守口市議会 2009-03-17
平成21年総務市民委員会( 3月17日)
平成21年
総務市民委員会( 3月17日)
総 務 市 民 委 員 会
〇開催年月日 平成２１年３月１７日（火曜日）
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〇開催時間 開会 午前１０時００分 閉会 午後８時３９分
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〇開催場所 議会第１委員会室
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〇出席委員
委員長 作 田 芳 隆 副委員長 大 藤 美津子
委 員 真 﨑 求 委 員 原 口 芳 生
委 員 小 東 徳 行 委 員 澤 井 良 一
委 員 硲 利 夫
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〇説明のために出席した者
市長 西 口 勇 副市長 吉 田 豊 彦
教育長 藤 川 博 史 理事兼
市民生活部長 荻 田 良 幸
理事兼
市民生活部長 荻 田 良 幸
企画財政部長 泉 谷 延
財務管理監 南 出 正 和 総務部長 川 部 政 彦
人事管理監 井 上 良 一 人権室長 菅 井 朗 夫
クリーンセンター長 寺 東 哲 男 福祉部長 伊 東 章
保育管理監 四 橋 幸 男 健康部長 松 岡 雅 信
都市整備部長 大 西 利 忠 下水道部長 中 西 平
会計管理者 井 上 三 郎 教育次長 加 道 優
管理部長 楠 本 隆 指導部長 中 村 良 三
生涯学習部長 入 江 利 廣 中央公民館長 中 居 隆 司
その他関係職員
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〇
議会事務局出席者
事務局長 辻 浅 夫 庶務課長 藤 沢 実
議事課長 笠 井 宏 行 庶務課長代理 浜 崎 行 宏
議事課長代理 巽 光 規 議事課書記 米 田 幸 司
議事課書記 山 下 聡 太
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〇付議事件
１ 議案第１４号 平成２１年度守口市
一般会計予算中所管に係る費目
２ 議案第２２号 守口市職員の厚生制度に関する条例及び職員の給与に関する条例の
一部を改正する条例案
３ 議案第２３号 守口市
旅費支給条例の一部を改正する条例案
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（午前１０時００分開会）
○（作田委員長）
（あいさつ）
○（澤井議長）
（あいさつ）
○（西口市長）
（あいさつ）
○（作田委員長）
本日は、山口委員から病気療養のため欠席との報告を受けておりますが、定足数は超えておりますので、会議は成立をいたします。
これより案件に入りますが、議案審査の順番についてお諮りいたします。審査日程では、最初に議案第１４号の
一般会計予算となっておりますが、先に条例案の審査を行い、後に
一般会計予算の審査に入っていただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、議案第２２号、「守口市職員の厚生制度に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」を議題とし、浅妻職員課長から説明を受けることといたします。
○（浅妻職員課長）
議案第２２号、守口市職員の厚生制度に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお渡ししております付議事件議２２－１及び２をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議２２－１から３を御参照賜りたいと存じます。
守口市職員の厚生事業を長年にわたり実施しておりました大阪府
市町村職員互助会が平成２１年３月末をもちまして解散することとなりました。地方公務員法第４２条におきまして、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定されておりますことから、大阪府
市町村職員互助会にかわり、守口市職員厚生会に
福利厚生事業を実施させるため、所要の条例改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、第１条、守口市職員の厚生制度に関する条例の一部改正でございます。
福利厚生事業の実施団体を守口市職員厚生会にしようとすることから、第２条に規定いたします職員の適用範囲につきまして、一般職の職員のほか、市長を除きます常勤の特別職の職員と、市長が適当と認める者とするものでございます。
第３条の改正は、事業の実施主体を大阪府
市町村職員互助会から守口市職員厚生会に行わせようとするものでございます。
第４条の改正は、職員厚生会に対し、事業実施に必要な費用を予算の範囲内で補助しようとするものでございます。
第５条の改正は、職員を職員厚生会の事務に従事させ、また事業の遂行に当たりまして職員厚生会に市の施設を利用させようとするものでございます。
次に、第２条職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第１条の条例改正に伴います条文の整備でございます。
第８条の２各号の改正は、給与から控除する項目から大阪府
市町村職員互助会の掛金等を削除し、守口市職員厚生会の会費を追加するもののほか、条文の整備を行うものでございます。
附則でございますが、施行期日を平成２１年４月１日と定めようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（作田委員長）
説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第２２号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第２２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号、「守口市
旅費支給条例の一部を改正する条例案」を議題とし、浅妻職員課長から説明を受けることといたします。
○（浅妻職員課長）
それでは、議案第２３号、守口市
旅費支給条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお渡ししております付議事件議２３－１及び２をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議２３を御参照賜りたいと存じます。
本市の極めて厳しい財政状況を踏まえ、その健全化のための取り組みとしまして検討をしてまいりました旅費における日当の見直しにつきまして所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、条例の主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
附則第４項として、第１５条に規定します日当を、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府及び大阪府の近畿２府４県への日帰り出張に限り、当分の間支給しないよう規定しようとするものでございます。
附則でございますが、第１項におきまして、本条例の施行期日を平成２１年４月１日とし、第２項におきましては経過規定を定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（作田委員長）
説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第２３号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第２３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に移ります。議案第１４号、「平成２１年度守口市
一般会計予算」中、当委員会の所管費目を議題といたします。なお、審査につきましては、慣例により歳出から目ごとに行わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「結構です」の声あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。
次に、説明と質疑でございますが、一定費目を切って職員の入れかえごとに説明と質疑を行いたいと思います。最初に、議会費並びに総務費第１目一般管理費の説明を受け、質疑に入らせていただきます。次に、第２目広報公聴費から第１０目諸費までの説明と質疑を行います。次に、第２項徴税費から第６項監査委員費までの説明と質疑を行います。次に、民生費や衛生費のうち当委員会の所管にかかわります費目など、第１２款予備費までの説明をそれぞれの担当者から受けて質疑に入らせていただきます。最後に、歳入全般、
債務負担行為及び地方債等の説明と質疑を受けることで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第１款議会費について藤沢課長から説明を受けます。
○（藤沢庶務課長）
それでは、議会費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の２９ページをお開きいただきたいと存じます。
予算総額は、３億９,２７５万７,０００円で、前年度とほぼ同額でございます。
まず、１節報酬から４節共済費までは、議員及び事務局職員の人件費でございまして、予算総額の約９２.２％を占めております。９節旅費につきましては、常任委員会の行政視察が復活されたことに伴い、増額したものでございます。次に、３０ページにまいります。１０節交際費につきましては、前年度と同額でございます。１１節需用費につきましては、図書の追録、雑誌等の購入及び会議録等の印刷製本代が主なものでございます。１２節役務費は、会議録の筆耕翻訳料等でございまして、次の１３節委託料につきましては、
会議録閲覧システムのデータ加工料でございます。１４節使用料及び賃借料は、ハイヤーの借り上げ等に要する経費でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、政務調査費を減額いたしたものでございます。
以上、まことに簡単ではでございますが、よろしくお願い申し上げます。
○（作田委員長）
次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の説明を
小浜財政課長から受けます。
○（
小浜財政課長）
引き続きまして、３１ページからの２款総務費のうち、当委員会御所管の事項につきまして御説明申し上げます。
まず、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、前年度に比べまして９億３,２７９万８,０００円、２５.２％の増となっております。この費目は、庁内全般にわたります管理的経費を計上いたしておりますが、そのうち約８８％が職員１０９名などの人件費及び全庁的な退職手当１１１名分でございます。
それでは、その主なものにつきまして御説明申し上げます。
１節報酬でございますが、
総合計画策定研究会、
情報公開審査会、
個人情報保護審査会などに係る委員報酬でございます。３節職員手当等のうち退職手当は２９億５,０００万円で、前年度に比べまして９億２,６００万円の増額計上となっております。３２ページにまいらせていただきまして、７節賃金でございますが、事務繁忙等に係る臨時職員給１５名分と、
生活福祉課業務などに係る指導監など４名分の嘱託給でございます。８節報償費でございますが、顧問弁護士、職員研修時の講師謝礼、市民表彰経費などでございます。９節旅費でございますが、前年度に比べまして２６０万円の減となっており、研修旅費のうち国への研修派遣の減などによるものが主な要因でございます。３３ページに移らせていただきます。１３節委託料でございますが、前年度に比べまして８,１０５万５,０００円の増となっております。これは、平成１９年度から進めておりました市民課業務を初めといたします
基幹系業務システムの更新が平成２０年度をもちまして完了し、平成２１年４月から運用を開始することに伴い、大幅に増額となるもので、その他といたしましては、市長車の運行管理や庁舎の清掃・警備、職員の健康診断、
総合基本計画策定に伴います支援業務などに係る経費でございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、
基幹系業務システム機器や財務会計、文書管理のパソコンの使用料を、また賃借料につきましては、平成２０年度に
市民保健センター内にサーバー室を設置いたしましたことに伴い、富士火災ビルの賃借料を減額したもので、次の３４ページにまいらせていただきまして、借上料につきましては、新規採用職員の研修のための会場借上料などに係る経費を計上いたしております。１８節備品購入費は庁用経費を計上いたしており、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、市長会等への負担金９７４万１,０００円と職員への研修補助２２９万５,０００円、また、先ほど議案第２２号において条例案を御審議賜りました
福利厚生事業を新たに職員厚生会が担うに必要な経費１,６２６万円を追加し、
職員厚生会交付金としまして２,０９４万円を計上いたしております。２１節貸付金につきましては、窓口事務用の釣り銭でございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
○（作田委員長）
説明が終わりましたので、これより質疑をお受けします。まず、第１款議会費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
次に、第２款総務費、第１目一般管理費について質疑を受けます。
○（大藤委員）
この目では
総合計画策定の費用が入っているんですが、平成１９、２０、２１年度に意識調査とかをされていたと思うんですが、これに関してこれから策定のほうをやっていくと思うんですが、審議会とかをする予定はあるんでしょうか。いつするんでしょうか。
○（
吉安企画課参事）
今おっしゃっていただきました総計の策定につきましては、２０年度、２１年度、２２年度、この３カ年の策定期間を設けております。今年度、２０年度につきましては、総計策定に当たりまして基礎調査を中心に実施してまいりました。今、委員のほうからお話しございました
市民アンケートを、７,０００名の方を対象に今年度につきましては実施をいたしました。また、もろもろの現状調査等をいたしました。
で、お話のございました審議会につきましては、２１年度におきまして、まずは庁内の策定機関であります
総合基本計画策定委員会、これを立ち上げます。同時に、既に委嘱しておりますけれども、学識経験者から成ります
総合基本計画策定調査研究会、これを立ち上げておりますので、それらと連動させながら、２１年度をもちまして基本構想案並びに基本計画案を策定いたしまして、それから審議会のほうにお諮りしたいと、このような日程で考えております。
○（大藤委員）
以前のやつをいろいろ調べていて、平成３年３月は、策定資料とか、こういうものもあったりしているんですが、こういうふうなものももうそろそろできているのかなと思ったんですが、それはどんな状況ですか。
○（
吉安企画課参事）
前回はそういう形で取りまとめをされております。今年度におきましても、先ほど申し上げました基礎調査でございますが、具体的に申し上げますと、
市民アンケート、これの報告書を作成いたしまして、既に３月１日号の広報並びに市のホームページ、あるいは市内１９カ所の公共施設等において市民の皆さんの閲覧に供しております。そして、現状調査等につきましても取りまとめがございます。一定、すべて今年度、成果品という形でできた段階におきまして御提示をさせていただきたい、このように考えております。
○（大藤委員）
資料は２２年にはもちろんできてないとあかんと思うので、その辺は早々にやっていただきたいと思うんですが、
あと庁内ヒアリングとかも、こういうのをやっていく中で要るでしょうし、
あと健全化素案、それも出されていると思うんですが、その辺との整合性はできているのか、その辺はどうでしょうか。
○（
吉安企画課参事）
今お話しございました素案あるいは
庁内ヒアリングでございます。これも新年度におきましてしていくわけでございますが、まず本市におきます財政状況という大前提がございますので、こうしたことも、専門の行財政あるいは市民協働等の委員会、あるいは専門部会等も設けまして、十分にその中で庁内の機関あるいは策定研究会の皆様方の意見を伺いながら整合性を図ってまいりたい、このように考えております。
○（大藤委員）
本当に財政が厳しいというのは、もう全庁的に浸透した状況にあると思うので、その辺も含めて、きちっと整合性のあるものをつくっていただきたいのと、あとはやっぱり、これから未来もあるという展望も示したような部分も私は要るのではないかなと。やはり長期的な計画を立てるということなので、そういう観点も私はぜひ入れてほしい。今現在は財政がしんどいから、もう先はないんだというような結論ではなく、やはり展望のあるものを私はしていただいたんだという、これは意見と要望です。
あと１つだけ、前のを出してきて、「文化香る守口市」「２１世紀計画」「定住のまち」という表題になっているんですが、今回、表題はこれから決めはると思うんですが、大体どういう感じのものを考えてはるのかなと。２１世紀計画――２２世紀というのはちょっと使えないかなと思うので、その辺はちなみにどんなものを考えていますか。
○（
吉安企画課参事）
現行の総計につきましては、今おっしゃっていただきましたような表題がついております。次期の計画につきましても、先ほど申し上げました
市民アンケート等から市民の皆様の意向等もございます。その中で市民の皆様の守口市の将来像等をお聞きしたところ、やはり「安心安全」であるとか、「生活」であるとか、こういったところをキーワードとして市民の皆さんもとらえておられます。そうした市民の皆様の意向も踏まえながら、先ほどの研究会、委員会等で十分に調査研究を重ねて、そうした守口市の将来像を練り上げてまいりたい、このように考えております。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（硲委員）
給与の支給方法についてお聞きしたいんですけどね。現在、振り込みと手渡しという方法をとられているんじゃないかと思うんですが、大体振り込みが何％ぐらいなんですか。
○（
佐藤職員課給与係長）
給与の振り込み状況でございますが、平成２１年１月現在で職員の９６.９％が振り込みを活用しております。
○（硲委員）
９６.９％ということは、あと３％が手渡しということになるんだろうと思うんですけれども、ほとんどの企業では全部振り込みですよね。また、市民に対して水道使用料とか
国民健康保険料も振り込みということで指導しているのに、たった３％ぐらいの職員の給与、これをやっぱりきちっと袋詰めして手渡しして、そして窃盗とか盗難とか紛失とか、そういうことにも十分やっぱり気をつけないかん中で、これを１００％振り込みということに徹底をなぜできないんですか。
○（
佐藤職員課給与係長）
全額現金受給者の方につきましては、本庁外の職場勤務者の方も多いものでございまして、職場の周辺に金融機関がないこと、また、現金での支給のほうが支給を受けた実感があるなどが主たる理由となっておりまして、一定やむを得ないものもございますが、今後とも危険防止のために、今おっしゃったとおり給与の振り込みのほうを推進してまいりたいと考えております。
○（硲委員）
金融機関が近所にないというのはどういうことなんですか。こんな大阪府下に近所の金融機関がないから出せないとか、そんな問題じゃないでしょう。たった３％の方がそういうへんぴなところに住んでおられるんですか。そんなことはないでしょうが。これはもう４月１日から徹底して１００％ということにすべきだと思うんですよ。そのためにやはり会計のほうでも、これを袋詰めするのに、たった３％の方のために、あるいはその支給方法も、また現場からとりに来て、そして一々その封筒を持って紛失のないように注意を払ってやらないかん、こういう労力というのは大変だと思うんですよ。これはもう４月１日から１００％になぜやれないんですか。一般企業ではね、全部こんなもの１００％ですよ。
これは４月１日から１００％にするということで進めてください。できませんか。一々手渡しするのが５０％であるとか、６０％であるとかというなら話は別ですけども、たった３％の人のためにこれをやるということは、本当におかしな状態だと思うんですよね。ひとつ改善していただくように要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（大藤委員）
この中で
基幹系業務システムの運用委託の費用が入っていると思うですが、これが５年間とかの
債務負担行為だったんじゃないかなと思うんですが、２１年度から運用開始ということで、その辺の状況をちょっと教えていただけますか。
○（
福田情報システム課長）
今、委員から御質問のありました件につきましては、この３月２３日から、新しいシステムでまず
住民基本台帳等を運用する予定でございます。それで、今回、
基幹系システムの運営委託料につきましては、例えば今まででしたら、職員が機械を操作して、月々の統計処理でありますとか、月例処理でありますとか、それとか当初処理も含めて、そういったものをやっておりました。これは業者ほうからオペレーターを派遣してもらってそれを処理していただく。それ以外に、今までにもございましたけれども、各課でそれぞれ帳票を印刷しておりましたものを、この中にまとめて含めております。それとか、データのパンチ委託料といったものをこの運営委託料の中に含めて予算を上げさせていただきました。
ただし、これは今まだ確定の金額ではございません。この中から、もうあと残り少ない期間でございますけれども、これから業者と交渉しまして、できるだけ安い値段で契約できるようにという形で進めております。
○（大藤委員）
これね、継続的な準備のある段階でたしか前に報告とかを受けたときに、業者が、最初受けていた業者から、第１番に受けたところがあって、そこで契約すると言っていたが、そこがいろいろあって変わって第２になったというふうな報告があったと思うんですが、その後はちょっと聞けてないんですけれども、業者が変わってスムーズに行っているのかどうか、その辺は計画どおりにいけてるんでしょうか。その辺どうですか。
○（
福田情報システム課長）
今委員がおっしゃった分につきましては、去年のちょうど今ごろの時期でございますが、当初、一番の点数をとったところと契約に向けて交渉をしてまいりましたが、交渉が調わず、２番手のところと契約させていただいたという経緯がございます。その以降につきましては、スケジュールを立てまして、３月２３日に新しいシステムを運用するために、順次、今のところ順調に進めておるというふうな状況でございます。
○（大藤委員）
こういう基幹系とか
コンピューター系を入れるというのは、どういう業者を入れるかとか、いろいろな幾つかの業者があって、そこではできますとか言っていても、結局そこの業者が途中で何らかの理由で、そのときそのときの事情があるんでしょうが、一番にいいと言っていたところではなくなるとかいうようなことも、今回の事例のようにいろいろあったりするので、やはり業者の選定というのは、全体的に、相手のあることですし、お互いに慎重にきちっと計画的にやっていっていただきたいし、適正な契約にこれからも努めていただきたいというのを、これは要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（真﨑委員）
一つ情報公開の件でお尋ねをしておきたいと思うんですが、この情報公開に係る費用というのは、大体毎年どれぐらいかかりますか。
○（向井法規文書課長）
情報公開に係る費用でございますけれども、私どもが事務局をさせていただいております。情報公開の審査会に異議申し立てがございました場合に、審査会に諮問があるということでございまして、申し立てがなければ、当該年度は執行がないということになるわけでございますけれども、２１年度につきましては、日額報酬８,９００円が４回で３人の委員さんでございますので、１０万６,８００円をお願いしているところでございます。
○（真﨑委員）
いやいや、情報公開に係る費用全般は幾らかかりますかと、こうお尋ねしてます。つまり、情報公開室に行きますと、ファイルをずっととじておられますね。その紙の印刷費用、それからその文書を捜すための人件費等々について、例えば一部非公開の場合は、コピーして、マジックで消して、またそれをコピーしてというふうに２回以上の手間がかかるわけですね。透けて見えないようにするためにはそうしなきゃならんということですから、大変紙をたくさん使っていらっしゃるなと。そして、例えば請求があった場合は、それを交付する場合と、その控えを閲覧用にとっておかなきゃならんという点があると思うんですね。それから、一定文書を捜すため、あるいは作成するために人件費もかかってくるだろうというふうに思うんですが、総額でどれくらいかかりますかと、こうお尋ねしておるんです。
○（向井法規文書課長）
情報公開請求がございました場合に、ただいま委員御指摘のファイルという形で、一度閲覧に供したものはとじさせていただいております。当該ファイル代、あるいはインク代といたしまして、消耗品として５万８,０００円の予算を２１年度で計上させていただいているところでございます。
○（真﨑委員）
だから、消耗品だけじゃなくて、人件費もかかってるでしょうということを聞いておるんです。
○（向井法規文書課長）
私ども法規文書課の中で、情報公開とあわせて事務を所掌させていただいております。情報公開請求に来られましたら、主に私が対応させていただいているところでございますけれども、私がいない場合は一部担当職員によって対応させていただいております。人件費につきましては、時間的には、私が情報公開に当たる時間とその他、コピー文書にかかる時間との兼ね合いということになろうかと思います。金額的には、申しわけございませんが、ただいまのところ明確ではございません。
また、委員御指摘ございました一度閲覧に供したものをコピーを焼いてそのまま置くということについても、非常に負担がかかるのではないかという御指摘かと思いますが、一度閲覧に供したものは、二度目に同じ請求があった場合でも閲覧に供しようという趣旨でさせていただいているわけでございます。ただ、一回の御請求で１,０００枚を超えるような御請求があるということも事実でございますので、そういった意味では、費用面が幾らかということでございますけれども、全体の請求の量が把握できておりませんので、紙の量がわかりませんので、申しわけございませんが、金額的には把握していないところでございます。
○（真﨑委員）
それでね、確かにここからここまでが情報公開に係る費用、ここからここまでが情報公開に係る人件費というふうにはなかなか限定しにくいんで、総額が不明だと、こうおっしゃりたいと思うんです。
じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますが、その情報公開の請求は、業者の方が多いんですか。それとも、一般の方が多いんですか。その割合はどうなってますか。
○（向井法規文書課長）
本年度、この２月末までの集計でございますけれども、市内に住所を有しておられる市民の方が７０件、業者の方が１２件でございます。
○（真﨑委員）
これは年間通してですか。
○（向井法規文書課長）
２０年４月１日から２１年２月末までの請求に係る件数でございます。
○（真﨑委員）
確かにファイルを見てみますと、いかにも業者の方が請求されたなというのは、見る人が見ればわかるだろうと思うんですが、ただ、営業活動でそれを利用されておるのかどうかというのは、それは定かではありません。しかし、業者であろうと、市内に住居を有する住民の方であろうと、情報公開制度というのは、だれでも等しく使えるわけですね。それで、それをたとえ営業活動に使ったとしても、しかしやっぱりこの情報公開制度というのは、民主主義のコストですから、決して私は高いとは思ってないんです。民主主義のコストというのは、目に見えないいろんな費用がかかりますけれども、しかしこれは市民参画のために必要な費用であるということですから、これは大いに使ったらいいと思うんです。使ったらいいと思うんです。
だから、例えば議会の問題でも、何かこう議員の費用が高いから、いかにも無駄遣いをしてるとか、あるいは政務調査費がいろいろと取りざたされて、無駄遣い視されてるというふうに思うんですけれども、やっぱり僕は、民主主義のコストですから、これは全体で負担していっても、市民の方の批判は全く受けないだろうというふうに思ってるわけですね。
その点で言いますと、この情報公開制度のあり方をもっともっと広げていく必要があると思うんですよ。そういった意味では、この情報公開が例えばインターネットでも請求できるような形で、守口市役所としても大阪府並みにインターネットで請求できるというような形にはなっておりますか。
○（向井法規文書課長）
インターネットでの御請求でございますが、なっております。
○（真﨑委員）
どれぐらいありますか。
○（向井法規文書課長）
本年度は、現在のところございません。制度発足からいきますと、８０件程度かと思います。
○（真﨑委員）
ぜひそういった仕組みを市民の方に広げていただいて、市民参画の情報公開制度をさらに活用していただけるようにＰＲをしておいていただきたいというふうに要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（大藤委員）
機構改革とかもいろいろ考えられているのかなと思ったりするんですが、今回、財政健全化推進室というものを人事課の方でつくられているかと思うんですが、その辺はどういう役割をされるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○（鮒谷企画課長）
財政健全化推進室につきましては、財政健全化素案が平成２５年までの今後５年間の計画になったことで、中期的な一つの計画であるということで、長期的なきめ細かな進行管理が必要であろうというのが一つの判断でございます。それと、５年間ということですので、進行管理だけではなくて、財政構造の改革に向けての取り組み、例えば市場化テストでございますとか、あるいは電子入札でございますとか、あるいは地域協働等の取り組みも、こういう部分についても検討する時間が十分確保できたということ。この２点から、財政健全化推進室を、当面は計画の進行管理を一義的に行いまして、その後、同時進行で財政のいわゆる体質を変えるような方向の部分の検討というんですか、特定課題の検討といいますか、そういう部分も同時に進めていきたいと、こういう考えで今回設置に至ったものでございます。
○（大藤委員）
財政を健全化して、財政の体質を変えていくというようなことをやっていかれるということなんですが、庁内的にあるいろいろな、ばらばらな仕事をそれぞれまとめて財政課のほうでまとめて予算等をつくっていかれている。そういう中で、財政課もあって、また財政健全化推進室もあってというところの、素人考えかもしれませんが、その辺の整合性というか、そういうふうなのはどんなものなのかなというふうに思ったんですが、その辺はどうでしょうか。
○（鮒谷企画課長）
先ほど申し上げましたみたいに、いわゆる数値の管理だけではなくて、事務のやり方そのものを例えば変えていきますと。一部市場化テストと申し上げましたけれども、そういう部分でありますとか、電子入札でありますとか、あるいは地域協働の取り組みについても具体化を進めていくという特定課題と申しますか、喫緊の課題ですと、未利用地なんかは経済環境への対応ということも必要になってきますので、単なる数値管理だけを行うという趣旨で設置したものではございません。これは、５年間というスパンを見たときに、そういう組織が必要であろうという判断のもとに設置をするものでございます。
○（大藤委員）
