、これが本当にベクトルが合ってるのかどうか、このことが、私としては、今走り出したところでありますけれども、非常に危惧しているところなんです。だから、教育長としてどう整合性を持っていくのか、この部分を私としてはお聞きをしてこれからに生かしたいと思うんですけれども、どういうふうに思っておられますか。
○（藤川教育長）
本当に厳しい状況は続いておりますので、そういったことで、この結果が公表された後に各学校で分析をしていただいて、この１０月からの後期の学習を振り返ろうということで、各学校の改善プランの変更、その部分を提出させて、それをもとにどういう方向でやっていくかということで、各学校の校長に事務局でヒアリングをしています。そういう中で、研究授業をふやす。また、家庭での学習ができるように、放課後学習の回数を今以上にふやす。読書習慣につきましても、さらに後期の計画を出して、各学校に対してはかなり危機感を持っていただいたというふうに思っています。
そういう方向で、今後さらに守口の子どもたちの学力向上に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○（和仁委員）
そういう方向でいいんだけれども、私は、いわゆる２０年度、２１、２２、２３年度の到達ライン、これをどう分析されておるのかということをお聞きしたいんですよ。私の思いとは少し違うようですから。
○（藤川教育長）
そこに掲げました目標は、全国平均に近づく、無答率をゼロにする、家庭習慣についても全国平均にしていくという部分では、小学校においては、ほぼ全国平均に近づいてきております。そういったことで、さらにこれから先ほど申しましたことを実践することによって近づけていけるのではないかと思っています。
特に中学校については、本当に差が余り縮まっていない状況ですので、スピードアップをして取り組んでいっていただきたい、そういう指導を行っていきたいと思っております。
○（和仁委員）
それがおかしいと言ってるんです。指導だけでね、学校現場の意向とどうなってるのと。ブーイングが来てるのと違うの。
だから、それは教育長みずからが言った目標もあるけれども、それはそれでいいんですよ。だけど、現状に応じた方向修正をしていかないと、必ず学校現場とのあつれきが生じますよ。私はそう思ってますよ。それは確かにことしはちょっと上がったからよかったとおっしゃってますけれども、学校現場でこれ以上、さらに拍車をかけて指導するというようなことをおっしゃってますが、私はその答弁は怖いですわ。それでは、私は、この開示を受けた結果の中で非常に危惧する。ちょっと答弁を合わせてよ。
○（藤川教育長）
さらに指導するというのも、きつい指導ではなくて、方向性をきっちり踏まえた指導といいますか、例えば中学校は各教科、そしてまた学年という大きな壁があって、その壁を乗り越えられなくて、研究授業も一定数の教科だけというふうな部分でありましたら、それをもう全体の中で教科、学年に関係なく全員が授業の進め方、またその中で生徒がどういうふうに進歩するか、そういったことを踏まえた研究授業のあり方、これは新しい方向なんですが、そういったことを府教委の指導主事等も学校現場に積極的に入れて、また学校のほうでも、そういった研究授業を目指して取り組んでいますので、そういった意味で、学校に対して、先生方がやはり子どもたちの意欲を高めるような指導、また先生方の資質をアップするような、そういったところで学校とは十分連携しながら、今まで以上に子どもたちの学力をトータル的に考えていくと、そういう指導を行っていきたいと思っているところです。
○（和仁委員）
それはきれいこごとを並べたらそういうことになりますわな。しかし、現実、じゃあこれでできるのかということですわ、３年後に。だから、僕は、それは目標は持ってもらって結構ですけれども、現状に合わせた方向修正もしていただかないといかんと思うし、その目標のあり方も時々に応じてやっていかないかんと思うんです。その辺が、全然教育長のほうからは感じられないし、言うたことをただ指導します、やりますと、それで整合性を持ちますと言葉で言うてもらっても、私はわかりませんわ、それは。
○（藤川教育長）
昨年度、３年計画ということで計画を立てました。その中で、今年度も一定改善プランについては見直しを図って、目標設定も違った部分にしております。今後、子どもたちの状況を見ながら、目標について改善を含めて取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければというふうに思います。
○（和仁委員）
ちょっと休憩してもらえませんか。
○（吉川委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１１時０１分休憩）
（午前１１時０５分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（和仁委員）
さっきから教育長の答弁を聞いておるんですけれども、私が思っているのは、昨年の答弁が少し重荷になっておるんではないかなと、現場との整合性からしてですね。だから、その辺も含めて、マスタープランとしては当然目標をお持ちになって結構ですけれども、個々具体の取り組みについては、より理解を求めるとともに、現場との整合性を持った教育指導というものについて検討いただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょう。
○（藤川教育長）
大変貴重な御意見、ありがとうございます。そういった意味で、今後は学校現場との整合性をとった中でプランの修正も含めて、プランだけではなく、目標の修正も含めてさらに守口の子どもたちの学力が向上するように努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（和仁委員）
その辺の点数開示に関して私はそんなふうに思っておりましたので、ここで意見を述べさせていただきましたけれども、今、教育長の答弁をいただいて、より守口市の教育の発展に向けた取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それから、平成２０年末に、最近精神的な病があって、労働安全衛生というものが非常に重要視されておるということで、早速組織化をしていただいたようでありますが、２１年度にちょっとかかると思いますけれども、個々具体にはどんな活動をしていただいたのか、少しお聞きをしたいと思います。
○（水田学校教育課長代理兼教職員係長）
現在、教職員の健康保持のために、学校においては会議や行事の見直し、また一部の教職員に過重な負担がかからないように適正な校務分掌を整える等、事務局として指導もしておりますが、今年度から、守口市立学校における長時間勤務者への医師による面接指導を、実施要領に基づき希望申請があればできるようにしております。
○（和仁委員）
組織をつくっていただいて、一応立ち上げはしていただいておるということでやっておるんですけれども……。
○（大野学校教育課長）
組織につきましては、委員のおっしゃっている労働安全衛生法にかかわる衛生推進委員会というような名称だと思うんですが、これについてはまだ立ち上げておりませんので、今申しましたのは、基本的に安衛法の一部改正で長時間労働者に面接が義務づけられましたので、この点について、市のほうの医師会を通じまして、心療内科の産業医の資格も持たれている方を委嘱いたしまして、いつでも面接を受けられるような体制は整えております。
○（和仁委員）
それらしきものの中から出てきたわけですけれども、要は、そうするとね、面談は結構ですけれども、その長時間勤務の実態というのはどういうふうに分析されておりますか。
○（大野学校教育課長）
実際には、勤務時間は８時半から５時１５分ということで、出勤につきましては押印をすると。しかしながら退勤につきましては、タイムカードもございませんので、管理職の通常の教職員の勤務時間の把握ということになっております。通常は、機械警備等の関係もございますので、８時ぐらいが最大の、または校外、勤務時間が終了した後、家庭訪問等ございますか、管理職等の把握で、できるだけ声かけも含めまして健康状況を把握しながら今努めているという状況でございますので、教員が例えば時間外を何時間したとか、月に何時間したというところの明確なところまでは、現状では把握できないところでございます。
○（和仁委員）
むしろ心配しているのは、そういう長時間労働の体力的な限界、あるいはメンタル的な部分、これをやっていただきたいということで、私はお願いをしておったんですけれども、まだ組織ができていないということですけれども、それはどうされようとしているんですか。
○（大野学校教育課長）
労働安全衛生法の中には、基本的には事業所において勤務時間の改善推進委員会という名称で持つように努めるとございますが、学校のほうは５０名以下の事業所でもありますので、労働安全衛生委員会というような名称でも当該の委員会にかえることができるというようになっておりますが、ここには団体職員、市でありますと市の中の団体職員の過半数を占める団体の代表もしくは当該の者が入るようにということになっておりまして、守口市の場合は２団体ございますので、その辺の調整を今検討しているところでございます。
○（和仁委員）
検討されるのは結構ですから、これ以降の話になりますけれども、平成２０年のときには、そういうメンタル的な面の対応を含めてやっていきたいという答弁をいただいておると思いますので、これは早急にやっていただきたいんですよ。そうしないと、今課題となっておるメンタル面でのサポートというのが非常におくれていくということで聞いておりますし、その辺もやっていただきたいと思いますし、この件については、また後日の対応にしていきたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
２１節貸付金のほうでちょっとお尋ねをしたいんですが、３０２万２,０００円支出されているのは奨学金だと思うんですけれども、これはどのような貸付方法をされているんでしょうか、ちょっと内容を教えていただきたいんです。
○（三木
教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長）
奨学資金の貸し付けの方法でございますが、毎年１２月１日から翌年の１月末まで募集を行いまして、その際に貸し付けの申請書と学校長の推薦書を提出してもらいます。選考委員会を経まして、２月中に貸し付けの決定がございます。入学準備金につきましては３月下旬に、修学金につきましては４月、８月、１２月の末に口座振り込みで奨学生に振り込んでおります。
○（池嶋委員）
奨学資金を借り入れられるということは、家庭状況もちょっと苦しいというような状況の方もあろうかと思いますけれども、過去、借りられた方の返済状況はどのようになっていますか。
○（三木
教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長）
返済の分につきましては、例えば高校生で修学金であれば、卒業後１年を経過したときから年賦もしくは半年賦、そして月賦ということで返済をいただいております。
○（池嶋委員）
その中で、滞納とかはありませんか。
○（三木
教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長）
滞納はたくさんございます。滞納につきましては、平成２１年４月１日現在でございますが、滞納額については１億２,８３４万２,２２５円で、滞納者数は７９０件となっております。これのうち、９,０５９万９,２２５円、５７９件については、滞納額を分割で支払っていただいているとか、いろいろなことで誓約をしていただいている、そして現在納付中のものでございます。残る２１１件、３,８７３万８,０００円、これはいわゆる連絡もとれず、納付もない滞納者ということでございます。
○（池嶋委員）
そしたら、その連絡のとれないという方々については、対処のしようがないということなんですか。
○（三木
教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長）
今現在、まだやってないんですけれども、１１月に今考えておりますのは、貸し付け時に本人から税の課税状況、そういうものを滞納があった場合については見てもいいですよということで了解の印をいただいておりますので、税のほうで勤務先等を調べまして、判明した段階で勤務先のほうへ文書を流すなり、そちらのほうにお伺いするとかいうことを一応今考えておるところでございます。
○（池嶋委員）
守口市内であればいいんですが、他府県に移動された場合にはどのような対処方法に……。
○（三木
教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長）
申請の段階で戸籍謄本をとっておりますので、本籍地のほうへ付票の請求をいたしまして、それで判明した分については、そちらのほうへ文書で催告させていただいております。
○（池嶋委員）
申し込みのときに、もちろん申請者が記入しているんですけれども、その中に、今はどうされているか僕は見たことないんですが、連帯保証人という形の書面をとられるというようなお考えはないですか。
○（三木
教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長）
連帯保証人でございますけれども、平成１７年から連帯保証人をとっております。そして、印鑑証明も当然つけていただいております。
○（池嶋委員）
わかりました。奨学金にしても、いずれにしても、市民の方々の貴重な税金をいただいて、そこから貸し付けをしておるわけでありますので、ちゃんと返済されている方と返済してない方の不公平が生じないように、できる限り適正に回収するというとちょっと語弊がありますけれども、その辺また大変御苦労をおかけしますけれども、不公平感の出ないようにひとつその辺お願いしたいと思いますので、要望にしておきます。お願いします。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（岩下委員）
先ほどメンタルヘルスの件でやりとりがあったと思うんですけれども、現状だけ把握しておきたいと思います。２０年度、まず精神的な疾患等と診断されて休職されている教職員の方というのは何名いらっしゃったんですか。
○（水田学校教育課長代理兼教職員係長）
平成２０年度につきまして、精神疾患等による１カ月以上病休をとられた方につきましては、小学校においては５名、中学校においては３名、計８名でございます。
○（岩下委員）
小・中の内訳は聞かせていただきましたけれども、それ以上に分析把握というのは行っているんですか。例えば男性と女性やったらどちらが多いとか、あるいは経験の短い方と長い方で言うたらどういう方が多いとか、あるいはまた中学校ですと、担任の先生が大半を占めるとか、そういう分析はなさっておられますか。
○（水田学校教育課長代理兼教職員係長）
人数のほうを先に申させていただきますけれども、小学校のほうで男性が２名、女性については３名、中学校におきましては、男性１名、女性が２名という形になっております。
把握につきましてですが、こちらのほうも、どういう状況であるのか、担任をされているのかどうかということの把握はしております。昨年度の特徴につきましては、大きい人数としては、新規採用者において精神疾患で病休をとられた方というのが４名ございました。原因につきましても、新規採用ということで環境等が大きく変わって、なおかつ結婚等をされて、自分の周りの環境が大きく変わったということも原因しているのではないかとか、さまざまには一応把握はさせていただいているところです。
○（岩下委員）
新しく志を持って教職の道に進まれた方が残念ながら４名も病気で休んでおられると、やっぱり大変深刻だというふうに思わざるを得ないんですけれども、そしたら、教育委員会としてはこの２０年度、そういう先生方に対するフォロー、ケアというのは、あるいはまだそれに至っていないけれども、潜在的に悩みが多いという先生方もやっぱり多いと思うんです。それで、先ほどの答弁と少し重なるかもしれませんけれども、２０年度はそういうケアをどのように行われたのか、またお教えください。
○（水田学校教育課長代理兼教職員係長）
まず２０年度は、そういう大事な方々でもありますので、当然学校とも連携をいたしまして、継続して本人の病状の把握や、また状況の把握のためと、あとまた学校のことで本人が負担にならないようにということ等も含めまして、連携をとらせていただきながら、本人の状況をつかみながら、また学校としても支援を継続させていただいておりました。また、場合によりましては、本人の了解を得て主治医とも面談をさせていただいて、本人の状況、あるいはどのような形で支援をすれば本人にとっていいのかということも含めた懇談等もさせていただきました。
今年度につきましては、昨年度休んでいた先生のうち３名については復帰をして、今現在、元気に通常の勤務ができる状態で頑張っておられます。
○（岩下委員）
置かれている条件によって、それでどうしても負担に感じたり、あるいは仕事自身が荷重になったりということはやっぱりあろうかとは思いますので、そこは学校現場でのチームワークも大事だというふうに思いますので、引き続きそのあたりは
教育委員会事務局としてもよく目配りをしていただきたいなというふうに思います。
○（和仁委員）
私の質問で今の話になって、だから私は、前年度、そういった組織立ったものをちゃんとして、教育委員会のメンタルだけではなしに、組織立ったものでちゃんとやっていただきたいと、このことを申し上げたはずでわ。それがまだできてないということですので、やっぱり早急にその組織を立ち上げて、そういったものがすぐ学校現場で対応できるように。それはもう今岩下委員がおっしゃったように、これは少しでも早く動いてやっていかんと、そういった人がふえてきますよ、どんどんどんどん。だから、その辺も含めて対応をお願いしたいと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第３目研究所費について質疑を受けます。
○（木村委員）
簡単に質問をかけていきますが、８節報償費の再度説明をお願いします。
○（
村田教育委員会事務局総務課長）
研究所費の８節報償費でございますが、主にＡＥＴ事業、いわゆる外国人招致事業でございますけれども、それに要した費用がおよそ２,９００万円ほどでございます。それから、教育センターでございますが、教育センター事業等、あるいは社会人等の指導者学校派遣事業等に要した費用が主なものでございます。
以上でございます。
○（木村委員）
教育委員会として教育現場へもそうですが、学力あるいは体力向上のために日夜御努力をいただいているというのは、大変敬意を表したいと思います。
それで、子どもたちがすくすくと育ち、そしてまた人間形成をしていく中で、教育委員会としてはどういうふうな基本的な理念、理論等を持っておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
○（藤川教育長）
やはり子どもたちについては、今言われています生きる力をはぐくむということで、確かな学力、そして豊かな人間性、そして恵まれた健やかな体力と健康ということの知・徳・体のバランスの中で子どもたちを伸ばしていきたい。そういう学び取る力を「学び力」ということでいろいろな施策展開をしているところでございます。
○（木村委員）
子どもたちがすくすくと成長していく段階で、私が小さいころは、よく学び、そしてまたよく遊ぶというのが基本やったと思ってるんですね。やっぱり学ぶというのと遊ぶというのは表裏一体やと、私らは家庭内でもそういうふうに思ってるし、そういう教育をしてきた経緯があるわけです。子どもたちが大きくなっていく、そしてまた人間形成を求めていろんな経験もして育っていくことになるんですけれども、私も教育学者のペスタロッチの教育について大学の卒論に書いたことがありますけれども、私の経験からしても、やはりよく遊ぶというのが何かベースになっていたような気がするんですね。
そこから学問というか勉強に向けて力が入っていく。やはり遊ぶということは体力向上にもつながっていく、そういう私の人生観ですけれども、先ほどからの質疑の中でも、いろんな角度で社会、学校、そしてまた地域、家庭、これが一体となった教育をされてきているわけですけれども、どこかがおかしいんですね。毎日のように殺伐とした殺人事件が起こっている。昔なら、ああいう殺人事件はなかったように思うね。ですから、どこかがどこかで社会がゆがんでいて、そういう事件が起こってくる。非常に嘆かわしいというか、悲しい事件が続発している。日本だけやなくて、世界各国でそういう事件が起こっているとは思うんですけどね。
ですから、教育委員会としても、現場の教育・監督、これは十分に今後もやっていっていただきたい。先生方が一生懸命やっておられるというのは頭の下がる思いをしています。
そこで、まず１点目ですが、これは資料をもらってますので、答弁はしやすいと思いますが、子どもたちのためにいろいろと工夫しながら産官学の団体と、あるいはそういうチームと連携をとりながら、いろんな面で子どもたちを支援していく、こういうのが始まっているわけですが、その前に、やはり歴史・文化、そしてまたスポーツ、社会も含めて、いろんな形で支援をしていただくために協定を結んでいると思うんですが、まず学習支援、学校支援の中で、どういうような学校がありますか。
○（多
井中教育施策推進課長）
学校との連携のお話だと考えてよろしいんでしょうか。大学との連携につきましては、平成２０年度、９つの大学と連携協定を結ばせていただきました。それから、大学生に特に学校現場のほうで子どもたちと触れ合っていただきたい。それから、子どもたちの学習の補助とか、大学生にとっては教職員としての資質の向上という観点から入っていただき、活動をしていただきました。約２０名の学生が……
○（木村委員）
ちょっと待ってください。大学は幾つありますか。どういうところがありますか。大学名を言ってください。
○（多
井中教育施策推進課長）
大学に関しましては、大阪国際大学、関西外国語大学、大阪工業大学、関西大学、京都女子大学、同志社女子大学、立命館大学、大阪教育大学、大阪信愛女学院短期大学の９つの大学でございます。
○（木村委員）
今答弁の中で大学名を言うていただきましたが、これだけの大学と連携協定を結んでやっていこうとしているわけですね。それで、例えば科学、
理科等、こういうのはどこの大学、あるいは学生が支援してくれるんですか。
○（辻教育施策推進課長代理）
理科の学習に関しましては、その９大学のうち、大阪工業大学のほうで学習支援をいただいております。
○（木村委員）
大工大ですが、ほかにも工業的な、あるいは理科学的な大学というのは近辺には案外少ない。そうすると、大阪工業大学かなと、こう思うんです。これは的を射ていると思うんですね。次に、スポーツはどうですか。体力向上、あるいは体力面での支援のために……。
○（辻教育施策推進課長代理）
大阪国際大学のほうで支援をいただいております。
○（木村委員）
大学やなくて、高校あるいは団体も含めて答弁願えますか。
○（多
井中教育施策推進課長）
先ほど大阪国際大学等大学の話をさせていただきましたが、スポーツ面に関しましては、それ以外にも現在、これは平成２０年度の終わりから連携をとり始めておりますが、関西アメリカンフットボール協会、それから芦間高校（旧守口北高校）のアメリカンフットボールＯＢ会と連携いたしまして、フラッグフットボールというスポーツを現在小学校のほうで取り入れていただいているところでございます。
○（木村委員）
今答弁がありましたが、まだ同志社大学とかもあるようですけれども、体力向上のために、スポーツに関していろいろな大学あるいは高校、あるいは他の協会、団体等と協定を組みながら支援をやっていただきたい。これはやっぱり非常にすばらしいことやと思うねんね。ですから、結果は余り求めないほうがいいと思うね。気いよく先方がこういうのに支援、参加してあげますよというのだけでも非常にありがたいというふうに私も思ってるねんね。ですから、２０年度も少しあったようですが、今後のためにも、そういう面ではだれかがキーマンとなって推進をしていっていただけたらなと思うんですが、あと、国際協力あるいは国際支援等、このあたりはどうなんですかね。動いてますか。
○（多
井中教育施策推進課長）
今現在、例えば企業のＯＢの方で特に海外経験を持たれている方々に学校現場のほうに入っていただいて、国際理解の教育、出前授業等を実施をさせていただいておるところでございます。
○（木村委員）
これは昨年度は動いてましたか。
○（多
井中教育施策推進課長）
昨年度は１１月から、実際に学校のほうに出前授業をさせていただいております。
○（木村委員）
次に、ＡＥＴのことでお聞きしますが、これが始まってから何年になるんですかね、２０年度で。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
開始が昭和６３年でございますから、２２年ということです。
○（木村委員）
当初は何人でございましたか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
５名でございます。
○（木村委員）
違う。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
申しわけありません。当初は１名と聞いております。
○（木村委員）
データを持ってますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
昭和６３年は府の事業として１名というふうにデータはなっております。
○（木村委員）
さかのぼりますが、そのときのＡＥＴの費用はどこから出てましたか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
昭和６３年のときには府の事業ということですので、府からお金が出ております。
○（木村委員）
そしたら、今は５名いてると。いつから５名になったんですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
平成１１年から市の事業になりまして、このときから５名となっております。
○（木村委員）
ＡＥＴが現在５名で、９校ある中で半年・半年ぐらいですか、前期、後期に分けて英語の教育の補助をしていただいているというふうに聞いてますが、２０年度は５名ですが、国別で言うたらどこですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
平成２０年度は、オーストラリアが２名、カナダが３名でございます。
○（木村委員）
このＡＥＴを選考あるいは決定するのに、どういうふうな選び方、決定、どうなってますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
ＪＥＴプログラムというのを活用してやっております。
○（木村委員）
昨今、非常に若い先生方も来ますが、教育委員会でそれは選考する段階でどういう方が決定するんですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
基本的には、ＪＥＴプログラムから御紹介いただきました方を担当及び教育委員会で面接等をしますが、信頼のおける方を選考しているような形でございます。
○（木村委員）
もう一回。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
すみません、訂正させていただきます。大使館のほうで選考していただきまして、それを紹介していただいているということでございます。
○（木村委員）
ＪＥＴプログラムにのっとって来るわけですけれども、その大使館というのがよくわからんのやけれども、大使館を通じてというか、大使館がオーケーと言ったら、市町村で「はい、わかりました」と受け入れするというのは、私は聞いたことがないねんけどね。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
ＪＥＴプログラムというのは、外務省が外国での募集・選考の事務を行いまして、在外公館を通じてやっております。それにつきましては、信頼が置けると考えております。
○（木村委員）
これ、そやけど、府は関係ないんですか、府教委は。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
ＪＥＴプログラムは、直接市とＪＥＴプログラムを行っているところとでやっております。
○（木村委員）
ということは、市の教育委員会は向こうが投げたやつを「はいはい、そうですか」と言って採用するということは、教育委員会は何の権限もないんですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
基本的には、日本について関心がありまして、それから心身ともに健康である、そして日本で職務に従事して生活をするということで要請をしておりますが、それについて適切な人材を紹介していただいていると考えております。
○（木村委員）
そしたらお尋ねしますが、契約は何年ですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
基本的には１年でございます。
○（木村委員）
そしたら、１年更新ですね。途中でリタイヤというか、やめた方は何人おられますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
現在まではございません。
○（木村委員）
そしたら、途中で国へ帰ってしまったとかいうのもございませんか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
ありません。
○（木村委員）
そしたら、教育委員会としても、ＡＥＴを長い間招聘して今日まで来ているという中で、中学校現場で教師の補助をやっているわけですが、この英語教育にどれぐらいのプラスになってますか。効果ですね。目に見えないと思いますが、雰囲気的なこともかんがみて、以前、ＡＥＴが来なかった時代のことからして、どう変わってきてますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
具体に比較しましてどう変わったということを明確にはなかなか申し上げられませんけれども、やはりネイティブの方と直接触れる、そしてその文化また考え方に直接触れるということで、非常に外国への理解、または発音でありますとか身振り手振り、そういうことが子どもたちによい影響を十分与えていると考えております。
○（木村委員）
あんまり成績のことは言いたくないねんけど、どんなものですかね。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
具体的なデータということはちょっと難しいんですけれども、やはり意欲を高めるということから、成績にもつながっていると考えております。
○（木村委員）
ちょっと聞くほうも聞くほうやけど、答弁はしにくいわな。それはやっぱり中学校の場合やったら、３年間ネイティブな英語教育というか、そういうものを含めながら３年間学習して卒業していくと。これは守口だけやなくて、全国的にＡＥＴ制度を採用しているというのは、非常にいいことかなと、今の小学生も含めて幸せやなと、こう思ってるねんね。私らの小学校時代なんか、そんな見渡しても外国人は周りにおらんし、見たくても見られへんし、旅行にでも行けば別やけれども、そういう世の中で小さいころ育ってきた。ですから、今の小・中学生は非常に幸せかな、こう思ってるねんね。
ですから、今後もやっぱり、今非常に叫ばれている国際協力に、非常に世界が狭くなってきている、地球の裏側のことが即座にインターネットで入手できる、そんな時代の中で、子どもたちが英語教育、あるいは国際理解、国際交流を十分にやっていける施策を今後ともとっていただきたいというふうに思いますから、要望をしておきます。
以上です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（岩下委員）
私もＡＥＴについてお尋ねしようと思ってたんです。それで、今までのやりとりと重ならない範囲でお尋ねしたいと思うんですが、守口市は２０年度５名ということですけれども、近隣市はどんなぐあいですか、配置状況は。わかっておられる範囲でお教えください。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
門真市につきましては５名ということで７校、寝屋川市につきましては１２名ということで１２校、枚方市につきましては１５名ということで１９校、大東市につきましては８名ということで８校、交野市につきましては４名ということで４校、四條畷市につきましては１名が４校へ行っております。
○（岩下委員）
大体北河内７市はどこも守口市と同じような比率で配置されてるんだなということがわかったわけですけれども、守口市の場合は、小学校にも時々行ってはりますね。２０年度はどれぐらい小学校のほうに教えにといいますか、学校に行かれましたかね。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
小学校へは、８校、９９時間行っております。
○（岩下委員）
そこで、先ほどの木村委員の質問とも重なるところがあるんですが、２０年間こういう事業をやってきて、小学校にも８校入って、それで中学校へ上がる前から英語に親しむような環境づくりというのをやってこられたわけですね。それが、先ほど来議論になってました学力テストなんかに結びついているんですかね。そのあたりはどういうように
教育委員会事務局としては受けとめておられますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
英語は直接学力テストはございませんけれども、やはり言いましたように、繰り返しになって申しわけありませんが、意欲というところ、それから本物に触れるというところで、やはり学習が子どもたちによい影響を与えていると思っております。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、暫時休憩いたします。
（午前１１時５０分休憩）
（午後 １時０３分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
第４目教育文化施設費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第５目人権教育費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２項小学校費、第１目学校管理費について質疑を受けます。
○（岩下委員）
２０年度の１５節工事請負費で耐震工事を行った小学校はどこだったですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
２０年度に耐震補強工事を行った学校につきましては、守口小学校の校舎棟を行いました。
○（岩下委員）
それによって、実施設計時点でのＩｓ値が従来は幾つで、それが工事後幾つになったと、その数字を教えてください。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
工事前のＩｓ値でございますが、０.６０でございます。工事後のＩｓ値ですが、０.７２でございます。
○（岩下委員）
もともと０.６０ということは、よそに比べればそんなに守口小学校の校舎棟は特段低いというわけでもなかったと思うんですが、それで、補強工事はどんな工法をとられましたか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
補強内容ですが、１階につきましては鉄骨ブレース補強が３カ所、２階につきましては鉄骨ブレース補強が２カ所、３階につきましては鉄骨ブレース補強が１カ所、それと柱の鉄板巻きの補強、要は柱に鉄板を巻く補強でございますが２カ所、一部増設壁――壁補強が２カ所、が補強内容でございます。
以上です。
○（岩下委員）
これは要望しておきたいんですが、例えば
決算特別委員会のたびごとに、どんな工事をしたんやと、それでその中身を教えてくれということが今後もずっと繰り返されると思うんですね。それで、以前は建設の委員会であれば、市がまだ大規模な公共事業とかをやっていたときには、直近で言ったら大日の駅前広場、それから地下の駐輪場、これをつくったときには、当該の委員もしくは議会全体に対して、今こういう状況ですという中間的な視察といいますか、そういうのもやったし、それでできた暁には、こういうふうになりましたということの案内もやっぱりあったと思うんです。
そういう意味では、これは今後もずっと続く事業で、議会でもたびたび議論になってきた項目ですので、学校の授業に差し支えのない範囲で、議会のほうにも工事が完成しました、一度見に来てくださいということで案内があればなというふうに思うんです。それで、当該の委員はもちろん、希望する他の議員の方も関心のある方は見に行かれるということで、これは、次からはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○（和仁委員）
今の耐震に関連する質問ですけれども、守口小学校の校舎棟をやられたということですが、小学校で耐震工事をやらなきゃいかんのは何施設ぐらいありますか、平成２０年度以降。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
小学校におきまして耐震補強が既に済んでいる分が、２０年度までで５棟ございます。
○（和仁委員）
何棟あって５棟できたから、何棟残っているの。小学校で結構ですよ。だから、昭和５６年以前の建物かな。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
小学校の棟でございますが、６６棟ございまして、そのうち工事が済んでいる建物については５棟でございます。
○（和仁委員）
ということは、６１棟残っておるということなんですけれども、これはどうトータル的に考えておるんですか、教育長。今１８小学校があって、要はピークで児童が２万人おったわけですね。今はもう８,２００人ぐらい。学校というのは、避難所に指定されているわけやから、耐震はせないかんわけやけれども、これを全部今おっしゃったようにやるとなると大変ですわな。これはトータル的に何かお考えがあるのかどうか、教えてください。
○（藤川教育長）
校舎の耐震化については、まず避難に必要な体育棟についてはすべてやっていこうということと、それからＩｓ値の低い０.３以下の施設についても精力的にやっていこうということで、今、方針を立ててやっておるところです。
将来の展望ということですが、まずは子どもたちの安全ということで、積極的に耐震を進めていきたい、そういうことで方針を立てているところです。
○（和仁委員）
ただ、国の補助政策も限度がある。時限立法でしたな、あれはたしか。その部分も非常に心配しておるわけですね。だから、時限立法であって、なおかつこれを全部やらなきゃいかんのかどうかという部分は、総合基本計画じゃないですけれども、人口２３万人を目指したときのまちづくりと現在１５万人弱、１４万７,０００人になった時点でのまちづくり、教育も含めたそういう部分というのは全く変わってこないとおかしいと思うんですよね。
ですから、早急にいわゆる教育委員会としての方針を明確に出していただくと。当然避難所としての市民の安全、また毎日通う子どもたち、児童の安全は当然ですけれども、果たしてこのままの数でいくのかどうかという部分も、私は大いに教育委員会として検討していただきたい。どうもいろんな社会教育施設も含めて、教育委員会の方針がちょっと遅いように思うんですね。特に学校なんかは、すごい費用、財政負担になっていくわけでありますから、教育長としてある程度の方向性を出していただかないといかんと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○（藤川教育長）
以前、学校審議会を開かせていただいて、一定方針を出してきたわけですが、その間、子どもたちの数の減少もあります。そういう中で、今年度中に審議会を立ち上げて、新たな学校のあり方等を含めて、小規模校の検討をしていきたいということで考えております。そういった中で、答申をいただいて、これからの守口の学校のあり方について検討したいと思っております。
○（和仁委員）
平成１３年ですか、たしか答申が出ていて、そのときはいろんな方向性があったんですね、パイロット校であるとか、１中学校２小学校の複数と。ところが、一つのところはパイロットということで一貫教育とか、何かちぐはぐなものが出ておったように思うんですけれども、あの時点で人口動向と児童動向が若干現状と違ってるんですね。もっと減るであろうと思ったものが８,２００人ほどでとまっておるということ。それから、ふえるであろうと言ったところよりもむしろ減るだろうと思ったところがふえておるというようなことで、そういう見方も違っている。
平成１３年ですから、もう７年たっているわけですから、要は教育長がおっしゃったように、悠長なことを言うておられませんから、財政も含めて早期にそういったものを計画立案して対応していただきたい、こういうふうに思っております。当然この６１は精力的にやりたいということはわかるわけですけれども、すべてを網羅できるかどうかというと、財政面で考えても大変だと思いますので、どういうあり方がいいのかということは早急に出していただきたい、こういうふうに要望しておきます。
○（池嶋委員）
昨年、市民の方々からＡＥＤを寄贈されまして、市内の市立学校に設置をされていると思うんですが、そのＡＥＤの使用方法等についてどのような訓練をされているか、ちょっと教えていただけませんか。
○（辻本
教育委員会事務局総務課財務係長）
学校の教員の方には、市教委が実施します講習会を受けていただいております。昨年度で９３人の方が受講されました。あと、その方々がまた学校に戻られまして、学校でまた講習を伝達講習という形で行っていただいております。
○（池嶋委員）
使わないのが一番いいんですが、万が一使うとなったときに、教職員の方はもちろんのことなんですが、中学生にあっては、中学生も含めて訓練、保健体育の授業とか、そういう授業の中で使用方法も教えるというようなことはお考えになってませんか。
○（森田教育・人権課主任）
児童生徒に向けた使用法の研修につきましては、中学校で１校実施、また今年度実施予定となっている学校が去年度１校ございました。
○（池嶋委員）
できましたら全中学校の生徒さんにそういう使用方法を会得するような、たとえ授業５０分の中ででもそういうような体験をすれば、ある程度体で覚えると思いますので、そういうこともちょっと考えていただければありがたいなと思います。
それと、その設置されている場所ですが、学校によってここに設置してますというシールですか、あれを張ってると思うんです。ただ、学校関係者であればわかっていると思うんですが、ＰＴＡの方が来られたり外部の方が来られた場合、どこにあるのかなというようなことをちょいちょいお聞きするんです。できますれば校内のあちこちに、ＡＥＤはここに設置してますというようなちょっと大きな張り紙をしてい周知していただくような方法をとっていただければありがたいなと思いますので、これは要望とさせていただいておきます。
以上です。
○（木村委員）
この際ちょっと聞いておきたいんですが、守口小学校の旧の校舎のことですが、あそこはまだ電気、水道等々は作動してるんですか。設置されてるんですかね。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
守口小学校の本館につきましては、その隣の特別教室棟と、棟としましては別々なんですが、一体という形になっておりますので、今現在、本館の水等については出る状態であるというふうになっております。
○（木村委員）
水、そして電気もまだ以前の状態なんですか
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
そのとおり、以前のままでございます。
○（木村委員）
そしたら、あの本館と今言ってるけれども、あの校舎の教室は何に使ってるんですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
本館の教室については、今のところ使用はなしということでございます。要は立ち入りも、特別な理由がない限り禁止とさせていただいております。
○（木村委員）
ということは、電気も水道も要らんのじゃないですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
先ほども御説明させていただきましたように、ちょうど府道側に本館と並行して特別教室棟がございますので、電気、水道につきましてもそこと連動しているといいますか、とめれば、そこの特別教室棟の水道、電気も使用できなくなるということで、今の状態とさせていただいております。
○（木村委員）
ちょっと理解でけへんけど、その特別教室というのは別棟なんですか。ちょっと理解できてないねんけど
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
後で建てた棟で、ちょうど八島交差点寄りの建物が特別校舎棟になっております。ですから、八島交差点入ったところにすぐ門があると思うんですが、そこを入ったところの右手の建物が特別教室棟で、ここは今現在も使用しているところでございます。
○（木村委員）
ですから、旧の校舎があるでしょう。そのことを聞いてるんです。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
今申し上げた棟については増築という形をとっておりますので、棟としましては別棟でございますが、現状の建物は一体となっておるということでございます。
○（木村委員）
別棟なんでしょう。それを一体と言うてるようやけれども、ああいう状況を一体と言うんですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課施設係長）
電気、ガスもつながっておるということでございます。
○（木村委員）
なぜ言うかというと、１１節需用費のところで光熱水費が出ているので、本館というか旧の校舎も今は立ち入り禁止やと言うてるわけで、立ち入り禁止で一体的なものやという表現をするけれども、そちらのほうでは一体というふうに理解しているのやろうけれども、私らはそう言われても理解しがたいところがあるねんけどね。
それで、次ですが、あれはいっとき解体工事をやるということがあって、あれは何年度でしたか。
○（
村田教育委員会事務局総務課長）
耐震工事を設計いたしまして、平成２０年度に、今回お願いしております決算の中で耐震診断及び実施設計をしたわけでございますけれども、その中で、次年度工事を予定いたしておりました関係で、特別棟の耐震診断を行ったわけでございますけれども、危険棟の校舎棟につきましても、新しい校舎を建てましたときに本来解体すべきものでございましたけれども、財政的なものもございまして先送りになっておった関係で、耐震診断を行わせましたときにあわせて解体というふうな設計を組ませていただきました関係で、そういうふうなお話を地元にさせていただいた経過がございます。
○（木村委員）
まあまあいいけど、そしたら、一たん解体をやるという話が出てて、今説明がありましたが、じゃあ、今後どう考えてるんですか。
○（
村田教育委員会事務局総務課長）
特別棟の耐震工事を予定いたしておりまして、その節にあわせまして解体工事を一体的に行いたいと考えておるところでございます。解体につきましての財源の調達が、基本的に解体でございまして、一般財源になるということもございますので、その財源の調達等の関係で、そのめどが立ち次第やりたいと考えておるような次第でございます。
○（木村委員）
まあまあ、考えるのはいつまででも考えてください。ただ、あの建物はかなり老朽化してる中で、大きな地震があればもう一発に倒れるかなと素人目から見て思うねんね。地震がこないことを祈っておきます。
以上です。
○（立住委員）
１１節需用費の光熱水費、これの細かい内訳はどうなってますか。
○（辻本
教育委員会事務局総務課財務係長）
電気が５,００１万６,２３９円、水道が８,０８０万３,１９０円、ガスが２,９５７万４２９円でございます。
○（立住委員）
これは１９年度に比してどんな状況ですか。
○（辻本
教育委員会事務局総務課財務係長）
１９年度とそれほど変わりはございませんが、電気は２７８万１,０６４円ふえております。ガスが１８２万４６１円ふえております。水道が５６０万９,８０６円減っております。
○（立住委員）
節電節水、節約には努められておると思うんですが、２０年度中、学校のほうで、一つの学校でもいいんですが、そういった節約ということで取り組んだところはございますか。そういう話は聞いておられますか。
○（辻本
教育委員会事務局総務課財務係長）
各学校に当然お願いはしておりまして、校長会、教頭会においても、それぞれ学校で工夫をして節電節水等はお願いしておりますけれども、ある学校におきましては、雨水をためて、それをバケツなどに入れて花とか木にやっておられるところもあるというふうに聞いております。
○（立住委員）
雨水の利用で節約というところもあると。これは非常によいことだと思うんですが、この間、
建設文教委員会のほうで本当に実り多い視察で、節水のほうで「鉛筆１本運動」とかいうのがございまして、何のことかなと思ったら、水をじゃかじゃか出すんじゃなくて、鉛筆１本の太さにしようというふうなことをある小学校が行い、その効果を上げたと。それが瞬く間に各務原市の全小学校に広まったと。大きな１割、１割5分というふうな効果が生まれ、みそはこの次になるんですけどね、それを大人が全部とるのではなく、浮いたお金の還元をしようと。で、子どもたちの提案事業に使おうというふうなことがありました。
先ほどのお話の中で、それこそ大人の世界で、教育委員会が校長会に言うと。大人の世界で、じゃあどうしようかと先生方と言うと。多分この辺どまりなのかなと思うんですけどね。ただ、やっぱりやわらかい小学生の頭にそれを投げかけると、鉛筆１本という、なるほどなあ、深いいい話やなと、そういうふうなことを思いました。ぜひそういうふうな明るくなるような、節約ってどうしても暗くなりがちですけど、子どもたちに依頼して巻き込んでやっていただけたらなと、一つのヒントとして要望しておきたいと思います。
以上です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（木村委員）
この際ちょっと聞いておきたいんですが、小学校で日陰をつくるグリーンカーテンという取り組みをしている学校は何校かあるんですか。
○（多
井中教育施策推進課長）
平成２０年度に関しましては、１校、小学校でございます。本年度に関しましては、小学校５校、中学校１校、幼稚園２園で行っております。
○（木村委員）
それはどんな植物というか、ツルか花も含めて、どんなんを植えてるんですか。
○（多
井中教育施策推進課長）
ゴーヤーが最も多い植物の種類でございます。それから、ヒョウタン、ヘチマ、あとリュウキュウアサガオというものもございます。