財政が一番大変だという中で、庁内的にまとまってやっていかないといけない部分だと思うので、その辺で全体にまとまった中での庁内合意の中でやっていっていただきたいという部分だと思うので、これは要望しておきます。
○（真﨑委員）
契約の人件費もここに入っていると思うので、ちょっとここでお尋ねしておきたいんですが、守口市の競争入札は何種類ありますか。
○（御崎契約課長代理）
条件つき一般競争入札と指名競争入札でございます。２種類でございます。
○（真﨑委員）
まあまあ、大きく分けたら２つだと思うんです。ただ、このごろ、総合評価方式あるいはコンペ方式、あるいはプロポーザル方式というような入札の形態がとられてきているようです、全国ではね。それで、本市ではそういったことについて、どういうときに総合評価方式でやる、どういうときにプロポーザルでやる、どういうときにコンペ方式でやるという統一された方針というのはありますか。
○（御崎契約課長代理）
設計コンサルタントで、例えば象徴的な建築物、あるいは記念的なものを建てる場合というときに、コンペあるいはプロポーザルで決めていこうということはございます。あとは入札、一般競争入札とか指名競争入札とかという部分になります。
○（真﨑委員）
だから、それがきちっとした方針として定着をしてますかと、こう聞いておるんです。
○（御崎契約課長代理）
今のところはございません。
○（真﨑委員）
そうすると、各原課、事業課がばらばらで対応するということになるわけですか。それとも、こういう場合はプロポーザルでやりたい、こういう場合は総合評価方式でやりたいというのを契約課のほうに合い議があって、契約課と相談した上で行うというふうになっておるのか。
○（御崎契約課長代理）
各事業課で担当されている委託等につきましては、競争入札の場合は、私どものほうに合い議として回ってきます。それも５０万円以上の委託関係でございますけれども、その他については回ってきません。だから、私どもはちょっとわかりません。
○（真﨑委員）
いや、ちょっと待ってくださいよ。だって、契約課が全体の契約の入札をするに当たっての一番かなめにおるわけでしょう。それで、競争入札をする場合は上がってきますけれども、ほかの方法でやる場合は上がってきませんというのは、逆やと私は思うんですがね。例えば新しい方式でやりたいということがあれば、これは各事業課がばらばらで判断をしているというふうになるわけですか。
例えばプロポーザルで言いますと、守口市建設コンサルタント業務取扱要綱というのが平成７年５月１日に制定されていると。それに基づいて、大体これにニヤリーの分についてはコンペあるいはプロポーザルでやることができるというふうになっているわけですね。
それで、いろいろとこの中では、プロポーザルあるいはコンペ方式に基づいてのその選定委員とかいうのは細かく規定されておる。ところが、各原課、事業課がばらばらでやりますと、この要綱自身が徹底されているかどうかという問題が出てくると思うんです。これは一体どこが責任を持って全体の入札のあり方を決定する、あるいは相談をする、方針を決めるということになるわけですか。
○（御崎契約課長代理）
契約課としましては、今の要綱は、測量・建設コンサルタント部分だけの分でございまして、その他の委託については私どもの所掌事務ではございませんので、コンサルタント部分だけの分が出てきた場合、そういう象徴的な、あるいはそういうものをつくらないかんという場合のみ、コンペでやるか、あるいはプロポーザルでやるかということを委員会で検討して決めるという部分でございます。
○（真﨑委員）
言ってはる意味はわかるんです。じゃ、守口市全体の入札のあり方について、これはプロポーザルでいくべきなのか、あるいはコンペでいくのか、競争入札をとるのかというこの選択を全体としてきちっと決めておかなきゃならないことがあるんじゃないですかと、こう聞いておるんです。どこがこれに責任を持ってやるんですか。事業課任せでいいんですか。
○（作田委員長）
意味わかりますね。どなたか答弁。
○（川部総務部長）
今、確かに契約課のほうで答弁させていただいたとおり、契約の所掌事務としましては、５０万円以上の物件であるとかということになっておりまして、それぞれの他の要件については、それぞれ所管が決めていくということでございますが、今委員御指摘のように、同じような業務がそれぞれの部局で違うような契約のあり方になると、これは市としての対応として違った対応になることも予想されるおそれもありますから、今、トータル的にどのような契約をしていくかということについては、市として総務としてまとめていくのか、あるいは企財と調整した中である一定の方針を定めていくということは必要かなというふうに思っておりますので、今の答弁としては、こういう方針で今後ある契約のあり方について一定の方向性を保っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○（真﨑委員）
あのね、純粋の競争入札、金額だけの競争入札であれば、これは簡単なんですよ。ところが、総合評価方式あるいはプロポーザルになりますと、恣意的な部分が働く可能性が高い、こういう弱点を持っておるんですね。じゃあ、そういうときに事業課任せでいいのかどうか、ここのところはやっぱりはっきりしておかないとあかんと思うんです。
で、現実にこれはやられておるんですよ。これは知ってはると思うんですよ、もう。指定管理者は別です。行政処分ですから、これとは全く関係ありません。しかし、ほかの入札の中で、プロポーザルで実際にやられているところもある。そのときに、本当に公平性が保てるという担保が一体どこにあるのか、こういうことを聞いておるんです。
○（作田委員長）
暫時休憩します。
（午前１０時５１分休憩）
（午前１１時０１分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（川部総務部長）
委員会の貴重なお時間を拝借して申しわけございませんでした。
先ほどの真﨑委員の御質問ですが、契約のあり方については庁内を統一すべく、そういう事案が生じた場合は、部長会議等を通じて調整をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○（真﨑委員）
とりわけ新しい方法といいますか、このごろ出てきているいろんな総合評価方式からプロポーザル、コンペ等については、対応する側も試されているんですね。その入札に出す仕様書等について、本当に相手に理解をきちっとしてもらえるかどうか、そして相手側が持ってくるその提案が正当であるかどうか、それを判断していかないとあかん。そういう意味では、高い技術力と知識が問われてくると思うんですね、出すほうにも。そういった意味では、簡単にプロポーザルとか、あるいは総合評価方式というのが扱われていいはずがないと思うんです。
そういった意味では、もう少し慎重に対応していただきたいし、また、それに伴う知識、技術力を高める努力もぜひしていただきたいということを要望しておきます。
○（澤井委員）
入札の問題が今ちょっと出ていたので、近年、何か入札で中身を変えようとか、何かそんな考えをお持ちではないですか、今の話以外で。
○（小林契約課長）
建設工事につきましては、一般競争入札と指名競争入札、この２種類がございますけれど、私ども、内規によりまして守口市条件つき一般競争入札制度に関する要綱というものを定めております。それで、工事の費用につきまして一般競争入札にかけるか、指名競争入札にするか、こういう区分けをしております。その基準は、従来、建築工事につきましては１億５,０００万円以上、土木その他の工事につきましては１億円以上につきまして条件つき一般競争入札に付するという規定になっておりましたけれど、これを一律に１億円以上にさせていただいたと、こういう改正をいたしました。
この改正の趣旨としましては、昨今の厳しい財政事情、そういうことを踏まえまして、より競争性を高めたいという趣旨から改正いたしたものでございます。よろしくお願いいたします。
○（澤井委員）
建物も土木も一律１億円に変更するということですが、いつからなさるんですか。もうなさってるんですか。
○（小林契約課長）
この改正の施行時期でございますけれど、２１年の４月１日からさせていただくという形になっております。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（真﨑委員）
もう一つお尋ねしたいと思うんですが、市内業者を育成するというのが市の基本方針だというふうにずっとこの間言われておるわけですけれども、そういった意味で言いますと、市内業者の規定というのはどういうふうになるわけですか。
○（御崎契約課長代理）
まずは、市内に事務所を設置されている本店業者、それから準市内としましては、営業所を市内に設置されているということでございます。
○（真﨑委員）
昨今、不況の中でいろんな建設業界で縮小あるいは倒産等もされておられるということで、今おっしゃった市内業者というのは、建築に限って言えば、守口市内ではどれくらいの業者がいらっしゃるんですか。
○（御崎契約課長代理）
今ちょっと資料は持ってきていないんですが、土木から建築から全部入れまして大体百二、三十社じゃないかと思います。
○（真﨑委員）
その中で建築が幾ら、土木が幾ら――大体３０から４０あるかないかですね。そうしますと、みんな顔見知りなんです。で、いつまでも市内業者育成だと言っておくと、その顔知りの業者同士で、役所の知らんところで話し合いをすることができるわけです。そうしますと、必然的に落札率が高くなってくる、このことも当然予測される。この辺はもうそろそろ改めていく必要があるんじゃないかと僕は思うんです。
とりわけ財政が厳しい中で、大体補助事業ですから、積算単価は決まってくる。積算資料を見れば大体わかってくる。その予定価格はもちろん公表されてますから、大体わかってくる。そうしますと、高いほうに高いほうに値段が上がってくるというのは、これは必然だと思うんです。やっぱり新しい血を入れていくというのも、一つはその価格を下げていく大きな力になるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○（小林契約課長）
今おっしゃった趣旨で、今回一般競争入札の範囲を広げるということで、建築工事だけでございますけれども、１億５,０００万円を１億円に下げさせていただいたということでございます。また、今後もより一層競争力を高めていくように方策を研究・検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○（真﨑委員）
まあまあ、一般競争入札を下げはったわけですから。しかし、問題は、やっぱり僕は下のほうもあると思うんですけどね。今、財政は厳しいわけですから、なかなか大きな事業がないわけですよ、守口市は。そうしますと、必然的に１億円以下の、言うたらＢランク、Ｃランクの業者を呼んで、いわゆる指名競争入札というやつがどうしても下になってくる。特に下水、あるいは水道もそうですけれども、そういった中で、いつまでも市内業者育成、市内業者育成と言うてると、そういった価格競争ができなくなる。この可能性が高くなってくると思うんですよね。だから、指名をする場合も、きちっと市外の業者も指名をするという、そういう方向に方向を転換する必要があるんじゃないですかと、こう聞いておるんですが。
○（小林契約課長）
先ほど来委員のおっしゃるとおりなんですけれど、一方、中小企業基本法とか、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等によりまして、市内中小企業者の受注の機会の増大ということも市町村のほうに課せられている課題でございます。公共事業の縮小によりまして地方経済が冷え切っているというような事情もございまして、地方経済が冷え切ると、市内の労働者の雇用の確保という問題もございますので、そういうことで市内業者を中心に指名競争入札ということで運用させていただいているわけでございますけれども、業種とか事業の内容を見まして、指名競争入札の審査委員会にもお諮りしながら、そういう方向で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（真﨑委員）
これ以上押し問答しませんが、市内業者だから市内の人を雇用しているとは限ってないですよ。先ほどあなたがおっしゃったでしょう、営業所があればいいんだと。営業所のあるところは、例えば他市に本社を置いて、そこで市内業者になっておるんです。営業所を置いて、均等割の税金、一番最低の市民税を払えば準市内業者になることができる。そこが必ずしも市内の雇用を確保しているかというと、そうでもない。だから、やっぱりその辺はリアルに物事を判断していく必要があると思うんですね。
だから、本当に市内の市民の雇用を守っている会社とか、その辺がきちっと把握できるかどうか。それで初めて市内の業者が育成されて、市内の市民が潤うということになるわけですよ。そうでない場合のほうが多い。特に準市内と言われている業者については。だから、その辺もぜひ検討しておいていただきたいと、これは要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。――ないようでございますので、ここで職員の入れかえをいたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午前１１時１３分休憩）
（午前１１時２０分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第１項総務管理費、第２目広報公聴費から第１０目諸費までの説明を
小浜財政課長から受けます。
○（
小浜財政課長）
引き続きまして、３４ページ、２目広報公聴費につきまして御説明申し上げます。
主に市広報紙、コミュニティーＦＭ放送、市ホームページ、法律相談などに係ります経費を計上いたしており、前年度に比べまして６２０万９,０００円、１０.０％の減となっております。
それでは、その主なものにつきまして御説明いたします。
まず、８節報償費でございますが、町会等にお願いいたしております広報紙の配布に係ります報償金で、１１節需用費につきましては、広報紙発行に係る経費などでございます。恐れ入ります、３５ページに移らせていただきまして、行事費といたしまして子ども議会開催に要します経費を計上させていただいております。１３節委託料でございますが、防災情報等緊急情報を含め、身近な情報を提供するためのコミュニティーＦＭ放送への委託料や法律相談、声の広報などの作成に要します経費で、１４節使用料及び賃借料につきましては、地下鉄守口駅、モノレール大日駅のＰＲコーナーを廃止させていただこうとすることから、減額計上させていただいたものでございます。
次に、３目財産管理費でございますが、庁舎の維持管理、補修に係る経費及び未利用地売却を進めるに要する準備経費が主なものでございまして、前年度に比べまして１,９９１万９,０００円、９０.８％の増となっております。主なものといたしましては、１３節委託料につきまして未利用地の売却に当たり必要となります鑑定委託や測量委託に要します経費を、また１５節工事請負費につきましては、庁舎の老朽化が相当進んでおりますことから、緊急的な対応が必要となる状況も想定され、増額計上させていただいたものでございます。
次に、下段の４目公平委員会費につきましては、委員長を含みます３名の委員報酬など公平委員会の運営に係る経費を計上いたしており、前年度に比べまして５.４％の減となっております。
次に、３６ページにまいらせていただきまして、５目恩給及び退職年金費につきましては、昭和３７年に現行の共済年金制度ができるまでの退職者に係る１人分の退隠料と３人分の遺族扶助料でございまして、前年度と同額を計上させていただいております。
次に、６目公害対策費でございますが、前年度に比べまして４１万１,０００円、４.１％の減となっております。主なものといたしまして、１１節需用費につきましては、大気、水質、騒音、振動などの測定用の薬品などや地域の美化活動に対する支援物品に係る費用と、行事費には、環境月間行事の一環として実施しております環境フェアなど啓発行事に係る費用を計上いたしております。１３節委託料でございますが、河川、地下水などの水質調査と大気、土壌などに係りますダイオキシン類の調査委託に加え、平成１１年度から国に準じて隔年実施しております地盤沈下調査の実施年度に当たりますことから、増額計上となったものでございます。次に、３７ページに移らせていただきまして、１８節備品購入費につきましては、平成２０年度におきましては測定局に設置しております風速計を更新いたしましたが、平成２１年度では機器の更新を要しないことなどから減額計上となったものでございます。
次に、７目消費生活センター費でございますが、消費生活センターの管理運営に要します経費を計上させていただいており、前年度に比べまして６９５万３,０００円、１１.１％の減となっております。その主なものといたしましては、２節給料から４節共済費までは職員４名分の人件費で、８節報償費は、３名の消費生活相談員と啓発講座に係ります講師謝礼でございます。恐れ入ります、次の３８ページにまいらせていただきまして、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、計量検査事務に伴います全国特定市計量行政協議会に対する負担金でございます。
次に、８目市民サービスコーナー費でございますが、平成２１年度よりサービスコーナーを３カ所廃止させていただこうとすることから、駅前及び大日の２カ所に係りますサービスコーナーの管理運営経費を計上いたしており、前年度に比べまして９３７万２,０００円、２７.３％の減となっております。主なものといたしまして、７節賃金につきましては、嘱託職員１０名に係ります経費でございます。
次に、３９ページに移らせていただきまして、９目人権啓発費についてでございますが、人権問題に関する啓発・相談事業、男女共同参画事業などの経費を計上いたしており、前年度に比べまして１７３万９,０００円、２１.６％の減となっております。主なものといたしまして、８節報償費につきましては、女性の悩み相談などによる相談員への謝礼や、１１節需用費のうち行事費につきましては、ヒューマンライツフェスティバルなど市行事につきましては２０％の削減を行っているものの、国の人権啓発活動活性化事業といたしまして、北河内ブロックでは平成２１年度、本市に記念行事開催の要請があったことから増額計上となっているものでございます。１３節委託料につきましては、大阪維新プログラム案に基づきまして交付金化されましたことから、交付金相当額内に減額をさせていただくとともに、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府人権協会などへの負担金の減額と、補助金につきましては、平成２０年度予算額から１０％を削減させていただいたものでございます。
次に、１０目諸費でございますが、前年度に比べまして２２億５５６万８,０００円、９５.１％の減となっております。これは、前年度に土地開発公社からの用地の買い戻し予算を計上していたことなどによるものでございます。主なものといたしまして、１３節委託料につきましては国際交流センターの指定管理料で、１４節使用料及び賃借料につきましては、淀江倉庫の借地料の単価アップにより増額計上となっているものでございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、地域集会所助成といたしまして、新・改築等に係ります助成を凍結させていただき、地代、家賃のみ補助をしようとするもので、次に４０ページにまいらせていただきまして、守口市防犯委員会を初めとする各種団体への補助金につきましては、平成２０年度予算額からそれぞれ１０％を削減させていただいたものでございます。２３節償還金、利子及び割引料につきましては、税、国庫補助金等の償還金などを、２５節積立金には各基金の運用利子分を、それぞれの基金に積み立てようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
○（作田委員長）
説明は終わりました。なお、第１０目諸費のうち守口地区保護司会につきましては、福祉保健委員会の所管でございますので、申し添えておきます。
それでは、第２目広報公聴費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
この目では、弁護士の相談の予算が減っているかと思うんですが、その辺の中身を教えていただけますでしょうか。
○（中道広報広聴課広聴係長）
法律相談でございますが、現行、毎週火曜日と木曜日、１時から４時の間でお１人３０分間、定員１２名で実施をいたしております。これを新年度、毎週木曜日をこれまでどおり大阪弁護士会に委託をお願いいたしまして、時間は１時から４時の間、弁護士お２人においでいただいて、１人の相談時間を３０分から２５分にし、定員を１４名とさせていただく考えでございます。それと、毎月第２、第３、第４火曜日を大阪司法書士会に委託をお願いし、時間は同じく１時から４時、司法書士お２人においでいただきまして、相談時間１人２５分で定員が１４名。この方法で平成２１年度実施をしたいと考えております。
○（大藤委員）
今まで弁護士さんが週２回やったのを司法書士さんに週１回かえて、あとは３０分のところを２５分にすると、その辺での予算の減額という説明だったかと思うんですが、今まで弁護士さんが相談を受けていた分が司法書士さんにかわるということで、受ける相談内容というのが若干狭まるのかなというふうなイメージを持ったんです。過去の相談件数とか相談内容とかがあると思うんですが、その辺で市民の相談の対応は大丈夫なのか、その辺をお願いします。
○（中道広報広聴課広聴係長）
大阪司法書士会の相談部長さんに事前にちょっと御相談申し上げまして、現在使っております相談表、項目が幾つかに分かれておりますけれども、それを御提示して御相談申し上げまして、その相談表そのままの形で御相談を受けていただけるという確認をとっておりますので、相談内容の市民サービスの低下にはつながらないと考えております。
○（大藤委員）
ちなみに、司法書士さんのおっしゃっている相談内容、対応できるとおっしゃっているものを教えていただけますか。
○（中道広報広聴課広聴係長）
現在使用しております相談表、項目を電話予約のときにお聞きいたしますけれども、その項目が、金銭ですとか遺産相続、離婚、不動産関係、借家、損害賠償、交通事故、家庭、近隣問題、借地、商取引等の御相談に乗っていただけるという確認をとっております。
○（大藤委員）
司法書士さんももちろん資格を持って、そういう金銭的なこととかに対応ができるということで、それはそういう相談の市民も多いからいけるかと思うんですが、あと法的な相談とかアドバイスとなれば弁護士さんだと思うので、その辺の区分けは、もちろん先に市民にきちっと知らせてあげていただかないといけないと思うので、その辺のお知らせはきちっとしてあげたいなというふうに思います。
ちなみに、こういうふうに変えても問題ないと判断された中には、過去の相談件数の中身が例えば借金系が多いとか何々系が多いというのがあるから、こういうふうな分でもいけると思われたのかなと私は判断してるんですけど、その相談内容の多いものとか、大体どういうふうになっているのか、教えていただけますか。
○（中道広報広聴課広聴係長）
平成１９年度の相談内容ですが、金銭にかかわりますものが約３０％、２番目が相続関係１７％、次に離婚１２％となっております。
○（大藤委員）
そういう相談が多いということで、司法書士の中でも対応ができるだろうということでこういうふうにされたというふうに私も理解しましたので、繰り返しになりますが、市民の相談を受けるときには区分けをきっちりして、市民にもこういうふうに変わるということを周知して相談を受けていただきたい。これは要望しておきます。
○（澤井委員）
今の司法書士さんね、どんな資格の人が来はるの。司法書士にも今は２種類あるでしょう。弁護士のかわりに代理人になって裁判ができるという、今、司法書士さんのそういう資格があるんです。そんな人が来はるのん。それは聞いてないの。
○（白井広報広聴課長）
ただいまの御質問でございますが、司法書士の種類といいますか、どういう方が来られるかというのは、実際は把握しておりませんが、そのような相談内容について遺漏なきよう司法書士会にお願いしているところでございます。よろしくお願いします。
○（澤井委員）
その辺、今、司法書士さんが弁護士さんのかわりに裁判で代理人になれるということは認識されているんですか。そういう司法書士さんがいてはるというのは認識できてますか。
○（白井広報広聴課長）
申しわけございません、少し認識がございませんでした。
○（澤井委員）
また司法書士会の会長さんなり担当者の方が来られたら、その辺のところも聞いていただいて、できることならそういう方のほうが、実際に裁判にも出ておられるので、実践を踏んでおられるということですから、どうしても数が少ないから忙しいと思うけれども、できるだけお願いしていくように要望しておきます。
○（原口委員）
広報の配布についてちょっと伺いますが、事前にもちょっと言っておるんですが、これは町会に一応依頼して配っていただいておるかと思いますが、事情があって町会費等を払ってないという方について広報が配布されていない、こういう事実がありまして、以前にシルバーのほうを使って配布すると。当然、市民税を払っている方については広報を知る権利があるわけで、そういう部分で、今何名ぐらいの方がこのシルバー人材センターを使って広報を配布されておるか、ちょっとお願いしたいと思います。
○（松原広報広聴課広報係長）
全体を１００といたしましたら、今シルバー人材センターのほうで約３.７％、配布のほうをお願いしております。
以上です。
○（原口委員）
これは１部当たり幾らで、それでシルバーの方が配って幾らぐらいかかっておるか、費用のほうをお願いしたいと思います。
○（松原広報広聴課広報係長）
町会、日赤、シルバー、同じく１部９円で配布の依頼をしております。
以上です。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（真﨑委員）
広報広聴、特に広報紙ですが、これは編集方針はどこで決めるんですか。
○（松原広報広聴課広報係長）
広報の発行規程というものがありまして、そちらの中に市政の現況を一般に報道し、市民の声を反映するとともに、その民主的発展に資するため広報紙を発行すると。これに基づいて発行しております。
以上です。
○（白井広報広聴課長）
ただいま編集につきましては、広報発行規程によりまして広報広聴課長が編集することができると規定されております。
○（真﨑委員）
もちろん１人で判断されるんじゃないと思うんですね。いろいろと相談しながら編集方針を決めていきはると思うんですが、どうもこのごろ写真が多いですね。ちょっと調べてみたんです。前市長時代と今市長になってどれくらい市長の写真が出てるかなと。大体２倍になってると思います。これは市の広報なのか、市長の広報なのか。今、松原係長が言わはったことを聞くと、どうも市の広報だというふうに規定されているようですけど、あないに写真を載せないかんものですか。倍でっせ。
○（松原広報広聴課広報係長）
広報紙を見やすく、読みやすく編集する上で、写真掲載及びイラストをふやしていく中で、写真がふえておる現状です。
以上です。
○（真﨑委員）
いや、一般的に写真がふえるのは、僕は否定するものじゃないんです。市長の顔写真の入った写真が、これ、前市長時代と比べてちょっと数えてみたんですが、約倍になっておるんです。特にカメラアイですか、後ろのほうで、何かいろいろ物をもろたとか、表彰したとか、訪問があったとか、そういう点で非常に多いんですね。これはいつから市長の広報紙になったのかなと思って、ちょっと違和感を感じているんですが、そう思われませんか。
○（白井広報広聴課長）
ただいま委員御指摘のように、平成１９年の広報紙から前市長と現市長のカメラアイに関します写真掲載の数を比較しますと、委員御指摘のように約２倍、現市長のほうが多くなっております。これは、先ほど担当からも申し上げましたように、市民の方々にとりましての広報紙でございます。字ばかりの広報紙では当然見づらいというふうにもなりますので、写真の掲載を多く使っているときもございます。しかしながら、あくまで市の広報紙は、先ほども申しましたように市民のための行政情報の発信としての広報媒体でございますので、その辺のところを十分勘案しまして、今後広報紙の発行につきましてもそのような紙面づくりに努めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○（真﨑委員）
これ以上やっても答弁しにくかろうと思うので要望にしますけれども、やっぱり必要な部分、これは大いに要ると思うんですよ。しかし、数えてみてびっくりしたんです、本当に。なぜこんなにぎょうさん市長の顔を出さなあかんのかなと。もう少し市としての権威といいますか、品格といいますか、市の広報紙としての品格をやっぱり保たなあかんと思うんです。後援会ニュースじゃないんですから、この辺はきちっとやっぱり見てもらいたい。何も、先ほども再三言いましたように個人で決めるわけじゃないと思うんです、編集方針というのは。やっぱり集団で議論をして、本当に市民に必要な部分を載せていく、そういう方向をぜひ検討していただきたいし、きちっとこれからもやっていただきたいというふうに要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（小東委員）
今、真﨑委員も言われましたけれども、それに対する苦情はあったんですか。ちょっとそれだけお聞きしておきます。
○（松原広報広聴課広報係長）
今のところ、苦情は入っておりません。
以上です。
○（真﨑委員）
苦情はなかったの。
○（白井広報広聴課長）
今、担当が答弁申し上げましたが、市民からの苦情というのは特に聞いておりませんが、一部そのような御指摘があったというのは、私は受けとめております。
○（澤井委員）
タウンミーティングが最近あちこちで開催されているようやけれども、中身はどんなことをやられているのかという、いつでも議会のほうに報告というか、こんな意見が出てましたよというのは何にもないけれども、それは別にそちらでやってはることやから、それでいいわけですか。細かいのは要らんけれども、開催日と市民とこんな意見交換がありましたよぐらいの箇条書きぐらいで報告してもいいのと違うかなと思うねんけれども、そんな意思はありませんか。
○（白井広報広聴課長）
タウンミーティングにつきましては、現在まで８回実施しておりまして、タウンミーティングを開催した後は、概要版といたしまして、市の広報紙、それと市民の方々からの質問、それに対する答弁につきましては、後日ホームページで掲載させていただいているところでございます。
ただ、今委員御指摘のように、これまで８回とも、市議会に対しまして開催状況をお知らせするということはしておりませんでした。今後は、ホームページの掲載と同時に、市議会の皆様にも開催状況を御報告させていただきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○（澤井委員）
これは市長がなさっていることやから、何もクレームをつける気はございませんが、そのことによって、やられることによって、その結果、いろんな中身が、議会のほうに非常に気持ちよく聞けない中身で入ってくるわけですね、やられた結果。これ、今はおられないからあれですけど、もう少し慎重に――担当者も同行してると思うんです、そのとき。１人だけで行かれてないと思うので、もう少しその辺の答弁の仕方というか、慎重になさっていただきたいなと思うんです。
最近もそういうことがあったし、副市長さん、その辺どうですか。やられるのはいいですけれども、何かその後の反省とか反省会とか、今度やるときはこういうふうにやっていこうとかいう、そういう議論はなさってるんでしょうね、もちろん。あれはもう市長がやってることやから、おれは知らんでと。何か今まで市長さんがそう言ったものの、議論なさったことって別にないですか。
○（吉田副市長）