○（木村委員）
今聞きますと、数校でやってると。これは今後、他の学校へしていこうかというふうな指導というか、そういうことは考えているのか、考えてないのか、どうなんですか。
○（多
井中教育施策推進課長）
この緑のカーテンにつきましては、その設置場所等も考慮する必要がございます。しかしながら、学校のほうには、できるだけ積極的に、費用もほとんどかからないという点もございますので、子どもたちにとっての学習教材、それから緑をふやすという観点からも、また希望を募っていきたいというふうに考えています。
○（木村委員）
私の夢やけどね、守口大根の話をせんだってしたけれども、守口で何かこう植物を、学校もしかり、それでまた各家庭あるいは商店街等、そういうところで同じものを一斉につくるというふうな運動を展開してはどうかなというふうにいつも思ってるねんね。守口に来たら、どこへ行ってもゴーヤが植わってるねんと、ゴーヤの話を先にしますね――それしかせえへんけど。守口いうたらゴーヤの町やなと言われるぐらいの町にしたいなという気持ちを持ってるねんね。
今は何にもないね、守口。ちょっとこの前に大根の話はしたけど、そういうものを、学校もしかり、幼稚園もしかり、市民一体となって推進してやっていくというふうに常々思ってるねんけれども、学校として、私の夢をかなえてもらえますか。
○（多
井中教育施策推進課長）
そこまでお答えするところまでには至らないんですが、一部の中学校におきまして、これはリュウキュウアサガオなんですが、学校で苗をつくられておりまして、それを地域に配っておられるということがございます。もちろん、守口の特色というものを出すことができればと思いますので、今後もその点については考えさせていただきたいと思います。
○（木村委員）
教育現場だけやなくて、市民も巻き込んだ展開、運動をやっていくと。あれは本当に夏場、毎朝収穫できる。私もことしは１０本ほど植えて、毎日朝ゴーヤを見に行って、とれたやつを御近所にも配ったんですけれども、食べ切れないね。そういうのを商店街に持っていって、本市は都市農研等あるけれども、お店屋さん、食べ物屋さんでゴーヤのメニューを出してもらうとか、いろいろゴーヤの食べ方があるので、そういうのをレストランなり食堂なりでメニューとして使ってもらうとかね。守口に行ったらゴーヤのメニュー、食べるものがいっぱいあるよというようなところまで展開していったらおもしろいかなというふうに私は思ってるねんね。もちろん学校サイドやったら、給食なり、いろいろ料理して食べられると思うけど、そういう面でも、給食の面でも考えていっていただけたらなと、こう思います。
私の夢やけど、要望にしておきます。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（岩下委員）
小学校の給食についてちょっとお尋ねしたいと思います。
かいつまんで言えば、平成１１年から学校の調理業務の民間委託が始まって、２０年度でちょうど１０年目になったわけですね。それで、まずお尋ねしますけど、２０年度は１８小学校のうち直営校は何校で、委託校は何校になっているのか、教えてください。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
１８校中の１３校が委託校で５校が直営校でございます。
○（岩下委員）
当初の民間委託したときの約束が途中から変わったというのは、これまでも議会でも指摘されましたから、私、きょうそれを繰り返すことはしませんけれども、この１０年間での守口市の小学校給食の給食内容の変化、これについてお尋ねしたいんです。
といいますのも、以前、民間委託になる前は、守口の給食といえば、いわば全国に誇れるものだったわけですね。いち早く米飯給食であるとか、あるいはコレールですか、陶器製の食器を取り入れるとか、全国から視察にも来られるというぐらい、現場の調理員の方の発案、それから
教育委員会事務局も汗をかいて、そういう守口の子どもたちにすばらしい給食をつくってきた、提供してきたという歴史があったと思うんです。
それで、この１０年間、そういう給食内容の大きな改善というのはありましたか。例えばおかずが一品ふえたとか、あるいはまた毎回おやつがつくようになったとか、そんなふうな目に見える給食内容の変化というのはありましたか。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
委託が始まりましてから、先ほど言われました食器なんですけれども、お茶碗を導入していただきまして、それまで３枚でパン皿と大きな食器と小皿だったんですけれども、御飯のメニューで和食の場合は御飯茶碗が使えるようになりました。焼き物機も、従来からありましたけれども、これをコンベクションオーブンに買いかえていただきました。炊飯器もさらに旧来のものを新しくしていただきました。そのために、米飯の回数は例年よりもふえてきております。
以上のようなことで、給食内容は、給食費が変わっておりませんので変わりませんけれども、環境がそのように変わってきております。
○（岩下委員）
つくる環境をそのように変えてきた。それで、もちろんそれは調理業務を委託している業者がやったんやなしに守口市がやってわけですけれども、それで、委託している業者からは、給食内容について要望が寄せられることはあるんですか。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
毎月業者のほうを集めまして給食内容を指示・説明するわけなですけれども、そのときに要望とか、調理内容とかはこういうふうにしたほうがいいよというようなことがありますかということを聞いておりますけれども、こういうふうにしたらどうですか、例えば大根を下ゆでしたらどうですかというようなことは前からやってたんですけれども、この日にしてもいいですかとか、そういうふうな提案はありますけれども、具体的に細かくどうというような要望はございません。
○（岩下委員）
確かに経費の面では、委託したことによって経費が浮いて、それによって先ほど御紹介あったような炊飯器を導入したとか、それでオーブンを導入したとかいうのはあったと思うんです。しかし、実際に働いている人ら、給食を提供している現場の人らが、委託になったために、市の直営じゃなくなったために、教育委員会に対して給食の内容そのものについて意見を言うということが、やっぱり直営の時代に比べるとなかなか――メリット、デメリットで言うたらデメリットの面だったんじゃないかなというふうに思うわけです。
それで、直営校５校、委託１３校になって、この１０年ぐらいのスパンで見たら、先ほど御紹介あったような内容の変化があったということですけれども、これはやっぱり、今後さらに、直営校５校でまだ市の職員が勤めているわけですから、そういうところからもよく意見を聞いて、給食内容の改善、中身についてはもちろん栄養士さんが直営であろうが、なかろうが見てはることは承知してますけれども、現場で働いている人らの意見がスムーズに入ってくるような、そういう仕組みというのをぜひ留意していただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（岩下委員）
最後に、これだけはちょっと聞いておかないといけないと思うんです。書画カメラです。１年間、まず小学校ではどんなふうに活用されましたか。
○（棹本教育センター主任）
昨年度、まず小学校、中学校全校で実技研を、すべての教員が使えるように行いました。その上で、各教科で、手元で行う作業を大きく映し出したり、また教科書を拡大して映し出すなど、授業で有効に活用されました。また、授業だけでなく、全校の集会行事で委員会の発表に用いたり、多方面で活用することができました。
○（岩下委員）
各校に１セットだったわけですね。それで、１セットで果たして効果があるのかというのが、予算審議のときにも随分議論になったと思うんですが、各教室単位、学級単位で見ると、１年間を通じて何回ぐらいをこれを使いはったわけですか。
○（棹本教育センター主任）
各教員、それから各学校、クラスまちまちですけれども、昨年度はそういった形で実技研を行って、ほとんどの学級で使用を行っております。
○（岩下委員）
だから、平均して、今は小学校費ですから、小学校では１クラスで年間どれぐらい使いはったんですかとお尋ねしてるんです。
○（棹本教育センター主任）
昨年度は、６月下旬ごろの配備になり、それからの活用でしたので、回数という形では十分には把握はできておりませんが、１つしかございませんので、各授業で重なり合って、もっとたくさん使用したかったというような声も伺っています。
○（岩下委員）
予算審議をするときに、どのように使われるのか、それで本当に効果があるのかというのが議会で議論になって、それで１年間その取り組みについてしっかり検証したい、効果が出るような活用を考えたいと教育委員会は言うてはったわけでしょう。それで、どれぐらい使われたのか把握してないんですか。
○（棹本教育センター主任）
把握の仕方としまして、各学校で教員が使用したか、また実技研を行ったかというような把握を昨年度はするにとどまり、今年度は回数の調査を行って把握に努めたいと考えておりますが、昨年度の段階では、何回という形では把握しておりません。
○（岩下委員）
それは、導入に当たっての予算を審議していたときの議論とはやっぱり違うと思うんです。あのときは、しっかり１年間どのように活用するのか検証してみたいと、そういう話だったわけでしょう。２１年度は、この４月からずっとカウントしてはるわけですか。
○（棹本教育センター主任）
昨年度は先ほど申し上げたように６月途中からの１回のスパンでしたけれども、今年度は学期ごとに、発表などにどの程度使用しているかということを把握するように努めております。
○（岩下委員）
各教員がって、使いはるのは教員やけれども、それを利用して見るのは子どもらなわけでしょう。だから、単位で言うたら、やっぱり学級単位でどれぐらい使われたのかというのが一つの指標になるのと違うんですか。それは数えてないんですか。
○（棹本教育センター主任）
小学校の場合ですと、各クラス単位が一つの子どもたちの単位となりますので、教員が使う、イコール学級の使用頻度ととらえて把握をしております。
○（岩下委員）
それで、さっきの話に戻りますけれども、
教育委員会事務局が何としてもこれは入れてほしいということで、２０年度に。それで、そういう議論があって議会の中でもさんざんいろいろされたけれども、私どもも入れることが無意味とは思ってませんけれども、果たして今の時期にわざわざ無理をして一つの学校に１セットだけを入れるということの教育的効果はどうなのかというような議論をしたと思うんですよ。それについて、それだけ議論を踏まえておきながら、どれだけ使われたのか把握もしてないというのは、これはちょっと、それはだれが責任を負うわけですか。話が違うのと違う。
○（吉川委員長）
暫時休憩いたします。
（午後１時４４分休憩）
（午後２時０１分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（福岡教育センター長）
貴重なお時間をちょうだいいたし、ありがとうございます。
書画カメラのことでございますが、２０年度につきまして、使用の把握につきまして非常に不十分でございました。現在は、使用頻度、各クラスでの回数、このあたりも細やかに調査を進めております。よろしくお願いいたします。
○（岩下委員）
結構です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目教育振興費について質疑を受けます。
○（岩下委員）
２０節扶助費、これは記載されているのは就学奨励給与金、就学援助のことだと思うんですが、まず予算に対する執行率はいかほどだったのか、お教えください。
○（辻本
教育委員会事務局総務課財務係長）
９６.９％でございます。
○（岩下委員）
仕組みについてお尋ねしたいんですが、平成１７年に国庫補助対象でなくなりましたね。それで、一般財源化されたと。以前は、たとえ申請があっても、あるいは申請者は通っても、その金額が国の予算の範囲内というのがやっぱり大前提であったと思うんです。制度が変わって、単価としての国庫補助がつかなくなった２０年度では、そういう国の予算の範囲内ということはなくなったわけですか。逆に言えば、市の一般財源で全額賄うと、こういう仕組みになっているわけですか。
○（小森学校教育課学事係長）
おっしゃるとおり、平成１７年度より準用保護の就学援助費につきまして一般財源化され、国庫補助から地方交付税として支給されるようになったことにより、支給費目、あとまた支給認定基準につきまして市の裁量で一定設定することが可能と考えております。
○（岩下委員）
わかりました。そしたら、２０年度、小学校費の就学援助につきまして、条件の合う人で申請してもらった人は１００％使えるようになったわけですか。
○（小森学校教育課学事係長）
認定基準を設けておりますので、認定基準をクリアされた方については１００％の支給となっております。
○（岩下委員）
そうすると、その基準に達する人が当初予算よりも多かったと。その場合は、これは補正予算を組むなり、あるいは款内流用をするなりして、当初の設定された学用品費やったら幾ら、修学旅行費でしたら幾らというふうに金額が決まってるでしょう、この金額を維持したまま、すべての該当者に就学援助を給付するために、予算は今申したような執行を行うという考えでよろしいんですか。
○（小森学校教育課学事係長）
おっしゃるとおりでございます。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第３項中学校費、第１目学校管理費について質疑を受けます。
○（岩下委員）
中学校の卒業アルバムについてお尋ねしたいんです。今は大体各校平均して卒業アルバム代というのは幾らぐらいなものですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
８,０００円から１万円程度だと考えております。
○（岩下委員）
これはもちろん保護者の方に御負担いただいていると思うんですが、それはどういう手続で負担していただいているわけですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
諸費の積み立てから執行しております。
○（岩下委員）
これはそうすると、積み立てをできなかった家庭については、卒業アルバムというのはどのような取り扱いになっているわけですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
その場合には、代金引きかえということでお渡ししていることがございます。
○（岩下委員）
そういうケースは２０年度何件ぐらいあったんですかね。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
正確な把握はできておりません。
○（岩下委員）
正確に把握はできてなくても、例えば学校に１人ぐらいとか、そういうような感覚ではどうなのかなと思うんです。そういうのはないとおっしゃるんでしたら、ないで構いませんし。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
ないところもありますけれども、１件または２件程度だと考えます。
○（岩下委員）
そしたら、ちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、この卒業アルバムというのは、教育的にはどういう位置づけになるんですか。それはすなわち、これはやっぱり学校教育活動の一環として、中学校であれば３年間のみずから、あるいは友人たちの活動を将来振り返るために必要なものであるとするのか、あるいは、先ほども諸費の中で、それで現金と引きかえというお話でしたけれども、逆に言えば、買える人、買いたい人、希望者があればそれを頒布するという性格のものなのか、それはどうなんですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
希望をとって渡していると把握しておりますけれども、やはり将来自分の足跡を振り返るということで、学校教育の中での効果は一定あるかと考えます。
○（岩下委員）
先ほど諸費の一部で集めると言うてはったでしょう。諸費は希望をとるんですか。みんな一律と違うんですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
諸費につきましては一律集めておりますけれども、アルバムについては希望をとって、ほとんどの保護者、生徒、児童が希望していると考えております。
○（岩下委員）
そしたら、諸費は一律やけれども、アルバムについては保護者ないし生徒から希望をとって配付しているということですね。先ほどの教育的効果、あるいは教育的価値という点で言えば、希望者だけに渡すというのは、義務教育の学校教育法に定めるところの教育の目的からすれば、どうなんですか。
お金の話は別ですよ。お金をどうするかというのは別にして、本来は卒業生みんなに手渡るのが当然じゃないかと思うんですが、どう思いますか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
おっしゃいますとおり、すべての児童生徒に手渡るべきだと考えますが、中に、本当にまれですけれども、希望されずに要らないとおっしゃる保護者もございました。
○（岩下委員）
それは８,０００円から１万円もかかるという経済的な負担というのがどうしても頭にあって、それで希望しないというふうに表明される方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに私は推測するわけですよ。それで、ここの学校管理費では、本来であればすべての卒業生に手渡るのが望ましいということを確認しておきたいと思うんですが、それでよろしいですか。
○（廣部教育・
人権指導課長代理兼教育・人権指導係長）
おっしゃるとおりだと考えます。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（木村委員）
この際お尋ねしておきます。中学校は９校あるわけですが、その中で部活でブラスバンド部があると思うけれども、吹奏楽部というんですか、どちらでもいいけれども、何校ありますか。
○（田中教育・人権指導課主任）
吹奏楽部につきましては、全中学校にございます。
○（木村委員）
音を出す楽器を使ったそのほかの部というのはありますか、例えば琴とか三味線とかマンドリンとか。
○（田中教育・人権指導課主任）
琴部のある学校が２校ございます。
○（木村委員）
琴だけですか。あとはありませんか、そのほかに。
○（田中教育・人権指導課主任）
こちらで把握しているのはそれだけです。
○（木村委員）
部活で青春時代、やっぱり楽器に親しんで、音楽というのは人間形成に非常に役立つというのは昔から言われていることで、で、生徒の持っている楽器についてちょっと質問しますが、これは個人持ちもあろうと思いますが、学校で楽器を購入するということはあるんですか。
○（田中教育・人権指導課主任）
楽器については、学校で購入しているものもありますし、個人のものもございます。
○（木村委員）
そしたら、学校サイドで楽器を買うということもあると。その予算というのは、やっぱり各校で当初に組んでいくわけですか。
○（田中教育・人権指導課主任）
学校配当予算の中で組まれております。
○（木村委員）
そしたら、節で言うたらどの節になるんですか。
○（辻本
教育委員会事務局総務課財務係長）
備品購入費の事業用器具費でございます。
○（木村委員）
そしたら、２０年度で金額は幾ら出てますか。
○（辻本
教育委員会事務局総務課財務係長）
すみません。私どものほうで学校配当だけしか今はちょっとわかりませんけれども、９９万１,７６９円でございます。
○（木村委員）
約１００万円ですね。９校すべてにクラブがある。で、１００万円といいますと、９つで割ったら、平均したら物すごく少額になりますね。そういう予算内で学校サイドとしても楽器を補充というか買っていくというのは、今は財政が逼迫しているのでしようがないかなと思いますが、やっぱり音楽文化いうのは、町の活性化、繁栄のためにも非常に大事な部門と違うかなと思いますが、教育長に聞きますが、私が今言うてますことはどう思われますか。
○（藤川教育長）
木村委員おっしゃるとおりで、子どもたちが中学校のときに楽器を演奏する、しかもそれを広く練習の成果を聞いていただくということで大変成果が上がっております。そういう中で、昨年度にすべての中学校にブラスバンドができまして、いろんな場で活躍しているわけです。そういう中で、楽器が購入できない、古い楽器を使っている、また修理に出している、またその修理費も不足しているという状況だと聞いております。そういう中で、できるだけ子どもたちにいい楽器を提供していきたいとは思っておるんですが、この財政状況ですので、各学校の配当予算の中で工夫していただいて購入ないし修理をしていただいているという現状です。
○（木村委員）
今、教育長に答弁してもらいましたが、やっぱり青春時代というのは中学校だと３年しかないので、やっぱり青春を謳歌するのに、勉強もしかり、好きな子は音楽を一生懸命やる、そういうのが一番大事なことやないかなと思いますので、少しでも――全中学校に吹奏楽部があるというのは、私は幾つか欠けてるかなとこう思ってんけれども、全中学校にあると聞いて非常にうれしく思ったね。誇らしげに思わないかんですよ、これは。そこまで先生方、指導者も一生懸命やってくれているという、これは非常にいいことやと思うので、今後とも音楽に関して力を入れていっていただきたい、こう思います。
この際、携帯電話のことについて聞いておきますが、生徒が登校するときに学校へ携帯電話を持っていってもいいのかどうか。そしてまた、そういうのが見つかった場合どうしているのか、簡単にで結構ですから、携帯電話の取り扱いについてちょっと聞いておきます。
○（田中教育・人権指導課主任）
携帯電話の持ち込みについては、大阪府、守口市で携帯電話の学校への持ち込みは禁止しております。先ほどの質問の続きですが、もし持ってきたというようなことがあれば、学校のほうで一時預かり、後ほど生徒に返すというような手続をとっております。
○（木村委員）
そのとおりやと思うねんね。やっぱり府教委からはそういう通知、あるいはそういったことで規制はかけられていると思うけれども、だけど、学校からの帰り道なんかでメールをやってるやつがおるね、下校のときに。いてるんですよ。見ませんか、見たことないですか。たまにおるんですわ。あれは道で拾ったわけではないので、家から登校のときに持っていっていて、かばんの中に入れているのと違うかなと、こう思うねんね。
そやから、学校へ持っていっていて、先生に見つからんようにメールとかをどこかで隠れてやっている可能性もあるし、そやからあかんとかどうやと言う気持ちはないねんけれども、現にあれは持っていってると思うというより、持っていってますわ。だから、学校サイドも、身体検査なんてできないから、よほどのことがない限りね。教育長、どう思われますか。
○（藤川教育長）
おっしゃるとおり、原則禁止をし、必要なときは持ってきて学校で預かるという対応をしてます。持ち物検査等、そういったこともできませんので、子どもの主体性に任せている部分であります。しかしながら、携帯電話による被害、メールによる被害、そういったものは私どもが知る以上に厳しいものがありますので、そういうことについての啓発を子どもたち、また保護者にもして理解を進めているということで、機会あるごとに、携帯電話の持ち込みだけでなく、携帯電話を正しく使おうというふうな指導をしておるところでございます。
○（木村委員）
以上です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目教育振興費について質疑を受けます。
○（岩下委員）
ここで再度、中学生の就学援助費についてお尋ねしたいと思うんです。先ほど卒業アルバムの件についてお尋ねしました。私が想像するに、例えばクラスでだれか一人でも卒業アルバムを卒業式のときに手渡すことができない子どもがおったら、その周りでは、アルバムをめくって、ああこんなんあったなとか、あっ、君が写っとる、僕も写ってると、こういうのを盛んに言い合っているときに、経済的な事情でその子１人、あるいはクラスで１人ないし２人、１人いたりいなかったりと思うんですが、人数的にはわかりませんけれども、もしそういう子がいるとすれば、これはやっぱり、その子にとっては物すごく大きなマイナスになろうかと思うんです。
指導主事の先生もたくさんいらっしゃいますけれども、もし自分の担任しているクラスの子でそんな子がおったら、これはやっぱり心を痛めない教師なんていうのはいないと思うんですよ。そういう意味では、私は、これは何とかしてすべての卒業生に卒業アルバムを渡すような、そういう思いやりのある教育行政というのを守口市はぜひやるべきだというふうに考えるんです。
それで、就学援助なんですけれども、これは先ほど小学校費のところでお尋ねしましたが、制度が変わりまして、品目、予算、これは市町村の裁量に任される部分がふえたというふうに伺ったんです。その上で、本当に経済的に困っている、経済的な事情で卒業アルバムを手にすることができない、そういう生徒に対しては、就学援助を利用して、今のところ品目にありませんけれども、申請をきちんとしてもらえば手渡すことができる、そんなふうに制度のあり方もやっぱり検討すべきじゃないかなと思うんですが、それについてはどうですか。
○（小森学校教育課学事係長）
おっしゃるとおり、経済的理由による不就学等のないようにとの法の趣旨をとらまえて本事業を実施しているわけでございますが、本市の財政状況等をかんがみながら、今後の課題とさせていただきたく存じます。よろしくお願いします。
○（岩下委員）
もう最後までおっしゃったけれども、私は無理難題を言うてるわけじゃないんですよ。実際にやってるところもあるんです。例えば東京なんか、２３区はほとんどやってはるみたいですね。ちゃんと就学援助の費目の中に卒業アルバム代ということで書かれて、守口市の場合、実態として８,０００円から１万円という、ちょっと高額だなというふうに私は受けとめたんですけれども、ほとんどの区では５,０００円とかね。ですから一部補助みたいな形になろうかと思うんですけれども、そういうのをやっているところもあると。東京の多摩のほうも、立川とかの衛星都市の部分もどうも大半がやっていらっしゃるようです。
近畿圏では宝塚市とか伊丹市とか、同じように品目を設けてやっているところもあると。それから、大分離れてますけれども、山口市は学用品費の一部として卒業アルバム代ということを入れていると。そういう市もあるようです。
先ほども申したように、いい意味で裁量権が広がった部分もありますので、財政的なお話は当然よく理解できますが、やっぱりこれは大きく言えば、午前中の話やないけれども、人権問題にもかかわると思うので、ぜひそのあたりは大いに研究していただきたいなというふうに思います。
先ほど答弁をいただいて研究したいということでしたので、再度の答弁は不要ですが、私が
決算特別委員会の教育費の中で一番言いたいのは、実はこれなんです。卒業アルバムを持たずに卒業するような生徒は一人も守口市から生み出さないということを、もう教育長に答弁は求めませんけれども、そういうことをぜひ受けとめていただいて、ぜひ研究していただきたいなというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
９節旅費のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、中学校で運動クラブを先生方は活発に御熱心に御指導いただいているんですが、この旅費の中で運動クラブの遠征費ということで御説明いただいたんですけれども、その支出する基準についてちょっと教えていただけませんか。
○（田中教育・人権指導課主任）
基準について御説明申し上げます。まず、その大会が中体連主催の大会であるかどうかということで、北河内中体連、大阪府中体連、近畿中体連、全国中体連、このようになっております。
続きまして、各学校からの最寄りの駅がそれぞれ違いますので、起点になる駅を決めております。これが２点目でございます。
３点目としましては、各種目で参加する人数が違っておりますので、各種目で上限の人数を決めまして支給しております。
以上です。
○（池嶋委員）
そしたら、一つの中学校から他市の中学校へ、学校間で試合があるという場合についてはそれは適用されないという理解でいいんですか。
○（田中教育・人権指導課主任）
つけ加えますと、支給されないものとしましては、練習試合や招待試合、また協会が主催しております大会などには適用しておりません。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第４項幼稚園費、第１目幼稚園管理費について質疑を受けます。
○（岩下委員）
平成２０年度は、守口市立幼稚園の昼食はどんな中身になってるんですか。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
週２回、パンと牛乳、飲み物を出しております。
○（岩下委員）
平日のそれ以外の３日間はどうしているんですか。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
それ以外はお弁当を自宅から持ってきてもらって、水曜日はお昼までです。
○（岩下委員）
幼稚園の昼食は学校給食法の適用は受けませんけれども、法的にはどういう位置づけになるんですか。――
○（吉川委員長）
暫時休憩いたします。
（午後２時３０分休憩）
（午後２時３１分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
法的には何もないと思います。
○（岩下委員）
週２回パンと牛乳を出されている分については、それに見合う実費の負担はどういうふうになっているんですか。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
保護者負担でございます。
○（岩下委員）
わかりました。それで、先日、八雲東幼稚園の関係者の方に伺った話なんですが、八雲小学校に隣接してますでしょう。というか、敷地内にありますでしょう。で、小学校の６年生が修学旅行に出かけるとき、調理数が余りますので、そのときだけ、八雲東幼稚園の年長さんは小学校で給食を食べれるそうなんです、小学校の給食を。それで、私はそれを聞いて、それはいい話だなというふうに思ったんですよ。これは教育委員会が立てられた公立幼稚園のあり方についての方針の小中連携の一つのいい取り組みだと思うんです。
幸い、守口はすべての小学校で自校で調理してますので、温かい給食を提供することができるという意味では、いいなあと思ったんですが、こういう事例というのは、守口市内のほかの園でもやってはるんですか。そのあたりは聞いてはりますか。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
ほかの園でもやっております。
○（岩下委員）
それは安心したんですけれども、それで私がやっぱり思うのには、それを６年生の修学旅行の年１回ということだけやなしに、例えば学期に１回でも幼稚園児と小学生がランチルームとか多目的ルームでともに給食を食べると。幼稚園の子どもらは、学校に入ったらこんな給食を食べれるねんなということで喜ぶだろうし、小学生のお兄ちゃん、お姉ちゃんらも幼稚園の園児に対して、ちゃんとこうしいやとかいうふうに接する機会というのもふえると思いますので。それで、費用については、私は別にただでやれというふうに言うつもりはありませんので、適切に保護者に給食代ということで求めればいいと思うんです。
それで、そういうことは、もちろん保護者の意見も聞かないことには一方的に進められませんので、そういうふうに保護者の意見も聞きながら、一月に一遍とは言いません。学期に１回ぐらい、春、秋、冬ですか、そういう取り組みがあってもいいんじゃないかなと思うんですが、どう思いますか。
○（藤本教育・
人権指導課主幹兼学校給食係長）
学校において行事があります。例えばどこかの学年が遠足に行くときに食器があきますので、そのときにそれを利用してもらって、今のところやっているのは３学期に多いんですけれども、学校によったら２学期にやるところもありますけれども、なので、そのあく時期にもよりますし、それがうまいぐあいに１学期、２学期、３学期とあくのかどうかにもよるとは思いますけれども、可能な取り組みだとは思いますので、また学校のほうに話をしてみたいと思います。
○（岩下委員）
幼稚園側と学校側と、それで保護者の人の意見もよく聞いて、私はそういう取り組みはいいことじゃないかなと思いますので、よく研究・検討していただきますようにお願いしておきたいと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目教育振興費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時３５分休憩）
（午後３時０１分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは次に、第５項社会教育費から第７項青少年健全育成費までの説明を受けることといたします。
○（南生涯学習課長）
それでは、教育費のうち社会教育費関係、１６７ページ、５項社会教育費から１８０ページ、７項青少年健全育成費までについて御説明を申し上げます。
まず、１６７ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費についてでございますが、執行率は９９.３％でございます。１節報酬は、社会教育指導員及び社会教育委員に対する報酬でございます。２節給料から４節共済費までは、生涯学習課及び公民館職員に係る人件費でございます。次に、１６８ページの７節賃金でございますが、公民館の土曜・日曜日などのアルバイト及び公民館の夜間嘱託職員等に対する賃金でございます。８節報償費は、あけぼの教室講師、市美術展覧会の審査員に対する謝礼及び入賞者に対する記念品料が主なものでございます。１１節需用費は、市美術展覧会及び市民文化祭などの開催に要しました行事費が主なものでございます。１３節委託料は、生涯学習情報センター及び文化センターの指定管理者である財団法人文化振興事業団への指定管理料がその主なものでございます。１６９ページへ移ります。１９節負担金、補助及び交付金は、市婦人団体連合協議会ほか社会教育関係団体に対する補助金が主なものでございます。２５節積立金は、生涯学習援助基金への積立金でございます。
次に、２目公民館費についてでございますが、この費目は１０館１分室の管理運営に要しました経費で、執行率は９４％となっております。８節報償費は、公民館地区運営委員長への報償金、及び各公民館で主催いたしました各種講座の講師謝礼などでございます。１１節需用費は、各館の光熱水費が主なものでございます。次に、１７０ページの１２節役務費は、各館の通信運搬費が主なものでございます。１３節委託料は、各館の清掃・警備委託料のほか、エレベーター等の保守点検に係る委託料などでございます。１５節工事請負費は、庭窪公民館エアコン補修工事を初め、各公民館の小規模補修費用でございます。１８節備品購入費は、各公民館の図書購入費及び各館用備品の購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、公民館地区運営委員会に対する活動交付金が主なものでございます。
次に、３目文化財保護費でございますが、この費目は、文化財保護関係に要しました経費で、執行率は９６.７％でございます。７節賃金は、埋蔵文化財発掘調査技師の嘱託給などでございます。１７１ページに移りまして、１１節需用費は、市民文化財講座の開催に要しました行事費が主なものでございます。
次に、６項保健体育費に移ります。１目保健体育総務費の執行率は９９.３％でございます。１７２ページ、１節報酬は、体育指導委員に対する報酬でございます。２節給料から１７３ページの４節共済費までは、市民生活部市民生活課、教育・人権指導課、学校教育課及びスポーツ・青少年課職員に係る人件費でございます。８節報償費は、市民スポーツ・レクリエーション大会等の委員謝礼でございます。９節旅費は、大阪府総合体育大会などへの選手派遣費でございます。１１節需用費は、梶・錦中学校の夜間照明の電気料及び水銀灯取りかえなどに要したものでございます。１３節委託料は、中学校夜間照明管理業務委託及び小学校プール開放に対する費用でございます。１７４ページへ移りまして、１９節負担金、補助及び交付金のうち、負担金は各種大会負担金で、補助金は市体育連盟に対する補助金でございます。
次に、２目体育レクリェーション施設費でございますが、執行率９２.３％でございます。この費目は、市民体育館、市民球場及びテニスコートなどのほか、市民生活課の所管施設を含む体育レクリエーション施設に係ります管理運営経費でございます。１７５ページへ移ります。まず、７節賃金は、市民球場と鎌倉峡キャンプ場の臨時職員に係る賃金でございます。８節報償費は、安曇川レクリエーションセンター及び鎌倉峡キャンプ場の管理人に対する謝礼でございます。１１節需用費は、市民球場及びテニスコートの光熱水費が主なものでございます。１３節委託料は、市民体育館の管理運営を行う指定管理者であります財団法人守口市スポーツ振興事業団に対する指定管理料が主なものでございます。１５節工事請負費は、旧藤田プール管理棟解体工事や市民球場トーテムポールの修理を初め、小規模補修工事に要したものでございます。１７６ページへ移ります。１９節負担金、補助及び交付金は、花園守口ふるさと村の運営負担金が主なものでございます。
次に、７項青少年健全育成費でございますが、１目青少年健全育成費の執行率は９９％でございます。２節給料から１７７ページ、４節共済費までは、スポーツ・青少年課及び放課後こども課職員に係る人件費でございます。８節報償費は、青少年育成指導員の活動謝礼や、育成団体の指導員に対する謝礼でございます。１１節需用費は、行事費として成人式、こどもまつりのほか、育成団体の定期演奏会などに要した経費が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、守口少年サポートセンターに係ります賃借料でございます。１７８ページへ移ります。１９節負担金、補助及び交付金は、青少年育成指導員連絡協議会や青少年問題協議会などへの補助金が主なものでございます。
続きまして、２目青少年センター費でございますが、執行率は９２.１％で、この費目は青少年センターの管理運営に要した経費でございます。
１７９ページへ移りまして、３目児童クラブ管理費でございますが、各小学校に設置しております１８カ所の児童クラブの事業運営に係ります経費で、執行率は９８％でございます。８節報償費は、主任及び指導パートナーに対する報償金でございます。１３節委託料は、地域の各児童クラブ実行委員会への運営費として支出したものが主なものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費から質疑を受けることといたします。
○（岩下委員）
１６８ページの８節報償費についてですが、予算では（仮称）市民成人大学調査・研究委員報償金が１７万８,０００円組まれてましたけれども、実際の執行は幾らだったんですか。
○（南生涯学習課長）
これに係ります部分は執行しておりません。
○（岩下委員）
それはなぜですか。
○（南生涯学習課長）
いわゆる財政上のいろんな部分で、大学等をやるということでしたけれども、一応凍結という形になったということでございます。
○（岩下委員）
１７万８,０００円も削らなあかんぐらい深刻やったんですか。やってないということですね。それで、２１年度も予算化されてなかったんでしたっけ。ちょっと確認だけですけど。
○（南生涯学習課長）
予算化しておりません。
○（岩下委員）
何か大学の先生とかも呼んで、単なる社会人大学ではなしに、市民成人大学というふうに随分大きく提起されたわけですけれども、結局これはもうしないということで理解してよろしいんですか。
○（南生涯学習課長）
財政状況の部分もありますので、もうこれからしないということではなくて、またそういう時期が来たら復活するというようなことになるかと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目公民館費について質疑を受けます。
○（和仁委員）
平成２０年度の決算ですけれども、ここまでるる公民館の運営等について検討なされて、これから動き出そうとしておるんですけれども、この２０年度、これからやろうとしている公民館の運営に関して、過去から論議してきた経過と何か変化、例えば１０館１分室をどうしようとか、管理運営はこれからの話ですけれども、その部分も含めた公民館の運営について何か変化はございますか。
○（時国中央公民館参事）
現在公民館は、３月の委員会での教育長の答弁、あるいは委員会での答弁のとおり、公民館として地域参画を図っていくということで、平成２０年度までは２公民館だったものが、ことしは既に３公民館、地域活動推進委員会が立ちあがりまして、この年度内にはすべての公民館で活動推進委員会が立ちあがる予定をしております。
ですから、３月の答弁の内容どおり、公民館として地域参画を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（和仁委員）
３月の委員会の答弁はいいんですけれども、２０年度の年度内に方針変更とかは何かございませんでしたかと、こうお聞きしてるんです。
○（時国中央公民館参事）
２０年度内には、本来地域参画がいろいろおくれておるということで、いろんな御指摘もございました。２０年度中に、まず公民館の運営そのものを地域にお願いするに当たって、一遍にすべてお願いするのはなかなか地域もしんどいということでございまして、まず事業部門の地域参画からということで、これは２０年の３月に始めて錦公民館で立ちあがりまして、２０年度につきましては、まずその事業部門のほうを重点的にやっていただこうということで地域参画の話し合いを進めさせていただきました結果はございます。
○（和仁委員）
教育長、もう端的に聞きますわ。我々は、当初予算の当初の方針どおりに動いておるという理解をして、これからの公民館運営に当たってよろしいんですか。
○（藤川教育長）
御指摘のとおり、１０館１分室という形で地域参画を含めて進めてまいりたいというふうに思っております。
○（和仁委員）
地域参画を進めるに当たって、弊害となるものはないと思いますけれども、地域参画をしたとしても、基本の方針は、いわゆる社会教育法に基づいた公民館というものの中で地域参画を進めると、こういう理解でよろしいですか。
○（藤川教育長）
そのとおりでございます。
○（和仁委員）
おかしいやん、それやったら。市長部局と整合性がとれてますか。市長部局と整合性がとれて――議会と教育委員会は整合性がとれてますわ。これはみんなそういう理解ですわ。市長部局とちゃんと話がとれてますか。
○（吉川委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時１６分休憩）
（午後３時２３分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（和仁委員）
今、我々は従来の方針どおりという教育長の答弁を信用してやっていきますけれども、要は、市長は公民館の中で「将来的には」という言葉はあったかもしれませんけれども、コミュニティーセンターというふうな発言をされておる。私は、コミセンのいわゆる地域参画と社会教育法に基づく公民館の地域参画は雲泥の差がある、そう思ってるんですね。ですから、今までどおりの方針であれば、我々としては、これは２０年度の決算ですから、２０年度中にそういう動きがなかったということをきっちりと教育長のお言葉としてお聞きをしたいし、しっかりと市長部局との整合性、コンセンサスを得てください。その分も含めて、教育長の思いというものを答弁していただきたいと思います。
○（藤川教育長）
大変貴重な時間をいただきまして、申しわけございませんでした。
先ほど答弁しましたように、今後公民館のあり方については、１０館１分室を地域の拠点とし、公民館法に基づいて地域参画という形で進めてまいりたいと思います。市長部局とのコンセンサスが不十分であったことを反省しまして、今後より密接に連携しながら進めていきたいと思っていますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○（和仁委員）
今の特に最後のところが大事だと思うんですね。やっぱり動きは事細かに報告、対応してやってください。そうじゃないと、聞きかじりのところがまた出てくる可能性がありますので、やっぱり動いている方向の方向性というものは明確に伝えていただきたい。そう大きく様変わりはしないと思っておりますけれども、その部分のところをきっちりと連携をとってやっていただくと、このことを申し上げておきたいと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（木村委員）
お聞きしておきますが、１８節備品購入費のところで図書購入費がありますが、これは１０館１分室で購入した図書の代金やと思いますが、今、蔵書は公民館の図書室で何万冊あるんですか、合計で。
○（武田中央公民館主任）
２０年度末現在におきまして、総数で１５万９２８冊でございます。
○（木村委員）
これの分類ですとか、蔵書に関して、各館はどなたが管理をやってるんですか。
○（時国中央公民館参事）
公民館の図書室の図書の管理は職員でやっております。
○（木村委員）
当然職員がするべきことやと思うんやけどね。ただ、図書の貸し出し等、窓口でやってますが、出すときはいいねんね。というのは、市民が図書室へ入っていって読みたい本を借りていって、事務所のところで貸し出しの許可を得て持って帰る。今度返還のとき、このときはきっちり分類したところにおさまってますか。
○（時国中央公民館参事）
御指摘の件につきましては、公民館のほうで、本来でありましたら、公民館窓口で受けまして、図書室のほうへ戻すという作業をかつてはしておったんですけれども、公民館も職員も減りました関係で、今は、返しに来られた方にもとの場所に戻していただきたいというというふうにお願いをいたしております関係で、もとのところに戻っておればいいんですが、違うところに移っているということも考えられますので、それは適宜職員が見回りをして図書の整理をしていただくようにはお願いをしております。
○（木村委員）
それは理由にならんのと違いますか。公民館の管理運営というと、やっぱり館長以下職員が今配置されて職場にいて、給料をもらって仕事をやるわけでしょう。今、市民が返却してきたときにもとへ戻すのを職員がしないというのは、これは職務を果たしてないような気がするねんけどね。確実にもとのあったところに返却されたかどうか見回りに行くというけれども、行ってそれはもとに戻ってたらいいけれども、そういうのは物理的にやっているのか、できるんですかね。
それと、職員が減ったからどうのという答弁は少し、それは私らは納得でけへんね。どうですか。今の答弁はちょっとおかしいですよ。
○（時国中央公民館参事）
図書の返還に関しましては、階数が離れておる公民館もございますし、事務所から離れておる公民館もございます。そういったような関係で、職員が事務所を離れることがちょっとできない場合などは、利用者の方にお願いをして、図書をもとの図書室のほうへ戻していただくという形で過去お願いをしてきた経緯がございます。
それと、職員としましては、本の整理という形で、今度借りられる方がその本を探せないということがあってはいけませんので、それは定期的に図書の整理をきっちりとするようにというふうな指導はしておるのが今の現状でございまして、今、本がすべてシステム化されておりますので、公民館のほうの図書のあり方、あるいは貸し出し・返却のあり方につきましてはまた今後検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○（木村委員）
先ほどの答弁はいかがなものかと思うので、館にすれば２人体制、あるいは３人体制ですが、忙しいなんていうような次元のものじゃないと思うね。やっぱり責任範囲やと思うねんね。だれしもそう思うと思うねんね。ですから、その辺は十分今後管理をやっていっていただきたい。何でもないことなんですね。
それと、図書の購入時に、１０館１分室で年度で一括購入するか、それともそうでない購入の仕方をするのか、その辺、購入のことでちょっと聞いておきます。
○（時国中央公民館参事）
図書の購入に関しましては、各館とも館長会議のほうで計画的な執行をしていってもらえるようにということで、四半期ごとにバーコードをつけてもらったりとか表装をしてもらったりという作業もございまして、それもありますので、四半期ごとに計画的に購入していくようにという形で指導いたしております。
○（木村委員）
その辺はわかりましたが、２０年度はどういう分野の書籍の購入が多かったですか。
○（武田中央公民館主任）
公民館全体で見ますと、文学がほぼ３割です。児童書が４１０冊で約４割、あとその他、社会科学が１１９冊、そのようになっております。
○（木村委員）
今、分類別の答弁がありましたが、これは市民からの要望というのは、どういう分類のどういう本を入れてほしいとか言われた場合は、館としてはどういう対応をとるんですかね。
○（武田中央公民館主任）
市民からのリクエストカードというのも受けております。そういうものとか、あとベストセラーがありますので、その時期の予算に合わせて買っております。
○（木村委員）
今、武田さんが答弁してくれたけれども、やっぱり市民も近場の公民館を利用しながら図書の貸し出しに非常に期待して、こういう本を置いてほしいということで期待しながら館へ行く人もあるし、私は、書物というのはやっぱり人生の非常に大事なものやと思ってるんです。皆さんもそうやと思うけれども。ですから、こういう書籍に関しては、市民の期待にこたえられるような購入も考えながら、今後もやっていっていただけたらなと、こう思います。要望にしておきます。
以上にしておきます。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第３目文化財保護費について質疑を受けます。
○（岩下委員）
土居小に併設されていた市の文化財収蔵庫がなくなって、２０年度は、この文化財はどこに保管してはったんですか。
○（宇野田生涯学習課文化振興係長）
２０年度におきましては、２０年度の暮れ、１２月でございますが、土居の収蔵庫にございました収蔵物品すべて守口市立東小学校の余裕教室のほうに移動させております。
○（岩下委員）
そうしますと、２０年度は、その文化財の展示はどういうふうになされたんですか。
○（宇野田生涯学習課文化振興係長）
２０年度におきましては、閉鎖する前でございます１１月２７日から１２月２日までの間、旧の土居小学校の収蔵庫におきまして特別公開をいたしておりました。
○（岩下委員）
２０年度はその期間だけやったんですか、公開は。
○（宇野田生涯学習課文化振興係長）