タウンミーティングの開催について、今担当が申し上げましたように８回行っているわけでございますが、議会のほうにその結果について御報告がなく、開催の状況なども知らされていないというようなことにつきましては、まことに申しわけないと思います。今後はもう慎重に対応してまいりたいと思いますし、私も市長から、タウンミーティングに行かれた後において、こんな問題とこんな問題があったというようなことは、担当からは聞いておりますけれども、それでは十分に議会のほうに意思が伝わってない、このことについてはまことに申しわけないと思います。今後十分に対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（澤井委員）
いや、議会の対応は二の次でよろしいねん。市民への対応がね――委員長、すいませんが、暫時休憩してもらえますか。
○（作田委員長）
暫時休憩します。
（午前１１時４９分休憩）
（午後０時５９分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（西口市長）
委員さんからの御指摘もございましたように、タウンミーティングにつきましては、以前から慎重な発言をということで御指摘もちょうだいいたしておりますし、私どもは慎重にということに認識はいたしておりました。しかしながら、今回もまたそういう誤解を招くようなことが生じたということに対しましては、大変申しわけなく存じております。今後は一層慎重に慎重を期してタウンミーティングの発言をやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○（作田委員長）
他にございませんか。――ないようでございますので、次に移ります。第３目財産管理費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
まず、改良工事費の庁舎等改良工事は、大体どの辺を今回はやられる予定なんでしょうか。
○（川端総務部総務課長代理兼庶務係長）
４号別館の南側、１号線に面したタイル等を主体とした改修工事を考えております。
○（大藤委員）
それは去年、例えば２号別館の外壁、壁が落ちるから網で受けるというような工事があったかと思うんです。今回もタイルの外壁の工事やということなんですが、それは優先順位として、やはりタイルが落ちてきて少し危険な状況があってもうやらなあかんというふうな状況で、またやろうという状況なんでしょうか。
○（川端総務部総務課長代理兼庶務係長）
目視の時点では、落下の危険、そこまではちょっと確認はし切れてないんですけれども、雨等も漏っていますし、緊急度でいきますと順位が高いので、そちらのほうで考えました。
○（大藤委員）
今、皆さんもよく御存じのように、庁舎、各公共施設の老朽化が激しいというのはもう周知の事実なんですが、やっぱり予算が、今回は３００万円ぐらいですか、去年よりはふやして組んでまして、壁も直していこうということなんですが、危険な箇所、多分ほっておいたら壁も落ちるのと違うかなと、だから落ちる前に危険のないように改修しようということだと私も思うんですが、そういう危険かなと本当に言えるような場所って、あと何か認識されてますか。
○（川端総務部総務課長代理兼庶務係長）
危険な場所といいますか、人が通るところは、たとえ目視で落ちそうでなくても、やっておかなければ、落ちてからでは遅いので、優先順位としましては、人が通るところを優先でやっております。
○（大藤委員）
おっしゃるとおり、人がよく通るところで落ちてきてけがをしたといったら、もうこれは、例えば１００万、２００万、１,０００万円とかいうだけの補修工事以上の賠償とか、その相手に対するどういう状況が起こるかわからないので、そういうあってはいけないことがあれば、非常な費用も要ることが起こってくると。そういう観点でいけば、たまに人が通るようなところの危険も、そういう不幸なことが偶然が重なってあるというのは、世の中よくあったりすることなので、人のよく通るところはもちろん優先順位でやっていただくのは結構なんですが、たまに人が通るところ、ほとんど行かないのに、やっぱりそこも人が入っていかなあかんところというのはあると思うんですよ、職員さんが仕事上とか。そういうところは優先順位が低くなるんでしょうが、そういうことも含めて、基本的に危険のないような庁舎管理は引き続きやっていただきたい。これは要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（大藤委員）
あと、庁内の、今の危険な箇所とかいうのではないんですが、レイアウト等の変更というのをいろいろ機構の関係とかでした場合、結構費用とかはかかってくるのかなというふうに思ってますが、最近のレイアウトの変更で大体どれぐらいのお金がかかっているのかなというのをちょっと紹介いただけますか。
○（村野総務部総務課長）
御質問のレイアウトの変更でございますけれども、直近では、昨年の２月、３月に機構改革がない中でのレイアウト変更がございました。内容については、御承知のとおり、医療助成課の後期高齢者医療制度に伴うもの、あるいは生活福祉課の増員に伴いますスペースの問題でありますとか等々でございまして、このときには、当直室前のロッカーをなくす問題でありますとか、総合的に対処いたしました結果で、約１８０万円ぐらいの費用を要したものだというふうに把握をいたしております。
以上でございます。
○（大藤委員）
いろいろ後期高齢者医療制度が入って、市民がたくさん来て、国保も相談者がたくさん来て、あそこはたくさんの方が順番待ちをする場所が要るというので変えはったというのは、経験的に見ていたらわかります。あと、レイアウト変更というと、やっぱりそれなりに大きなお金が要るかと思うんですが、今回予算でレイアウト変更は入ってますか。
○（
小浜財政課長）
新年度の予算の中では、特にレイアウトに伴う経費は含めてございません。
○（大藤委員）
多分、本当に財政難の折なので、無駄な予算でレイアウトを変えるということはやっておられないだろうと。やっぱり必要な中でやっておられるだろうというふうに思っているんですが、レイアウトの変更は、やっぱり機構改革とか、そういうふうなものの変更と切っても切れないものじゃないかなというふうに思います。例えば今回も、財政健全化推進室をつくると言えば、またどこかの部屋にそういうのをつくるとかいうことにもなるでしょうし、いろいろな機構の中での部屋とか市民対応の場所とかいうのが関係してくると思いますので、機構改革等とレイアウト等々、見通しを持って計画的に予算のほうも考えてやっていっていただきたいと、これは要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（真﨑委員）
この財産管理費の中の委託料ですけれども、これは何の委託をされるんですか。
○（
小浜財政課長）
先ほど財産管理費の予算の説明をさせていただいたときに若干触れさせていただいたんですけれども、未利用地の活用に際しましては、現計画の中で一定、実施年度も含めて、計画の中には売却の効果額として要は反映させているところでございます。そういったところからいきますと、当然、平成２０年度については、旧の土居小学校を初め、勤労青少年ホームについては、今もなお随契で交付はさせていただいてはおりますけれども、経済情勢が非常に厳しい、そういった部分では、平成２１年度についても一定そういった状況は続くのかなというふうには考えてございますけれども、その辺の状況も含めて、価格、時期、そういった部分も十分考慮する中で、一定、平成２１年度にそういった形での実施をさせていただく際に、やはり準備経費として、鑑定委託料でありますとか、測量委託料という部分については当然かかってくる経費でございますので、そういった部分を今回この予算の中で組ませていただいたということでございます。
○（真﨑委員）
ということは、土地開発公社が持っている公社の健全化計画とは別に、今持っておる普通財産の土地の鑑定あるいは測量というふうな理解でよろしいでしょうか。
○（
小浜財政課長）
委員御指摘のとおりでございます。
○（真﨑委員）
それはわかりました。もう一点、隣の民間に土地を貸して駐車場を経営してもらっているやつですけれども、これは１月１日から駐車場が開設をされて、幾つかのトラブルがあったように思います。たまたま私もその現場におったりして状況を見ておったんですけれども、これは土地の貸し付けを行っておるということで私は認識をしておるんですけれども、この駐車場というのは、総務課が所管をして、管理のほうも総務課のほうが担当しておるわけですか。
○（村野総務部総務課長）
南側の駐車場でございますけれども、これは民間業者に駐車場用地として土地をお貸ししてございますので、その管理等につきまして、例えば駐車場内での事故、トラブル等も含めての対応につきましては、民間業者が責任を持ってやっていただくというのが基本でございます。
以上でございます。
○（真﨑委員）
現実には、総務課の係員が対応しているという現場を目の当たりにしとるんですがね。やっぱり市に隣接をしておる駐車場ですから、それで庁舎に来られた方に対して一定の便宜を図っておる駐車場でありますから、当然市民の方からこういうトラブルがあったといって苦情が来れば、対応せざるを得ないという実態はよくわかるんです。よくわかります。
ただ、例えば機械の故障、カードが出なくてゲートが上がらない、下がらない、それで車がずらっと並んでるというときに、確かに職員として市民に不便をかけたらあかんということで出向く気持ちはよくわかるんです。気持ちはよくわかるんですけれども、しかし、契約内容を見てみますと、そのトラブルについて対処していかなきゃならないのは業者なんですよね。この辺の取り決めといいますか、機敏な対応を業者のほうに求めるということはできないんですか。
○（村野総務部総務課長）
トラブル時の対応等につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、基本的にできるだけ速やかに対処をするということで、相手側業者との協議等も行っております。ただ、一、二度、少し時間を要しますトラブル等が発生しまして、その際には、その対応方法等につきましても十分予測をし切れなかった分がございまして時間を要してしまったと。その後、原因の究明とその対処方法ということで、基本的に業者の側で対応すべく――ただ、市役所に用務で来られる方をいわゆる勤務時間内については優先的に御利用いただいておる関係もございまして、どうしても窓口あるいは庁舎のほうに市民の方が早期に何とかしてほしいというふうなこともございました場合に、緊急的に私どもが出ていくというケースはございますが、基本的には、すべて業者のほうでの対応ということで御理解賜りたいというふうに存じます。よろしくお願いします。
○（真﨑委員）
いやいや、そういうふうに理解してるんです、私も。理解しとるんですよ。業者が対応すると、それは理解してるんですよ、そういう契約になってますから。ただ、現実に、私が見た３回とも、市の職員が対応してましたよ。
○（村野総務部総務課長）
委員御指摘のトラブル時といいますのは、市の職員のほうが駐車場のほうに出向いてという対応が現実にございました。これにつきましても、相手業者とのやりとり等につきまして、本来は、例えば当該の利用者の方が直接にお電話等を通じて問題の解消に当たるわけでございますけれども、たまたまそれができなかったということと、時間的に要したということもございましたものですから、どうしても市役所のほうに電話等、御指摘等もありました関係で、私どもの職員が出向いたという事実はございますけれども、基本的に、今後とも、早期の解消・解決のためにどういうシステムが必要であるかということで、相手業者との間で協議も行いました結果、最終的に、今後とも業者のほうの責任で対応していただくようにということで協議は調っているものでございます。
○（真﨑委員）
やっぱりね、拙速やったんですね。予測しないトラブルが発生したからこういう状態が起こりましたと。それまでに十分時間をかけてシミュレーションも行った上で土地の貸し付けを行うか、あるいはどういう形での駐車場の経営がよかったのかという点については、やっぱり僕は拙速の域を出なかったと思うんですよ。だから、実際に運用していく中で対処していかざるを得ないような事態が生まれておる。
もっと厳密に言えば、業者の便宜を図るために市の職員を使っているのかと、悪意を持って言えば、そういうことも言えるんです。僕はそうじゃないと思うんですね。市民サービスの一環としてそれはやっておるというふうに見てあげたいです。そうであるだろうと思うんですがね、しかし現実は、向こうの駐車場を経営してるのは業者なんです。業者のトラブルを、市民サービスの一環として市の職員が出かけていってやらざるを得ないという実態が生まれてきている。そういうものを当然予測できなかった事態があったと、当初は。やっぱりその辺のね、いろんな事業を変換をしていく場合についての十分なシミュレーションなり十分の議論、審議を尽くす必要があったんじゃないかということだけ指摘をしておきたいというふうに思います。
○（作田委員長）
他にございませんか。――ないようでございますので、第４目公平委員会費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第５目恩給及び退職年金費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第６目公害対策費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
ここは美化活動に関する費用が入ってるかと思うんですが、大体この中で費用の金額と、大体どういうものを配布したりとか、いろいろされていると思うんですが、その辺ちょっと教えていただけますか。
○（藤本環境保全課主幹兼美化係長）
美化活動の団体に現在お願いしておりますので、それに関する備品とか、そういうものを提供、配布させていただくということになっております。金額につきましては、２２万１,０００円。今申しましたように、その作業等の中には等々ありまして、あとの２０万円というのは、それで出ましたごみの回収委託料で――申しわけございません、委託料ではございません。２０万１,０００円は消耗品等でございます。
○（作田委員長）
大藤委員、もう一度質問願います。
○（大藤委員）
今のはもう一つよくわからなかったので、もう一回質問します。
美化活動で団体にいろいろな物品を貸与してとか渡して美化活動推進に寄与している予算がここに入っているかと思います。その中の美化活動に関する予算が幾らかというところと、それはどういうものか。へらとかを渡してると思うんですよ。へらとか、そういう物品を渡してると思うんですが、その辺を皆さんがわかるように説明していただけるでしょうか。お願いします。
○（田中環境保全課長）
今委員御指摘の部分で、２２万１,０００円が美化活動に伴う金額でございます。その内容でございますが、へらであったり、軍手であったり、そういうものを協力の団体にお渡ししているというものでございます。
○（大藤委員）
大体何団体ぐらいが今活動をされていて、大体どういうことをされているのか。私は駅前で電柱についているポスターを１人で一生懸命こそいでいる方を見た経験があるんですが、あの方がその団体の方なのかなあとか、私は勝手に自分なりに判断しただけで、その辺はお聞きはしてないのでわからないんですが、その辺の活動状況とかがわかったらちょっと教えていただけますか。
○（藤本環境保全課主幹兼美化係長）
団体数につきましては、平成２０年度については７５団体でございます。内容につきましては、何団体か、３団体から４団体ほどはいただいております。
○（作田委員長）
最後がちょっと聞こえにくいんです。
○（藤本環境保全課主幹兼美化係長）
団体については７５団体で、４団体から５団体、一応活動されたことの報告をいただいております。
○（大藤委員）
ということは、２２万１,０００円分のへらとか軍手とか、そういう備品は結構な数だと思うんですよ。７５団体に渡して、４団体ぐらいしか活動してないということは、２２万１,０００円の渡した備品はほとんど眠っているということなんですか。それはどんなものなんでしょうか。
○（藤本環境保全課主幹兼美化係長）
活動としては、７５団体にしていただいております。ただ、ごみとして出るのも、簡易なごみについては普通ごみとして出していただいておりますので、そういう形で、報告というよりも、ない場合もございますけれども。
○（田中環境保全課長）
登録団体は７５団体ございます。それで、一応７５団体に活動していただいておりますので、当初お配り申し上げております。そういうことで予算の分を使っていただいていると、こういうふうに理解していただいて結構でございます……（「四、五団体というのは何か」という声あり）今、主幹が申し上げましたのは、とったごみになるもの、それを袋に入れて出しておいたと、そういうのをこちらのほうに言ってこられるという意味で、団体数を今申し上げたというふうに理解しております。
ですから、物品を配っておる団体がそれではございませんので、ちょっと申し添えておきます。
○（作田委員長）
今の答弁、先ほどの藤本主幹の答弁とも、何かしら整合性がないように思うんですね。もう一度きちっとした答弁をしてくれますか。――
暫時休憩します。
（午後１時２０分休憩）
（午後１時３０分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（田中環境保全課長）
大変貴重なお時間をおとりしまして、まことに申しわけございませんでした。
先ほどの大藤委員の御質問ですが、まず予算は２２万１,０００円。これは、先ほどちょっと藤本主幹が言いました団体、これは２つの種類がございまして、７５団体といいますのは美化活動の団体、これと別に２２団体、これははがし隊といいまして、張り紙であるとか、違法の看板であるとかをはがすはがし隊というのが２２団体ございます。この２つの団体にへらであるとか、軍手であるとか、ほうきとかごみ袋、そういうのをお渡しいたしております。そういうことで御理解いただきたい、このように思います。
○（大藤委員）
それはわかりました。それで、捨て看とかがあると思うんですよ。業者の方が置いてたりとか、あと電柱とか、電柱よりもどっちかというと電話ボックスとか、あんまり子どもの目に触れさせたくないようないわゆるピンクチラシ系のものとか、そういうふうなものがやっぱり場所によってはあったりするんですけれども、そういうものを取っていくようなものとか、そういうふうなのはどういう状況なのかなと。張られている状況が減ってきているのかどうなのか、その辺がもしわかったら、教えていただけますか。
○（田中環境保全課長）
一応張り紙であるとか違法看板、これは先ほど申し上げました地域の２２団体、これがはがし隊ということで、定期的に、取り組み方はその地域の方でいろいろ差はございますが、そこで活動をやっていただいておると。それともう一つは、市のほうでも区域を５ブロックほどに決めまして、各市内順番に、そういう違法看板であるとか広告物を出しておるようなところを日を決めて毎日見に行っていると、こういうふうな状態でございます。
○（大藤委員）
そういうのは、本当にイタチごっこみたいなところもあるのかなという部類だと思うんですが、やはりそういうのをきちっと、守口市では環境等の対策をしてますという形が本当に浸透していけば、やはりそういうのも減る方向になるんじゃないかなというふうにも期待しますし、そういう意味で、啓蒙活動とかも十分やっていっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第７目消費生活センター費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
やはり今非常に問題となっているものは、訪問販売とかの詐欺とか、よくテレビで聞く、警察も動いているオレオレ詐欺の事件とか、またはニュースとかでも聞く新たな手口、電車にお金を置き忘れたから、バイクの宅配便が来るからそれにお金を渡してくれと、それで高齢者が渡してしまったとか、そういうニュースとかを最近よく耳にします。やはりそういうふうな問題で今非常に悪質なことがふえていると思うんですが、守口での相談の内容を教えていただけますでしょうか。
○（西永消費生活センター主任）
まず最初に、件数でありますが、昨年度１,３１６件に対しまして、今年度は若干まだ日にちが残っておりますので、推計部分もありますが、約１,３５０件で、およそ２％の増であります。
次に、相談の中身でありますが、一番多いのが携帯電話、それからパソコンのサイト関係のいわゆる不当請求、架空請求と言われるもの、それから、はがきでありますとか郵便で、これは例えばの話ですけれども、以前に通信販売で買われた品物の請求が未納になってますから払いなさいということでのいわゆる架空請求、これが全体の２５％弱を占めております。
その次に多いのが、サラ金、やみ金等々の金融関係、これは多重債務も含めての相談でございます。次に多いのが、昨今、食品関係の例の偽装関係があったり、それから中国産の問題等々がありまして、そういったものに関連した御相談が食品関係で多いと。次に、これは昔からあるといいますか、消火器でありますとか、羽毛ふとんを破格の値段で売ったり、それから女性の場合はエステ関係、そういったものがそれに続く相談内容でございます。
○（大藤委員）
ニュースで言われているもの以外にも、多岐にわたって相談というのはずっとあるかと思うんですが、その中でも、私が最初にオレオレ詐欺とかいろいろ言ったのは、やはり年代的な差というのもあると思うんです。やはりオレオレ詐欺なんかの被害を受けやすいというのは、いろいろ見てると、やっぱり高齢者の方が多いというふうに聞いています。その辺の高齢者の相談の対応はどうなっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○（西永消費生活センター主任）
まず、高齢者の相談で、全体的な部分は除きまして、とりわけ高齢者のトラブルが多いのは、どうしても在宅の方が多いので、訪問販売関係ですが、訪問販売関係の６０歳以上の相談が約半数ですので、訪問販売の半分が高齢者のトラブルというぐあいにお考えいただいて結構かと思います。
それから中身でありますが、件数的には多くなくても、高齢者の場合はとりわけ老後の生活資金でありますとか、それから金額が高額になることとかを含めまして、リフォーム関係、これも被害が大きいと申しますのは、例えば１件のリフォームを１００万円でいろんなものをするとしたら、屋根の次は床下とか、床下の次は壁とか、我々は次々販売と言っているんですけれども、そういった連続的な被害が拡大するという意味で、とりわけ深刻な状況がございます。
対応としましては、これは非常に難しいんですけれども、我々でできる限りということで、例えば年度当初、老人会の総会等で会長さんに連絡してお時間を若干いただいて、そこで今申し上げましたリフォームの関係とか、健康食品でありますとか、そういったものに気をつけてくださいねというふうな啓発をさせていただいたりいたしております。
ただ、高齢者の場合非常に難しいと申しますのは、とりわけ地域で孤立されておるというんですか、近所づき合いも余りなくてという場合は、どうしても業者がそこにつけ入るすきができてしまということで、その辺では、福祉関係の部局とかとも連携をとりながら進めていっているところでございます。
○（大藤委員）
説明の中でよくわかったんですが、私も思ったのは、高齢介護の関係が、例えば今おっしゃっていた老人会とか、介護保険であれば、例えば認知症とか認知動とか、そういうふうな部分で注意せなあかんというのは多分把握されているだろうと。ただ、福祉部局やし、違う部局で個人情報の問題もあるから、ツーツーで情報のやりとりをしたらいいかどうかというのはまた別の問題があるので、その部分はきっちり話し合いを持っていただかないといけないと思うんですが、そういう高齢者のいわゆる年代に合った問題点、そしてそういうところにつけ入る消費生活問題、そして高齢者の方々の状況をよく把握しているという、そういうところの担当部局、やはりその辺の連携というものは、今もうされていると言っていましたが、実際どういう部分の連携をされているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○（西永消費生活センター主任）
これは高齢者の問題に限ったことではありませんけれども、いわゆる老人会関係でありますとか、福祉関係でありますとか、要は例えば役員さん、それから福祉の関係だったらホームヘルパーさんの集まり等々で相談員なり、それから職員が出向いて、こういった事象がありますということで紹介しまして、独居老人の場合は、御本人とか家族の方よりも、ホームヘルパーさんのほうから私どものほうに御相談を受けると。高齢者自身の場合は、だまされたという意識というか感覚をお持ちでない場合もありますので、ホームヘルパーさんが例えばそこの家に行かれたときに、ふだんないものがあったり、例えば契約書を置いていたりということでうちに御相談をいただいたということがありますので、そういうことでは、そういった関係の方々の集まりのときなんかに、そういったことの研修の機会を持っていただいくとか、そういった働きかけはさせていただいております。
○（大藤委員）
今お聞きした中で、今やっているのも続けてそういう対策をやっていただきたいという意見と、あとは、最初に言いましたテレビでもよく言われているオレオレ詐欺とか、今また定額給付金の支給も始まるかと思うので、定額給付金に関する詐欺というんですか、そういうふうなものもこれから出てくるだろうというふうに言われて、いろいろ警察とかでも啓蒙活動をしていると思います。やはりそういう新たな詐欺を防ぐための手だてもきちっとやっていただきたい。これは要望しておきます。
以上です。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（小東委員）
先ほどの件でオレオレ詐欺とかいろいろあったんですけれども、そういうのは集団で来て、集団で動いてやると思うんですけれども、そういうふうな情報とかは入るようになっているんですかね。
○（西永消費生活センター主任）
オレオレ詐欺の場合、非常に難しいと申しますのは、必ずしも消費者相談の部分でない、いわゆる詐欺の部分もありますので非常に難しいのはあるんですけれども、ただ、国レベルでありますとか、それから各都道府県等々で、そういった新しい手法も含めて、先ほど定額給付金の話がありましたけれども、あれは総務省でしたか、そういった国の機関からの情報も含めて、あった場合は市役所の中の担当部局、例えば税の関係の振り込み詐欺だったら税のほうとか、その辺には、十分かどうかと言われたらあれなんですけれども、できる限り情報の提供はさせていただくようにしております。
○（小東委員）
オレオレ詐欺はどっにしても電話やから、個別で入ってくると思うんです。しかし、ふとん販売とか次々詐欺とか、あの辺はやっぱりある程度地域に行くでしょう。その辺の話を言うてるわけです。その辺はどうなってるのかということで、もう一回お願いしたいと思います。
○（西永消費生活センター主任）
どの地域が重点的に例えばどれぐらいの件数かというのは、情報としてある場合もありますけれども、それは率直に申し上げて難しいことで、先ほど架空請求というのを申し上げましたけれども、これもいっとき守口に集中したりはしますけれども、それはたまたま業者が例えば守口高校なら守口高校の卒業者名簿を入手したのに基づいてやるようなものですので、それは非常に実態としては難しいと思うんです。というのは、そういった事業者が得たリストや名簿に基づいてそこに重点的に働きかけをするという内容ですので、必ずしも系統立ってではないのかなという、ちょっと想像も含めてですけれども、お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。
○（小東委員）
詐欺の流れはポイント的なことが多いんですけれども、やはり前の家の改修工事とか、ああいうのはやっぱりつながってきますから、そういうときに、さっき言うてはったんですけど、定額給付金も同じような絡みで地域ごとに行った場合、やはり訪問したりいろいろされてるような話がありますので、そういうときに、提案なんですけども、現場へだれが一番先に行って、そういうことを見聞きしてできるかというのがやっぱり一番大事やと思いますので、今から定額給付金とかいろいろ始まりますので、その辺のこともひっくるめて検討していただいたら結構だと思いますので、よろしくお願いします。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第８目市民サービスコーナー費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
今回、予算が大分落ちてるというところですが、廃止されるに当たっての予算の減額と思うんですが、その辺教えていただけますか。
○（鶴谷市民課長）
削減経費のことだと思うんですが、約１,４００万円でございます。その内訳でございますが、人件費が９３０万円、端末プリンター保守料と専用回線使用料の合計が約５００万円でございます。
○（大藤委員）
予算はわかりました。あと、５つあったのを３つ廃止すると思うんですが、その辺、どこでしょうか。廃止する場所の名前を教えてください。
○（鶴谷市民課長）
庭窪サービスコーナー、東部サービスコーナー、南部サービスコーナーでございます。
○（大藤委員）
その辺をなくすということで、周りの声というのはどういうふうにお聞きになっているでしょうか。
○（鶴谷市民課長）
苦情のことだと思うんですが、きょう現在、直接苦情は聞いておりませんが、議員さんを通じて１件、確認いたしております。
○（大藤委員）
それは今現在はまだあるので、苦情は多分出ないと思うんです。ただ、４月から庭窪、東部、南部をなくすということになると、もちろん知っている方は大日なり駅前、役所に来られると思うんですが、知らない人があると思って行ってなかったら、やっぱりそれは不便と最初は絶対感じると思うんですね。ないものは、だれもそんなふうに思わないんですが、あるものをなくす最初の年というのは、必ず何らかの不満といおうか、苦情といおうか、そういう声があると思うんです。やはりその辺は、なくなったからそのままはいはいとするのではなくて、その辺の苦情の件数をきちっと把握しておいていただきたいと思ってます。それは要望しておきます。
それと、公民館の中に市民課があったわけですよね。その中で市民課の部分を廃止するということは、行政財産の変更の手続がもう完了したのかなというふうに思うんですが、その辺の手続のほうはどうなってますか。
○（鶴谷市民課長）
財産がえのことだと思うんですが、３サービスコーナーの廃止の手続中、調査いたしましたところ、財産の変更の手続が滞っておりました。まことに申しわけありませんでした。
○（荻田理事兼
市民生活部長）
今、市民課長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、サービスコーナーの廃止をしようという検討を始めました時点で、種々の事務手続が出てまいります。そのときに調査をいたしましたところ、当初からそういうふうな事務手続が懈怠をしておったということが判明したところでございます。まことに申しわけなく思っております。今後、かようなことのないように万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○（大藤委員）
手続してなかったということで、今後そういうことがないよう、手続のほうはいろんなことに関してやっていっていただきたいと言っておきます。
○（真﨑委員）
庭窪はどうなってるの。庭窪はもともと出張所でしたよ。庭窪は出張所であって、それで出張所を廃止したときにサービスコーナーをつくるということですから、当然、財産がえの事務を懈怠しておったんであれば、ずっと出張所としての財産であったということですか。
○（荻田理事兼
市民生活部長）
今、サービスコーナーのことにつきまして御議論いただいているわけでございますけれども、庭窪のサービスコーナーにつきましては、以前、庭窪出張所であったということで、その出張所の段階でどうであったかというふうな御質問だというふうに思います。
それで、実は過去の書類をずっとくって調査をいたしましたけれども、まことに申し上げにくいことでございますけれども、その当初、出張所を開設した段階でそのような事務処理がなされていなかったということでございます。よろしくお願いいたします。