その期間だけでございます。
○（岩下委員）
そうすると、今現在、東小学校の余裕教室に全部まとめてあるという話でしたけれども、教育委員会としては、この文化財の常設展示はどんなふうに考えてはるんですか。今後もやっぱり時折、年に１回ぐらい出してきて、それで市民の皆さんに見てもらうというふうに考えていらっしゃるのか、あるいは将来的に常設展示についてこう考えているとかいうアイデアなんかが既にあるのであれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
○（南生涯学習課長）
今現在、常設の展示場がございませんので、将来的にはそういう場所を確保してやっていきたいという考えは持っております。ただ、そういうことで、関係機関なんかに対して早くそういう常設展示できる場所の確保をお願いしているところでございます。
○（岩下委員）
余り立派な建物というふうには我々も別に思ってないわけで、市に今ある既存の公共施設を使って、そこを併用するという形で、市民の皆さんに来てもらいやすいところで常設展示するのが望ましいんじゃないかなというふうに私も思いますので、なるべく早く実現できればなというふうに考えております。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第６項保健体育費、第１目保健体育総務費について質疑を受けます。
○（岩下委員）
夏期休暇中の小学校のプール開放、６校で１０日間ずつやられたというふうに伺っているんですが、この２０年度は総利用者数は何人だったんですか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
平成２０年度でございますが、１万７０４名でございます。
○（岩下委員）
１７年から市営プールが閉鎖されて、それで学校のプール開放という形になって、１７、１８、１９年度とずっと利用者数が少なくなってたんですね。前年度、１９年度は６,４３７人やったのが、２０年度は１万７０４人と、何か急にふえた印象を受けるんですが、これは何か理由があるんですか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
２０年度に増となりました理由でございますけれども、平成１９年度は午前中でございますけれども、団体を受け付けいたしておりました。平成２０年度からは、午前、午後とも、団体、個人とも自由に入っていただいたということで増となったものということでございます。
○（岩下委員）
よく理解できるんです。午後は、夕方は何時までですか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
３時３０分でございます。
○（岩下委員）
かつてあった市民プールを閉めるときに、議会で議論をして、全会一致で廃止自身は決まったわけですが、可決されたときには、やっぱり議会、委員会として、次年度以降も開設日数、時間、場所について創意工夫され、利用者の減少にならないよう努められたいという希望意見をつけて、議会は満場一致で可決したわけですけれども、それが１７年度から年々減ってきたということについて、やっぱり私もこれはどうかなというふうに思ってたんです。
２０年度からそういうふうに開設時間も午後からも延長されたということなんですが、しかし、それにしてもまだ市営プールが廃止された最後の年、１６年度は３万８,０００人の人が使ってはったんですね。そのことを思ったら、６,０００人台というのはもう論外ですけれども、時間延長して１万人台に回復したというのは、それはそれで前進だというふうに私も思うわけですけれども、今後、別にかつての３万８,０００人に戻せというふうに無理強いすることはありませんけれども、余暇施設ですけれども、これをもっと多くの人が利用しやすくするために何か考えていることがあれば、教えてほしいんですが。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
拡大ということでございますけれども、平成２０年度、利用する内容によりまして利用者増、利用しやすいような形で、時間延長を含めまして午前も個人、団体も含めまして利用いただいたわけでございます。何分拡大、１校をふやしましたら費用等もかかってまいりますので、その辺、現状の内容で、利用しやすいような形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目体育レクリェーション施設費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第７項青少年健全育成費、第１目青少年健全育成費について質疑を受けます。
○（木村委員）
ちょっとお尋ねしておきます。次の２目青少年センター費とかぶるかもしれませんが、守口市に青少年育成団体、これは幾つありますか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
５団体ございます。
○（木村委員）
そのほか、スポーツ関係で助成金か何か出てるところはございませんか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
５団体を申し上げましたら、青少年吹奏楽団、少年少女合唱団、ジュニアブラスバンド、バトングループ、少年団の５団体でございますけれども、スポーツ関係等で助成金というのはありません。
○（木村委員）
今、５団体持っていると。で、一番古い団体はどこですか、創設の一番古いところ。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
守口市少年団、昭和３３年でございます。
○（木村委員）
その次はどこですか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
青少年吹奏楽団、昭和３５年でございます。
○（木村委員）
今答弁ありますけど、昭和３０年代、こうしたあたりから順次育成団体ができて、今日まであるんですけれども、青少年吹奏楽団がもう来年で５０年になるんですね。５０年間市が抱えて、他の団体も、それに近い年数になると思うんですが、これ、実際５０年市が抱えてきて、私はいかがなものかなというふうに思ってるねんね。
というのは、楽団のメンバーさんもいっときのことを思ったら少しは減ってきてるし、他の育成団体も、バトン、合唱団とか少年団とかあるわけやけれども、かなり減ってきてると。これはいろんな理由があろうかと思うけれども、担当課でなぜ団員等が減ってきたのか、その辺は検討されたことがありますか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
教育委員会の担当の中で話をしておるんでございますけれども、やはり少子化、それも含めまして、あるいは子どもたちの受験の環境下でありますとか、あるいは室内ゲームでありますとか、いろんなことが考えられるかと思います。特にこれだから私どもの育成団体の会員数が減ったという原因がこれというのは見つからないんですけれども、そういった要因ではないかと考えております。
○（木村委員）
今の答弁やったら他人事みたいやね。やっぱり予算もつけて５団体を今日まで育成してきて、メンバー、団員さんが減ってくる。そんなんはほかのスポーツクラブも少子化やとか、それは行政が言うべきようなことじゃない私は思うね。やっぱり魅力がないから来ないんですわ。何でもそうでしょう。たこ焼きでも、おいしいたこ焼き屋やったら行列ができる。たくさんそういう店があっても、やっぱりそこのがおいしかったら、お客さんは来るんです。
だから、育成団体でもそうです。立派な組織があって、立派な活動をしている。発表会も随時あるとかいうふうだったら、来ますよ。上辺だけでそんな他人事みたいなことを行政が言うべきじゃないと思うね。私の言うてることが間違ってたら、間違ってるおっしゃってください。
だから、もっと充実した立派な育成団体に育てていこうというのが職務であって、責任もあるんやないですか。その辺どうですか。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
委員おっしゃるとおりでございます。やはり担当といたしまして、育成団体の充実、あるいは団員の人数をふやすべくするのが当然かと思います。ただ、今こういうような現状でございまして、大変申しわけございません。
○（木村委員）
今の答弁でまあまあいいかと思いますが、やっぱり指導者等、これが一番なんでね、何でも指導者が立派な方がいてるそういう団体、スポーツにしても、野球にしろ、サッカーにしろ、ラグビーにしても、いい監督がおっていいコーチがおれば、どんどんどんどん人が集まってくるし、強くなる、スポーツの場合ね。やっぱりそういう考えを持ってないと、いやいや、あれはもう任せてあるねんと、そういう行政サイドの意識というのは、私は、今の時代にはいかがなものかなといつも思ってるねんね。
そこで、吹奏楽団の話をしますが、もう５０年に来年なろうとしている。これをもう育成団体から外すと。外して団のほうで運営をやっていく。やってもらいたい。もう市から外したらどうやねんと。そしたら、やっぱり団員にしろ、指導者にしても、それなりの努力も知恵も出しながら管理運営をやっていくんじゃないかなと。これは吹奏楽団に年間幾ら出てるんですか、楽器の費用も含めて。
○（松岡スポーツ・青少年課長）
約１１０万円でございます。
○（木村委員）
人件費というか、それも含めての金額かなと思うけど、やっぱり吹奏楽団にしても、かなりのメンバー、団員を持っているので、いろんなところに演奏会に行ったり、もちろん定期演奏会もやるけど、もうきゅうきゅう言うてね、１００万円ぐらいじゃ。そしたら、もう管理運営を任せて、スポンサー等、あるいは会費を集めて運営していく、それのほうがずっと彼らにしたらやりがいもある、知恵も出す。私はそう思うねんね。
ですから、その辺、今やれと言ってもできないと思うので、検討をしていっていただいて、あとの４団体も含めて、そういう指導者ともども話をしながら、これからのことをやっぱり考えていくべきやないかなと、これは意見にしておきます。大事なことですよ、これ。
以上、よろしく頼みます。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目青少年センター費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第３目児童クラブ管理費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、これで第８款教育費を終了いたします。
次に、第９款災害復旧費、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費を一括して説明を受けることといたします。
○（南野財政課長）
それでは、引き続きまして御説明申し上げます。
１８０ページの９款災害復旧費でございますが、費目取りをさせていただいたものでございます。
次に、１０款公債費につきましては、市債に係ります償還元金と利子及び一時借入金の利子に要したものでございます。利子から元金に流用し執行した１８６万２,０００円は、利率４％以上の大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰り上げ償還を行ったものでございます。
次に、１８１ページの１１款諸支出金でございますが、平成１９年度の赤字額を平成２０年度の歳出予算から繰り上げて補てんさせていただいたものでございます。
次の１２款予備費につきましては、未執行となっております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
○（吉川委員長）
説明は終わりました。それでは、第９款災害復旧費から第１２款予備費まで一括して質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第１２款予備費まで終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後３時５５分休憩）
（午後４時１０分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、人件費について説明を受けることといたします。
○（浅妻職員課長）
それでは、平成２０年度一般会計給与費につきまして、給与費支給明細書に基づきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する参考資料の１４、１５ページをお開き願います。
まず、職員数でございますが、特別職６００名、一般職１,０６５名でございまして、前年度と比較いたしまして、特別職は１,００５名、６２.６％の減、一般職は６８名、６.０％の減でございます。特別職の減となりましたものは、平成１９年度の参議院議員通常選挙及び地方選挙に伴います投票管理者等、委員の減が主なものでございます。
次に、支出済額でございますが、報酬は支出済額２億２９０万５,０５１円、執行率９７.８％で、前年度と比較いたしまして７６９万９,５６７円、３.７％の減でございます。これは、先ほど職員数で申し上げました平成１９年度の参議院議員通常選挙及び地方選挙の投票管理者等委員の減によるものが主なものでございます。
給料でございますが、支出済額５０億４,４８２万７,２４９円、執行率９９.８％で、前年度と比較いたしまして２億５,４３２万３,５５５円、４.８％の減となっております。これは人員減が主なものでございます。
退職手当等は、支出済額５８億２,１１１万８,１４８円、執行率９９.４％で、前年度と比較いたしまして２億２,９２４万５,１７０円、３.８％の減となっております。これは、人員の減及び財政健全化の一環として１２月期末手当を０.１カ月減額したことによるものが主なものでございます。
報酬、給料、職員手当等を合わせました給与費は、支出済額１１０億６,８８５万４４８円、執行率９９.６％で、前年度と比較いたしまして４億９,１２６万８,２９２円、４.２％の減でございます。
次に、共済費でございますが、支出済額１５億２,３４３万５,７４４円、執行率９９.８％で、前年度と比較いたしまして１億１,７１８万１,２４８円、７.１％の減でございます。
最後に、給与費と共済費を合わせました給与費合計は、支出済額１２５億９,２２８万６,１９２円、執行率９９.６％で、前年度と比較いたしまして６億８４４万９,５４０円、４.６％の減となっております。
以上、まことに簡単ではございますが、一般会計給与費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、人件費について質疑をお受けいたします。
○（岩下委員）
人件費全体のやつは今御説明いただいたとおりだと思うんですが、１人当たりの人件費は２０年度は幾らで、それは１９年度と比べて上がったのか、下がったのか、教えてください。
○（佐藤職員課給与係長）
１人当たりの人件費は、共済、健保などの市負担額も含めまして１人当たり９０５万となっております。１９年度と比較いたしまして、約２０万円の減となっております。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、人件費の質疑を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後４時１４分休憩）
（午後４時３１分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
続きまして、一般会計歳入全般についての説明を受けることといたします。
○（南野財政課長）
それでは、５ページからの歳入でございますが、款を追って御説明申し上げます。
まず、１款市税につきましては、５ページから７ページにわたる６税目でございます。市税全体としての収納率は、現計予算に対しまして９８.７％となっております。収入済額は、前年度に比べ１.６％、約３億７,５００万円の減額でございます。これは、法人市民税が原油価格の高騰などにより企業収益を圧迫したことなどにより１７.５％、約４億４,５００万円、固定資産税が償却資産の減少などにより前年度に比べ０.５％、約５,４００万円、市たばこ税で３.３％、約３,５００万円、それぞれ減少したことなどが主な要因でございます。
次に、８ページにまいります。上段の２款地方譲与税でございますが、国税であります自動車重量税及び地方道路税につきまして譲与を受けたもので、収納率は８６.０％となっております。
次に、３款利子割交付金から７款自動車取得税交付金につきましては、いずれも地方税法の規定によりまして大阪府からの交付を受けたものでございます。
まず、３款利子割交付金でございますが、収納率は７２.２％となっております。
次に、４款配当割交付金につきましては、収納率３０.３％でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、収納率は９.０％となっております。
６款地方消費税交付金につきましては、収納率８２.５％でございます。
次に、７款自動車取得税交付金の収納率は７６.２％となっております。
１０ページにまいらせていただきます。８款地方特例交付金でございますが、収納率は１００％となっております。
９款地方交付税につきましては、収納率１０４.４％で、内訳といたしましては、普通交付税が３６億９,２０８万８,０００円、特別交付税が５億９,２０５万９,０００円となっております。
１０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資といたしまして国から交付を受けたもので、収納率は８４.０％となっております。
１１款分担金及び負担金の収納率につきましては９３.０％となっており、１目民生費負担金、次のページの２節児童福祉費負担金のうち保育所保育料でございます保育所措置費負担金と、２目衛生費負担金の公害健康被害補償負担金が主なものでございます。
次に、１２款使用料及び手数料につきましては、収納率は９２.６％で、１項使用料につきましては、１３ページから１６ページにわたります各施設の使用料でございます。２項手数料につきましては、１６ページから１９ページにわたります住民票などの各種証明に係ります手数料やごみ処理手数料が主なものでございます。
１９ページにまいらせていただきます。下段の１３款国庫支出金でございますが、収納率は９４.３％となっております。１項国庫負担金は、１目民生費国庫負担金のうち、２０ページ上段の２節自立支援給付費等負担金、４節児童福祉費負担金、１１節生活保護費負担金が主なものでございます。
２２ページにまいらせていただきます。２項国庫補助金につきましては、１目総務費国庫補助金のうち３節定額給付金支給費補助金、２目民生費国庫補助金のうち、２節児童福祉費補助金、２６ページに移りまして、５目教育費国庫補助金のうち２節学校施設整備費補助金が主なものでございます。
次に、３項委託金でございますが、２目民生費委託金のうち、２７ページの１節国民年金事務費委託金が主なものでございます。
２８ページにまいらせていただきます。１４款府支出金につきましては、収納率９８.０％でございます。１項府負担金でございますが、２目民生費府負担金のうち、２節自立支援給付費等負担金、３節保険基盤安定負担金、４節児童福祉費負担金、３０ページの９節生活保護費負担金及び１０節後期高齢者医療保険基盤安定負担金が主なものでございます。
次に、２項府補助金でございますが、３３ページ下段の２目民生費府補助金のうち１節社会福祉費補助金及び３５ページ、２節障害者（児）医療費補助金、３節老人医療費補助金と３６ページ、５節ひとり親家庭医療費及び６節乳幼児医療費など府制度に係ります医療費についての補助金と、恐れ入りますが４０ページに移りまして、６目教育費府補助金のうち３節青少年健全育成費補助金が主なものでございます。
次に、３項委託金でございますが、１目総務費委託金のうち、府税の徴収に係ります１節徴税費委託金が主なものでございます。
次に、４４ページの１５款財産収入でございますが、収納率は１１４.８％でございます。１項財産運用収入でございますが、１目財産貸付収入におきましては、普通財産の貸付収入と２目利子及び配当金は基金運用の利子収入で、２項財産売払収入といたしましては、高瀬町２丁目の遺贈地などの売却によります２目不動産売払収入が主なものでございます。
次に、１６款寄附金につきましては、個人や団体等から御寄附をいただいたものやふるさと納税分でございます。
４６ページに移らせていただきまして、１７款繰入金につきましては、収納率１００％で、早期健全化団体の適用回避のためにそれぞれの基金から繰り入れたものでございます。
次に、１９款諸収入につきましては、４８ページの６項雑入が主なものでございます。
次に、５３ページにまいります。２０款市債でございますが、収納率は６０.６％で、建設事業などの財源として起債したもののほか、５４ページの６目でございますが、国の交付税原資の不足分を措置する臨時財政対策債や８目退職手当債を発行したものでございます。
最後に、歳入合計の収納率でございますが、９１.２％となっております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、歳入に係ります説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、歳入全般について質疑をお受けいたします。
○（和仁委員）
過日質問しておりました退職手当債の考えについてお答えをいただきたいと思います。
○（泉谷企画財政部長）
御質問の平成２０年度の退職手当債につきましての会計区分でございますが、本市における一般会計や特別会計という概念ではなく、国において定められました平成２０年度の取り扱い通知に基づきまして、普通会計に属する職員に係る退職手当につきまして、将来の人件費の推移をもとに、その削減効果見込額により償還財源が確保できると認められる範囲内で、府を経由いたしまして国に起債の許可申請をいたしたものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（和仁委員）
過去、全然発行しなかった手当債ですので、我々としても平成２０年度の予算が初めての経験でありましたので、いろいろとわからない疑問が出てくるわけでありまして、ああいった質問をいたしたわけでありますが、とすると、退職手当債は国に申請せないかんわけですから、どういうふうにして国なり府に対して申請をしていくのかというのを少しタイムスケジュールも入れて、何々時点という話で結構ですけれども、お示しをいただきたいと思います。
○（井上人事管理監）
退職手当債は通常、１０月に仮申請を行い、それに伴う大阪府の事前審査の上、最終的に１月に申請することとなっております。
退職手当債の対象職員は定年退職者以外も含まれるため、１月上旬に早期退職の調査を行い、定年退職者と合わせて１月中旬に最終の申請を行ったものでございます。よろしくお願いいたします。
○（和仁委員）
１月上旬ですか、意向調査をして、定年はわかりますわな、一般の方でいわゆる早期退職をされる方があると、これを言うてはるわけですけれども、１月上旬に当然判断をして出すわけですけれども、定年以外の方で揺れ動く部分があると思いますね。例えば１００を見込んでおっても、例えば１１０になるとか、あるいは下になるということがありますから、その部分は、いわゆる差異があった場合はどうするのかということ。それと、先に答えてほしいのは、１月上旬に申請して、いつごろ決定通知が来るのかと、これを教えていただけますか。
○（工藤財政課主任）
１月末に申請いたしまして、２０年度で申しますとまだ許可段階でございましたので、３月３１日付で大阪府知事から起債の許可が参る次第でございます。
○（和仁委員）
平成２０年度やで。申請して許可がおりてから金策に走るんでしょう。３月３１日やったら、４月に払えるの――無理でしょう。決定通知。
○（工藤財政課主任）
大変失礼いたしました。大阪府知事の許可日ですが、２１年３月１６日でございます。
○（和仁委員）
結構時間がかかるんですが、当然その時点での差異が出る可能性があるんですけれども、それはその時点で対処できるんですか。
○（南野財政課長）
当然、許可額が発行額になるということでございます。
○（和仁委員）
例えば１００人見ておって、１１０人やったら１０人足りませんわな。１００人見ておって、９０人になったらどないするの。９０人が定年退職者で、１０人アバウトで見てたと。それが差異が生じた場合はどういう対応をするのか。
○（泉谷企画財政部長）
許可後の起債の内容でございますけれども、一般的な考え方で申し上げますと、許可額に対しまして今委員御指摘のそれに満たないという話でございましたら、一般的には償還ということになろうかと考えております。
○（和仁委員）
むしろアバウトでふえた場合のほうが大変な状況になるのかなと、こんなふうに思うんですが、当然差異ですから償還せないかんわけですけれども、ことしでしたら１６億ですか、発行されているということですが、利率あるいは償還年数、あるいは２年か３年待ってくれるのかどうか、その辺どういう返済になっていくわけですか。
○（南野財政課長）
２０年度の退職手当債は３行からお借りしております。率は、一番低いところが１.４６％で、高いところで２.４９％でございます。償還期間は１０年間で、うち２年間据え置きで、半年賦、元金均等の条件でお借りしております。
○（和仁委員）