○（真﨑委員）
随分昔から事務処理が懈怠されておったということで、今おる人の責任でも何でもないわけですけれども、実際そういうことが起こり得るかどうかよくわからんのですけどね。じゃあ、庭窪公民館にしましたよね。それはもう言うたら教育財産で、もともとあそこに庭窪支所があった。それから出張所になって、庭窪公民館を併設したというふうに思うんですけれども、ずっとそれは教育財産であったということですか。
○（荻田理事兼
市民生活部長）
書類上はそのように理解をいたしております。
○（真﨑委員）
今さら言っても仕方がないからあれですけれども、なるほど実態はよくわかりました。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（大藤委員）
その後、庭窪、東部、南部はどうしはるのかなと。原状復帰するのか、どう利用するのか、その辺教えていただけますか。
○（荻田理事兼
市民生活部長）
南部と東部につきましては、スペースも狭うございます。その分につきましては、教育の公民館のほうにお任せをしたいと考えております。庭窪のほうにつきましては、今、地域の方、それから公民館も含めまして検討をいたしておるというふうに聞いております。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第９目人権啓発費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
こちらのほうでは、男女共同参画条例のことをお聞きしたいと思います。２１年度につくっていきたいというふうな答弁が代表質問でもあったと思うんですが、その中のどのようにつくっていくのか、パブリックコメントの募集はされるんでしょうか。
○（乾人権室主任）
今のお話ですけれども、現在府内で既に制定されています各市の条例の内容を比較、分析等をしているところでございます。それとあわせまして、今後パブリックコメントという形になるか、意見募集という形になるかは今現在検討中でございますけれども、どういう形にいたしましても、広く市民の方の御意見はお聞きして制定していく予定でございます。
○（大藤委員）
そしたら、パブリックコメントとか、いろいろ関係の方の意見を聞くというのには、それなりの予算とかが要るのかなと私は思うんですが、その予算はどの程度入っているんですか。
○（部谷人権室参事）
御指摘の件でございますが、予算は一切計上してございません。といいますのは、それなりの議会関係のほうも御意見を賜りたいと考えておりますし、あわせまして、今申しましたように市民の声を聞きたいというふうに考えております。それは広報紙もしくはインターネットを活用しまして、そういう媒体で意見をお聞きしまして、それを反映していきたいと考えております。
以上でございます。
○（大藤委員）
予算はついてないけれども、何らかの形でインターネットとか広報とか、市民の意見を聞く形をとりたいというふうに把握しますが、ただ、いろいろ本当に大きなパブリックコメントとかをとるのであれば、例えば通信費とか、印刷製本費とか、そんなのが予算として計上されてしかるべきかなと、もう前からずっと言っていて、市民の意見を聞くというのであれば、そういう予算がついてないから、これはどないしはるのかなというふうに正直これを見て思ったんですけど、そういう通信、印刷やその辺がなくても、ただで市民のたくさんの意見を集約できると。それはそしたら、予算がついていなくても、どれぐらいの意見を集約できるというふうに考えて予定をされているんでしょうか。
○（部谷人権室参事）
経費につきましては、そういう媒体を使いますので、数はいかほど御意見なりをちょうだいできるかというのはまだ確定できるような状況ではございませんので、ある程度たたき台をお示した上で、そういう形で一定期間――この男女共同参画条例以前に推進プランをつくったときには、市民の意見としまして意識調査をやったときには２週間をとったというようなこともございますので、今回、やはり紙面と電子機器の媒体でございますので、一定それ以上のもの、これはまだ推測の域を出ませんが、１カ月程度を考えてございます。その間に、後は集約でございまして私どもの作業でございますので、経費は事務局内で対応させていただきたいと考えております。
以上です。
○（大藤委員）
こういうときによく毎回問題になるのが、インターネットを使える人はいいと。インターネットを使われへん人の意見はどうやって集約しはるのかなと思うんですが、どうでしょうか。
○（部谷人権室参事）
広報紙、それからＦＭハナコなどを活用しまして、書面でも結構ですし、ファクスでもというような形で御意見を賜ればいいと考えております。
○（大藤委員）
意見のある方にいろいろ自分の、例えば８０円切ってカンパしてねという感じで言って出してもらうとか、あとは役所に持ってきてくださいと、そういう形に今の話でいけばなるのかなと思いましたが、あと、これも予算がついてないなと思ったんですが、審議会とか、そういうふうなものとかも特に予定とかはされていないんですか。
○（部谷人権室参事）
今、審議会開催に関しまして、各市条例等々でよくそういう経緯を踏まれる実態がございますが、本市の場合、平成１８年に男女共同参画推進計画を立てる際に、本市で懇話会というような形で一定諮問してございます。そのときに市民の意識調査もやりましたし、１８年６月に策定したところで御提言をいただいた中にも、条例の有効性ということで書かれておりますので、今般、この条例制定に関しましては、項目は当然、条項内で設定する考えを持ってございますが、その提言を尊重いたしまして、あとは事務的に作業を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○（大藤委員）
懇話会をされたのは平成１７年ですよね。だから、審議会をするというので時間がたってきたのか、でも審議会はしないで、１７、１８、１９、２０、２１と結構５年ぐらいたっているということで、本当に１７年の懇話会を基礎にするのであれば、もう少し早くできていたんじゃないかなというふうに思いますし、やはりパブリックコメントとか審議会をするというのであれば、それはもう前から言っていることなんだから、審議会をしないというよりも、やはり審議会もきちっとやって、そして今現在の男女共同参画の中身をもっと深めて、ぜひ入れていただくというふうなものを私はやっていただきたかったというふうに、これは意見として持ってます。
ただ、今回審議会はされないということなので、そういう中でもつくっていってもらわないといけないので、やはりその辺の中身を――１７年の懇話会といったら、やっぱり５年前になってくるので、ある程度変化もあると思います、この５年の。そういうものも含めたものをやっていただかないとあかん、そして市民の意見も入れてやっていただかないといかん。その辺はどのように、審議会をしなくても今の現状のものをきちっと入れてやっていくというふうなことを担保というか、考えておられるんでしょうか。
○（部谷人権室参事）
確かに御指摘のとおりでございまして、相当時間が答申から経過しているというのが現実でございます。その年次的なギャップを埋めるということで、それ以降も、やはり当時府内自治体で５市程度だったのが、今はもう１５を超える自治体が制定をされているということでございますので、代表質問でもございましたし、いろいろ御質問がございましたので、そういう自治体で近々に策定されたところ、やはり後年度になるほどいいものができているというふうに解釈しておりますし、やっぱり守口市は守口市として独自性を出さなければいかんということで意見をお聞かせいただいて、最新の男女共同参画の実現を目指すような条例を制定したいと考えておりますので、遺漏のないように事務作業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○（大藤委員）
すばらしい男女共同参画条例をぜひつくっていただきたいと、これは要望しておきます。
次に、この人権啓発費の中ですが、大阪府人権協会、これの負担金が入っていると思いますが、その辺の費用のほうを教えてください。昨年度との差も含めて教えてください。
○（加藤人権室主任）
平成２１年度、財団法人大阪府人権協会分担金としまして１２７万円を負担することになりました。
以上でございます。
○（大藤委員）
これ、去年よりは減っているというふうにお聞きしているんですが、それはなぜ減ったのでしょうか。
○（加藤人権室主任）
財団法人大阪府人権協会負担金につきましては、寄附行為に基づく市町村の分担金ということになっておりまして、大阪府と各市町村が半分ずつとなっております。で、平成２０年度以降、負担金につきましては、大阪府と市長会、町村長会の各人権担当部局におきまして事業の運営について議論がなされております。で、本年度につきましては１２７万円の負担金となっております。
以上でございます。
○（大藤委員）
ここはもうあとは意見にしておきますが、大阪府人権協会、この中身は人権に名をかりた同和事業の継続、そういうふうな部分がまだまだありますので、私どもは、この負担金は１２７万円といえども出す必要のないものであるという意見を持っておりますので、この負担金は出すべきではないという意見としておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第１０目諸費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
ここには、１９節負担金、補助及び交付金のところで補助金、地域集会所助成が出ていますが、これが昨年度よりも減っていると思うんですが、その辺の現状、中身、予算を教えていただけますでしょうか。
○（松川市民生活課長代理兼自治振興係長）
町会・自治会が設置いたしました集会所につきましては、その設置費用の一部を市が助成しておりますが、今日の財政状況にかんがみまして、建設費並びに土地の購入費、これにつきましては一応財政が健全化するまでの当分の間、凍結ということで減額になっております。
○（大藤委員）
新築、改築のほうを凍結したということで、この３０６万１,０００円のほうは、現在出している地代とか家賃、それの費用を変わらなく出す予算というふうに考えてよろしいでしょうか。
○（松川市民生活課長代理兼自治振興係長）
そのとおりでございます。
○（大藤委員）
予算がないから新築、改築は凍結したということなんですが、要望しますけれども、現在出している家賃とか地代というのは前からあるもので、継続して出されているもので、ここを減らすとか削るとかというようなことはやってほしくないなと。やはりたくさんの団体が、これがあるものやと思って多分それぞれの団体の予算を年間立ててはると思うんです。だから、現在ある分は置いておいてあげてほしいなと、これは要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（大藤委員）
あと、ここは昨年度との比較で２０億円の差があって、これは西郷通１丁目の買い戻しの金額が去年はここの諸費に入っていたというふうに思うんです。今回はもちろんその買い戻しがなくなって用地の費用が下がっているんですが、今現在のこの辺の状況はどうなってるのかなというふうに思ったんですが。
○（池田総務部総務課参事）
御質問は、平成２０年度に計上いたしておりました西郷通に関する未利用地活用事業のことだと思いますが、実はこれ、先般２月の半ばにコンペで１位になった会社が辞退なさったということで、コンペのルールに従いまして、次点の繰り上げについて、次点企業に対して打診いたしました。ところが、やはり今の市況、それから打診いたしましたのがもう２月の半ば、後半でございますので、そこから年度内に必ずやるという結論を出しにくいということから、２位についても繰り上げ協議が不調になりました。ということで、ルールに従いまして、１位、それから２位の繰り上げだけしかうたっておりませんので、コンペ自体は不成立、不調に終わったということになってございます。
ただし、これにつきましては、今後、現在もこれは公社の健全化計画に計上されている事業でございますので、計画期間内に何らかの形で再度し切り直すことを含めてこれから検討するところでございます。
○（大藤委員）
これは非常にやはり金額の大きいもので、２０億円と言えば、私は予算をずっとくっていて、これは私の感想ですが、繰り上げ充用がぴったし２０億なんですよね。同じ金額やなと。これはただの感想なんですがね、今回の予算ですよ。だから、非常にこういうものの行く末というのは守口市の財政に大きな影響を与えるものですし、この買い戻し云々で、多分利子負担とかも大きな金額が出てくるというふうに思います。やはりそういうふうなものもあるので、いろいろ相手のあることですので、一長一短、思いどおりにはいかないかと思うんですが、つつがなきよう今後やっていただきたいと要望しておきます。
以上です。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（真﨑委員）
これ、引き続き検討すると言うけれども、どこの部署がやりはるんですか。
○（鮒谷企画課長）
新たに設置する財政健全化推進室のほうで業務は吸収しようという考え方はしております。
○（真﨑委員）
そうなると、その意味がわかれへんねん、その推進室というものの
性格そのものが。先ほどの午前中の議論と、今回、未利用地の活用の問題についても吸収すると。一体この性格は何ですか、推進室の性格は。
○（鮒谷企画課長）
一つは、まず数値管理といいますか、進行管理の数値管理がまず一点でございますね。あと、専門的にといいますか特定課題として、例えば未利用地でありますとか、ほかの財政運営の手法といいますか、その辺の部分を検討するというのが一つ入ってきます。それと、事前にきめ細かな調整をすることによって、いろいろ隘路がある場合に、それを事前につぶしたい、こういう３つの性格を実は持っております。
それで、期間的に５年という期間を持っておりますので、緊急性のあるものから順番にやっていく。基本的には、数値の進行管理をまず第一弾に行うと。で、未利用地につきましては、例えば売る体制が整っていたとしても、経済情勢で売れないというような状況がございます。この部分につきましては、例えば次善の策も検討をするというようなことを考えておるところでございます。
○（真﨑委員）
そうすると、この推進室というのは、守口の財政健全化のためのあらゆる施策の進行管理をし、立案をし、そして実行していくという、こういうふうな理解でよろしいか。
○（鮒谷企画課長）
個別計画としましては、例えば現在の健全化素案でございますとか、あるいは定員管理計画等がございます。この部分につきましては、個別計画として現状のところでそのまま立案をしていただくと。ただ、それの全体の調整といいますか、そこの部分について調整を図っていくというのが推進室の考え方であります。
○（真﨑委員）
すると、調整をするのが仕事、そして立案もし、推進もし、調整もするということで、何かオールマイティーな感じがするんですけどね。位置づけとしては、推進室は一つの部の体制を持ってくるというふうに考えておられるんですか。
○（鮒谷企画課長）
独立した部という考え方はしてはおりません。現在のところは、企画財政部の中で設置をしたいという考え方をしております。
○（真﨑委員）
それだけの大きな仕事をするのに、この図面では４名、しかも未利用地の部分も含めて、財政健全化素案の進行管理、数値管理で見直し等をやっていく。で、全庁合意をかち取っていくための調整もするというふうに仕事は大きいと思うんですけれども、本当にそれで推進室の役割を果たせますか。
もっと言えば、例えば未利用地の活用、西郷通の土地の部分についても、いろんな不動産のノウハウを持っておかないとあかんわけでしょう。そういった専門的な知識をほんまに集めた頭脳集団であり実践集団であるというふうな位置づけというのは非常に僕は無理があるような気がするんですけど。
○（鮒谷企画課長）
未利用地の件に限って申し上げますと、既に一つの一定のノウハウというのができているわけでございます。その部分で、例えば経済情勢だけで、金額の問題だけでこれが活用できるのであれば、それは一つの考え方としてあるでしょうという考え方はしております。ただ、逆にそういう活用は、例えば金額だけでできないといった場合には、新たに検討するといいますか、そういう部分が出てきますので、その部分について何人寄せてくるんやという議論とはちょっと違う、新たなアイデアを要は検討するという部分も同時にしていかなければいかんだろうと、こういうところで今申し上げているところです。未利用地につきましては、一定ノウハウというのができているという部分があるので、それは継承は可能だろうと、こういう考え方はしております。
○（真﨑委員）
えらい安易にというか、慎重に考えてはるとは思うんですが、どうも安易に考えているような気もしないでもないですね。ノウハウそのものは、組織として、集団として蓄積されておるのか、個人に蓄積されておるのかというのは、非常に私、疑問に思って見ておるんです。課長が言われるように、集団として、組織として知識、ノウハウが集約されておれば、それは継承も可能でしょうけれども、実際この間の、これは人事全体になりますけれども、やっぱりいろんな団塊の世代が退職されていって、その事務の継承等についても非常に今、警鐘乱打されておると。そういった中で、未利用地という特別な専門的な知識が要る、ノウハウが要るやつも含めてこの推進室に集約をしていくというのは、非常に私は無理があるというふうに思っておりますが、もうこれ以上は言いません。そういうふうに考えておるということだけ覚えておいてください。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、ここで職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩をいたします。
（午後２時１６分休憩）
（午後２時２６分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第２項徴税費、第１目税務総務費から第６項監査委員費、第１目監査委員費までの説明を
小浜財政課長から受けます。
○（
小浜財政課長）
引き続きまして、２項徴税費につきまして御説明させていただきますので、恐れ入りますが、４２ページをお開きいただきたいと存じます。
２項徴税費、１目税務総務費でございますが、この費目は、税務関係の職員５３名などの人件費や確定申告時など事務繁忙等に係る臨時職員３名分の賃金が主なもので、前年度に比べまして３４８万４,０００円、０.７％の増となってございます。
次に、４３ページに移らせていただきまして、２目賦課徴収費でございますが、課税及び徴税に係る事務経費を計上させていただいており、前年度に比べまして８２１万６,０００円、１１.９％の減となっております。主なものといたしまして、１１節需用費のうち印刷製本費につきましては、納付書や封筒などに要します経費が、先ほど一般管理費の中で御説明させていただきました
基幹系システムの運用経費に含まれておりますことから減額をさせていただいたもので、１２節役務費のうち手数料につきましては、平成２１年度からコンビニでの収納を実施いたしますことから、これに要します経費を新たに計上させていただいたものでございます。次に、１３節委託料につきましては、平成２０年度から実施しております固定資産現況図電子化事業として４３万円を計上させていただいておりますが、評価替えの基準年度が平成２１年度であり、本格的な作業が一定完了したことなどにより減額となっているもので、恐れ入ります、４４ページにまいらせていただきまして、１９節負担金、補助及び交付金につきましても、平成２１年度から公的年金からの特別徴収実施に伴い、社団法人地方税電子化協議会への負担金４４万７,０００円を追加計上させていただいたものでございます。
次に、４５ページに移らせていただきます。３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございますが、職員配置の見直しや自動交付機を廃止させていただくことなどにより、前年度に比べまして３,９０６万４,０００円、９.５％の減となっております。主なものといたしまして、２節給料から４節共済費につきましては、職員３５名などの人件費で、１１節需用費のうち消耗品費につきましては、偽造防止用紙の購入などにより増額計上となっているものでございます。次に、１３節委託料につきましては、自動交付機の廃止に伴います保守点検委託料などを減額計上させていただいたもので、１４節使用料及び賃借料につきましては、サービスコーナーの縮小に伴います回線使用料の減などによるものでございます。
恐れ入ります、４７ページにまいらせていただきます。４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございますが、前年度に比べまして４８２万３,０００円、１２.９％の増となっており、主なものといたしましては、２節給料から４節共済費までは職員４名分の人件費で、４８ページにまいりまして、１３節委託料につきましては、国民投票人名簿調製システム構築のための業務委託料を新たに計上させていただいたものでございます。
次に、２目選挙啓発費でございますが、選挙の常時啓発などに関する経費を計上いたしており、前年度に比べまして２.０％の減となっております。
次に、３目衆議院議員総選挙費につきましては、平成２１年９月１０日に任期満了を迎えます衆議院議員の選挙執行経費を計上させていただいております。主なものといたしまして、３節職員手当等につきましては、投・開票事務に従事する職員に対する人件費で、８節報償費につきましては、市内公共施設を除きます約１２０カ所のポスター掲示場設置に伴います謝礼などを、次に４９ページに移らせていただきまして、１２節役務費は、投票所入場整理券の郵送料等で、１３節委託料につきましては、選挙公報の配布などに係ります委託料を計上させていただいたものでございます。
農業委員会委員選挙費につきましては、落目でございます。
恐れ入ります、５０ページにまいらせていただきます。５項統計調査費、１目統計調査総務費につきましては、職員２名分の人件費などが主なもので、前年度に比べまして７３万２,０００円、４.４％の増となっております。
次に、２目人口統計調査費と５１ページの３目商工統計調査費及び４目農林統計調査費につきましては、平成２１度に実施される各調査に係る調査員報酬を計上させていただいております。
５２ページにまいらせていただきます。６項監査委員費、１目監査委員費でございますが、前年度に比べまして８０８万１,０００円、１８.０％の減となっております。主なものといたしましては、１節の委員報酬のほか、２節給料から４節共済費につきましては職員３名分の人件費を、その他といたしましては、監査事務に係ります事務費を計上させていただいております。
以上が総務費でございます。まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
○（作田委員長）
説明は終わりましたので、第２項徴税費、第１目税務総務費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございます。それでは、第２目賦課徴収費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
コンビニ収納が始まると思うんですが、コンビニ収納はいつから始まって、どういう税の収納を対象としているのか、その辺教えてください。
○（渡納税課主任）
御説明させていただきます。
実施開始日につきましては、平成２１年４月１日から実施させていただく予定にしております。各税目におきましては、市・府民税の普通徴収にかかわるもの、それから軽自動車税、固定資産税と都市計画税、この税目について対応させていただこうと考えております。よろしくお願いいたします。
○（大藤委員）
これをするに当たって、どういう契約、どこに、コンビニに最終やっていただくというふうになるんですが、その契約状況を教えてください。
○（渡納税課主任）
契約状況でございますが、利用される窓口につきましてはそれぞれコンビニの各店舗でございますが、各店舗等との契約はできませんもので、ここを一手に集約します収納代理業務をされている業者がございます。そちらのほうと契約をして、全国各地にあります店舗を利用できるような形で契約をしようというふうに考えております。
○（大藤委員）
ちなみに、その収納代理業者というのは、どういうふうな契約で決めたのか、また決まっていたら、それはどういうところなのか、教えていただけますか。
○（渡納税課主任）
業者選定につきましては、我々のほうで業者選定委員会を設置いたしまして、企業側からの提案によるプロポーザルの方式を用いまして業者選定したところでございます。業者でございますが、三菱ＵＦＪニコス株式会社でございます。
以上です。よろしくお願いします。
○（大藤委員）
ということは、三菱ＵＦＪニコス株式会社と役所が契約をする。で、三菱ＵＦＪニコス株式会社と各コンビニエンスストアが契約するという形でいいかと思うんですが、そういうふうな状況の中で、手数料はちなみにどこに入るんですか。
○（渡納税課主任）
収納代理業者でございます。
○（大藤委員）
ちなみに、これは１件幾らの単価で、どれぐらいの件数で３００万何がしの予算を組んではるんでしょうか。
○（渡納税課主任）
１件当たりでございますが、５５円ということになっております。全体的な予算でございますが、計上させていただいておりますのは３４６万５,０００円です。これは、平成１９年度の我々守口市が把握いたしました納付件数が約２４万件ございます。その２４万件のうち、各市調査いたしましたところ、コンビニ導入されました時点におきましてのコンビニ利用件数が大まか２５％程度の利用が見込めるということで、２４万件に対しまして２５％、６万件ということで想定させていただいて、５５円でこの金額３４６万５,０００円ということで計上させていただいております。よろしくお願いします。
○（大藤委員）
というと、新しくコンビニ収納をしたら収納率が上がると思ってやってはるんじゃないかと私は思ったんですが、その辺は、収納率とどういうふうに変化を考えてはるんですか。
○（南埜納税課長）
今、大藤委員のおっしゃったように、確かに市民の利便性を考え、もちろん納付率もアップすると考えております。
○（作田委員長）
数字はどのぐらいですか。
○（南埜納税課長）
当然、そこに納付率も上がるわけでございますから、収納率も若干ながらアップすると思われます。
○（大藤委員）
若干というところを私はちゃんと聞きたかったんですけれども、そしたら、今現在、コンビニ収納する前の１９年度は決算が出てると思うんですけど、２０年度もほぼ見込みが出てるかと思うんですけれども、その辺の収納率は大体どの程度なんですか。
○（南埜納税課長）
委員も御存じのように、昨今、昨年ちょうど１０月、住宅絡みの経営破綻とか、いろいろな諸事情がございまして、少し収納率は落ちておりますが、３月、４月、５月とあと３カ月ございますので、納税課の使命は徴収率だと思っておりますので、納税課の職員一丸となって頑張っていく決意でございます。
○（大藤委員）
質問に答えていただきたかったんです。決意は前からお聞きしてますので、収納率を上げる努力を決意を持ってされているというふうに私も認識しています。１９年度決算、そして２０年度の見込みがもし出てたら、収納率を教えていただけますか。
○（南埜納税課長）
１９年度決算は９２.４１％でございます。２０年度は、今のところまだ……。
○（大藤委員）
９２.４１と、これがコンビニ収納して上がるというふうに見込んでおられると言っていたんですが、大体何％ぐらい上がるというふうに見込んでおられるんでしょうか、数字をお聞かせください。
○（南埜納税課長）
実際の数字というのはたくさんありますので、どれだけ上がると言われれば、なかなか即答はできにくいと思いますが、他市の状況などを見ますと、先ほど申しましたように若干ながら上がっているというようなことを聞いております。ただ、都市のコンビニが多かったり、そういう場所的な地理的なものもございますので、一概になかなか回答できないとは思います。
○（大藤委員）
あのね、大体こういうふうなものをするときって、何でも数字を多分出されているとは思うんですよ。一切数字を出さずにやってはるというのが、私には正直、いろいろな行政の説明を聞く中で理解できない。なぜこんなふうに私がお聞きするかというと――そしたら、もう一つ別の角度から聞きます。
コンビニ収納の手数料は１件５５円、６万件で３４６万何がしを組んでいるとおっしゃいました。逆に言えば、今まで普通収納で郵便局に行った、銀行に行った、そんなところで手数料というのは幾らか払っていたんでしょうか。
○（南埜納税課長）
今のところ無料でございます。
○（大藤委員）
今までは、市の負担もなかったわけですよね。銀行にしても、郵便局にしても、無料で受けていただいていた。コンビニ収納をするに当たって、５５円掛ける６万件、逆に言えば市の負担がふえたわけですよ。それだけ今財政が大変やいうときにコンビニ収納をするわけで、３４６万何がしの新たな負担が市の財政から出たんですよね。やはりそれだけの負担をするメリットというんですか、もちろん市民に対して支払いに関する利便性を上げるというのは、もちろん私も否定するものでもないし、そういうふうな状況で役所が対応されるということはいいとは思うんです。
ただ、役所のいわゆる収納率というふうな観点から考えるに当たって、新たな３４６万何がし、１件５５円の負担をなおかつやっていただく。今まで要らんかったんですよ。それでコンビニ収納にする。市民の利便性が上がる。そしたら、収納率がやはり上がってもらわないと、プラマイ・マイナスになるんじゃないかと。今まで銀行や郵便局で支払っていた人が、ただ郵便局をやめてコンビニに払ったんでは、収納率はプラマイ・ゼロですよね。今まで払ってなかった人がコンビニに払えるから、ほんならコンビニにちょっと払いに行ったというので初めて収納率が上がる。そうすると、５５円のプラスアルファの持ち出しをしたとしても、払ってもらったからいいじゃないかと、そういう発想に立つと思うんですけれども、その辺は、郵便局やった人をただコンビニに置きかえて５５円払う、そういう状況でやってはるんですか。だから、収納率は幾らぐらい上がるというふうに考えてはるのかと聞いてるんです。その辺をもう一回答弁をお願いします。
○（南埜納税課長）
大藤委員の御質問でございますが、今までコンビニ収納は守口市はしていなかったということでございますが、今年度、２１年４月からさせていただくことになりますと、たまに電話もかかってくるんですけれども、納税課の窓口が５時半、また銀行も３時ごろ、郵便局も３時ごろ、また土曜日に関しましては収納できないということなんですが、夜遅くまで働いている方や市民の利便性、またそういういろいろなもろもろなことで、先ほど申しておりますように、収納率は多少上がるとは思いますが、そのパーセンテージと言われますと、どれぐらい上がるというのはちょっと言いかねるということでございます。
○（真﨑委員）
あのね、目標を持ってやらなあかんのと違うの。３４６万５,０００円の金をつぎ込んでやろうというわけですよ。市民の利便性はもちろん大事です。市民の利便性をさらに拡大した。これは胸を張って言うたらよろしい。しかし、内部努力をしてこの３４６万５,０００円を取り返すんやと。それは収納率を上げてやるんやという目標も何もなしに、いやあ、ちょっとぐらい上がるのと違いますかだけでは、僕は済まんと思うんですよ。
○（南埜納税課長）
そういう聞き取り方をされたら、先ほどの回答は取り消しさせていただきたいと思いますが、当然、今言われたように３４６万５,０００円を使うわけですから、当然収納率も上がるということでございます。
○（作田委員長）
暫時休憩いたします。
（午後２時４５分休憩）
（午後２時５３分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（南出財務管理監）
貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことに申しわけございません。
税の職員にとりましては、もう一丸となって日夜努力しておりますけれども、最終的にコンビニ収納に関しましては、財政健全化の平成２１年度の目標でございます９３.２％というのをまず掲げております。それで、２０年度の予算につきましては９３％、こういう形でやっておりました。特に９３.２％に上げました経過につきましては、軽自動車税なんかは、若い者が２４時間収納できるということで、現状では８０％ぐらいの収納率しかございません。ここを上げることによって、先ほどおっしゃいました費用対効果は十分埋めていけるし、０.２％についてはそこでクリアできるものと思っておりますので、とにかく頑張って最終的に９３.２を目指して２１年度は頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（硲委員）
徴収率は、平成１６、１７年ごろから二、三年の数字がわかっていたら、言うてくれますか。
○（南埜納税課長）
平成１６年度が９０.２４％でございます。１７年度が９１．１８％でございます。１８年度が９１.９２％でございます。１９年度が９２.４１％でございます。
以上でございます。
○（硲委員）
大阪府からこの徴税に関する指導で来てくれてましたね。あれが帰ったのが平成１８年か１９年――１８年ですか。これが帰って、今、大阪府から来てるんですか。
○（南埜納税課長）
去年の１０月から１２月末まで、大東市と掛け持ちということで、検税課税務室の課長補佐の方が１人来られてました。
以上です。
○（硲委員）
現在は、そしたら来てないわけですか。
○（南埜納税課長）
現在は来られてません。
○（硲委員）
この徴税のノウハウというのを非常に指導を受けたかに思うんですけれども、この指導のおかげで、平成１９年度は９２.４％、若干ずつ上がってはいっているようですね。これについて、もちろんコンビニ収納をするということを前提に置いてやれば、若干でも上がるやろうという考え方も、それはあることはあるけれども、結局、納税者に言いわけをさせんようにするための手段ぐらいのもので、実際に徴収率が果たして上がるかどうか、非常に疑問があると思うんですね。
今もどなたかおっしゃったけれども、徴収に携わる組織を再編成して、今、徴税の職員が何人おるのかわかりませんけれども、やはりこの際、この１％、２億円というのは大きいし、納税の義務というのは、日本国民であれば全部持っているわけですから、この徴税の義務を果たすためには、やっぱりその体制を今現在立て直さないかんと思うんですね。これ、財務管理監を頭にした今の組織のままでいいかどうか。もっと体制を立て直して、大勢の体制でこれに臨むべきではなかろうかと思うんですけれども、この点について、副市長どうですか。
こんなもの、掘り出せば何ぼでも入ってくる金や。ネーミングライツの金を集めてあかんとか、そんなことの問題じゃなしに、これはほんまに大きな金やからね、これを何とかせめて２％、３％上げるぐらいの体制をとるべきだと思うんです。私は毎回これを言うてるんですけど、ひとつ本格的にその体制づくりを平成２１年度から始めるべきだと思うんですけれども、コンビニ収納も一つのバック手段として、以外に徴収率を高めるために、人海戦略でもってやるというぐらいの気持ちでやるべきだと思うんですけれども、副市長、どない思いますか。
○（吉田副市長）
先ほど来からのコンビニ収納の件でございます。これにつきましても、御答弁申し上げておりますように、納税者に一つの納めていただく機会を持っていただくというようなことも重要なことだと思います。また、ただいまは、硲委員からも納税についての貴重な御意見をちょうだいいたしております。過日、国民健康保険につきましても、また税につきましても、両者によりましてこの徴収につきましてぜひ強化をしていくということで、行政会議でも諮ったところでもございます。なお一層、ただいまの御意見をちいうだいしたことでもございますし、当然のことながら、我々は徴収に徹していきたい、このように考えますので、よろしくお願い申し上げておきます。
○（大藤委員）
ここには地図情報ラスター化事業というものが入っていますが、まずどういう事業なのかを説明していただけますでしょうか。
○（西口課税課家屋係長）
ラスター化事業といいますのは、今現在固定資産税担当が持っております土地評価参考図と家屋配置図の原図をマイラーというんですけれども、このマイラーをパーソナルコンピューターで見れるような環境をつくることがラスター化事業です。
○（大藤委員）
マイラーというのは、こういう薄い紙に職員さんが手で家屋地図を書いて、地番のようなものが書いてあるものだと思うんでが、それをパソコンにスキャニングして取り込んでデータ化するということだと思うんですが、あとそれに、昨年に撮影されてると思うんですが、航空写真を組み込んで、重ねて固定資産、家の状況、不動産の状況をわかりやすくするというものだというふうに私も理解しているんですが、今回ラスター化して、どういうふうな状況で税には影響するのか。メリットというんですか、デメリットというんですか、その辺教えていただけますか。
○（西口課税課家屋係長）
航空写真はことし１月現在で撮っておりまして、その航空写真のデータと今回のマイラーを張り合わせることによりまして、職員が建物の滅失あるいは増築を１件ずつ照合しまして、滅失につきましては当然そういう処理もしなければいけませんし、増築なんかの場合は、課税を新たに発生させるための根拠資料として活用しようと思っております。
○（大藤委員）
多分これは、固定資産税を賦課する場合に、滅失とか増築とかの正確を期すためにこれをやられたというふうに私も理解してますが、その辺、固定資産税のそういう滅失、増築は、ラスター化する前というか、今現在はどのような状況で調査をされているんでしょうか。
○（西口課税課家屋係長）
今現在、守口市域を４班４地域に分けて、１班職員２人で、自転車に乗って悉皆調査といいますが、１０日ほどかけて職員が現地を回っております。
○（大藤委員）
自転車でぐるっと回って、私も以前、地域でいてるときに、職員さんが地図を前のかごに入れて走っているのを見かけたことがあって、それかなと思いながら聞いていたんですが、今回ラスター化することで、職員がその悉皆調査をしなくても済むのか、その辺を教えていだたけますか。
○（西口課税課家屋係長）
職員の悉皆調査は続けるつもりにしておりますが、このラスター化を図ることによりまして、より細かな増築とか滅失がわかりますので、特にこのラスター化で家屋配置図と航空写真の形状が違うところは、力を入れて所有者に当たっていきたいと考えております。
○（大藤委員）
正確なことがわかれば、正確な賦課ができると。多分、家の中ですので、門から見てて、奥でもし増改築があったとしても、悉皆ではまず理解することが無理だと思いますが、航空写真であれば、上から見ると、空き地に何か建てたというと一目瞭然にわかると思うので、その辺は固定資産税の正確な賦課に寄与されると思って、それで大体、さっきの話じゃないんですけれども、ここは軽く聞きますが、固定資産税がふえると思いますか、減ると思いますか。
○（西口課税課家屋係長）
他市の状況を調査させていただきましたら、やはり滅失で結局税金を返さなければいかんケースも発生するのは事実ですし、逆に増築で新たに課税できるというのも事実です。ただ、一般的に滅失なんかの場合は、所有者の方から連絡がございますので、課税の誤謬があれば処理するんですが、増築の場合は、所有者の方からの連絡が余りありませんので、プラスマイナスかと言われれば、恐らくプラスになると推定しております。
○（大藤委員）
それで、こういう大きなデータをパソコンにラスター化してスキャニングして入れるということであれば、一つ危惧するのが、パソコンがきちっと対応できるものでないとしようがないなあというふうに思うんですね。だから、今あるパソコンで新たにこれだけ大きなデータを取り込んで対応していけるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○（西口課税課家屋係長）
業者と動作確認をしましたところ、今現在、担当のパソコンで４０ギガの空き容量がありますので、今回、このラスターデータを圧縮してパソコンの中に入れれば約４ギガから５ギガが必要だということで、今の空き容量の１０分の１ですので、動作はそんなに遅くはならないだろうと。ただ、もしこれを入れて他のシステムが使われないようなケースになれば困りますので、一応業者のほうには、外づけハードディスクでも納品するように指示しております。
○（大藤委員）
こういう大きなデータを扱うというのは、今もおっしゃったとおり、パソコン自身が動かなくなる、フリーズするとなると、一切仕事が多分とまってしまうと思うので、やはりそうなると庁内業務に大きな支障になると思うので、その辺のパソコンの動作性はきちっと業者に確認して、問題のないようにしていただきたいというのを要望しておきます。
あと、航空写真を撮影する基礎となるもの、ことし撮られた、また過去に大体どれぐらい撮ってきはったのか、その辺はどんな感じなんですか。
○（西口課税課家屋係長）
航空写真につきましては、ことし１月に撮ったんですが、以前はといいますと、約２０年前に航空写真を撮りました。２０年ぶりの航空写真です。
○（大藤委員）
２０年ぶりということで、航空写真とかも毎年撮っていかなかったら、ラスター化をしたとしても、正確な不動産の状況の理解ができないと思うんですけれども、その辺の撮っていく予定というのはどうなんでしょうか。
○（西口課税課家屋係長）
担当としましては、毎年担当課のほうにお願いは上げているんですが、固定資産は３年で評価替えがありますので、少なくとも３年に１回は航空写真を撮らせていただけるよう、関係課のほうには要望しております。
○（大藤委員）
今、税のほうも、法人税とか市民税とか非常に伸びが悪い中、固定資産税は頑張って取っていただかないといけない部分やなというふうにも思っていますので、税のところは、今回ラスター化したことでまた新たに固定資産税を確保するような方法をこれからもやっていっていただきたい。要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（真﨑委員）
さっきのコンビニ収納のところでプロポーザルと言って説明があったんですが、何をプロポーザルしたんですか。
○（渡納税課主任）
プロポーザルした内容につきましてですが、もちろんその業者の実績でありますとか、我々のしたいことと申しますか、仕様内容につきましてプロポーザルしていただいた、提案していただいたということでございます。
○（真﨑委員）
その仕様内容というのは、コンビニで収納するというだけで、いろんな技術提案方式というのが必要なんですか。どういう提案が必要だったのか。
○（渡納税課主任）
もちろんでございますが、公金を扱うということもございまして、公金の安全性の確保であるとか、個人情報等々の問題もございますので、その辺を一定クリアできるかどうかということを見させていただくがために、業者のほうから御提案いただいたということでございます。
○（真﨑委員）
そうすると、１位で契約をされた業者というのは、一番安全な個人情報を確保できたという結果になったということですか。
○（渡納税課主任）
点数評価により、第１優先順位ということで業者決定させていただいております。各御提案いただきました複数者、内容はそれぞれ異なっておるとは思いますが、総合評価いたしましたところ、最高点でありますところを第１優先順位ということで業者選定させていただいたということでございます。
○（真﨑委員）
一番すぐれているところはどこでしたか。この業者が一番すぐれていると言われたところ。で、何種類のプロポーザルをとられたんですか。
○（作田委員長）
暫時休憩します。
（午後３時１２分休憩）
（午後３時２０分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（南埜納税課長）
まず初めに、貴重な時間をおとりしまして、まことに申しわけございません。
先ほどの真﨑委員の御質問への回答でございますが、すべて府内実績業者に対して参加を求めたところ、３者が参加してきまして、その収納業者の提案の項目でございますが、実績、仕様、個人情報保護、情報セキュリティー対策、公金の安全管理、運用体制、また費用などを検討しました結果、三菱ＵＦＪニコスに決定したということでございます。よろしくお願いいたします。
○（真﨑委員）
旧日本信販、今は三菱ＵＦＪニコス株式会社ですか、になっておるところも含めて、大阪府内でいろいろこういう公金を取り扱ってコンビニ収納をやっている、そういう業者に声をかけて３者が応募してきたということですから、こういう業者というのはそれぞれ実績があるところですから、それで安全性や、あるいは公金を取り扱った経験もあるし、蓄積したノウハウもみんなあるわけですね。それで、あえて技術提案方式といっても、守口市だけの独自の提案ではないわけです。いろんなところで同じような提案をしているわけですね。それで優劣をつけるというのは非常に難しいと思うんです。そういった意味では、実績もあってきちっとセキュリティー対策もしている、ですから声がかかるわけですから、そういう点で言えば、あえてプロポーザルをやらなきゃならなかったのかどうかというのは疑問ですけれども、これは決算じゃありませんから、もうこれで置いておきますけれども。もちろん技術提案方式、プロポーザルで担保をとることもできますし、あるいは契約内容で担保をとることもできるということですから、午前中の議論じゃありませんけれども、本当にプロポーザルが必要なのかどうかという点については、やっぱり全庁的にもう一遍検討をしていただきたいということを要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
ここは、自動交付機の撤去をすることで予算が一部上がってますが、その辺、条例で廃止のほうが出てました。自動交付機がなくなっていく、しかし予算はあると、この辺のところの関係をわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○（鶴谷市民課長）
自動交付機の廃止に至った経緯と思いますけれども、全国レベルでは、自動交付機の広域化など自動交付機の普及が進んでいますものの、本市の場合、自動交付機をこのまま続行しますと、４月から稼働いたします新
基幹系業務システムに適合させるためには、システム改修費が１,７００万円、平成２１年度から２３年度までの保守料約１,９００万円、合計３,６００万円が必要で、これ以上の後年度負担を避けるため、廃止やむなきに至った次第でございます。
○（大藤委員）
こういう大きなパソコンとか機械物を入れて、もう既に入っているもの、それで新たに入れるものというときに、それにずれがあると、それを合わせるために改修にまた何百万とか、この場合であれば１,７００万円がシステム改修に要ると。だから、そういう中でもうこれはやめたというふうにおっしゃっていますが、実際、これを入れて何年たつんでしょうか。もう大分たって、私の総括的な感想なんですけれども、入れてから結構故障してるなと思うことが、よくお昼休みにあったなあと思ったりとか、故障して直してはるなというふうなのを思ったりとか、そういうふうな状況のある機械やなと思って見てました。
それで、ちなみに、自動交付機を入れて、それで住民票とかをどんどんとって、それで利便性が上がったとかいうものの、もちろん市民の窓口でもできたと。しかし、今回こういう状況でもう廃止してしまうと。今回のものは失敗だったのではないかと。予算的に、トータルすれば結果として非常にもったいなかったのではないかと私は思って見ています。その点はどのように総括されているんでしょうか。
○（鶴谷市民課長）
おっしゃる意味はよくわかるんですが、自動交付機につきましては、従来の大型汎用機が富士通製のものでございまして、文字及び印鑑の陰影について他社との互換性のないことから、富士通と随意契約したものでございます。今後は、大型汎用機がなくなり、サーバー系に移行しますので、過去の反省を踏まえまして低廉化に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○（大藤委員）
もう意見にしておきます。これ、本当に大きい機械を入れるときは鳴り物入りで入れて、非常に大きな金額、これは何年越しなので、何千万とか億単位でいろいろなものがかかってると思います。やはりこういうふうなものは、使い勝手というものに細心の注意を払って入れる、契約するというふうなことがいつの場合でも要るんじゃないかなと。今回のことは非常にもったいなかったなというふうな私は意見を持ってますし、あと、これに付随して市民カード、これの行く末も、自動交付機で市民カードを使ってすぐに出るとかいうのも、結構鳴り物入りで最初入れてたように思います。その辺は、現在何枚発行されておって、これはどういうふうにされていくのか、どんな状況なのか、ちょっと教えていただけますか。
○（鶴谷市民課長）
守口市民カードにつきましては、現在約９万枚発行いたしております。それで、用途につきましては、自動交付機と窓口と両方使えるようにいたしております。
○（大藤委員）
だから、自動交付機がなくなって使えなくなったと。だから、結局、今持ってはる市民カードはどういうふうに今後使い道があるのか、一応それを教えていただけますか。
○（作田委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時２７分休憩）
（午後３時３０分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（大藤委員）
市民カードのほう、これも入れて、いろいろ便利なように自動交付機も使えるとか、いろいろなものに使えると言って入れました。しかし、自動交付機も廃止して結局使えなくなった。で、何に使えるかといえば、市民課の窓口でこれを渡したら、その場で機械に通したらすっと出ると。逆に言えば、その程度しか使えないような状況になっているかと思います。逆に言えば、カードがなくても、職員さんが端末をたたけばできる話なんですね。やはりそういうふうな状況になってきているというのを、私は非常に結果として遺憾に思ってます。これは意見にしておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（大藤委員）
住基カードが単価アップになるともう聞いてます。その辺の単価アップの状況、カードの状況、もう説明しちゃいますけど、総務省からＩＣチップにアプリケーションを搭載するというふうなことが言われていると思います。その辺が非常にわかりにくい部分もあるので、わかりやすくその辺、今の現状と今後どうするかの説明をよろしくお願いします。
○（橋溝市民課長代理）
カードの単価アップにつきまして、住基カードの偽造防止策といたしまして、住基カードの左下のほうに、写真なしの場合は写真なしであると、それから写真つきの場合はＩＣチップに書き込まれた生年月日の読み出しのために使用する番号、２０連コードで表現したＱＲコードを業者のほうが印刷するというカードになります。それともう一つ、各市町村が独自にカードのデザインをすることによって共通部分がないために、本人確認を行うに当たって正当なカードであることの識別が困難なために、ロゴマークを制定して、その製造業者によってログマークを印刷するというようなカードになるということです。そのために単価がアップしたということになります。
○（大藤委員）
非常に説明がわかりにくいかと思うんですが、新たに４月１日から新規のカードを配るというふうな部分だと思うんですが、まず新規のカードを、私が先ほど言いましたアプリケーションにＩＣチップを搭載するというのは、どういうアプリケーションがどのようになって、目的は何なんでしょうか。その辺をもうちょっとわかりやすく言っていただけますか。
○（橋溝市民課長代理）
ＩＣチップに生年月日、名前、住所、そういったものを登録いたしまして、それらをＱＲカードに載せることによって、それをカードリーダーに通せば、生年月日から何歳、２０歳以上、６０歳以上、そういった識別ができるというカードになります。
それから、４月１日から使用するということではございません。一応総務省から来ている連絡によりますと、予定といたしまして、２１年４月２０日を予定しているということでございます。
○（大藤委員）
さきに説明を聞いていた部分で、結構表面の偽造が多いと。カードの表面の偽造が多いから、４月から、ＩＣチップにデータを入れて、アプリケーションをＩＣチップに入れて、カードが偽物じゃないとわかるようにやっていかなあかんと総務省が言って、そういう意味で、アプリケーションを搭載してやっていくというふうにお聞きしてるんですよ。で、今現在手元に持ってはる残数のカードにアプリケーションを入れるのは、役所のほうでできるというふうにお聞きしてます。そちらから先に聞いたことを私が言っちゃってるんですけど、その残数が５００枚ぐらいあると。
それは先にやるというふうに聞いているんですが、それ以外に、市民に４,０００枚ぐらいもうカードは配ってると思うんですが、その辺への対応はそしたらどうなるのか。私が言ったことにもし間違いがあったらもう一回訂正していただいたらいいんですが、その辺どうなんでしょうか。
○（橋溝市民課長代理）
共通ロゴマークにつきましては、本人の希望があればシールを張るということになります。ただ、ＩＣチップのほうに入れるというのは、市民カードそのものも現在有効ですので、それに入れるということはちょっと無理ということです。
○（大藤委員）
そうなんです。いろいろ説明を聞いていてわかったんですけど、今現在まだ役所の中にある残数、残っているカードに関しては、アプリケーション搭載作業ができて、新規のカードとして欲しいと希望のある方にはそれを５００円の本人負担で渡すと。ただ、既に配っている４,０００枚に関しては、ＩＣチップの搭載はできない、ロゴマークを張るしかできないというふうな違いが出てくるということになろうかと思うんです。
その辺が、ＩＣチップにそういうふうな搭載ができないとなれば、それ自身はやっぱり本物かにせものか、いろいろ問題があるとか言って、ＩＣチップを搭載せなあかんと総務省が言っているけれども、既存のやつにはできないと。そして、新たにＩＣチップの搭載されたものが欲しいとなれば、役所に来て、今までのを廃棄して新たに申請せなあかんとなるというふうに聞いてます。そこで、５００円の購入負担はどうなるんでしょうか。４,０００枚の既に持ってはる人なんですが、それはどないなるんでしょうか。
○（橋溝市民課長代理）
既存のカードと新しいカードとの引きかえということになりますので、５００円の有料ということです。
○（大藤委員）
結局、それは引きかえじゃないんですよね。既に前にもらった人は、５００円を多分払ってはると思うんですよ。それで新たに今回総務省が、前のでは安全上問題があると言って新たなことをしようと思ったときに、それは廃棄して、また新たに５００円出してもらわなあかんというような状況が生まれてくるんですよね。だから、そういうふうなところの既に４,０００枚配っている人に新たに５００円というと、それは何か非常に、先にもらったから損やないかという不公平感の意見が出るのではないかというふうに思うんです。その辺は、交換で本人負担なしにしてあげたらどうかなと私は思うんですけれども、逆に言えば総務省から４,０００枚分もらうとか、本人負担のないようにしてあげることはできないんでしょうか。
○（鶴谷市民課長）
それはちょっと不可能と思いますが、特別地方交付税として１枚当たり１,０００円の金額が入っております。
○（大藤委員）
４,０００枚、今までのであればＩＣチップの搭載できてないのを持ってもらう。そこでできるのはロゴマークをつけると。それぐらいしかできないということだと思うんです。その辺、詳しく理解してもらうという方からすれば、既にもらってる分がだめになって新たに５００円要るというのは、多分不公平感の苦情が出るんじゃないかなと私は思います。やはりその辺は本人負担が要らんようにしてあげてほしいなと、それは要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目選挙啓発費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第３目衆議院議員選挙費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に移ります。第２目人口統計調査費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
第３目商工統計調査費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
どういう調査なのか、登録調査員は何人ぐらいで、どれぐらいの仕事をされるのか、よろしくお願いします。
○（平瀬法規文書課長代理兼統計係長）
統計調査員の人数でございますが、２月２０日現在で３４３名でございます。ことし調査を行う調査なんですが、商工統計調査で経済センサス基礎調査という調査がございまして、調査員１２６名を予定しております。それから、工業統計調査、これが調査員５０名を予定しております。
以上でございます。
○（大藤委員）
それだけの人が調査に入って、結果はどのように扱われるのか、報告されるのか、教えていただけますか。
○（向井法規文書課長）
その結果でございますけれども、おおむね１年から１年半後に、国のほうから報告が私どものほうに参ることになっております。
○（大藤委員）
１年から１年半後に来て、それが市の商工調査にどのように反映されるのでしょうか。
○（向井法規文書課長）
この調査は、基本的には指定統計調査ということで、第一義的には国の施策に反映させるという目的で調査をされているものでございますが、私どものほうに資料が戻ってまいりました段階で、市に係る当該部分について小冊子を作成いたしまして、公民館など公の施設に設置をさせ、また各課に配布をさせていただいているところでございます。
○（大藤委員）
今は各課に配布するだけというふうにお聞きしたので、配布するだけではなく、商工統計調査で国がやってるやつなので、逆に言えば全国的な守口市の状況、またそこからの守口市の変遷というのがこういうもので十分わかると思うんです。やはりそういうふうなものを踏まえた上で、商工の政策、そういうふうなものも立てていくように要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
次に、第４目農林統計調査費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
農林も、商工とかぶっちゃうかなというような質問になるんですが、仕事と人数を教えてください。
○（向井法規文書課長）
農林業のセンサスにつきましては、指導員２名、調査員１４名を予定しているところでございます。
○（大藤委員）
指導員２名、調査員１４名ということで、商工とは人数が大分違うというのは、多分守口市は市街化地域で、農林そのものがやはり少ないからこの人数なのかなというふうに推察します。守口市の中で大体どういう調査をされるのか、教えてください。
○（向井法規文書課長）
農林業センサスの調査対象でございますが、耕地面積が３０アール以上の規模の農家、あるいは山林の面積が３ヘクタール以上の規模の農家などにつきまして、その使用されている器具などについて調査を行うものでございます。
○（大藤委員）
守口市にありますか。
○（平瀬法規文書課長代理兼統計係長）
５年前に一度同じような農林業の調査をしております。そのときに調査客体になって調査票をお配りさせていただいたというところが６２件でございます。ですから、恐らくその程度は今回も見込まれるんじゃないかと思っております。
○（大藤委員）
市街化地域で本当に農林が少ないところでございます。また、このような調査の中でも、農林のほうの結果もまた返ってきたら、広報等でお知らせいただけたらと思います。
以上です。
○（作田委員長）
他にございませんか。――次に移ります。第６項監査委員費、第１目監査委員費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
それでは、ここで職員の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。
（午後３時４６分休憩）
（午後３時５３分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目国民年金費の説明を鶴谷市民課長から受けます。
○（鶴谷市民課長）
それでは、３款民生費、１項社会福祉費、３目国民年金費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の５７ページをお開き願います。
３目国民年金費につきましては、前年度比１.６２％の減と相なっております。２節給料から４節共済費は、国民年金を担当する５人分の給料並びに手当等でございます。５８ページをお願いいたします。１１節需用費はコンピューター関連の消耗品で、１２節役務費は、郵便料、通話料のほか、社会保険事務所からの情報提供用パソコンの回線使用料に要する経費でございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、３目国民年金費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○（作田委員長）
次に、第４項災害救助費、第１目災害救助費の説明を浜口防災課長から受けます。
○（浜口防災課長）
それでは、７９ページ、３款民生費、４項災害救助費の御説明を申し上げます。
４項、１目災害救助費でございますが、この費目は、災害見舞金、炊き出し用の賄い費用など、火災等により被災された方への援助に要する経費で、前年度と比べ１０.１％の減額となっております。
まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査、御決定賜りますようお願いいたします。
○（作田委員長）
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目環境衛生費の説明を田中環境保全課長から受けます。
○（田中環境保全課長）
予算に関する説明書の８１ページをお開き願いたいと存じます。
３目環境衛生費でございますが、予算総額は１,８６６万８,０００円で、衛生害虫の駆除に要する経費が主なものでございます。１１節需用費のうち、８２ページ、医薬材料費は、防疫薬剤の購入に要する経費でございます。１２節役務費は、作業車の自動車損害保険料及び火災保険料が主なものでございます。１３節委託料は、環境衛生事務所の敷地内にあります薬品倉庫のアスベスト環境測定に要する経費でございます。１４節使用料及び賃借料は、ガス警報器の使用料でございます。１６節原材料費は、作業車の定期点検に伴います部品代などでございます。１８節備品購入費は、害虫駆除に使用します防護服購入に要する経費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市負担金でございます。２７節公課費は、作業車２台分の自動車重量税でございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○（作田委員長）
次に、第２項清掃費の説明を南野クリーンセンター総務課長から受けます。
○（南野クリーンセンター総務課長）
それでは、４款衛生費、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の８７ページをお開きいただきたいと存じます。
１目清掃総務費でございますが、８,１４５万９,０００円で、前年度に比べまして１,６８５万１,０００円、１７.１％の減でございます。これは、総務課職員１名の減、大阪湾広域処分場建設事業負担金の減などによるものでございます。２節給料から４節共済費までは、
クリーンセンター長及び総務課の職員７名に係ります人件費でございます。１２節役務費は、施設の火災保険及び収集車に係る損害保険料が主なものでございます。８８ページにまいります。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪湾広域廃棄物埋立処分場、いわゆるフェニックス整備事業に係るものが主なもので、他は大阪府再生資源事業推進協議会などの各種協議会への負担金などでございます。