当然利息はつきものでありますから、そういった面でいけば、我々議会として、昨年、平成２０年度、どうしてもイエローライン、レッドラインを越えたらならんということで、退職手当債も視野に入れて財政健全化をやっていただきたいと、当然議会としての総意を出してきたわけでありますけれども、こういうものを安易に膨らますことは決してならんと思うわけです。当然、将来の市民の後年度負担になっていくわけですから、最少限の発行で財政の健全化に努めていただきたい。
このことは、当然財政当局も頭の中に入れた中で対応されているというふうに思っておるわけですけれども、我々がこの間から言っておるのは、いわゆる基金の取り崩しと退職手当債で要は歳入を確保したと、こういうことでございますので、今後は、容易に膨らますことは決してあってはならないと思います。また、初めてのことですので、私が冒頭に申し上げたようないろんな疑問なり疑義が生じてくることもあると思いますけれども、そういった部分に対する対応は早期に手を打っていただいて、この退職手当債の対応に努めていただきたい。
一つの方途として初めてことし対応したわけですけれども、財政当局としては、私が今申し上げたことを念頭に入れて、安易に発行するのではなしに、必要最少限の起債を発行しつつ、より効果的な方途というものを考えていただきたい、こういうふうなことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（岩下委員）
歳入全体を歳出との関係で比較してみたいんです。決算書に基づいてお尋ねしたいんですけれども、決算書の１２ページは、歳出の合計額が書かれているページですが、ここでは、当初予算に比べ、一番右の列の一番下の欄、約６６億円の不用額、予算現額に対して少なかったと。そのうち３０億円ほどは繰り越し明許ですので、これはあんまり問題にならないかと思うんですが、３５億円ほどは、歳出ではいろいろ契約差金であったり、あるいは光熱水費を節約したりして、また市民の人にも協力をお願いしたりするなどして、３５億円ほど削ってきたわけです。
それに対して歳入のほうを見てみますと、当初予算に比べても、７ページの一番下ですが、約５７５億７,０００万円の予算に対し、現計予算との比較で５０億円余り少なかったと。しかしこれは、例えば先ほど説明あったように、市税収入の落ち込みというのも３億２,１００万円ほどですので、これはやっぱり、まずはどうしてこのようになったのか、歳入全体が予算に対して少なかったのか、これについて教えてください。
○（南野財政課長）
今７ページをお開きかと思うんですけれども、予算現額と真ん中の収入済額の差の大きいところで申し上げますと、諸収入の６雑入で約１４億３,２００万円に対して約５億３,０００万円。これは繰り上げ充用の分がまず１点ございます。次の市債ですけれども、約５９億１,８００万円に対して約３５億８,８００万円。これは公社の買い戻しの土地に対する起債を発行しなかったと。細々あるんですけれども、大きいところではそこら辺だと理解しております。よろしくお願いします。
○（岩下委員）
今紹介のあった公社の土地の買い戻しがうまくいかなかった。売れる見込みがなかったから買い戻ししなかったということやったんですが、これはもう、いわばあなた方が立てられた早期健全化団体等適用防止計画の中でも、２０年度はこれがかなめの事業やったわけでしょう。これをやることで２０年度は何とか早期健全化団体に陥るのをクリアしたいというのが当初のあなた方の計画やったと思うんです。
それがうまくいかなかったというのは、もちろん経済状況とかありますけれども、これを見逃すことはやっぱりできないと思うんですよ。それで、まずこのことについての評価をどういうふうにしているのか、まずそこからちょっと伺っていきたいと思うんですけれども。
○（南野財政課長）
まず、市債の分ですけれども、これは公社の西郷通用地の分の買い戻しに対しての財源として市債を上げていたものでございます。今岩下委員のおっしゃった分は土居小学校の買い戻し分かと思うんです、健全化計画に入っていた分は。あちらのほうは、当初予算化できずに来ていたものだと理解しております。
○（岩下委員）
それにしても、西郷通の土地も一緒でしょう。それは契約寸前までいったけれども契約を結べなかったということで、これは公社からの買い戻しがなかったわけでしょう。それで、これも早期健全化団体適用防止計画の中では、未利用地等市有財産の活用ということで計画しておったわけですね。それがちょっとうまくいかなかったということについてどういうふうに考えているのか、これを尋ねてるんです。
○（泉谷企画財政部長）
今、担当のほうからの説明で十分説明し切れていない分もございます。先ほど岩下委員御質問のまず１点目、土地開発公社の用地の活用計画でございます西郷通の用地の部分につきましては、歳入の市債、あるいは歳出の事業費の中で財産の買い戻しを予算上計上させていただいておりますので、歳入歳出のトータルではほぼ同額の市債を見込んでおるということで、要は収支上はほとんど変わりはないと。
ところが、（仮称）守口市財政健全化計画（素案）に基づきます未利用地の活用事業につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、２０年度の計画の柱に据えた事業でございます。公募もいたしましたけれども、今時点の経済状況等を受けて、現場説明等には数社の事業者がお越しいただいたところでございますけれども、結果的には売却までに至らなかったということで、今後も引き続き未利用地の活用につきましては、市議会からの提言をも十分勘案しながら、今後とも未利用地の活用については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩下委員）
今後のことはまた後で触れるとして、２０年度、歳入確保を図るという点でどうだったのかということで言えば、この見直し項目一覧であなた方が平成２０年度はこれをやりますというふうに列挙されたのが、例えば広告料収入（公用車（集中）への広告掲載）、本庁南側駐車場の有料化、広告料収入（市民課待合用長いす広告掲載）、広告料収入（ごみ収集車への広告掲載）、再資源（被覆つき電線等）の売却、保育所保育料の徴収率１％アップ、法定外公共物の廃止及び売り払い、これらを２０年度で歳入増の取り組みとして上げられていたわけですよね。それはどうだったんですか。もう一つ一つはいいですけれども、総じてどうやったんですか。
○（南野財政課長）
総じて歳入の確保のところで申し上げますと、効果額は２,５６５万６,０００円あったと、２０年度で申し上げますと。歳入増の取り組みというまとめで申し上げますと。もともとの計画では１,０４２万８,０００円でございました。
○（岩下委員）
そしたら、もともとの計画よりふえた主な要因は何ですか。
○（南野財政課長）
主なところで申し上げますと、法定外公共物公用廃止及び売り払いにつきまして６４０万ほど。もっと大きなところがございました。ごみ手数料でございます、２,９９２万５,０００円。２番目が今申し上げました法定外公共物、次に自転車の駐車場で１９１万円ほどでございます。
○（岩下委員）
結局、歳出の点でもいろいろ、職員の人件費も削り、それから市民の人にも協力していただき、歳入の面でも、今も紹介があったんですが、ごみ処理手数料、市民の人からの手数料で賄ったというのが、やっぱり２０年度の歳入歳出を通じた、全体を通じた特徴やったのやないかなというふうに思うんです。
それで、果たしてそういう状態がいつまでも続くのか。とりわけ、先ほども少しお話がありましたけれども、退職手当債は、あなた方の計画では２１年度で終わりですよね。これで２０年度の決算を踏まえて、将来の見通しという点ではどうなんですか。
○（泉谷企画財政部長）
先ほど和仁委員から、退職手当債の発行についての御指摘、あるいは従前から議会からちょうだいしています御指摘等も踏まえ、先ほど来御議論いただいています歳入の確保に努め、その結果、財政健全化法による適用を避けるために、先ほど和仁委員のおっしゃった必要最少限の発行に努めたいと考えております。
まず、すべての歳入の確保に努め、その中で、健全化法による適用を避けるために万やむを得ずというふうな部分については、今後２２年度以降、検討を深めてまいりたいと考えています。よろしく御理解賜りますようお願いします。
○（岩下委員）
先ほども申しましたように、私どもは２０年度の予算組みの際も反対理由の一つに、やっぱりごみ処理手数料、粗大ごみのほうですけれども、これが入って、生活する上でやむにやまれず出てくるものにまで新たな料金を課すというのは納得できないというふうに申し上げましたので、先ほど説明のあった点についても、その点については反対だという点を申し上げておきたいと思います。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、歳入全般の質疑を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後５時０５分休憩）
（午後５時１０分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、公共下水道事業決算についての説明を受けることといたします。
○（鮒谷下水道業務課長）
それでは、平成２０年度特別会計公共下水道事業の決算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の２１１ページ、実質収支に関する調書をお開きいただきたいと存じます。
歳入総額は５８億１,３８６万２,０００円で、対する歳出総額は５２億８,８８９万円でございます。したがいまして、歳入歳出差引額５億２,４９７万２,０００円の黒字でございます。翌年度に繰り越すべき財源がございませんので、実質収支額も同額の黒字となり、前年度に続き３億２,６５９万６,０００円の単年度黒字となっております。なお、実質収支額につきましては、平成２１年度へ繰り越しさせていただいております。
それでは、各費目につきまして歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、１９９ページにお戻りいただきたいと思います。あわせまして、参考資料の１９ページから２３ページ及び５３ページから５８ページまでを御参照賜りたいと存じます。
それでは、１９９ページ、１款総務費、１項下水道総務費、１目下水道総務費の執行率は６０.１％でございます。２節給料から２００ページ、９節旅費までは、職員９名の人件費等でございます。１２節役務費は、施設等の賠償保険、軽自動車等の車検手数料が主なものでございます。１３節委託料は、水道局に委託しております下水道使用料徴収委託料が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、日本下水道事業団、日本下水道協会などへの負担金、及び酸欠・硫化水素危険作業主任者講習等各講習会の費用として支出したものでございます。２０１ページ、２４節投資及び出資金は、地方公共団体金融機構へ出資したものでございます。２７節公課費は、下水道事業会計における消費税の納付が主なものでございます。
次に、２款事業費、１項下水道管理費、１目一般管理費の執行率は９５.４％でございます。２節給料から２０２ページ、７節賃金までは、職員６８名分の人件費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、寝屋川北部流域下水道組合への維持管理負担金でございます。
２目管渠管理費は、執行率９６.６％でございます。２０３ページの１３節委託料は、管渠しゅんせつ及び工場排水等の水質分析、下水道台帳調製委託が主なものでございます。次に、１５節工事請負費は、雨水升設置、取りつけ管や連絡管の管布設工事等でございます。１６節原材料費は、人孔ぶたの購入が主なものでございます。１８節備品購入費は、デジタル雨量計などでございます。
次にまいります。３目ポンプ場管理費でございますが、執行率は９４.９％でございます。１１節需用費は、各ポンプ場の運転に伴います電気料金等の光熱水費が主なものでございます。１３節委託料は、同じく各ポンプ場の運転操作及び各設備の点検業務委託が主なものでございます。２０４ページ、１５節工事請負費は、各ポンプ場の減速機補修工事や梶ポンプ場汚水沈砂かき揚げ機補修工事など各ポンプ場の補修に要した費用でございます。
４目終末処理場管理費にまいります。執行率は８８.９％でございます。１１節需用費は、終末処理場の電気料金などの光熱水費や、次亜鉛素酸ソーダなどの医薬材料費が主なものでございます。２０５ページ、１３節委託料は、寝屋川北部流域下水道への汚泥処分委託及び水質汚濁測定機器保守点検委託、計装設備保守点検委託などが主なものでございます。１５節工事請負費は、Ａ系曝気槽空気配管やＡ系沈殿池かき寄せ機などの補修工事でございます。
５目水洗便所普及費でございますが、執行率は７１.１％でございまして、１５節工事請負費は、雨水升、取りつけ管、連絡管などの設置工事でございます。
次に、２項下水道建設費、１目下水道整備費の執行率は７８.１％でございます。２０６ページ、２節給料から４節共済費までは、職員９名分の人件費でございます。２０７ページ、１３節委託料は、下水道管渠耐震診断業務、ポンプ場電気設備改築実施設計業務、合流式下水道改善計画策定業務等を委託したものでございます。１５節工事請負費は、決算参考資料の５３ページから５５ページにお示しをしておりますように、２カ年の継続事業でありました守口処理場中央監視制御設備工事、下水道築造工事１工区や下水道改築工事の１工区から５工区、梶ポンプ場雨水細目除じん機設備工事などが主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、寝屋川北部流域下水道への建設負担金や下水道工事支障設備の移転負担金が主なものでございます。
次に、３款公債費は、執行率９７.９％で、１目元金は、市債の定時償還金や大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還金、２目利子は、定時償還利子及び一時借入金に伴います利子などでございます。
２０８ページ、４款予備費につきましては、執行はございません。
以上が歳出の説明でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、１９１ページにお戻りいただきたいと存じます。
まず、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目下水道事業費受益者負担金は、徴収を猶予しております農地が宅地転用されなかったため、収入額はございません。
２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料につきましては、現年度収納率９８.２％でございます。２項手数料は、排水設備指定工事店指定申請手数料などでございます。
１９２ページ、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金は、守口処理場中央監視制御設備工事、梶ポンプ場細目除じん機設備工事、守口処理場Ａ系最終沈殿池流入ゲート設備工事や下水道地震対策緊急整備業務委託などに係ります補助金でございます。
１９３ページ、４款財産収入、２項財産売払収入は、大阪府下水道技術センター解散に伴う出資金の清算などによる収入でございます。
５款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
６款繰越金でございますが、平成１９年度決算における実質収支分の黒字分でございます。
１９４ページ、７款諸収入、４項雑入は、寝屋川北部流域下水道に係る維持管理負担金の精算金や大阪府からの大久保調節池維持管理負担金が主なものでございます。
最後に、８款市債でございますが、管渠等の施設建設事業の財源として、また大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰り上げ償還で低利率なものへの借りかえや資本費の平準化として市債を発行させていただいたものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、公共下水道事業会計の決算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、公共下水道事業全般にわたり質疑をお受けいたします。
○（岩下委員）
この２０年度は、参考資料にも掲載されてますように、下水道の改築工事第１工区から第５工区までやられたわけですけれども、これはほとんどが管更生ですね。それで、２０年度はこれをやられましたけれども、後、引き続き本管を更生せなあかん残延長、総延長距離はどれぐらいあるんですか。
○（中東下水道管理課長）
平成１４年度から老朽管の調査等を行っております。それの調査対象延長は、昭和４４年までの約８０キロでございます。そのうちの老朽管の調査等につきましては約２２キロ終わっております。それにつきましては、今後また計画して調査を実施していきたいと思っております。
施工済み延長は調査延長の約１５％は終わっております。今、手元に資料がございませんので、施工済み延長等は把握してないんですけれども、１５％は終わっております。
○（岩下委員）
財政の兼ね合いも当然あろうかと思うんですけれども、これは予定では、調査済みが２２キロで、まだ未調査なのが５８キロですか、あるわけですね。それで、そこまで含めたら、当座は調査済みの２２キロを全部やるというのが目標になろうかと思うんですけれども、その計画はいつごろを予定されているんですか。
○（古畑下水道業務課参事）
今後の計画についてでございますけれども、管更生も含めまして、施設の維持・更新につきましては、国の補助制度でございます下水道長寿命化計画というのを策定した上で、それを同意をいただいたという条件のもとで執行していくと。すなわち、当然国庫補助金を充当したいと考えておりますので。
ただ、その長寿命化計画策定の具体的なその辺の事例を、大阪府その他市町村が寄りまして一定の方針を出していこうというような状況にありまして、今速やかにそういった計画を立てる状況には今現在はないという状況でございます。
○（岩下委員）
聞こうと思っていたことを先にお答えになったんですけれども、下水道施設の長寿命化計画、これは２０年度の予算審議のときにもそういう話が出て、そういう計画もありますので、それに合わせてというふうな答弁やったと思うんですけど、そしたら、今現在もちょっとまだできていないということなんですね。
○（古畑下水道業務課参事）
今年度の状態では、まだ作成はされないであろうというふうに見ております。ただ、かなり老朽化いたしておりますので、その辺は当然速やかに、そういった手法が出ましたらやっていきたいと考えております。
○（和仁委員）
２０３ページの３目ポンプ場管理費の委託料、これはたしか民間に委託している分やけれども、これは何カ所で何人ぐらいでやっておるのか。
○（石井下水道施設課長代理）
ポンプ場の業務委託についてでございますが、現在委託しておりますのは、３つのポンプ場でございます。まず、梶ポンプ場、八雲ポンプ場、大枝ポンプ場の各ポンプ場を一般競争入札において業者委託しております。
○（和仁委員）
この３つはすべて民間委託ですか。
○（石井下水道施設課長代理）
職員を１人だけ、点検業務に主に従事する職員を１名だけ残して、運転操作につきましてはすべて業者に委託しております。
○（和仁委員）
ポンプ場はまだほかにあるんですかね。
○（石井下水道施設課長代理）
あと、守口の下水道処理場の場内に寺方ポンプ場というのがございますが、これは処理場と一体で直営でやっております。
○（和仁委員）
梶、八雲、大枝の３ポンプ場は、直営の人は多分定時勤務だと思うんですけどね。果たしてその方が要るのかどうか、検討を加えられたことはありますか。すべて民間に委託するということではできないのか。
○（長谷川下水道施設課長）
今既に配置しております職員につきましては、経験と運転操作等設備についてかなり熟練しております。この職員がおる間は、当分の間配置しておきたい、こう考えております。
○（和仁委員）
これは、３ポンプ場に３人おるんですか。それとも、１人が３ポンプ場を見てるんですか。
○（長谷川下水道施設課長）
各ポンプ場に１名ずつ配置しております。
○（和仁委員）
２０年度はそういったことでやっておられますけれども、これももう既に多くのところで民間委託されてますので、その部分も含めて全面委託ということも視野に入れて検討していただきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、公共下水道事業の質疑を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後５時２５分休憩）
（午後５時２８分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、国民健康保険事業決算についての説明を受けることといたします。
○（乙部保険課長）
それでは、平成２０年度国民健康保険事業会計決算につきまして、その概要から御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の２４７ページをお開き願いたいと存じます。
国民健康保険事業会計の実質収支でございますが、歳入総額１７３億３,０７８万６,０００円に対しまして歳出総額２０９億４,９５６万２,０００円となっておりまして、差し引き３６億１,８７７万６,０００円の赤字でございます。そのうち前年度までの累積赤字が３７億８６６万２,０００円でございましたので、平成２０年度の単年度といたしましては、８,９８８万６,０００円の黒字と相なっております。
それでは、具体的にまず歳出のほうから説明申し上げます。恐れ入りますが、２３１ページにお戻りいただきたく存じます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、３億２,８５９万１,５１５円の執行で、執行率は９１.７％でございます。２節給料から次のページの９節旅費までは、保険課職員、徴収員等の人件費でございます。１１節需用費は、保険証、納入通知書等の印刷製本費が主なものでございます。１２節役務費は、保険証、納入通知書等の郵送料と口座振替に伴います手数料が主なものでございます。１３節委託料でございますが、主にレセプトの点検、パンチ、マイクロ化を業務委託したものでございます。１４節使用料及び賃借料は、パソコンや端末機等の使用料でございます。次のページにまいりまして、２１節貸付金は、徴収員等のつり銭用でございます。
次に、２目連合会負担金でございますが、大阪府国保連合会に対しての負担金でございます。
２項徴収費、１目滞納処分費でございますが、差し押さえ等滞納処分に係る経費でございます。
３項運営協議会費、１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を執行させていただいたものでございます。
次のページにまいりまして、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費でございますが、執行額は９１億４,３７７万１６３円でございまして、本年３月に１億１,０００万円の減額補正をさせていただいております。なお、この費目は、退職被保険者を除く一般被保険者の医療費の決定分を給付いたしたものでございます。
次に、２目退職被保険者等療養給付費でございますが、執行額は７億８,６４０万１,２２４円でございまして、本年３月に２,３００万円の増額補正をさせていただいております。この費目は、退職被保険者に該当する年金受給者及びその扶養家族に係ります医療費の決定分を給付いたしたものでございます。
次の３目一般被保険者療養費、次のページの４目退職被保険者等療養費につきましては、柔道整復師による施術費、医師の同意を得た鍼灸の施術費、コルセット等装具の費用、交通事故の第三者行為による医療費、保険証未提示により１０割負担された医療費のうち決定分を給付いたしたものでございます。
５目審査支払手数料は、大阪府国保連合会に支払いましたレセプト審査に係る手数料でございます。
２項高額療養諸費でございますが、１０億５,０４８万７,４５３円の執行額で、平成１９年度と比べ、被保険者の高齢化等に伴い、約７,３００万円ほどの増と相なっております。そのため、１目被保険者高額療養費７,０００万円、２目退職被保険者等高額療養費として１,７００万円を、それぞれ本年３月に増額補正させていただいております。
次の２３６ページをお開き願います。３目一般被保険者高額介護合算療養費と４目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、平成２１年度より実施となりましたので、２０年度におきましては執行いたしておりません。
３項移送費につきましても、平成２０年度は執行いたしておりません。
次の４項出産育児諸費、２３７ページ、１目出産育児一時金でございますが、出生児１人につき１２月までは３５万円の２０３人分、１月から３８万円の４７人分、計２５０人分、８,８９１万円を執行いたしましたものでございます。
続きまして、５項葬祭諸費、１目葬祭費につきましては、被保険者が亡くなられた場合に葬儀執行人の方に３万円を支給するもので、平成２０年度は３１４人、９４２万円の執行額でございます。
６項任意給付費、１目精神・結核医療給付費でございますが、精神・結核の治療に要します一部負担金の助成を行ったものでございます。
次に、３款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等、次の２３８ページ、１目後期高齢者支援金でございますが、この費目は、７５歳以上の後期高齢者の医療費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金に支払う負担金で、平成２０年度より新たな長寿医療制度創設に伴う費目でございまして、１９億４,８９２万４,５１６円の執行と相なっております。