２目ごみ処理費でございますが、ごみの収集、運搬、中間処理、最終処分に係る経費で１５億２,３６３万６,０００円を計上しており、１億６,１２５万２,０００円、９.６％の減でございます。これは、焼却施設運転管理業務委託を拡大したものの、人件費の減、及びごみ減量による処理費の減、焼却施設に係ります工事請負費の減によるものでございます。２節給料から４節共済費までは、業務課及び施設課職員９０名に係る人件費でございます。７節賃金は、繁忙期、病気休暇等の代替職員及び定年退職者で行っております集合住宅のごみ収集等に雇用する臨時職員給でございます。８節報償費は、ダイオキシン類対策委員会委員の医師への報償金でございます。１１節需用費は、ごみ収集・処理に携わる職員の被服等の購入費、収集車及び処理施設用の燃料費、収集日程表の印刷製本費、施設の電気使用料及び上下水道使用料、焼却炉に使用いたします消石灰、重金属固定剤などの薬剤の購入費などが主なものでございます。１２節役務費は、電話使用料、粗大ごみ処理券の販売手数料、収集日程表の広報紙への折り込み手数料などでございます。１３節委託料は、粗大ごみ・資源物の収集業務委託、動物死体処理委託、電話受付センター受付業務委託、定期点検時等の炉の停止期間における大阪市へのごみ処理委託、フェニックスへの焼却灰の運搬及び埋立処分委託並びに焼却施設運転管理業務委託などが主なものでございます。焼却施設運転管理業務委託につきましては、４班体制で２４時間稼働しているうち１班を委託していたものを、新年度より２班を委託するものでございます。９０ページにまいります。１４節使用料及び賃借料は、電話受付システムの使用料並びにショベルローダー借上料が主なものでございます。１５節工事請負費は、焼却炉に附帯しているボイラー水管の厚みが損なわれていることから、水管を取りかえ、ボイラーの安定稼働を図るために、第４号炉ボイラー本体水管取りかえ改良工事を実施するとともに、定期補修工事、一般補修工事などに係る経費を計上しております。１８節備品購入費は、洗濯機２台と乾燥機１台の購入費でございます。
次にまいりまして、３目ごみ減量化対策費でございますが、１億６,２２３万８,０００円で、前年度に比べまして１,６２４万１,０００円、９.１％の減でございます。これは、瓶・ガラスの資源化委託料の減などによるものでございます。８節報償費は、再生資源集団回収登録団体１８４団体に対する報償金でございます。１１節需用費は、ペットボトル拠点回収用ごみ袋、小学生用社会科副読本の作成費用などが主なものでございます。１３節委託料は、プラスチック製容器包装の資源化委託、瓶・ガラスの資源化委託、古紙・古布・空き缶の資源化委託、ペットボトルの拠点回収などに係ります委託料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、ごみの減量を図ることを目的とした家庭用生ごみ処理機購入に係る補助金でございます。
次に、４目し尿処理費につきましては、５７２万５,０００円で、前年度に比べまして１９４万４,０００円、２５.３％の減でございます。これは、処理場の解体撤去に向け、昨年度は土壌調査費を計上し、今年度はＰＣＢ入り機器処理及び土質調査業務委託を計上しており、その経費の差によるものでございます。１３節委託料でございますが、し尿浄化槽汚泥の門真市への処理委託料、及び処理場のＰＣＢ入り機器処理及び土質調査業務委託でございます。なお、ＰＣＢ入り機器処理、土質調査に係ります経費の２分の１につきましては、協定により、四條畷市より衛生費受託事業収入として計上しております。１９節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく汚染負荷量賦課金でございます。
以上、４款衛生費、２項清掃費全体では、１７億７,３０５万８,０００円を計上しており、前年度に比べまして１億９,６２８万８,０００円、１０.０％の減でございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○（作田委員長）
次に、第５款産業費の説明を西岡産業労働課長から受けます。
○（西岡産業労働課長）
それでは続きまして、第５款産業費について御説明を申し上げます。お手元の予算に関する説明書の９３ページからでございます。
まず、１項農業費、１目農業委員会費でございますが、農業委員会の運営に係ります経費を計上いたしておりまして、対前年度０.８％の減となっております。この費目につきましては、農業委員の報酬、農政担当職員の人件費が主なものでございますが、９４ページの１９節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府農業会議への拠出金でございます。
次に、２目農業振興費でございますが、対前年度１８.５％の減となっております。これにつきましては、昨年から試験的に始めました守口大根の圃場の整備に要します経費が今年度は維持的経費のみとなったことが減となった主な要因でございます。以下、主な内容について御説明を申し上げます。８節報償費につきましては、米の生産調整、あるいは農産物品評会等々、農業行政に御協力をいただきます農政協力員あるいは農業関係団体への報償金でございます。１１節需用費でございますが、消耗品につきましては、守口大根の栽培に要します肥料、種子等の経費でございます。行事費につきましては、これも毎年実施いたしております農産物品評会に係ります経費を計上いたしております。１６節原材料費では、守口大根の圃場の維持管理用といたしまして川砂等を計上いたしております。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、大阪府北部農業共済組合への負担金が主なものでございます。
９５ページにまいりまして、２項商工費、１目商工総務費でございますが、対前年度２７.９％の減となっておりまして、商工担当職員の人件費が主なものでございます。１２節役務費につきましては、地域就労支援センターで使用いたしております電話の料金並びにインターネット接続の費用でございます。
続きまして、２目商工振興費でございますが、対前年度２１.８％の減となっております。これにつきましては、守口門真商工会議所ほかの団体補助金、あるいは空き店舗、イベント等に対する補助額を減額いたしましたこと、また地域就労支援事業の相談日数を見直しましたことから、減となったものでございます。以下、主なものにつきまして御説明を申し上げたいと存じます。８節報償費につきましては、地域商業並びに工業活性化推進協議会の委員の報償金、並びに経営相談等に係ります中小企業診断士の報償金でございます。９６ページにまいりまして、１３節委託料でございますが、地域就労支援事業並びに失業者等の相談事業の委託費を計上いたしております。なお、地域就労支援事業につきましては、相談日をこれまで週３回やっておりましたが、ことしの１月からでございますが、週５日に見直しております。続きまして、１４節使用料及び賃借料でございますが、これにつきましては、北河内７市並びに大阪府労働事務所等関係機関と共催で毎年取り組んでおります雇用労働関係事業に係ります施設使用料を計上いたしております。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、門真雇用開発協会への負担金、あるいは守口門真商工会議所等商工関係団体への補助金のほか、空き店舗あるいは商業まつり等イベントに対する補助金、また、東京で開催を予定されております産業フェアへの出展支援等、商工業振興支援のための各種補助金、並びに市の制度融資に係ります信用保証料の補給金を計上いたしております。
以上、まことに雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（作田委員長）
次に、第７款消防費の説明を浜口防災課長から受けます。
○（浜口防災課長）
それでは、１１２ページ、７款消防費の説明にまいります。
１項消防費、１目常備消防費でございますが、守口市門真市消防組合に対する負担金及び消火栓の新設、維持補修などに係る費用でございます。前年度比１.２％の増となっておりますが、これは、消防組合に対する負担金において退職者に係る経費の増が主な要因でございます。
次に、２目非常備消防費でございますが、これは消防団の運営に要する経費でございます。前年度比１１.９％の減となっております。これは、前年度と比べ退団員数の減に伴います報償金が減額となったものでございます。
次に、１１３ページ、３目水防費にまいります。これは淀川左岸水防事務組合への負担金で、前年度と同額となっております。
次に、４目災害対策費でございますが、これは防災対策などに要する費用で、前年度比２３.７％の減となっております。減額の要因となっておりますのは、需用費と次の１１４ページの負担金で、平成１８年度から供用開始している高所カメラ映像による府内の平時また災害発生時の被害状況等を監視するシステム費用として大阪府防災情報充実強化事業負担金が減額となったのが要因でございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。
○（作田委員長）
次に、第８款教育費、第６項保健体育費、第２目体育レクリェーション施設費中、友好提携市民休暇村についての説明を奥野市民生活課長から受けます。
○（奥野市民生活課長）
それでは、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の１３９ページをお開き願います。
８款教育費、６項保健体育費、２目体育レクリェーション施設費でございますが、この費目には、教育施設の市民体育館、市民球場等の管理運営経費のほか、友好提携市民休暇村に関する経費を計上しております。この費目のうち、市民生活課が所管します友好提携市民休暇村にかかわります予算につきまして御説明申し上げます。なお、安曇レクリエーションセンターの管理運営に要する経費につきましては、本年４月から臨時休業いたすため、削減いたしております。
１１節需用費、行事費につきましては、和歌山県かつらぎ町、高知県東洋町、滋賀県高島市との友好交流事業に要する経費５７万円を計上しております。１５節工事請負費、補修工事請負費１０４万２,０００円のうち、安曇川レクリエーションセンターの臨時休業に伴い、施設の閉鎖に要する経費５０万円を計上いたしております。なお、閉鎖に当たり、防犯上の措置として建物すべての出入り口部分を閉鎖する作業を行うものです。恐れ入りますが、次のページに移らせていただきます。１９節負担金、補助及び交付金８３８万３,０００円のうち、和歌山県かつらぎ町との共同運営による花園守口ふるさと村にかかわります負担金８３７万６,０００円を計上いたしております。
以上、まことに簡単な説明はございますが、御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○（作田委員長）
次に、第９款災害復旧費から第１２款予備費までの説明を
小浜財政課長から受けます。
○（小浜企画財政課参事）
引き続きまして、恐れ入りますが、１４５ページをお開き願います。９款災害復旧費、１項災害復旧費でございますが、費目取りをさせていただいたものでございます。
恐れ入ります、１４６ページにまいらせていただきまして、１０款公債費、１項公債費、１目元金につきましては、既発債に係ります元金償還金を計上させていただいたもので、平成２１年度におきましては、借換債の発行などにより、前年度に比べまして４億７,０４４万６,０００円、１１.６％の増となっております。
次の２目利子につきましては、市債償還利子、一時借入金利子を計上させていただいたもので、前年度に比べまして４,２６６万６,０００円、４.０％の増となってございます。
次に、１４７ページに移らせていただきまして、１１款諸支出金、１項繰上充用金、１目繰上充用金でございますが、前年度末の累積赤字見込み額に対する会計上の補てん措置といたしまして計上させていただいているもので、前年度に比べまして１６億円、４４.４％の減となってございます。
次に、１４８ページにまいらせていただきます。１２款予備費でございますが、前年度と同様、３，０００万円を計上させていただいたものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
○（作田委員長）
説明が終わりましたので、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目国民年金費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に移ります。第４項災害救助費、第１目災害救助費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
ここはちなみに扶助費が若干昨年度より減ってるんですが、その辺は何が減ったのか、教えていただけますか。
○（南防災課防災対策係長）
ただいま委員御質問の件でございますけれども、実績等を検討した結果、火災等での賄い費用、いわゆる炊き出しの費用でございますので、平均的に予算内でおさまっているということで、一応予算化の中では若干の減額修正を行ったものです。
以上です。
○（大藤委員）
火災とかはないほうがいいし、こういうものも結果として出ないにこしたことはないんですが、もし不幸にもあった場合、こういう手当てはきっちりしてあげてほしいのと、予算を超えてこういうものが出た場合、きっちり手当てはしていただけると思っていていいんですよね。
○（南防災課防災対策係長）
おっしゃるとおりで、災害は当然予測がつきませんので、そのときに最優先でございます。予算取りを考えております。
以上です。
○（作田委員長）
他にございませんか。――次に移ります。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目環境衛生費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
備品購入費で５万円、新規で買われているんですが、何を買ってはるんでしょうか。
○（中東環境保全課主任）
備品購入費の件でございますが、近年におきましてスズメバチ、ミツバチ等の発生が非常に多くなってきておりますので、それの駆除・防護用に購入しようとするものでございますので、よろしくお願いいたします。
○（大藤委員）
本当にハチとかね、結構巣をつくって市民が怖い思いをして言ったときに、役所に電話をしたらすぐ来てくれてよかったよとかいう話は聞いてます。やはりこういうふうなものには、結構刺さると本当に問題があるので、機敏に対応を、せっかく防護服も買うんやから、市民への対応はどんどんこれからも聞いていただきたい。要望しておきます。
○（真﨑委員）
ここでは飯盛霊園の負担金が出てますが、昨年度と比べて８００万円ほど減額をされておるんですが、これは何か理由があるんですか。
○（松川市民生活課長代理兼自治振興係長）
飯盛霊園の横を走っております国道１６３号線の拡幅工事によりまして、霊園の一部を通過するという都市計画決定に伴いまして、その土地売却収入が入ってきます。その関係で、２１年から３年間、その収入の一部を充てるということで減額になっております。
○（真﨑委員）
この飯盛霊園の負担金は、何か計算式があったんですよね。どういうふうにこれは計算されるんですか。
○（松川市民生活課長代理兼自治振興係長）
人口割と均等割、これに基づいて計算しております。
○（真﨑委員）
この８００万円の減額が、実はこれは管理者会議の中で話し合われたというふうに、この管理者会議の記録からは読み取れるんです。平成２０年１１月２５日、正副管理者会議というのが行われておりまして、そこで分担金の低減策についてということが説明されたというふうに、この会議録の中でなっているんですが、これはどういうことが出されたんですか。
○（奥野市民生活課長）
正副管理者会議のときに、私も出席させていただきましたけれども、これは飯盛霊園の今後のあり方ということで、その場でいろいろ報告書についての説明は受けられたと記憶いたしております。
○（真﨑委員）
いやいや、飯盛霊園のあり方については、飯盛霊園組合議会の議員さんがいてはりますから、ここでやるつもりはないんですよ。この低減策が提案されて、具体的に半分というふうにうちの市長が発言されておるんです。これがこういう形で低減策がもし話し合われておるのであれば、余りにもこの額が少ないし、今の説明によると売却益を充てるということになっておる。この低減策というのは、説明がされてどうだったのか、ちょっと教えてください。
○（作田委員長）
暫時休憩します。
（午後４時２２分休憩）
（午後５時１３分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（奥野市民生活課長）
長い間貴重な時間を拝借いたしまして、まことに申しわけございません。
それでは、真﨑委員から先ほど御質問のありました半分の部分についてなんですが、あれは土地の売却費用１億５,０００万円で、土地の売却については墓地会計の部分の土地を売却するので、その墓地会計に１億５,０００万円入れなければならない部分を、昔、一般会計という形で１つでやっていたものが、途中から２つに分かれたので、その部分の半分を一般会計に入れるのもいいのではないかということで、市長が半分の根拠はあるのかということをおっしゃったと記憶しております。
以上です。
○（真﨑委員）
ちょっと今の説明と違うんですよね。一般会計のみならば、全額一般会計に入れるのが筋だと、こうおっしゃってるんです。分けたから、特別会計にも半分入れなあかんと。特別会計に全部入れるのが筋やとは言うてない、向こうの局長は。
そこで、この飯盛霊園の負担金ですが、実際は管理運営の費用を、負担割合を決めて、先ほど答弁がありましたように人口割、そして均等割ということでやっておられるわけですね。それで、確認だけしておきたいんですが、この売れた土地代の半分を一般会計、半分を特別会計ということで、この半分の７,４００万円強については、それぞれ構成市の負担割合に応じて負担金の減額が行われているというふうな理解でよろしいですか。
○（奥野市民生活課長）
そのとおりで結構です。
○（真﨑委員）
これはあとは要望にしておきますけれども、現実は、飯盛霊園、今は基金が大分たまっておるようであります。それも、何か聞くところによればというよりも、管理者会議の記録を見れば、ペイオフとの関係で、預けるところも預けられない、それで運用するにも、まだ方向が決まってないと、こういうふうにおっしゃっている。持て余しているような大金をお持ちでございますから、その負担金そのものについても、飯盛霊園組合全体の中で、これは減額の方向をやっぱり示しておいていただきたいと思うんですよ。前々年ごろにいらっしゃった助役さんも、やっぱりその辺については一遍飯盛霊園と交渉せなあかんというような話もされていたようでありますから、ぜひその辺では、そういう話し合いを進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。――ないようでございますので、第２項清掃費、第１目清掃総務費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
清掃総務費でフェニックスの負担金があると思うんですが、これは去年から減っていると思いますが、その金額と減ったところの理由を教えていただけますか。
○（南クリーンセンター総務課長代理兼総務係長）
負担金の減につきましては、埋立処分場の工事が縮小になったことが原因になっております。１,６１０万５,０００円が１９年度の負担金でございます。２０年度につきましては、１,０５０万３,０００円に減っております。
以上です。
○（大藤委員）
負担金が減るというのは、財政的には楽になるからいいかなと思うんですが、ただ、そこで毎年懸案事項の心配になるのが、１期目、２期目建設中というところでフェニックスは行っていると思うんですが、その後３３年までいけるというふうに聞いてます。あと３期目、それ以降の長期的なごみ処分場の計画が要ると思うんですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。
○（南クリーンセンター総務課長代理兼総務係長）
現行の形の処分場は４カ所あるんですが、それの処分場につきましては、平成３３年になると満杯状態になるというふうな形になっておりますけれども、その先につきましては、今のところ白紙の状態でございます。それにつきまして、各市町村を含めまして、その後継続して使える場所の確保等を含めまして要望はいたしておる状況でございます。
○（大藤委員）
ごみの問題なので、うちだけの問題ではないと思います。いろいろなところと協議して遺漏なきよう進めていただきたいと思います。
○（作田委員長）
他にございませんか。――次に、第２目ごみ処理費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
粗大ごみ処理券販売手数料等がありますが、これの増減の予算を教えてください。
○（南クリーンセンター総務課長代理兼総務係長）
粗大ごみ処理券は、平成１９年１１月から販売を開始いたしました。で、１９年度分の売り上げは、１１月から３月までの間で販売いたしました販売額ですけれども、１,１８２万７,２００円でございます。枚数にいたしまして３万６,０２１枚の販売を行っております。２０年度につきましては、１１月までの間でございますけれども、２,６２１万６,１００円の売り上げがございます。枚数にいたしまして７万７,４７７枚の売り上げでございます。
○（大藤委員）
それだけたくさんの方が、３万から７万枚買ってそれを利用されているということなんですが、これね、いろいろな苦情を私どももお聞きします。クリーンセンターの問題というよりも、その中身は、個人のモラルの問題ということが大きいかなという苦情があるんですが、少し御紹介しますと、袋に３００円券を張って、中に物を入れて置いていたと。朝出した。それでしばらくして行ったら、中身だけ出してあって、３００円券を張った袋が取り去られていた。それが非常に腹立つと。それは私も非常にわかります、気持ちは。で、それを持って行った方はもちろんどなたかわからない。こんなん、まじめにやっている者があほを見るやないか、これは何とかしてくれと言って苦情を聞きました。３００円券を買っていくような中で、まじめに券を買っているのにこういうふうなことがないようにしてくれと言われたんですけれども、あと、さまざまな苦情が多分クリーンセンターのほうには行っていると思うんですが、その辺は、対応とか対処とかはどのようにされているんでしょうか。
○（北風業務課長代理）
今のような袋だけ持って行かれたというようなケースは非常にまれなケースだと思うんですけれども、粗大ごみにつきましては、お名前を書いていただきまして袋に張っていただく。ただ、その袋だけをまた再使用されるということはちょっと難しいかなとは思うんです。で、そのようなことがありましたら、市民の方の事情等をよく聞きまして、御相談に乗りたいと思っております。
○（大藤委員）
本当にお金が要るという中で、ほんの一部だと思うんですよ。大体の方はきちっとやっていただいているかと思うんですが、そういうふうな状況がある。あとまた、有料やからお金の要らない方法というので、不法投棄というふうなものもあちこちあると思うんですよ。だから、その辺の今一番大きいのは、この３００円券を張るものだけではなくて、家電リサイクル法のテレビとか冷蔵庫、また液晶テレビ等も今回追加になるかと思うんですが、その辺の不法投棄の状況、それを教えていただけますか。
○（野内クリーンセンター総務課主幹兼減量推進係長）
不法投棄なんですが、確かに委員のおっしゃるとおり、平成１９年度、廃家電に関しましては不法投棄が約２６０件ぐらいございました。そこから今現在、平成２０年度ですが、１２０件ほどになっております。だから、今後、粗大ごみの有料化で確かにクリーンセンターも危惧していましたが、今のところ廃家電に関しては、ないとは言い切れませんが、あることは実際ありますので、そこら辺はうちのほうでも要注意というのか、警戒はしておるつもりです。
○（大藤委員）
あともう一つ苦情で聞くのが、普通はみんな自分らでごみをきっちり分別して出していると。でも、ぱっと見たら、全然知らないところのごみがあると。近所のものではないと。だれか通りがかりでもって置いていきはったのと違うかなという予測がされるような苦情も聞いてるんですよ。やはりその辺での、逆に言えば、自分とこが出したごみじゃないのに、置いておかれたら、正直みんな気が悪い。それが、普通ごみの日に普通ごみを置いてくれてたら、持っていってくれるからいいと言えばいいんですけど、普通ごみのときにその他プラを違う人が置いていかれたら、残しますよね。そうすると、そこの方は非常に不愉快な思いをされる。こういうふうなこともちょこちょこ苦情で聞いて、結局、そこの周辺の方が好意で自分が引き取って、それでまたごみの日に出すということが今の現状ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、他人のごみ、そういう普通ごみなり、その他プラのごみ、そういう苦情とか現状の対策、対応はどのようにされてますか。
○（野内クリーンセンター総務課主幹兼減量推進係長）
確かに今、委員のおっしゃるとおり、守口市は個別収集ですから、違うとこのごみがこっち側へ来てると。で、お電話いただければ、こちらのほうからお伺いしてます。で、実際お伺いして、いつもの不法投棄と一緒なんですが、ごみの中身をあけて、だれが出されたのか、うちのほうでは一応見るようにはやってます。で、中身を見させていただいて、その方が特定できれば、そこへ行って指導なりはさせてもらってます。
ただ、それが全部が全部と言われると、ちょっとわからない部分、プラスチックとかいうのはわからない分があるんですが、極力、お電話いただいたらそういうふうに出向いて、指導なりお願いということでクリーンセンターとしては動かせていただいています。
ですから、この前、ある拠点になっているごみ置き場があったんですが、そこへ僕らが寄せていただくときに、地域の方も一緒に来ていただいて、地域の方も一緒にまた、そこの家はどこどこやというように教えていただいたこともあります。ですから、今、前みたいに不法投棄と言われて、ごみの置き場のところでセンターの職員だけではなくて、地域の方も一緒になって取り組んでいただける、御協力いただいているのはありがたいと思っています。ですから、クリーンセンターとしましてできる限り、時間のある限りは粗大ごみを見に寄せていただこうと思っています。よろしくお願いします。
○（大藤委員）
ごみの問題はもう毎日のことで、結構近所でいざこざといおうか、お互いに疑心暗鬼になってしまう、このごみだれやねんという、本当にそういうものになってきますので、その辺は機敏にクリーンセンターのほうも対応していただきたいなと、これは要望しておきます。
あと、近隣市へのごみの搬送・焼却委託というのが去年よりも大幅に減っていると思うんですが、その辺の金額と減った理由を教えてください。
○（河崎施設課長代理）
プラスチック製容器包装の分別収集を始めまして、家庭から出てきますごみに占める容積比が非常に大きかったものですから、ピットに搬入する容積がかなり減ったものですから、ストック量が今まで２日半ぐらいのものが１週間程度４号炉のピットに貯留することができまして、大阪市への搬送量が減少したわけでございます。
２１年度、２,１００トン程度を計上させていただいております。金額につきましては、３,６５４万円を計上させていただいております。
○（作田委員長）
減っているということですね。
○（鳥野施設課長）
ちょっと補足なんですけれども、２０年度分のベースで言いましたら、予算計上が４,５００トン、金額で言いましたら９,３３９万４,０００円。この金額を大阪市へ持っていくごみに関して、例えば直営のごみがありますし、あるいは事業系のごみもあります。そういうものをひっくるめて、今言いました９,３３９万４,０００円の金額を計上させていただきました。２１年度分につきまして、ごみ量が減ったということで、２,１００トン、これは事業系あるいは家庭系も含めて合計で２,１００トン、金額的に４,４５５万４,０００円を計上させていただきました。差し引きで言いましたら、４,８８４万円ぐらいの効果を見込んでおります。
○（大藤委員）
やっぱり市民がすごく協力していただいている成果だなというふうに、これは意見、感想を言っておきます。
あと、ごみ手数料でいわゆる事業系の手数料等も有料になっているかと思うんですが、それを見ていると、例えば病院等は５０％減免されているかと思うんですが、その根拠は何かなとちょっと気になったんですが、どうですか。
○（南野クリーンセンター総務課長）
条例の中で減免規定がございます。限度額は２分の１として、市長が認めるものというふうになっております。守口市の中の関西医大と松下病院の２病院でございますけれども、過去から、私どもとしましては守口市の市民病院的扱いとして扱ってございます。ということで、その２病院からのそういったごみにつきましては２分の１の減免をさせていただいているところでございます。
○（大藤委員）
これをやめろという意味で言っているわけじゃないんですよ。やはりこういうふうなところは、きちっと公的な部分での減免も要るのではないかなと思いながら、ただ、規定がその他市長が認めるときという中身にしていまして、少しあいまいやなと。そういう位置づけであれば、規則の中にきちっとうたったほうがいいんじゃないかなというふうに思ったんですが、それはいかがでしょうか。
○（南野クリーンセンター総務課長）
今現在減免させていただいているのはその分だけでございます。実際、起案等の処理で今はさせていただいております。また将来的に、そういうことはこれから検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
○（大藤委員）
それと、手数料の減免基準を見ていると、生活保護法の規定による保護を受ける者に係るものも免除というふうになっているんですね。粗大ごみ３００円券、これも減免対象になるんでしょうか。
○（砂口業務課長）
臨時ごみ等で市のほうが収集に行く場合につきましては、生活保護世帯から減免の書類をちょうだいしてました場合につきましては、減免の措置をさせていただいております。
以上です。
○（大藤委員）
いやいや、私が今聞いたのは手数料条例なので、３００円の粗大ごみ、以前は有料ではなかって無料だったので、こういうことは問題にはならなかったと思うんです。ただ、今現在は３００円が要ると言って先ほども議論しましたが、有料になっていると。これも手数料ですよね。ここの守口市の廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例施行規則の第６条に合わせたら、生活保護も減免対象になるんじゃないですか。それで７条でも、これは申請の必要もないというふうになってるんですよ。だから、これはなるんじゃないかなというふうに思ったんですけど、どうですか。
○（南野クリーンセンター総務課長）
今、砂口課長のほうが言いました臨時ごみ、そのときは減免措置をさせてもらってますけれども、粗大ごみあるいは粗ごみ、日常から出る分については、減免はしておりません。それで、その私どもの考えですけれども、日ごろの生活の中での生活費は生活保護費の中で出てるということで、その分でのお金ということで考えてございます。
現実問題といたしまして、粗ごみというのは、年間、家族４人の家庭でも２袋なりしか出ないのかなと思ってございます、平均的に申し上げましたら。だから、その影響というのはそれほどないということで、ふだんから出る粗ごみ等の減免はしてございません。
○（大藤委員）
それはおかしいのと違いますのん。それはいわゆる現実的にこうしているというだけで、この条例施行規則からすると、手数料き減免の基準はこのようにすると。生活保護法の規定による保護を受ける者に係るものの免除となってるんですよ。それで、これは申請も要らないってなってるんですよ。その運用はおかしいのと違いますか。
○（南野クリーンセンター総務課長）
条例の第１６条におきまして、減免することができると。で、２項におきまして、減免の基準は別に定めるということで、施行規則の中で減免の基準というものを設けております。基準の中で、生活保護法の規定による保護を受ける者に係るものの免除はあると。基準はこれがあると。それをする、しないというのは、前段の条例のほうで定めるというふうに判断しております。
○（真﨑委員）
１６条の前に１５条で、「地方自治法第２２７条の規定により徴収する一般廃棄物の処理手数料は、別表１に定める額とする。」ということで、別表１の中では、全部これ、定期、臨時、持ち込み、粗大ごみ、資源ごみもある。それで、１６条で減免することができると。それを受けて施行規則第６条で、生活保護法の規定による保護を受ける者に係るものは免除と。しかも第７条で、「一般廃棄物処理手数料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、前条第１項第１号又は第２号に該当する場合は、この限りでない。」、申請書も要らないと、こう書いてあるんです。これができるか、できないかを市長が委任されていると。市長がすることができるということで、任意規定やというふうに今おっしゃったと思うんですね。それの運用はどこで決まっておるんですか。
つまり、あなた方が条例の中で任意にされている部分について、これは排除します、これはやりますというこの基準はどこで決定をしておるんですかと聞いてるんです。要綱ですか、起案ですか、規則ですか。
○（作田委員長）
暫時休憩いたします。
（午後５時４１分休憩）
（午後５時４４分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（南野クリーンセンター総務課長）
時間をおとりしまして申しわけございません。
先ほど条例のほうで整合性がないということの御指摘をいただきました。実態に合うように早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは次に、第３目ごみ減量化対策費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に、第４目し尿処理費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に、第５款産業費、第１項農業費、第１目農業委員会費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
第２目農業振興費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
守口大根の予算がずっと２０年度も、また２１年度も上がっていると思いますが、商品化の見通しはいかがですか。
○（森岡産業労働課農政係長）
守口大根の栽培につきましては、平成２０年度から共同圃場を確保しまして栽培を開始いたしました。各方面からの引き合い等々ございまして、いつどうこうというのはまだ見えませんが、先々何か形になればというふうに思っております。
○（大藤委員）
なるんですか。
○（森岡産業労働課農政係長）
私の観測では、先々なると思っております。といいますのが、具体的に動いておられる会社等がございます。失敗に終わるかもわかりませんし、それは何とも言えませんが、希望的観測でどうにかなってほしいなと思っております。
○（大藤委員）
あと、遊休農地があると思うんですが、市内のそういうふうなところを菜園化したいと。公園課のほうでもやってますが、それ以外にも農地を気軽にやりたい人に貸してあげるというようなことはできないでしょうか。
○（森岡産業労働課農政係長）
市内の遊休地につきましては、微々たるものでございますが、若干把握しております。ただ、委員御指摘の遊休地を市民にどうこうということになりますと、当然のことながら所有者さんの意向というのが最優先されることになりますので、所有者さんの意向も踏まえながら、何らかの形がとれればというふうに思っておる段階でございます。
○（大藤委員）
あと、食育の関係で、地産地消でたしかタマネギとかジャガイモとか、学校のほうに入れられていると思うんですが、今現在何が入っていて、それでお米とかが入る予定とかはどうなのかなと思ったんですけれども、そういうふうにふやす品目と量とどんな状況でしょうか。
○（森岡産業労働課農政係長）
今現在、タマネギ、ジャガイモ、大根につきまして、年１回でございますが、学校給食のほうで利用しております。お米につきましては、できればお米につきましても学校給食のほうで利用してほしいなと思っておりますが、品質的なものとか、その年によりますできぐあいとかもございまして、守口産のお米と限定しますと、賄えるだけの量はつくっておりますが、学校給食でできればやりたいなというふうには思いますが、品質等々、若干その辺で不安はあるなと思っております。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
次に移ります。第２項商工費、第１目商工総務費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に、第２目商工振興費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
小企業者事業資金融資信用保証とか、そういうふうなものがあると思うんですが、それに絡んでセーフティーネット貸し付けというのが今あるかと思うんですが、その辺の貸し付けの状況を教えていただけますか。
○（福山産業労働課長代理兼商工労働係長）
緊急融資の件は、府の制度融資の中で行われています。府の制度融資は、２月末現在で市に申請された件数は３６件でございます。
○（大藤委員）
これが始まって、セーフティーネット等が始まって、ことし結構な量の申請があったと思うんです。その一月ぐらいの件数と大きい金額、最近どれぐらい借り入れているのか、その辺教えていただけますか。
○（福山産業労働課長代理兼商工労働係長）
昨年の１０月３０日以来、緊急融資ということで、大阪府でも通称５号認定と言われている認定書をつければ別枠で借りられるということで、無担保無保証人で８,０００万円の枠がございます。今、市の範囲で最高で出てきているのはその８,０００万円でございます。
○（大藤委員）
８,０００万円借りられるというのは、逆に言えば、今、大きな事業でまた域を吹き返してやっていこうという努力のあるところかなと思います。また、申請したときのいわゆる事業者の枠の拡大というんですか、その申請した人が漏れない、これを借りたいと言った人が、その対象枠というのがあると思うんですが、漏れないとか、あとはきっちり信用保証がついて借りられるとかいうような方向に持っていく、そういうのが大切かなと思うんですよ。やはりセーフティーネットとかこういう信用保証をつける認定は市がされると思うので、その辺での状況、市としての姿勢を教えていただけますでしょうか。
○（福山産業労働課長代理兼商工労働係長）
認定書の交付件数につきましては、２０年度、２１年２月現在で８３３件ございます。そのうち１０月３１日以降、緊急融資が始まってからの４カ月で７２８件認定しております。
○（大藤委員）
件数はわかったんですが、やっぱり申請があったところが漏れないようにやっていってあげてほしいというふうに思いますよ。これやったら、あんたとこはあかんとか、これがあるからあかんとか、切っていく姿勢というのと、ここがあるから借りられるよねとか、これがあったらいけるよねと、いろいろ制度の見方とか拾い方で大分変わってくると思うんですよ。やっぱり認定するのは市なので、その辺はどういうふうにされていますか。
○（福山産業労働課長代理兼商工労働係長）
認定業種にできるだけどこかでひっかかるような形で、できるだけ指定業種の枠内におさめるように、十分注意を払って業者さんから詳しい話を聞きながら認定業種を探しておりますので、今御指摘のような御心配はなかろうかと私は考えております。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。次に、第７款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目非常備消防費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に移ります。第３目水防費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に、第４目災害対策費の質疑を受けます。
○（大藤委員）
ここは自主防災組織の貸与機材の予算とかが組まれると思うんですが、今現在幾つで、２団体用の予算がついているかと思うんですが、目標数値は幾つで、ふえていくんでしょうか。
○（南防災課防災対策係長）
今委員御質問の自主防災組織でございますけれども、今年度新たに５団体の結成をさせていただきまして、現在１５６団体ございます。
目標でございますけれども、基本的に全国団体等の数字を目標として、１８５を目標にしております。
以上です。
○（大藤委員）
１８５の目標数値をおっしゃってましたが、これは毎年ふやしていけそうでしょうか。
○（南防災課防災対策係長）
過去の二、三年前の実績で申しますと、地域の方の危機管理意識はあんまり高くなかった、そういう認識で、結成団体も１団体であったり、またあるいはない年もございました。ただ、今年度の状況を拝見させていただきますと、例えば防災訓練に来ていただく参加の方の人数にしましても、想定した人数よりたくさん来ていただいている実績、昨年２回やらせていただきましたけれども、そういう状況を踏まえまして、その時点で、自主防災組織のない地域の方にその場で御説明させていただきまして、予算的には２団体用の予算化をしておりますけれども、今年度実施したように、もしそれ以上に量的にしていただける地域があれば、予算の流用等を利用してそれ以上の目標に向けて推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
次に、第８款教育費、第６項保健体育費、第２目体育レクリェーション施設費中、友好提携市民休暇村についての質疑を受けます。
○（真﨑委員）
ここで安曇川レクリエーションセンター、これを臨時休業するということになっておるわけですけれども、これはいつまで臨時休業するんですか。
○（奥野市民生活課長）
そのことにつきましては、今後の財政状況を見きわめまして、財政状況が好転するまで臨時休業といたしたいと思っております。
○（真﨑委員）
ということは、この安曇川レクリエーションセンターの休業は、財政的な問題に限って休業するということで、こういう理解でよろしいですか。
○（奥野市民生活課長）
今回の臨時休業につきましては、開設当初４,０００人もの利用者がございましたが、近年、その利用者が７００人、８００人に減少という部分がございます。また、去年の１２月に市民モニター制度でアンケートをとった部分の中でも、無駄な部分というアンケートをいただいている部分もございます。そういうようなことを踏まえまして、毎年９００万円弱の赤字が出ており、そういうような部分等々もろもろも踏まえまして、今回の臨時休業に至ったということも――があります。
○（真﨑委員）
「も」と「が」でえらい違うんですがね、先ほどの答弁では、財政状況が好転するまで臨時休業。それで、利用する人が減ってきたと。現実には、この市民休暇村、安曇川レクリエーションセンターですね、近辺にいろんな施設ができてきて、なかなかそこに人が行かないという現状が僕はあろうかと思うんです。
で、まず一つずつ確認したいんですが、財政状況が好転するまで臨時休業ということであれば、あの建物は、ただでさえ湿気が多い、そしてもうほぼ、朽ち果てはしませんけれども、朽ちつつあるという状況の中で、これを１年間空き家にすれば、当然もう次に使用にたえ得るような状況にはならないという点ですよね。そうすると、財政状況の好転というのは、あの建物を建てかえることができるほど財政状況が好転するという意味なんでしょうか。それとも、早期健全化団体の転落を回避し、一定の黒字体質が生まれた時点で臨時休業をやめると、こういう意味なんでしょうか。どちらでしょう。
○（奥野市民生活課長）
今の財政状況等が今後上向く時期になった時点で、今委員がおっしゃったように、今の建物をそのままオープンするということはできません。ですので、その時点では建てかえ等を考えていきたいと思っております。
○（真﨑委員）
吉田副市長が助役の当時にすばらしい絵をかいて、安曇川レクリエーションセンターをこういうすばらしいセンターにするんだというふうな絵を、だれも知らんうちにおかきになって、そしてだれも知らんうちにつぶれてしもたんですけれども、ああいうふうな安曇川レクリエーションセンターの状況をやっぱり追求されるのかどうか。
○（吉田副市長）
今、課長のほうからも答弁がございましたけれども、真﨑委員のおっしゃるように施設は老朽化もいたしております。そして、特に裏山といいますか、湿気も非常に多いわけでございまして、そういったことによって余計に老朽化が進んでいるわけでございます。じゃあ、臨時休業ということで、いつそれをオープンするんだということでございますが、私は、今も担当者が申しますように、一たん閉めますと、施設はなかなか大変なものになるんじゃないかと、このようにも考えます。しかしながら、山合いといいますか、非常に広い広範囲な山野もございます。そういった意味で、そこを利用したいわゆるレクリエーションセンター的なことに利用できるんじゃないかなとも考えるわけでございます。
要は安曇川町、今は高島市になってございますが、そことも友好関係を結んでおりますので、十分その友好関係を深めていく中で、あの施設自体が迷惑施設ということにならないように管理もしていかなきゃいけない、このように思います。また、先ほども申し上げましたように、山野を利用したレクリエーションというものも行えるような施設にしなきゃいけないなと、このようにも考えている次第でございます。
○（真﨑委員）
そこで私が危惧するのは、土地開発公社の健全化計画の中で、この安曇川レクリエーションセンターの土地はいまだに土地開発公社が持っておる。簿価で１億２,３００万円のこの土地を、まだ土地開発公社が抱いておる。それを、この計画でいきますと、２３年以降に買い戻しをするというふうになっておると思うんですね。これとの関係で、安曇川レクリエーションセンターの位置づけを今いろいろとお述べになっておられますけれども、これは何で臨時休業なのか。思い切って廃止ということは考えなかったんですか。
○（荻田理事兼
市民生活部長）
思い切って廃止ということはできなかったのかというふうな御質問でございますけれども、先ほど奥野のほうからも御説明させていただきましたように、非常に老朽化をいたしております。市民のニーズに合っていないということも確かでございます。しかしながら、今の施設をそのまま利用するということになりますと、かなりの改修費用がかかってまいります。で、建てかえということも視野に入れるということになります。それを考えましたところ、今の財政状況から考えますと非常に無理があると。また、将来的に、今、課長のほうから建てかえというふうなことを申し上げましたけれども、実際には、臨時休業いたしますと、建てかえるしか方法がなくなってまいります。今現在では、あのレクリエーションセンター全体をいかにして今後使用していくのかという案がまだ定まっておりません。財政状況を見きわめながら、将来どのようにしていくかという検討を今後進めてまいりたいと、このように考えております。
○（真﨑委員）
だから、だんだん答弁が変わってきたでしょう。いつまで臨時休業ですか。財政状況が好転すれば、建てかえてでもと。で、高島市との友好提携もありますから、そう言いながら、実際臨時休業しとる間にあり方については検討していきたい。どれがほんまなのかわからん。
財政状況だけではないんです。もう人がだんだん減ってきてます、人数が減ってきてますよと、これも一つの要因だと言うてはるわけです。じゃあ、お客さんを取り戻すだけのそういう施設に変えていこうとするのか、それとも臨時休業したまま廃止に持っていこうとするのか、この方向性が私はよくわからないんです。この臨時休業というのがどちらを向いての一つのステップなのかということをお尋ねしておるんです。ねえ、副市長。
○（吉田副市長）
現下の厳しい財政状況の中でございます。ここで廃止に向けての休業、あるいは今後のレクリエーションセンターとしてのあり方を検討していくことを持った休業、この２通り考えられるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、せっかく高島市とも友好関係を結んでおりますので、今後そういったところも相談をしながら、確かにいっときは年間４,０００人、５,０００人の利用客もあったわけですけれども、今は７００人、６００人となったわけでございます。そんなことで、ある以上は、検討する以上は、そういった利用客に利用していただけるような形に持っていきたいなと思うわけでございます。今はさりとて、暫時臨時的に休業させていただいて、このあたりを十分に検討してまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○（真﨑委員）
だから、どっち向いてるねんと。両方答弁されたら、質問できないでしょう。
○（作田委員長）
暫時休憩いたします。
（午後６時１０分休憩）
（午後７時００分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（吉田副市長）
休憩をとっていただきまして、まことにありがとうございました。
安曇川レクリエーションセンターの臨時休業につきまして、今後財政状況を見きわめながら、休業期間中に施設のあり方につきまして検討を行ってまいりたい、このように考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○（真﨑委員）
高島市との友好提携についても、ぜひこちらからの理由が支障を来すということのないように、ひとつよろしく配慮をして行っていただきたいというふうに要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。――ないようでございますので、次に第９款災害復旧費、第１項災害復旧費、第１目災害復旧費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に、第１０款公債費、第１項公債費、第１目元金並びに第２目利子について質疑を受けます。
○（真﨑委員）
この公債費、借換債が含まれておるわけですけれども、これはどれくらいの金利に借りかえようとされておるのか。これは１０年たったら借りかえていくといういわゆる縁故債の借りかえだと思うんですけれども、それはどのように今推測されますか。
○（工藤財政課主任）
２１年度に計上しております借換債でございますが、現行年利率２％のものでございます。既定の借入分につきましては、平成１０年度債で平成１１年４月３０日に借り入れました旧中西家住宅の整備事業債と臨時地方道整備事業債でございますが、借りかえの実際の時期に関しましては、来年の３月下旬から出納整理期間中となる見込みでございますので、そのときに銀行等に対しまして交渉いたしますが、どれくらいの金利になるかということに関しましては、現在のところ定かではございません。
○（真﨑委員）
守口の財政状況が特に市中の金融機関ではいろいろと取りざたされておるという中で、この金利が上がるということはないでしょうね、間違っても。
○（泉谷
企画財政部長）
先ほど担当のほうから借りかえの条件等について御説明申し上げましたけれども、今、長期金利の動向が上昇傾向にございます。そういうふうな状況の中で、金融機関と鋭意協議を、これは２０年度債についてでございますけれども、２１年度についても引き続き協議を進める中で、何としてもデフォルトがないという条件のもとで借りかえをさせていただくわけですから、金融機関と先ほど申し上げた当初に借りている金利以下で借りられるように努力は続けたいと思いますけれども、本市にとっては非常に厳しい状況にあるというのは、今委員御指摘のとおりでございます。
以上でございます。
○（真﨑委員）
相手との交渉事ですから、軽々には言えないと思いますけれども、我々が直面しておる財政状況は非常に厳しい現実が待っておるわけですけれども、何としてもこのメリットがあるようにひとつ全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは次に、第１１款諸支出金、第１項繰上充用金、第１目繰上充用金について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
次に、第１２款予備費、第１項予備費、第１目予備費について質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
それでは、ここで職員の入れかえをいたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後７時０６分休憩）
（午後７時１１分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、歳入全般、
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、
小浜財政課長から説明を受けます。
○（
小浜財政課長）
引き続きまして、歳入を御説明させていただきますので、恐れ入りますが、５ページにお戻りいただきたいと存じます。
まず、１款市税でございますが、石油価格の高騰や急激な経済環境の悪化、金融市場の混乱などから、市税全体では、前年度に比べまして１５億８,０５３万２,０００円、６.４％の減と非常に厳しい状況となっております。
その主な内容といたしましては、１項市民税のうち１目個人市民税につきましては、前年度に比べまして２億２,４７０万円、３.１％の減となっており、これは営業所得の減に伴います影響による課税所得の減少や冬季のボーナスカットなどによる給与収入の減少、若干の人口減少に伴う納税義務者数の減などを考慮し、算定させていただいたものでございます。
２目法人市民税につきましては、前年度に比べまして９億４,７１０万円、３６.７％の大幅な減となっており、これは、冒頭に申し上げました原油価格の高騰やサブプライムローン問題の影響にかかわる損失、円高、消費の低迷による法人収益の圧迫などを踏まえまして算定をさせていただいたものでございます。
２項固定資産税につきましては、前年度に比べまして２億７,８２０万２,０００円、２.６％の減となっております。これは、大日地区の新設による若干の増要因はあるものの、評価替えに伴います既存家屋分の減が見込まれること、また６ページにまいらせていただきまして、景気後退に伴い、企業の設備投資の中止・凍結といった状況を踏まえ、償却資産につきまして減額を見込み、算定いたしたものでございます。
次にまいらせていただきます。３項軽自動車税につきましては、軽自動車の新規登録の伸びは望めないものの、利用期間の延長など登録台数は微増する見込みから、前年度と比べまして４６０万円、４.５％の増と見込ませていただいたものでございます。
４項市たばこ税につきましては、喫煙本数の減少傾向が続いているため、５,５００万円、５.２％の減と見込んでおります。
次に、７ページに移らせていただきます。５項事業所税でございますが、一部の主要法人の解散・合併により、当該主要法人におかれまして平成２０年度中に１.５年分の納付がなされたことなどから、前年度に比べまして７,３００万円、８.７％の減と見込ませていただいたものでございます。
６項都市計画税につきましては、固定資産税と同様の内容から、前年度と比べまして７１３万円、０.３％の減と見込ませていただいたものでございます。
市税の状況は以上でございます。
次にまいらせていただきます。２款地方譲与税についてでございますが、前年度に比べまして６,４００万円、２０.０％の減となっております。
１項地方揮発油譲与税及び３項地方道路譲与税につきましては、平成２１年度から道路特定財源が一般財源化され、地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に改められたところでありますが、改正前に課税された税収によります配分も見込まれますことから、平成２１年度におきましては、地方道路譲与税につきましても計上させていただいたものでございます。おのおのの額につきましては、平成２０年度の決算見込み額に地方財政計画に示されておりますおのおのの計上額の比率を乗じて算定をさせていただいたものでございます。
次に、２項自動車重量譲与税につきましては、平成２０年度決算見込み額に地方財政計画の比率を乗じて算定したものでございます。
８ページにまいらせていただきます。３款利子割交付金につきましては、金利が引き続き低水準にありますことから、平成２０年度決算見込み額同額を計上させていただいております。
４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、税制改正による徴収方法の変更により平成１６年度に創設されたもので、平成２０年度の決算見込み額をもとに、配当割交付金につきましては４,０００万円を、株式譲渡所得割交付金につきましては６,０００万円を、それぞれ計上させていただいております。
６款地方消費税交付金につきましては、景気の低迷などから、前年度に比べまして４億円の減と見込んでおります。
次に、７款自動車取得税交付金につきましては、平成２１年度の税制改正により減少が見込まれるところでございます。１目自動車取得税交付金につきましては、平成２０年度決算見込み額に地方財政計画の比率を乗じて算定したものであり、前年度に比べまして７,０００万円の減と見込んでおり、２目旧法による自動車取得税交付金につきましては、滞納繰越分など若干の収入も想定されますことから、費目取りをさせていただいたものでございます。
次に、９ページに移らせていただきまして、８款地方特例交付金につきましては、前年度に比べまして８,１２０万２,０００円、３２.５％の増となっております。
１項地方特例交付金でございますが、児童手当が平成１８、１９年度に拡充されたことによる地方負担の増に対応するための児童手当特例交付金と平成１８年度の税制改正による住宅ローン控除につきましては、住民税で調整される納税者もあり、その影響分としての減収補てんに加え、先ほど御説明申し上げました平成２１年度の税制改正による自動車取得税の減税に伴いまして、その影響分を補てんするために新たに交付されますことから、前年度に比べまして８,４００万円の増を見込んだところでございます。
また、２項特別交付金でございますが、恒久的減税による減収分を補てんする制度でありました減税補てん特例交付金が平成１８年度で廃止されたことによる経過措置といたしまして、平成１９年度から２１年度の３年間に限り設けられたもので、平成１９年度及び２０年度の交付決定額をもとに計上させていただいたものでございます。
次に、９款地方交付税でございますが、前年度に比べまして２億円、５.０％の増となっております。これは、平成２０年度の決算見込みや地方財政計画などをもとに、普通交付税につきましては３７億円を、特別交付税につきましては４億８,０００万円を計上させていただいたものでございます。
次に、１０款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度に比べまして７００万円、２３.３％の減となっており、平成２０年度の決算見込み額をもとに計上させていただいたものでございます。
次に、１１款分担金及び負担金につきましては、前年度に比べまして３,０００万３,０００円、１.４％の減となっております。その主なものとしまして、１項負担金のうち２目衛生費負担金の公害健康被害補償費負担金が歳出見合いで減となっているものの、恐れ入ります、１０ページにまいらせていただきまして、３目教育費負担金につきまして、１節児童クラブ負担金を新たに計上させていただいたことなどによるものでございます。
次に、１２款使用料及び手数料でございますが、前年度に比べまして１,１２１万２,０００円、１.４％の増となっております。
その内訳といたしまして、１項使用料についてでございますが、飲料用自動販売機の入札制度導入や自転車駐車場３カ所の増によるもので、前年度に比べまして４,０５４万９,０００円、７.５％の増となっております。１目総務使用料につきましては、庁舎、消費生活センター及び国際交流センターの使用料を、２目衛生使用料につきましては、１節市民会館使用料でございますが、その内訳としましては、喫茶コーナーが５９万９,０００円、目的外使用料といたしまして４７万５,０００円となっており、これらの使用料を計上させていただき、１１ページに移らせていただきまして、３目衛生使用料につきましては、
市民保健センターの会議室などの使用料を計上させていただいております。
次の４目土木使用料でございますが、１節道路橋りょう使用料につきましては、電柱などの道路占用に係るものでございます。２節自転車等駐車場使用料につきましては、守口駅竜田通自転車駐車場を初め市内８カ所の自転車駐車場の使用料を計上いたしております。３節公園使用料につきましては、世木公園釣り池などの使用料を、１２ページにまいらせていただきまして、４節住宅使用料では、寺方団地を初めとする１３カ所の市営住宅の使用料を、５節法定外公共物使用料には、道路占用料に準じ、国から移譲されました里道等の占用に係ります使用料を計上いたしております。
次に、５目教育使用料でございますが、１節会館使用料から、１３ページに移らせていただきまして９節公民館使用料まで、それぞれの施設におきます使用料を計上させていただいたものでございます。なお、余暇施設使用料につきましては、安曇川レクリエーションセンターを休業させていただこうとするところから削除させていただいたところでございます。
恐れ入ります、１４ページにまいらせていただきます。２項手数料でございますが、市民の皆さんの御協力によりましてごみの減量化が進んだことにより、清掃手数料が減額となっていることなどから、前年度に比べまして２,９３３万７,０００円、１１.８％の減となっております。内訳といたしまして、１目総務手数料につきましては、戸籍謄・抄本、住民票、印鑑登録等、各種証明に係ります手数料を、２目衛生手数料につきましては、ごみ処理などに係ります手数料を、３目産業手数料では、計量器の検査に係ります手数料などを、４目土木手数料につきましては、建築確認事務に係ります手数料などを計上させていただいております。
恐れ入ります、１５ページに移らせていただきまして、１３款国庫支出金でございますが、前年度に比べまして２億１２８万７,０００円、２.５％の増となっております。
内訳といたしまして、１項国庫負担金につきましては、前年度に比べまして４億２,３６６万７,０００円、５.５％の増となっており、これは、１目民生費国庫負担金のうち、２節自立支援給付費等負担金につきまして障害者自立支援法に基づきます介護給付費等の増加に伴う負担金や、１６ページにまいらせていただきまして、医療扶助を初めとする生活保護費の増に伴い、１１節生活保護費負担金が増額となったものが主なものでございます。その他といたしましては、前ページの民間保育所の運営に対する国庫負担金を初めとする４節児童福祉費負担金や５節被用者児童手当負担金から９節非被用者小学校修了前特例給付負担金までの児童手当に係る負担金でございます。また、１２節中国残留邦人等給付負担金につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の推進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき交付されるもので、１３節母子家庭自立支援教育訓練給付費負担金につきましては、就業に有利な資格取得の支援事業に対し交付されるものでございます。次にまいらせていただきまして、２目衛生費国庫負担金につきましては、市民健康診査等に係るものでございます。
次に、２項国庫補助金でございますが、前年度に比べまして２億３,０２０万４,０００円、５４.１％の減となっており、これは、１目民生費国庫補助金のうち、１７ページの２節児童福祉費補助金におきまして、平成２１年度では民間保育所の施設整備への支援事業がないことなどにより、前年度に比べまして８,２３９万円の減となっております。その他といたしまして、２目衛生費国庫補助金につきましては、公害健康被害補償関係事務に係る補助金で、３目土木費国庫補助金でございますが、平成２１年度は住宅市街地総合整備事業に該当する事業がないことから、前年度に比べ約８００万円の減となっているものでございます。恐れ入ります、１８ページにまいらせていただきまして、４目教育費国庫補助金につきましては１億２,１３９万５,０００円の減となっており、これは耐震補強工事など学校施設の整備を見送らせていただいたことなどが主な要因でございます。