次に、２目後期高齢者関係事務費拠出金でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事務費負担金で、３０万５,７８３円の執行でございます。
次にまいりまして、４款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金及び２３９ページの２目前期高齢者関係事務費拠出金でございますが、６５歳から７５歳未満の前期高齢者の人数の大小で財産調整をするため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、社会保険診療報酬支払基金に支払いました事務処理費用の負担金でございまして、それぞれ２３４万４,３４４円と２８万３０２円の執行と相なっております。
５款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金は、老人保健法の適用を受けておられた高齢者の医療費に充てるため、また２目老人保健事務費拠出金は事務処理費用の負担金でございまして、いずれも社会保険診療報酬支払基金に対し拠出金として支払いましたもので、合計２億７,４２１万８,５６６円の執行と相なっております。なお、これは平成２０年度から長寿医療制度がスタートしておりますので、それ以前の精算分としての拠出金でございます。
６款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金につきましては、４０歳から６４歳までの２号被保険者が負担するものとして社会保険診療報酬支払基金に支払いました負担金で、執行額は７億７,９２５万４,７１５円となっております。
次の２４０ページをお開き願います。７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金でございますが、これは、１件月額８０万円以上の高額医療費につきまして国保財政に与える影響を緩和するため、府下４３市町村で財政リスクを分散する事業でございまして、３億４,０９０万７,４０１円の執行額で、次のページ、４目保険財政共同安定化事業拠出金は、１件月額３０万円から８０万円未満の医療費につきましても、府下４３市町村の保険料の平準化、財政の安定化を図ることを目的としておりまして、執行額は１６億３,９６５万４,７０９円でございます。
前のページにお戻りいただきまして、２目、３目はその事務費拠出金でございまして、それらを含めまして、大阪府国保連合会に対し拠出いたしたものでございます。
次の２４１ページの８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費でございますが、平成２０年度より各保険者に義務づけられました４０歳から７４歳までの国保加入者の方々の特定健康診査に伴う事業費でございます。７節賃金は、保健師及びアルバイト計３名の賃金で、３７０万６,３１６円の執行。１３節委託料は、特定健診システム改修委託料で、１２０万２,８２７円の執行。次のページの１９節負担金、補助及び交付金は、国保加入者特定健診負担金でございます。
なお、平成２０年度の受診率につきましては、当初３０％を初年度の目標としておりましたが、３４.２９％、保健指導の目標は５％でございましたが、７.０７％の保健指導率と相なっております。ちなみに、大阪府下４３市町村の受診率は１８.３％、保健指導率は６.５％でございます。参考に、１９年度の国保加入者で４０歳から７４歳までの受診者数は８,６４８人で、１,８７８人の受診増と相なっております。
続きまして、２項保健事業費、１目趣旨普及費でございますが、４,１２１万７,３２８円の執行でございまして、８節報償費でございますが、重複・頻回の受診のレセプト点検に対する医師への報償金と生きがいセミナーに対する講師謝礼が主なものでございます。１１節需用費でございますが、年６回の医療費通知のほか、市民保健センター等の各種健康教育、ジョイ・スポーツ、スポーツフェスティバルなどの体力増進事業に要する事業費が主なもので、１２節役務費は、医療費通知の通信運搬費が主なものでございます。１３節委託料は、検診委託料、ＦＭハナコのスポットＣＭが主なもので、１４節使用料及び賃借料は、医療費通知用医療機関マスターテープの使用料でございます。
次に、２目健康家庭表彰費でございますが、執行額１８１万１,０７０円で、これは、１年以上受診されたことがなく、保険料を完納されておられる世帯に対しての記念品代でございます。
次に、９款公債費、１項公債費、１目利子でございますが、これは一時借入金に係る利息を執行いたしましたもので、７,５３８万９,９９７円となっております。
次の１０款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険料還付金、２目退職被保険者等保険料還付金は、保険料を納め過ぎた被保険者の方々に対し還付いたしました返還金で、それぞれ６７４万６,９１０円、３９万５,３５０円となっております。
次の２４４ページをお開き願います。３目諸還付金でございますが、まず１点目は、退職被保険者に係ります医療給付分を社会保険診療報酬支払基金から毎年療養給付費等交付金といたしまして交付を受けておるわけでございますが、平成１９年度分の同交付金の実績報告を平成２０年６月にいたしましたところ、１億４,０１０万６,３２９円の超過交付、２点目は、一般被保険者の医療給付費７割相当分に係ります国庫支出金の療養給付費等負担金でございますが、これにつきましても平成１９年度分の同負担金の実績報告を平成２０年７月にいたしましたところ、４,１８０万６,７７５円の超過交付、最後に３点目は、大阪府老人等医療費波及分補助金の返還分として２７万７,４３７円、合計いたしますと１億８,２１９万５４１円を返還いたしたものでございます。
次にまいりまして、２項繰上充用金、１目繰上充用金でございますが、１９年度の収支不足を補てんするために、３７億８６６万１,００９円を執行いたしております。
１１款予備費につきましては、特段申し上げることがございませんので、省略をさせていただきます。
以上で歳出の概要とさせていただきます。
次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、２１７ページにお戻りいただきたく存じます。
１款国民健康保険料、１項国民健康保険料は、総額で申しますと３６億６,９３８万６,０１９円を収納いたしておりまして、現年度の収納率は８３.４６％で、対前年度比２.４２％のマイナスでございます。この減少となりました要因は、平成２０年度から長寿医療制度創設に伴い、約１万２５０人ほど移行され、その世帯での収納率が毎年９７％後半の数値でございまして、その影響が主なものと考えております。また、滞納繰越分の収納率ですが、７.１２％、対前年度比０.５７％の上昇となっております。
次の２１８ページをお開き願います。２款一部負担金、次のページの３款使用料及び手数料につきましては、特段申し上げることがないと存じますので、省略をさせていただきます。
続きまして、４款国庫支出金、１項国庫負担金、２２０ページにまいりまして、１目療養給付費等負担金でございますが、一般被保険者に係る医療費、老人保健医療費拠出金、介護納付金、病床転換支援金、後期高齢者医療費支援金に対する国庫負担金として交付されたもので、２９億８,５２７万９４円の歳入でございます。
続きまして、２目高額医療費共同事業負担金でございますが、高額医療費の拠出金の国負担金割合４分の１の８,６２８万４,４２３円の歳入でございます。
３目特定健康診査等負担金でございますが、平成２０年度から保険者に義務づけられました特定健診等の国の負担分８５５万３,０００円の歳入でございます。
次のページ、２項国庫補助金、１目財政調整交付金でございますが、備考欄の普通調整交付金１０億１,１０５万１,０００円は、市町村間の医療費や所得の格差、財政力の格差を測定し交付されましたもので、また特別調整交付金２億７,０００万円は、財政収入が確保できない特別の事情等に着目され交付されたものでございます。
続きまして、５款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金、１目療養給付費等交付金でございますが、退職被保険者に係る医療費等に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から１２億８,７４７万２,０００円を交付されたものでございます。
６款前期高齢者交付金、次の２２２ページ、１項前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金でございますが、これは一般、退職の区別なく、６５歳から７５歳未満の被保険者につきまして、その人数比に応じまして財政調整をし、社会保険診療報酬支払基金から３５億４,３４８万１,５７４円が交付されたものでございます。
続きまして、７款府支出金、１項府負担金、１目高額医療費共同事業負担金でございますが、国と同様、高額療養費拠出金の府負担割合４分の１の８,６２８万４,４２３円、２目特定健康診査等負担金につきましても、国の負担金と同額８５５万３,０００円、合計９,４８３万７,４２３円を歳入いたしたものでございます。
次に、２項府補助金、１目事業助成補助金でございますが、府の制度として行っております医療助成制度が国保財政に影響を及ぼすことから、府からの補助金として３,１３９万７,１７１円を受け入れたものでございます。
２２３ページの２目財政調整交付金でございますが、平成１７年度から三位一体の改革に伴いまして、保険給付費の９％相当額として６億８,３０３万４,０００円を歳入いたしております。
次に、８款共同事業交付金、１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金は１件８０万円以上、２目保険財政共同安定化事業交付金は１件３０万円から８０万円未満の高額な医療費の件数増加により、小規模な保険者を中心に財政運営の不安定要因及び影響を緩和する制度として創設されたものでございまして、合計１８億３,３３４万２,０７４円を歳入いたしたものでございます。
次に、２２４ページをお開き願いたいと存じます。９款財産収入につきましては、特段申し上げることがございませんので、省略させていただき、次に移らせていただきます。
１０款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金は、保険料の応益割でございます均等割法定軽減分に係る実額と、保険者支援の繰り入れ８億６,３１６万３,０００円、２節職員給与等繰入金は、保険課職員の人件費の繰り入れ３億３,０００万円、３節出産一時金等繰入金は、出産育児一時金の３分の２に相当する額７,０００万円、２２５ページの４節財政安定化支援事業繰入金は国保財政の安定化を図るための額３億４,５００万円と、平成２０年度から単年度収支均衡を図る前提に累積赤字の解消に役立てようとその他の繰り入れとして２億円、合計５億４,５００万円で、繰入合計１８億８１６万３,０００円を受け入れましたものでございます。
最後に、１１款諸収入でございますが、１,７８１万６,１０７円を歳入いたしており、２２６ページの４項雑入、２目一般被保険者第三者納付金は、交通事故に伴う第三者納付金が主なものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、平成２０年度国民健康保険事業会計の決算につきましての説明とさせていただきます。御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、国民健康保険事業全般にわたり質疑をお受けいたします。
○（岩下委員）
冒頭の説明で、２０年度の実質収支が８,９８８万６,０００円の黒字だったということでしたが、その主な要因について教えてください。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
歳出の部分にございましては、療養給付費等の伸びはございましたけれども、その伸びが平成１９年度に比べますとやはり若干落ちついたという部分の歳出減が見込まれます。あと、保険料の収入におきましては、やはり７５歳以上が後期高齢者となりましたことから、その部分の収入減は否めないものでございますけれども、そこらも総体的に考えまして一番大きな要因は、退職者医療制度に係ります交付金が当初予算計上しておりましたよりも３億円ほど多く入ってきた部分がございますので、その部分に関するところが大きいかと存じます。
○（岩下委員）
その退職医療の給付金のほうですけれども、これは実際の給付よりも多く入ってきて、翌年度精算というシステムになっているんですが、今年度はそれで助かったという側面はやっぱり否めないと思うんです。制度自身はそういうふうになってますけれども、これがもしも単年度に本当に必要な給付に要した額に応じて入ってくるというふうにしたら、本来は３億円ほど余分やったというふうにおっしゃってた分はどうなるんですか。逆に言うたら、翌年度、２１年度に精算しないといけないわけでしょう。幾らぐらい返さなあかんようになるんですか。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
先般の９月議会で補正をさせていただきましたけれども、２億６,６００万円の補正をしまして、返還金という形で２１年度に返還するという形でございました。
○（岩下委員）
そしたら、２０年度は一般会計から２億円積み増ししたけれども、まださらに２億６,０００万円ほど実質的には返さないといけないわけですので、それを差し引きするとどうなるんですか。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
今年度の保健事業の中にも勘定科目が分かれてございます。委員御存じのとおり、保険給付費に係る分ですとか、また後期高齢者の支援金に係る分、それから介護納付金に係る分、共同事業に係る分、それらすべてを計上しまして、平成２０年度でございますけれども、まず一般被保険者の勘定科目で３億３,５７３万９,０００円がマイナスになります。それから、退職者のほうの勘定科目で、先ほど申しました療養給付費の交付金が３億円ほど増となりましたことから、４億２,５６２万３,０００円の黒字というような計上になってございます。差し引きいたしますと、先ほど申し上げました８,９８８万円ほどの収支黒ということになるんですけれども、そのうち２億６,６００万円が返還ということになりますので、２０年度につきましては、１億７,６６３万８,０００円のマイナスという形になります。
○（岩下委員）
その件についてはわかりました。そこでお尋ねしたいんですが、２０年度の保険料の料率と均等割について教えてください。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
平成２０年度でございますけれども、２０年度から賦課の方式が大きく変わりました。御存じのとおり、２０年度から後期高齢者医療制度が始まりまして、先ほどの説明にもございましたとおり、後期高齢者の支援金という科目が１つ追加されたことによりまして、保険料が３つの区分に分かれました。所得に係る分でございますけれども、医療部分が９.８８％、それから後期高齢者の支援金部分が２.６６％、介護納付金に係る分が２.５２％でございます。それから、基本料金となります応益割の部分がございますけれども、これが医療分が４万８００円、支援金部分が１万８００円、介護納付金部分が１万２,０６０円、このようになってございます。
○（岩下委員）
合計すると、何％で幾らになるんですか。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
平成２０年度の所得に係る所得率でございますけれども、医療分、支援分、介護分すべて足しまして１５.０６％になります。ただ、介護納付金部分につきましては、４０歳以上、６５歳未満の方にしかかからない部分がございますので、その部分はちょっと御了承いただきたいと思います。
それから、均等割に係る分でございますけれども、医療分、支援分、介護分でございますけれども、すべて合わせますと６万３,６６０円と相なります。
○（岩下委員）
やっぱり所得に対して１５％の保険料の賦課と、それから均等割りでも１人６万３,６６０円と、これはやっぱり高いというふうに率直に指摘しなければならないというふうに思います。
その上でお尋ねしたいんですが、医療給付のほうですね。端的にお尋ねしますけれども、給付の内訳でお薬、薬剤に使う給付というのは２０年度どれぐらいあって、それは全体の中での比率は何％ぐらいですか。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
ただいま手元にございます資料でございますけれども、医療給付費と委員おっしゃいましたけれども、費用額すべてになるんですけれども、それでもよろしいでしょうか。
○（岩下委員）
内訳があるでしょう。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
調剤に係ります費用額でございますけれども、２０億９,０９０万２,０００円でございます。全被保険者に係ります入院、入院外、歯科、調剤も含めました全総額が１３５億７,３８６万７,０００円でございますので、率にいたしますと１５.４０％ということになります。
○（岩下委員）
１０年ぐらい前に比べたら、調剤費に係る給付の比率が医療給付全体の中で随分伸びてきているように私は受けとめているんですけれども、それはどんなですか。別に正確なあれでなくても構いませんけど。
○（乙部保険課長）
委員のおっしゃる１０年ほど前というのはちょっと資料があれなんですけれども、ちなみに１３年度の額で申し上げますと、調剤費が２１億２,５３７万円、全体の医療費が２０９億８９８万９,０００円、先ほど申し上げた率を割り出しますと１０.１６％という形になっております。
○（岩下委員）
平成１３年の例を出されましたけれども、やっぱり全体の医療給付は、後期高齢者の関係があるから、２０年度は１３年度に比べたら当然下がってますけれども、それに比べて、やっぱり調剤に係る給付の割合というのは高くなってきていると思うんです。
それで、これは随分以前にも、後発医薬品を使えばどうかというお話を、松岡部長がまだ当時課長やった時代にもお話ししたことがあるんですが、それはレセプトを点検していてどれぐらい使われているのかというのはわかるんですか、わからないんですか。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
レセプトの点検の中身につきましては、私どものほうも専門ではございませんので、業者に委託しておる部分がございますけれども、わかるかどうかということにつきましては、申しわけございませんけれども、業者に確認させていただきたく存じます。
○（岩下委員）
委託してレセプトをチェックしてもらってますね。その業者に確認すればわかるんですか。
○（大西保険課長代理兼庶務係長）
業者のほうはジェネリック医薬品等は書籍に基づきまして点検作業をしておりますので、それが使われておるかどうかということは、業者の専門的な知識でしたら可能でございます。
○（岩下委員）
わかりました。今急に言うたので、その数字がなくても、そのこと自身は仕方がないですけれども、やっぱりそこにも意を配してもらって、もう国を挙げてジェネリック医薬品を使える部分は使って医療費の引き下げをというふうに言っているわけですから、聞いたらわかると思うけれども、聞いてないからわかりませんというんじゃなしに、そのあたりも少し注目していただきたいなと。それで、被保険者の方にもそういう周知徹底を、使えるものについてはですよ、さらにしていただいて、必要な医療給付は受けながら、やっぱり医療費全体はなるべく抑制するという方向へね。それによって、国民健康保険財政もそうですけれども、保険料の負担もなるべく少なくて済むようにできればなというふうに思いますので、それはぜひ今後大いに意を配していただきたいと思います。
あわせて、
決算特別委員会終了後で構いませんので、２０年度は実態としてどれぐらいなのか、また後日教えてください。
○（松岡健康部長）
今、岩下委員からの御指摘、まさにそのとおりでございまして、今後、取り組みとして後発医薬品に積極的に取り組んでまいる、そういう決意でございます。
今も委員おっしゃいましたように、以前、私、御質問を受けて回答したことを思い起こしますけれども、当時のことで申し上げますと、まずお医者さんがカルテを書いて、そのカルテの中には、いわゆる新薬と後発品と区別できるような何か記号がございました。それがいわゆる費用請求に回るレセプトの段階でどのように表示されているのか、あるいは表示が全くされていないのか、ちょっとその当時はわからなかったんですが、当時と今と大分、今おっしゃいましたように国もかなりＰＲしておりますので、担当が後ほどまた調査をして、御報告をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、国民健康保険事業の質疑を終了いたします。
次に、老人保険医療事業決算についての説明を受けることといたします。
○（山崎医療助成課長）
それでは、平成２０年度特別会計老人保健医療事業の決算の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず最初に、実質収支額につきましてでございますが、恐れ入りますが、決算に関する調書の２６５ページをお開きいただきたく存じます。
区分１の歳入総額は約１２億９,６０５万１,０００円であり、これに対します２の歳出総額は１３億４,６８５万３,０００円でございます。したがいまして、３の歳入歳出差引額は５,０８０万２,０００円の歳入不足となり、実質収支額も同額の５,０８０万２,０００円が不足となります。この歳入不足が生じました理由でございますが、国庫支出金が実績に見合う交付が行われなかったことによるものでございます。なお、この実質額に対する不足分につきましては、平成２１年度に歳入として見込まれておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
それでは、決算の内容につきまして歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、２５９ページをお戻りいただきますようお願い申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、執行率９８.１％でございます。その内容につきましては、事業運営に要した事務的経費でございます。
２款医療諸費、１項医療諸費でございますが、執行率は９２.５％でございます。１目医療給付費でございますが、執行率は９２.０％でございます。これは被保険者証と老人保健受給者証を提示することによりまして医療機関などで療養等の給付を受ける、いわゆる現物給付に係るものでございます。
２目医療費支給費でございますが、執行率は９８.６％でございます。これは償還払いによる現金給付によるものでございます。これらの経費につきましては、平成２０年４月より本制度の対象者が後期高齢者医療制度に移行されることにより、平成２０年３月診療分や月おくれの請求を含んだおおよそ約１カ月分の経費でございます。対象者は１万２,２１２人で、受診率は２５１.２％、１人当たりの負担額は８万６,２４０円でございます。
２６０ページにまいります。３目審査支払手数料でございますが、社会保険診療報酬支払基金並びに国保連合会に支払います診療報酬明細の審査及び支払いに係る手数料で、３万６７２件に対するものであり、執行率は４８.８％でございます。
次の３款公債費は、事業執行に要します一時借入金の利子で、執行率は６９.５％でございます。
４款諸支出金、１項償還金、１目諸還付金でございますが、９８.２％の執行率でございます。その内容につきましては、平成１９年度において交付を受けました支払基金並びに府支出金からの超過交付額について精算・返還したものでございます。
２項繰上充用金、１目繰上充用金は、平成１９年度において不足が生じました前年度会計に繰り上げ充用させていただいたものでございます。
５款予備費については執行いたしておりません。
以上が、歳出の内容でございます。
引き続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２５３ページにお戻りいただきますようお願い申し上げます。
１款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目医療費交付金でございますが、これは社会保険診療報酬支払基金から医療費の５６.４％の交付を受けたものでございます。２目審査支払手数料交付金につきましては、その全額を保険者負担金として交付されたもので、過年度分につきましては、平成１９年度の精算分でございます。
２款分担金及び負担金でございますが、本市の一般会計から医療費の７.７％相当額を受け入れたものでございます。
２５４ページにまいります。３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目医療費負担金につきましては、医療費の３３.４％相当額を負担金として受け入れたものでございます。なお、医療費負担金の過年度分は、平成１９年度の医療費負担金の精算による追加の交付金でございます。
４款府支出金、１項府負担金、１目医療費負担金につきましては、医療費の７.７％相当額を負担金として受け入れたものでございます。
５款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、事業運営に要した事務的経費でございます。
６款繰越金につきましては、説明を省略させていただきます。
７款諸収入につきましては、交通事故等に係る第三者納付金等でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、老人保健医療事業全般にわたり質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、老人保健医療事業の質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療事業決算についての説明を受けることといたします。
○（山崎医療助成課長）
それでは、平成２０年度守口市特別会計後期高齢者医療事業の決算の概要について御説明申し上げます。
まず最初に、実質収支についてでございますが、恐れ入りますが、決算に関する調書の２８１ページをお開きいただきたく存じます。
区分１の歳入総額は１１億８,００４万９,０００円であり、これに対します２の歳出総額は１１億５,３２９万円でございます。したがいまして、３の歳入歳出差引額は２,６７５万９,０００円の歳入増加となり、実質収支額も同額の２,６７５万９,０００円の増額となります。この歳入増加が生じました理由でございますが、事業運営に伴います事務的経費の減額及び保険料の制度上の歳入歳出の関係で生じたものでございます。なお、歳入の増加分につきましては、平成２１年度に繰り越しさせていただきましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
それでは、決算の内容につきまして歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、２７５ページをお戻りいただきますようお願い申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費でございますが、執行率７１.８％でございます。その内容につきましては、事業運営に要した事務的経費でございます。
２項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、執行率は７５.１％でございます。この内容につきましては、保険料など広域に対して市が負担する納付金でございます。
２款予備費については執行いたしておりません。
以上が歳出の内容でございます。
引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、２７１ページにお戻りいただきますようお願い申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料でございますが、年金から徴収させていただきました保険料でございます。２目普通徴収保険料でございますが、納付書などにより納めていただきまして保険料でございます。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料でございますが、保険料の督促に対する手数料でございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目事務費補助金でございますが、電算システムの改修に伴う補助金でございます。ただ、システム改修は平成２１年度にずれ込むことにより、平成２１年度中に交付を受ける予定でございます。
４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金でございますが、一般会計からの繰入金で、事業運営に要した事務的経費でございます。２目広域連合に対する市負担金でございますが、一般会計からの繰入金で、広域連合に対する本市が負担した事務的経費でございます。３目保険基盤安定繰入金でございますが、一般会計からの繰入金で、保険料の法定軽減分に要した事務的経費でございます。
５款諸収入、１項雑入、１目雑入でございますが、市民に対しまして特別徴収により口座振替に変更できる案内を対象者に対して送付した郵便料などに係る広域からの補助金でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、後期高齢者医療事業全般にわたり質疑をお受けいたします。
○（岩下委員）
歳出歳入それぞれ、老健のときと比べてどう変わったのかということをお尋ねしたいんですが、対象の年代が違うので、一律に全体の金額だけで比べるというのは余り意味がないと思うんですよ。それで、対象高齢者１人当たりの、例えば歳出で言えば、２７７ページの２項後期高齢者医療広域連合納付金、これは例えば１人当たりで言えば、これまでの老健の制度と比べたら市の負担はふえたんですか、減ってるんですか。
○（山崎医療助成課長）
いわゆる老健の場合は、全体的にとりあえず支払いをやりまして、後でいただくという形なんですけれども、後期の場合は、その１２分の１分を広域のほうへ納めさせていただきまして、それで広域から全体をお支払いするという形になっておりますので、おっしゃるように１人当たりの差額費用につきましては、後期の場合は１人当たり８万２,９７５円。総額で去年度の分につきましては、後期のほうから連絡はいただいております。
○（岩下委員）
ということは、直ちに比較はできないということなんですか。
○（山崎医療助成課長）
そうですね、ちょっと今、老健のほうの資料がございませんので、比較がちょっとしにくい部分がございます。
○（岩下委員）
わかりました。歳入のほうはどうですか。広域連合に対する市負担分を繰り入れてますよね。これは１人当たり幾らになるんですか。
○（山崎医療助成課長）
１人当たりはちょっと出してないんです。ただ、１２分の１分につきましては、おっしゃるように費用として広域のほうへ納めますけれども、その人数につきましてはちょっと出てませんので、要するに総額の中で、総額の１２分の１分を広域のほうへ納めさせていただくという形になっておりますので、１人当たり幾らかというのはちょっと出ておりません。
○（岩下委員）
結構です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、後期高齢者医療事業の質疑を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後６時２０分休憩）
（午後６時２５分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、
水道事業会計決算について説明を受けます。
○（福井水道局総務課長）
それでは、平成２０年度守口市水道事業会計の決算概要につきまして御説明申し上げます。決算書の１ページをお開き願います。
まず、平成２０年度守口市水道事業決算報告書の（１）収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款水道事業収益の決算額は２９億３,４５１万６,４７０円で、執行率は９６％でございます。
第１項の営業収益の決算額は２７億４,６６０万５,６９９円で、執行率は９６.６％でございます。この収益の主たるものといたしましては、水道料金収入が全体の９７.９％を占めておりまして、その他受託工事収益、及び消火栓の修繕に対します一般会計からの負担金等でございます。
第２項営業外収益の決算額は１億８,７９１万７７１円で、執行率は８８.６％でございます。この収益の主たるものは、加入金収入が全体の８５.９％を占めており、その他琵琶湖開発事業割賦負担金利息分に対する一般会計からの繰入金、また受取利息などでございます。
第３項の特別利益は、執行がございませんでした。
次に、２ページの支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は２８億５,７４５万１,０５７円で、執行率は９５.５％でございます。
第１項営業費用の決算額は２３億７,８８９万５,６５５円で、執行率は９４.７％でございます。この費用の主な内容といたしましては、水の製造に要する費用が３１.６％、供給に要する費用が１７.１％、検針及び徴収に要する費用が１１％、一般管理費が９.１％などでございます。
第２項営業外費用の決算額は４億６,００７万２,４９８円で、執行率は１００％でございます。この費用の内容といたしましては、企業債の償還利息、琵琶湖開発事業に係ります割賦負担金利息、消費税及び地方消費税納付額及び繰延勘定償却などでございます。
次に、第３項特別損失の決算額は１,８４８万２,９０４円で、執行率は９７.２％でございます。これはすべて過年度損益修正損でございます。
第４項の予備費は、執行いたしておりません。
この結果、平成２０年度の企業の経営成績を示す収益的収支は、３,３３０万８,１８４円の純利益となりました。
次に、３ページ、（２）資本的収入及び支出の収入につきまして御説明申し上げます。
第１款資本的収入の決算額は８億６,７７２万３,１９０円で、執行率は６９％でございます。
第１項企業債の決算額は８億５６０万円で、執行率は６８.２％でございまして、これは配水管整備事業と浄水施設整備事業、浄水施設更新事業及び琵琶湖開発事業割賦負担金繰り上げ償還の財源に充当いたしたものでございます。
第２項の他会計出資金の決算額は５,２４３万２,６２８円で、執行率は８９.１％でございます。これは上水道安全対策事業及び琵琶湖開発事業割賦負担金元金分に対する一般会計からの繰入金収入でございます。
第３項他会計負担金の決算額は９６９万５６２円で、執行率は１１５.４％でございます。この収入は、消火栓の設置に係ります一般会計からの繰入金収入でございます。
第４項工事負担金は、執行いたしておりません。
次に、４ページの支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は１８億４,５４３万２,９１８円で、執行率は８２.４％でございます。
第１項建設改良費の決算額は８億８,３６６万６,２３７円で、執行率は６９.５％でございます。この費用の主たるものといたしましては、耐震強化を内容とした老朽配水管布設がえ等の配水管整備事業や浄水施設整備事業などの費用でございます。
第２項企業債償還金の決算額は５億８,７８２万９,８８２円で、執行率は９８.９％でございまして、これはすべて企業債の償還元金でございます。
第３項固定負債償還金の決算額は２億６４３万６,７９９円で、執行率は１００％でございまして、これはすべて琵琶湖開発事業に係る割賦負担金でございます。
第４項出資金の決算額は２５０万円で、執行率は１００％でございまして、これはすべて地方公営企業等金融機構に対する出資金でございます。
第５項退職給与金の決算額は１億６,５００万円で、執行率は１００％でございます。
次に、下段に記載しております文言部分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、すなわち９億７,７７０万９,７２８円につきましては、過年度分損益勘定留保資金２億９３万１９０円、当年度分損益勘定留保資金７億３,４０８万２,０２７円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４,２６９万７,５１１円をもって補てんいたしたものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、平成２０年度守口市
水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。なお、次ページ以降に決算参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（吉川委員長）
説明は終わりましたので、水道事業会計全般にわたり質疑をお受けいたします。
○（和仁委員）
平成２０年度の鉛管対策事業について、私が知りたいのは、あれは件であらわしてるんですか。メーターじゃないと思うんですね。何件あって、平成２０年度に何件やって、残りどれぐらいだと。金額はいいんですけれども、その辺の進捗状況を教えていただけますか。
○（吉本お客さまセンター主任）
平成２０年度につきましては、１,１９１カ所の鉛給水管を改修しました。市内全体給水件数に閉める鉛給水管の比率は２９.２％に減少いたしました。これはおおむね計画どおり進んでおります。
○（和仁委員）
計画どおりに進捗しておるという理解でよろしいんですね。それで、決算を見ると、補てん財源も含めてマイナス１億１,８００万円ということで、これは今年度だけの状況なのか、次年度というとちょっとしんどいと思いますけれども、こういう形になっていくのかというところはどういう見方をされておりますか、この決算状況で。２０年度だけの状況ですか。
○（砂口
水道事業管理者職務代理者兼水道局長）
大変御心配をいただいておると思います。近年、使用料収入がどんどん落ち込んでおります。これは市民の節水意識等によって減少してきておるもの、また景気低迷による企業の使用料水量の落ち込みというようなことから、年々、我々の予想を上回る勢いで落ち込んでいっております。２０年度につきましては、若干黒字ということで推移をいたしております。しかし、２１年度、２２年度のお話をするのはおかしいですけれども、やや厳しい状況に向かっておるという認識はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（和仁委員）
やはり一番大きな原因というのは、使用水量の減少ですか。あるいは行政改革、いわゆる水道局全体の改革がおくれたから歳出がふえたとか、そういう部分と、歳入面における使用料の水量が減ったと、こういう判断でよろしいですか。
○（福井水道局総務課長）
水需要の減少が一番大きい要因だと考えております。
○（和仁委員）
そうすると、琵琶湖の開発負担金とかいろいろ負担になってくる部分があるわけですけれども、当局としては、これまでも改革を進められておりますけれども、今後あらゆる手を尽くして改革を進めると同時に、歳入増といいますか確保に努めなきゃいかんと、こういうことになってくると思うんですけれども、何か方途はおありでございますか。
○（砂口
水道事業管理者職務代理者兼水道局長）
大変申し上げにくいんですけれども、御心配いただいていることで本当にありがとうございます。企業と申しますのは、健全経営をしていくというのが宿命でございます。その観点から、あらゆる努力はしてまいりました。しかし、これ以上という部分になりましたら、その時点で皆様方にまた御相談を申し上げる時期が来ようかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○（和仁委員）
何か間違っておられるようですが、私が歳入面で言ったのは、現状の中でどう発想していくのかということでございまして、安易な方途は決して使用してはならん、こういうふうに思っているわけでありまして、むしろ今日までいわゆる行革を進めてこられたその姿をさらに一歩進めて、民間活力の導入等でまだまだ補えるのではないかなと、こういう発想を私は持っておるんですけれども、その部分についてはどう考えておられますか。
○（福井水道局総務課長）
今までいろいろと委託等をさせていただいておりますけれども、今後につきましても、委託できるものはやっていくと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○（和仁委員）
決して私の質問を間違ってとらんでほしいんですよ。そういう部分で、まだ水道局として民間移管を含めてやっていくと。また、水需要についても、やっぱりいろんな面でやっていく。あるいは漏水対策、これをどう対応していくのかと、こんなことも含めてきちっとした財政運営に努めていただきたいということで申し上げておるところでございまして、決して安易な方途での発想はやめていただきたいと思うし、決してそれは我々として容認できるものではないと思いますので、水道局自身としてしっかりとした対応をしていただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
以上です。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（木村委員）
今、和仁委員が水道事業の２０年度の決算から今後の水道事業のあり方に話が行ったんですが、２０年度の収支を見ても、今後どう展開していくか。要するに水利用の面で減少していくのは、これはもう単年度で見てもよくわかる数字が出てます。ですから、安心・安全、おいしい水づくり、これに一生懸命局としてやっていただいていて、にもかかわらず使用水量が落ちていく。ですから、そこで何か打つ手はないのかいなと。
ただ、皆さんが節水をやるわ、皆核家族化になって、おふろに水をためないでシャワーにするとか、生活スタイルが完全に変わってきている状況の中で、何かもっと使ってもらえるようなＰＲをするものはないかなと。これはやっぱり努力をしていく方途を見つけていくべきやないかなと、こう思うんですが、ちょっと和仁委員の質問と重複するかもしれませんが、もう一回、何か名案というか方策はありますか。ありますかって、変な質問やけど。
○（福井水道局総務課長）
これまで水道のＰＲといたしまして、広報あるいはホームページ、あるいは施設見学でありますとか、その他あらゆる機会を通じましてＰＲを続けておるわけでございます。しかし、一つの現状といたしまして、節水意識の高揚があり、また節水型機器の導入が進んでおります。それからまた、企業のコスト縮減などもございまして、そういうものが相まって下がってきておる現状もございます。したがいまして、何とか水需要を喚起するための方策を今後もっと考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（木村委員）
水道局は知らんので変なことを言うけれども、「名水守口の水」とか「名水もりぐち」としてペットボトルに入れて他府県に売りに行くことはできませんか。こんなんはでけへんのですか。私も勉強不足やけど。
○（福井水道局総務課長）
小さい我々の団体でございますので、なかなか費用ばっかりがかさんでどうなのかなというふうに考えております。
○（木村委員）
世界的に日本の水道水は安心して飲めるという、これはもう宝物でね。守口市だけやないんですが、日本じゅうどこへ行っても、蛇口をひねればおいしくて安全な水が飲めるというのは、これはやっぱり自慢すべきものやと思うねんね。
そこで、ちょっと小さいことを質問しますが、水道の加入金ですか、これはかなり減ったんですか、１９年度に比べて。何ぼほど減ったんですか。
○（吉本お客さまセンター主任）
平成２０年度は、税込みで加入金は１億６,１４３万円でございます。前年度比４,０９２万円の減でございます。
○（木村委員）
イオンの大日開発であれだけの住宅戸数が入居されたので、１９年度、２０年度、ことしはもうほとんど売れているから、あそこだけの地域で言うたらもう期待できない。ですから、今後どこかで大開発があればまた収益が伸びるかなとは思うんですが、これはあんまり当てにならんので、水道だけではこれはできませんわな。
もう一点、汚泥圧送管布設について聞いておきますが、これは大阪府の庭窪浄水場とのあれですが、これはもう２０年度だけで終わったんですね、工事は。
○（前田浄水課主任）
工事のほうは２０年度で完成しまして、２１年度から汚泥圧送のほうを稼働しております。
○（木村委員）
これは将来的には府の浄水場も連結してやれば、そのときの費用はかかってるけど、後々費用面で助かっていくので、これはいいことやと思います。
これは２０年度と関係があるのかないのかわかりませんが、今、大阪府は庭窪浄水場の工事をやってますが、これは市は現在のところは関係ありませんね。聞いておきます。
○（前田浄水課主任）
ただいま大阪府で工事しておりますのは、取水施設整備事業と申しまして、取水、水を受け入れる工事をしまして、現在大阪府、大阪市、守口市の３者で共同で事業をしております。
○（木村委員）
ということは、２０年度は関係なかったんですか。
○（前田浄水課主任）
２０年度ですが、大阪府への負担金としまして９,６００万円、あと電気・機械設備については、２０年度は支出はございません。
○（木村委員）
これは何年計画になってますか。ついでに聞いておきます。
○（前田浄水課主任）
取水施設に関しましては、１９年度より工事をしていまして、完成は２３年度の予定でございます。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
○（岩下委員）
冒頭にちょっと議論になっていた財政見通しの件でもう少しお尋ねしたいんですが、今年度は、損益計算書では３,３３０万８,１８４円の純利益ということですが、これは例えば、その前年、１９年度に比べた増減はどうなんですか。
○（福井水道局総務課長）
１９年度の純利益ですけれども、６,２００万円でございます。
○（岩下委員）
半減してるねんなというのがわかったんですが、もう一つは資金剰余額です。流動資産と流動負債との差し引き、これは２０年度で言うたら、先ほどちょっと計算したんですが５億８,５００万円ほど。これは、例えば前年に比べたらどうなんですか。
○（福井水道局総務課長）
８億２,１００万円でございます。
○（岩下委員）
いずれも年間の損益の回しの点でも貸借対照表のほうでも、えらい厳しくなっているのかなというふうな感触は受けてるわけですが、これは例えば早期健全化団体適用防止計画、これで２０年度の見込みはこうですと、それで２１年度以降はこうなっていきますという役所全体の見通しと比べて２０年度はどうやったんですか。やっぱり落ち込んだわけですか。
○（福井水道局総務課長）
落ち込んでおります。
○（岩下委員）
これからどうしていくのかというのは、先ほども議論がありましたから繰り返しませんけれども、財政の健全化自身は大事なことですが、それ自身が逆に自己目的化して、何ぼでも剰余金がたまればいいんだというのも、公営企業なわけですから、企業経営のあり方としてはどうかというふうに思いますので、その点もちょっと見計らいながら次の計画というのを立てていただければなと思います。
それで、角度を変えてちょっとお尋ねしたいんですが、守口市の水道条例では、第３７条で、料金加入金及び手数料等の軽減または免除という項目なんですが、「管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、加入金及び手数料その他の費用を軽減または免除することができる。」とあるんですが、２０年度に当たっては、この条例に基づいて減免の申請というのはあったんですか。
○（馬場お客さまセンター課長代理）
ただいま御質問の加入金でございますが、加入金制度というのは、現在お使いになっている部分のメーター口径に見合うだけの加入金、これを新たに引きかえ等をされる場合、申請される場合には免除しようと、そういう規定がございます。ですから、申請していただいたときに既設の水道のメーター、既設の水道を今までお使いになっていたという場合には、それに見合った金額を免除するという規定がございますので、別に申請していただくということではございません。
○（岩下委員）
そうすると、工事の時点で自動的に軽減あるいは免除されるということなんですか。
○（馬場お客さまセンター課長代理）
今おっしゃったとおりでございます。
○（岩下委員）
わかりました。
○（和仁委員）
琵琶湖の開発負担金、ちょっと聞き落としたんやけれども、平成２０年度は幾らでしたか。
○（福井水道局総務課長）
琵琶湖の償還金でございますが、２０年度決算額は２億６４３万７,０００円でございます。
○（和仁委員）
これは私の勘違いかもしれんけれども、これは未来永劫に払っていくんでしたかな。
○（福井水道局総務課長）
平成２７年の３月まででございます。
○（和仁委員）
たしかその部分があったと思いますけれども、これは将来のことですけれども、この金額はずっと同額ですか。１９年度と比べてどうなんですか、一緒なんですか。
○（福井水道局総務課長）
琵琶湖の１９年度の決算額が１億９,０３２万８,０００円でございます。
○（和仁委員）
この開発負担金がふえるというのは何かあるんですか。同額でずっといくんじゃなかったかなと思うんですが、そうやないのかな。向こうが言うだけのものやったらそれでいいし、向こうが要請するのかな。――減るはずやけどな。
○（吉川委員長）
暫時休憩いたします。
（午後６時５５分休憩）
（午後６時５６分再開）
○（吉川委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（和仁委員）
決算ですので細かいことは結構ですけれども、琵琶湖の負担金は２７年までということで、２０年度は約２億円、こういったものが今後また変動していくということもありますので、それらも踏まえて財政の健全化に努めていただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○（吉川委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、水道事業会計の質疑を終了いたします。
これをもって決算の質疑を終了いたします。
それでは、本日の委員会はこれまでといたします。次回の
決算特別委員会は、１１月１２日、木曜日、午前１０時から討論・採決をお願いいたします。
本日の署名委員は岩下委員にお願いいたします。
これにて
決算特別委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。
（午後６時５７分閉会）...