次に、３項委託金でございますが、前年度に比べまして７８２万４,０００円、１８.６％の増となっております。これは、１目総務費委託金のうち国民投票人名簿調製システムの構築に係ります委託金を新たに計上させていただいていることや、２目民生費委託金、１節国民年金事務費委託金の増額によるものでございます。
恐れ入ります、１９ページに移らせていただきまして、１４款府支出金でございますが、前年度に比べまして１億９,５８０万８,０００円、７.６％の増となっております。
内訳といたしまして、１項府負担金についてでございますが、前年度に比べまして２億９,７２０万４,０００円、２２.２％の増となっており、これは２目民生費府負担金のうち、人口透析等更生医療に係ります府負担分が新年度から補助金から負担金に改められたことにより８,００４万９,０００円を、恐れ入ります、２０ページにまいらせていただきまして、後期高齢者医療制度の保険基盤安定分につきましては、一たん市に交付され、市負担分と合わせて広域連合に支払う仕組みとなったことから、１０節後期高齢者医療保険基盤安定負担金として２億１,１５１万３,０００円を新たに計上させていただいたことが主な要因でございます。その他といたしましては、前ページにお戻りいただきまして、２目民生費府負担金のうち
国民健康保険料の法定軽減に対します２節保険基盤安定負担金や、国庫支出金と同様でございますが、４節児童福祉費負担金、５節から８節までの児童手当に係る負担金及び９節生活保護費負担金でございます。
次に、２０ページの２項府補助金でございますが、大阪維新プログラム案の影響もございまして、前年度に比べ４,１８７万７,０００円、４．５％の減となっております。
まず、１目総務費府補助金でございますが、２１ページの３節地域人権啓発活動活性化事業補助金につきましては、先ほど歳出の人権啓発費の中で御説明申し上げましたが、国の人権啓発活動活性化事業につきまして府を経由し全額交付されるもので、５節総合相談事業交付金につきましては、大阪維新プログラム案に基づき、平成２０年度当初におきましては交付を予定されておりました人権ケースワーク事業補助金、地域就労支援事業補助金、進路選択支援事業補助金が一本化され、交付金化されたものでございます。
次に、２目民生費府補助金、１節社会福祉費補助金についてでございますが、障害者医療費等補助金が負担金に、また説明欄の上から７行目、障害者福祉作業所運営補助金につきまして、平成２０年度中に２作業所が新たに小規模通所授産施設として国に認可されたことに伴い国庫支出金に改められたこと、さらに大阪維新プログラム案に基づき高齢者住宅改造助成事業などに対する補助金の廃止、小地域ネットワーク推進事業補助金などが交付金化されたことが減額の主な要因でございまして、これに対し増額の主な要因としましては、下から４行目の障害者自立支援法に基づきます介護給付費等の増加に伴う障害者居宅介護等支援補助金や、下から２行目の大阪維新プログラム案に基づきます地域福祉・子育て支援交付金の創設が主なものでございます。恐れ入ります、２２ページにまいらせていただきまして、２節障害者（児）医療費補助金及び３節老人医療費補助金と５節ひとり親家庭医療費補助金及び６節乳幼児医療費補助金につきましては、現行の府制度に基づきます補助額を計上させていただいたものでございます。次に、４節児童福祉費補助金につきましては、一時的保育事業など民間保育所が実施されている事業に対し補助金が交付されるものでありますが、平成２１年度は障害児保育対策費補助金が廃止されたことなどから減額計上となったものでございます。
次に、３目衛生費府補助金につきましては、予防接種事故に係る治療費などについて補助されるもので、４目産業費府補助金につきましては、大阪維新プログラム案に基づき地域就労支援事業補助金の交付金化と商店街等活性化支援事業補助金の廃止に伴い、減額計上となったものでございます。
次に、２３ページに移らせていただきまして、５目土木費府補助金につきましては、先ほど国庫支出金の中で御説明いたしましたが、大阪維新プログラム案では、住宅市街地総合整備事業については重点事業に限り継続されることとなっておりますが、平成２１年度については該当する事業がないことから、減額計上となっているものでございます。
次に、６目教育費府補助金についてでございますが、１節義務教育事業費補助金につきましては、大阪維新プログラム案に基づき、教員研修事業費補助金及び教育指導事業費補助金が廃止され、教育相談員設置費補助金のうち進路選択支援事業につきましては交付金化されたことなどにより、５１１万４,０００円減となっているものの、恐れ入ります、２４ページにまいらせていただきまして、２節青少年健全育成費補助金につきまして、入会児童室のクラス増や障害児受け入れに係ります補助単価のアップによりまして青少年健全育成費補助金が、また錦小学校での入会児童室増設に伴います拠点施設整備費補助金の追加、並びにまなび舎（や）事業を新たに実施することにより１,６７３万円が増額となったことによりまして、増額計上となっているものでございます。
次に、３項委託金でございますが、前年度に比べまして５,９５１万９,０００円、１９.１％の減となっており、これは１目総務費委託金、１節徴税費委託金の徴収見込み額の減などによるものと、国政選挙実施に伴います２節選挙費委託金が追加されたことが主な要因でございます。
次に、２５ページに移らせていただきまして、１５款財産収入でございますが、前年度に比べまして５４５万４,０００円、５.９％の減となっており、１項財産運用収入、１目財産貸付収入につきまして、シルバー人材センターへの貸し付け及び南側駐車場土地の貸し付けなどにより普通財産の貸付収入が増なっているものの、２目利子及び配当金は各基金の利子収入が減となったことが主な要因でございます。
１６款寄附金でございますが、費目取りをさせていただいているものでございます。
１７款繰入金でございますが、前年度に比べまして３,６９６万３,０００円、８１９.９％の増となっており、人材育成基金及び生涯学習援助基金からの繰り入れ、また地域福祉基金につきましては、平成２０年度に積み立てをさせていただきます地域活性化生活対策臨時交付金分の繰り入れを計上させていただいておりますもので、１８款繰越金につきましては、費目取りをさせていただいているものでございます。
恐れ入りますが、２６ページにまいらせていただきます。１９款諸収入でございますが、前年度に比べまして６億９,７２８万４,０００円、１９.９％の減となっております。５項受託事業収入では、１目衛生費受託事業収入には、旧し尿処理場に係るＰＣＢ入り機器処理等の実施に伴います四條畷市負担分を計上いたしており、２目土木費受託事業収入には大阪府からの八島大久保線整備事業分を、また、６項雑入のうち４目雑入でございますが、２８ページ説明欄の下から３行目に記載いたしております繰上充用相当額が主なものでございまして、その下の単年度収支補てん分につきましては、平成２１年度予算編成に当たりまして歳入歳出両面におきまして取り組みを進めたところではございますが、単年度収支均衡に至らず、やむを得ず充てどころのない財源として計上をさせていただいておるものでございます。
次に、２０款市債についてでございますが、前年度に比べまして５億７,１２０万円、１１.４％の減となっております。これは、地方財政計画に基づき４目臨時財政対策債が６億４,０００万円、退職者がピークを迎え、これに対応するための５目退職手当債が９億円の増額計上となっているものの、落目として記載をさせていただいております総務債などの減によるものが主な要因でございます。
以上が歳入の説明でございますが、引き続き、付議事件の予算内容につきまして、当委員会御所管の事項につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の後半にとじております厚手の表紙で始まります平成２１年度守口市
一般会計予算の１０ページをお開き願います。
ここでは、平成２１年度
一般会計予算の第２条に定めております
債務負担行為についての一覧表を掲載させていただいております。このうち当委員会御所管の事項につきましては、電子計算機及び事務機器等借上事業、電子計算機等保守委託事業、年金特別徴収運用システム使用料、国民投票人名簿調製システム構築委託事業、再資源化選別業務委託事業についてでございまして、その期間及び限度額を定めさせていただいております。また、下段に記載いたしております守口市土地開発公社の事業資金につきまして公社が金融機関から借り入れる場合、市がその借り入れ総額に対し債務保証をいたそうとするものでございます。
続きまして、予算の第３条で定めます地方債についてでございます。１１ページに移らせていただきまして、第３表で、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、資金区分並びに借り入れ条件を定めさせていただいたものでございます。
次に、第４条一時借入金にまいりたいと存じますので、恐れ入りますが、３ページにお戻りいただきますようお願いいたします。第４条一時借入金でございますが、一時借入金の限度額を９６億円と定めさせていただこうとするものでございます。
次に、第５条、歳出予算の流用についてでございますが、４ページの（１）に記載させていただいておりますように、給料等の経費につきまして同一款内での各項間の流用に関する規定を定めさせていただこうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。
○（作田委員長）
それでは、歳入全般、
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について一括して質疑を受けることといたします。
○（大藤委員）
この中で、説明にもありました自動販売機設置手数料、これが入札して収入になったと思うんですが、どの部分に当たるでしょうか。
○（川部総務部長）
歳入の１２款使用料及び手数料の１項手数料、総務使用料及び民生使用料等々、目的外使用料と定めている項目がいわゆる自動販売機に当たるものでございまして、例えば総務使用料の１節庁舎使用料でございますが、１４８万５,０００円を計上いたしておりますが、このうち総務部総務課所管分は１４４万２,０００円でございます。昨年度予算との比較で約１２０万円増加しておりますのは、自動販売機９台分の使用料が要因でございます。実際、この分の入札の結果は、９台分で６５６万３,９００円の増と相なります。３節の国際交流センター使用料の目的外使用料７万５,０００円と記載しておるようにそれぞれ金額が上がっておりまして、総額で申し上げますと、５７台で２,０５３万９,０００円の自動販売機の使用料が入るということになります。昨年の本委員会での御指摘を踏まえて公募をした結果だというふうに承知しております。ありがとうございます。
○（大藤委員）
よくわかりました。効果があるということで、財政的にはよかったなというふうに私もお聞きしたんですが、ただ、目的外使用料という書き方よりも、自動販売機設置手数料と表記していただいたほうが、わざわざ聞かなくてもわかりやすいので、わかりやすい表記にしていただきたい。これは要望しておきます。
○（真﨑委員）
この平成２１年度というのは、国のほうでも、随分景気が悪いから失業者がどんどんふえてくる、企業は倒産する、縮小していくという、こういう事態をかんがみて、一定の雇用創出、あるいは景気対策ということでいろんな手を政府のほうで打ってきているようです。この間の歳入を見てみますと、特定財源は別にしまして、一般財源の中でとりわけ増額をされたというのは、ほとんどないわけですけれども、一つは軽自動車税、それから地方特例交付金、地方交付税、これらが増額で、あとはほとんど軒並み減額になっておるわけですね。
とりわけ地方交付税の中では、雇用創出ということで特別な枠で１兆円増額をする。しかし、全体としては６,０００億円しかふえていないということですから、従来分の交付税総額は減少しておると。しかし、雇用創出費ということで一定の上乗せをした分が交付税の中に算入されておる。それで見かけ上はふえたように見えるわけですけれども、しかし、ここで財政課長の内かんを見ますと、特に守口市の場合は需要額が２億３,４００万円、これについては雇用創出のために使いなさいというような、これは地方分権ですからあくまでも助言ですけれども、そういう形で打ち出してきておる。そうしますと、このふえた交付税の分を使って雇用創出というのは、２１年度の予算でどれくらい見込んでおられますか。
○（
小浜財政課長）
雇用創出推進費の２億３,４００万円の使途、その部分でどれぐらい見込んでいるのかということでございますけれども、確かに国の財政課長内かんの中では、そういった部分での使途・目的を明らかにするために、一定基金に積み立てて市民にわかりやすいような形でやるほうが望ましいというような形で出ていたと私も認識しております。ただ、その使途についてどういった形で明らかにしていくのかという細部の国の考え方なり、そういった部分については、現時点ではまだ非常に不明確な状況でございます。
ただ、私どもが今回予算を組ませていただいておる中では、新たなそういった部分に充てる事業そのものが、御存じのとおり、臨時的経費が一般財源で７,９００万円、こういう額になってございますので、それとの単純な比較という話になれば、その２億３,４００万円に充当できるだけの事業は、今の新規事業の中ではないというふうには考えております。
○（真﨑委員）
いずれにしても、地方交付税本体が削られてきて、そしてその上乗せの分ですから、あくまでも需要額算定にしかすぎませんから、それが現金として入ったかどうかさえも定かでないと。これは当然そのとおりだと思うんですね。ただ、今、国を挙げて雇用対策、雇用創出をしなきゃならんということで、例えば定額給付金についても事務費の中でアルバイトの雇用は認めますよと。あるいは、これは今後以降になろうかと思うんですけれども、ふるさと交付金とかいう国のお金が一応一定大阪府で基金を組まれて、そして雇用創出のために使われるという点から言いますと、やっぱり国を挙げての政策の中での一つとして、守口市としての雇用創出をどうしていくのかということが議論されていなきゃならないのではないかと私は思うんですよ。
ところが、現実は財政が非常に厳しいわけですから、どうしても経常経費のほうに一般財源は回ってしまう。これは当然、その使途としてはよくわかるんですけれども、その中で、それであってもこの雇用創出をしていかなきゃならんという立場に立っておられるかどうかということが一つ大きな予算編成上の問題だと思うんですけれども、副市長、どうですか、その辺は。
○（吉田副市長）
まさに今、真﨑委員おっしゃるように、非常に財政が厳しいものですから、いわゆる一般財源というのは、新たなものよりも、経常経費に入っていくというのが現状でございまして、この雇用創出ということにもなかなか手が出せないというのが現状でございます。
○（真﨑委員）
それで、少し本市の財政状況のほうに入っていきたいと思うんですけれども、２１年度の当初予算を見てみますと、この間、市長が打ち出されてきました（仮称）守口市財政健全化計画（素案）、これとの整合性がいささか私にはないように見受けられるわけです。といいますのは、この中で市長が一番公約の柱とされておられた歳入増の部分、これについていろんな使用料の改定とか、そういう部分はありますけれども、財政健全化計画素案の中でも一番大きな部分でありました未利用地の活用について、１円もこの中に入っていない。またさらには、ネーミングライツと言われている部分、新たな財源を捻出するという、そして力を入れているという割には、この予算の中に反映されていない。これは一体どうしてですか。
○（
小浜財政課長）
ただいまの真﨑委員の御意見でございますけれども、土地の件につきましては、予算編成上、当然２つの考え方があるわけでございまして、基本的にある部分で見込まれる分については、当然私どもも計上させていただきたいというふうには考えておりますけれども、現時点での経済環境等々を考えますと、歳出の中では一定それに必要な鑑定委託費でありますとか、測量委託費を組む段階が今の現状じゃないかなと。また、当然そういった部分での準備経費は組ませていただいてますので、当然計画にできるだけ沿った形の財政計画になるように、私どもも平成２１年度さらに努力を重ねていきたい、このように考えておるところでございます。
あと、ネーミングライツの件についても、状況は御存じのとおり、土地の売却とやはり同じような状況でございまして、その中で計上させていただかなかったというのが現状でございます。
○（真﨑委員）
しかし、そうは言いながら、２８ページの雑入の中で、単年度収支補てん分といういわゆる充てどころのない財源がここで２億９,５００万円充てられておる。これは後ほどいろんな形で充てられるであろうというふうには私は思うんですけれども、この時点では、この２億９,５００万円の充てどころのない財源、空財源が充てられておる。その一方、健全化素案の中では、土居小学校跡地が平成２０年、藤田中学校跡地は平成２１年、そういうふうにして１７億あるいは１７億２,５００万円、この年度で計画どおりいけば、この中に組み込まれていかなきゃならん。これがやられていないということを問題にしておるんです。ここら辺は、予算編成の事務的な問題じゃなくて、これは政治的な問題だと私は思うんですが、どうです、市長。
○（西口市長）
今、真﨑委員の御指摘のように、本来であるならば、計画どおり組んでいかなければならんところでしょうけれども、御案内のとおり、世界のああいう金融危機というか、だれしもが予期せぬ事態、百年に一度とか言われるような事態が起こったと。そのことによって、私どものほうも当然このあおりを受けまして、今るるおっしゃったような未利用地の件につきましても、残念ながら今のところ非常に厳しい見方をしなければならないということもございまして、今のところは、この予算の中には、先ほど担当の者が申し上げましたように確かなものしか計上できませんので、そういったことを見合せながら今回の予算ということにさせていただいておりますので、今後鋭意努力をして、また時期、あるいは議会の皆さん方とも相談の上で、どうこれから取り組んでいくか、対応していくかということも検討してまいりたい、このように思っております。
○（真﨑委員）
いや、この健全化素案が出されたときは、一定こういうふうな形でいきますよということの説明を受けたんです。それ以降、予算編成に当たって、この健全化素案についてはこういうふうに修正したいということは、私ども、一回も説明を受けてません。いいですか。それでなおかつ、さらにその分をどうやって補っていくかといいますと、この健全化素案では、退職手当債の発行というのは９億５,０００万円だった。これがいつの間にか２３億５,０００万円にはね上がっておる。これでは、健全化素案どおりのことをやっていきますよと言いながら、一番大きな部分の入れ違いが起こっているじゃないかと。現金で入ってくるお金を結局借金に入れかえたという、こういうふうにしか見られないんですけどね。これが確かな歳入ですか。
○（作田委員長）
暫時休憩いたします。
（午後７時５５分休憩）
（午後８時２０分再開）
○（作田委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（西口市長）
先ほどの真﨑委員の御指摘のように、当初の財政健全化計画素案につきましては、当初より四半期ごとに見直しも必要であるということも申し上げておりましたように、御指摘のように、現在、当初の計画からは大分ずれが生じてきておりますことは事実でございます。よって、今後この見直しを早急に、計画素案を変えまして、当然、議会の皆さん方にも速やかに御説明、御相談申し上げ、そして将来、これからあるべき財政の構造自体を検討させていただきたい、このように思っておりますので、御理解をよろしくどうぞお願い申し上げます。
○（真﨑委員）
将来についてはそれでいいと思うんですけれども、ただ、この２１年度も大分財政状況が変わってくると私は思うんです。で、２０年度については、特別交付税あるいは国保のほうの特特が決算見込みよりも幾分か多く入ったということで、何とかクリアできるだろうという思いはあります。しかしながら、次年度以降、例えば下水道については、一定毎年、数年間、３年ほどは１億ずつ黒字が出てくるようでありますけれども、これはしかしながら、老朽管の改修工事とかいうやつをずっと抑えてきている結果、黒字といいますか、一定の財政的な余裕が出てくる可能性がある。しかし、これは現実には、必要な事業をやっていけば、下水道事業もそんなに楽観視できない。おくれればおくれるほど、事業費が莫大なものになっていきますから。同時に、国民健康保険については、制度疲労が大きいですから、何も滞納がふえてるから保険料が高いわけじゃなくて、ずっと一定の制度的な問題があって、大体毎年３億から５億の赤字がふえてくる。水道会計についても、退職者の増加と同時に水需要の減少によって、財政的な余裕もだんだん減ってきている。引当金自身も随分なくなってきているという現状があるわけですね。
そうしますと、一般会計で幾ら黒字を出しても、連結でいくと、早期健全化団体に落ち込んでしまうという可能性が非常に高くなってくる。ここはやっぱり一番大事な部分が抜けてるんじゃないかと私は思うんですね。一般会計で黒字を出すと言いながらも、これも結局やっぱり借金と繰入金と、そして土地の売却という、言うたら系統的に歳入がふえてくるという構造ではなくて、一時的なものを何とかやり繰りをしていくという中で一般会計の黒字を確保していくと。ところが、連結で見ると、どんどんどんどん落ち込んでいってしまう。ここはね、本当に今の守口市の置かれている財政状況、財政構造、赤字体質をどのように変えるかということが当然議論をされていかなければ、この歳入の状況では、将来が私はなかなか見えてこないと思うんですよ。
この２１年度の決算がどうなるかというのは、私はあんまり楽観視をしてません。土地の売却がなけりゃあ、本当に早期健全化団体に指定されるんじゃないかという、そういう危惧が物すごくあるわけですね。そして、次年度以降もそのことが続いていくだろうと。少なくとも２２、２３年度ぐらいまではなかなか楽観できない状態が続くということになりますと、何をしなきゃならないかというと、やっぱり今の赤字体質をどう変えていくのか。これは総計との関連で出てくると思うんですけれども、今まで２０万都市を目指してきた施設のあり方、施設の配置、あるいは行政サービスのあり方、このことを根本的に変えていく方向を今検討しなければ間に合わないんじゃないかという気がするんですけれども、それはどうお考えでしょう。
○（吉田副市長）
先ほど来、真﨑委員のほうから本当に切実なるといいますか、本当に守口市の財政状況に対応する策としての御意見をちょうだいしました。まさに今、赤字体質をどのように脱却するか、またその対応をどのようにするか。そのためには、市民サービスのあり方はもちろんでございますが、もちろん施設についてもというよりも、むしろ再生についてこれからも本当に切り込んでいかなきゃいけないなと、このように考えます。
そんなことでございまして、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○（真﨑委員）
いや、あのね、今の体質を変えていく、変えていかなきゃならんと、これはお互い、変えていかなきゃならんという思いは一緒やと思うんです。そのためにどういう手を打たなきゃならないのかということをお聞きしてるんです。
○（吉田副市長）
本当に言葉足らずで申しわけございません。要するに、現在の財政の状況、そしてその構造でございます。それを根本的に変えていかなきゃいけない、このように思います。そのためには、先ほども申し上げましたが、歳入増を図るには、その一つの方法も模索しまして、それから歳出についても根本的に考えていかなきゃいけないと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（真﨑委員）
もう一遍認識を明らかにしたいんですが、この２１年度以降、この体制で守口市の財政状況はどのようになるとお考えですか。何とかかんとか言いながらやり繰りできるというふうにお考えなのか、それとも今手を打たなければならないとお考えなのか。そのためにみずからがリーダーシップをとって、市長の片腕としてその重責を担って、万難を排してやれるという意気込みがあるのかどうかということを聞いておるんです。
○（吉田副市長）
２１年度のこの予算は、先ほども申し上げてますように、決して楽観できるものではございません。むしろ大変な、本当に厳しい状況であると認識をいたしております。かかることから、私といたしましても、本当に、もちろん庁内の職員とも一緒になりまして、また市長を支えて、そしてありとあらゆる方策をもって、先ほど申し上げておりますように、財政状況あるいは構造を変えられるように頑張ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（作田委員長）
他にございませんか。
○（澤井委員）
先ほどからいろいろと話があるんですけどね、今、副市長が万難を排してとおっしゃっていただいたんですけれども、歳入で過年度の未収金というのか、それがかなりあると思うんですね。民間会社で言う債権。この債権の回収は、余りなさろうとする気がないのか、その辺どうですか
○（吉田副市長）
先ほど川部部長のほうからも御答弁申し上げました今回の自動販売機の問題もございますが、議会から御提案いただきまして、本当に財政的にはありがたい歳入になりました。改めてお礼を申し上げたいと思いますし、それから今の未収金といいますか、教育委員会のほうでの貸付金の問題、そして保育料、あるいは税、そういったところでの滞納の件でございます。これにつきましても、一心になってこの問題の徴収に入れる方法を考えてまいりたいと思いますし、今までもやっておりますけれども、さらにこういう状態でございます、厳しい中でございますので、そういう収入についても頑張ってまいりたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（澤井委員）
あのね、今まで管理職が休日の日とかに皆で出向いて行っておられる。だけど、いつも思ったより効果が上がってないというのが現実ですわな。だから、いつものやり方ではもう限度がある。そして、だんだんこういう経済状況になってくると、余計に収納しにくくなるという現実がありますわな。そうすると、鬼になるのか、それとも優しい人になって守口市が倒れるのをともに待つのか、これのどちらかだと思うんですね。
やっぱり昔、守口市は、公営住宅の家賃滞納で裁判までした。それによってちゃんと債権が回収できたというちゃんと実績があるわけです。これをずっと申し上げているけれども、どなたもするとおっしゃらない。きょうやきのう申し上げているわけではない。ずっと申し上げているけど、だれもすると言わない。これ、もし自分の人に貸したお金なら、あらゆる方法で皆さん回収なさると思うんです。やっぱり人のお金という認識のもとでやっておられるというところがあると思うんですよ。
今、一生懸命真﨑委員が言っているのは、やっぱり２１年度はもうどうしようもないよと。これはやっぱり、議会も理事者の皆さんもそれなりにこの予算書を見たら、もう限度に来てる、この２１年度は。だけど、皆さんの答弁は、苦しい、しんどい、努力しますしかないわけです。具体的にこんなことします、あんなことしますって、どなたもおっしゃらない。どの委員会に出させてもらっても、理事者の皆さんに悲壮感がない、どなたも。だから、変な言い方ですが、市長の発言が非常にひとりはしゃいではるような感じになる。皆さんは冷めた感じで見ておられる。うちの部だけでも裁判でもしようかと、だれも言わなかった。法的に訴えるとだれも言わなかった。こんなんで、そやけど、皆さん、２１年度乗り切れると思いますか。
だから、やっぱりその辺のところね、皆さん腹くくっていただいて、最後に市長から、僕が言うのはおかしいけどね、市長自身がすべての分について、それも含めて財政再建に血眼になってやるというかたい決意の答弁をしていただいて、きっちりと乗り切っていかないとどうにもならないと思うんです。もっともっと皆さん真剣に受けとめてほしいんですよ、これはね。
だから、みんなが力を合わせて少しでもお金を生み出してこないと、どないもできない。削るとこはもっと削る、お互いがね、で、生み出すものは生み出すという。お互い、よその課のことやから知らんということじゃなくして、お互いが知恵を出していかないと、早期健全化団体に２１年度は必ずなります、今のままやったら。皆さん、それはみんなわかってはると思います。そうならない――なってもね、傷が深手か浅手かという、やっぱりそこまで考えてほしいと思うんですよ。深手になるのか、浅手になるのか。その辺もやっぱり真剣にやっていただかないとどうにもならないのと違うかなと思うので、最後に市長、かたい決意で、死に物狂いでやるということで御発言願えませんか。
○（西口市長）
今、貴重な御意見をいただいて、ありがとうございます。まさに今の御指摘のとおり、債権はやっぱりきちっと、公平感というものもございます。で、私は常に、それはやるよということも提言をいたしておりますけれども、なかなか思い切ったところまで現実は行ってないようなところもございます。今後は、法的措置も踏まえ、この債権回収にも一層力を入れていきたいと思っております。
それと、先ほどから御指摘もございますように、この２１年度の予算は大変厳しいということは、私も認識をいたしております。よって、何としてでもこの２１年度も財政健全化法による早期健全化団体の適用を回避するということを第一義といたしまして、議会からも御提案をいただいておりますことの趣旨も踏まえながら、今後財政再建に、私どもの計画素案に基づく取り組みも一層推進をさせていただきまして、全庁挙げて一丸となって、私も必死の思いで、御指摘なさいましたように努力をさせていただいて、財政の健全化をなし遂げていけると、いくという決意で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いいたします。
○（作田委員長）
それでは、これをもって質疑を終結いたしたいと、このように思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これより討論に移ります。
○（真﨑委員）
私どもはこの予算案に反対をしたい、こういうふうに思います。確かに今、市長の決意が述べられておりました。しかしながら、私は、やっぱりこの当初予算を見る限り、具体的な手だてが弱いんじゃないかという気がするんですよ。とりわけ人件費が１３０億、退手債をのけると１０５億４,０００万円、扶助費が１３０億円、生活保護費８０億円という、こういう体質といいますか、歳出の必要な義務的経費がどんどんどんどんふえていく中で、まちづくりのあり方について具体的な何らの手だてが打たれていないという点が一点。
それからもう一つは、やっぱりこの財政状況に対する認識が具体的な形であらわれていない部分については、若干指摘をしておかきなゃならんと思いますし、また歳出面では、国民投票法とか、あるいは人権協会への負担金等がありますので、これについては私どもは断じて認められないということで、反対としたいと思います。
○（作田委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１４号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
真﨑委員、大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。
○（真﨑委員）
いたしません、本会議で述べます。
○（大藤委員）
いたしません。
○（作田委員長）
以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。
署名委員は原口委員にお願いいたします。
これをもって
総務市民委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
（午後８時３９分閉会）...