「守口市議会 2006-03-17 平成18年文教経済委員会( 3月17日)」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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守口市議会 2006-03-17
平成18年文教経済委員会( 3月17日)

取得元: 守口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成18年文教経済委員会( 3月17日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　１８年　　３月　１７日　　　　　　　　　　文　教　経　済　委　員　会　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１５分開会） ○（木村委員長）　（あいさつ） ○（小東議長）　（あいさつ） ○（喜多市長）　（あいさつ） ○（木村委員長）　本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。　それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。　なお、上衣の着用は御随意にお願いをいたします。　それでは、議案第１１号、「守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部を改正する条例案」を議題として審査に入りますが、次の議案第１２号、「守口市商業近代化資金融資基金条例を廃止する条例案」は議案第１１号に関連する議題でございますので、両議案を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議がないようですので、議案第１１号及び議案第１２号を一括議題とし、西岡産業労働課長から両議案の説明を受けることといたします。 ○（西岡産業労働課長）

　それでは、議案第１１号、守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部を改正する条例案並びに議案第１２号、守口市商業近代化資金融資基金条例を廃止する条例案につきまして、あわせて御説明を申し上げたいと思います。　恐れ入りますが、お手元の付議事件議１１−１、２並びに議１２−１、２をごらんいただきたいと思います。あわせて、参考資料につきましても議１１を御参照賜ればと存じます。　今回御提案申し上げております両条例に係ります基金につきましては、それぞれ、守口市小企業者事業資金融資制度並びに守口市商業近代化資金融資制度を実施するに当たりまして、市内の制度融資取扱金融機関への預託金等を運用いたしておりまして、各取扱金融機関預託金額の１０倍を限度に融資実行をお願いしてきたものでございます。この制度融資実施に当たっての預託につきましては、融資制度の実効性を担保する意味から行ってきたものでございますが、昨今の制度融資を取り巻く環境あるいは金融情勢等にかんがみまして、これらの預託の見直しについて、市指定金融機関を中心に取扱金融機関と協議を重ねました結果、いわゆる現在の１０倍協調融資につきまして見直しまして、現行の融資制度並びに融資総額を堅持しつつ、守口市小企業者事業資金融資にあっては預託金を大幅に減額すること、守口市商業近代化資金融資にあっては、同制度が元来特別の措置として創設されたものでありますことにかんがみまして、預託を行わないということで一定了解点に達したものでございます。それを受けまして、今回、守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部改正並びに守口市商業近代化資金融資基金条例の廃止をお願いしようとするものでございます。　守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部改正につきましては、第２条で定めております基金の額、制度融資取扱金融機関への預託金の額でございますが、これを８，０００万円から１，４００万円に減額しようとするものでございます。なお、この改正、廃止につきましては、それぞれ附則におきまして、平成１８年５月１日をもって実施することといたしております。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（木村委員長）　説明が終わりましたので、議案第１１号並びに議案第１２号について一括して質疑を受けることといたします。 ○（杉本委員）　今、融資制度を堅持しつつ、基金の預託金を取り崩すという説明だったんですけれども、小企業者の融資制度をもう一度ちょっと教えていただけますか。融資金額、それと返済方法とか融資期間、この両方別々に教えてください。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　小企業者融資制度の内容なんですけれども、融資限度額は、無担保、無保証人で３００万円、有保証人で５００万円。利率につきましては、一定固定なんですが、大阪府の中小企業の融資制度に倣いまして現在１．６。融資期間については、４８カ月、４年ということになっております。 ○（杉本委員）　近代化資金の方はどうですか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　近代化の方につきましては、融資限度額は、組合の方で８，０００万円。金利の方につきましては、小企業者と同様の現在１．６。融資期間につきましては、１０年という形になっております。 ○（杉本委員）　小企業者融資制度の無担保では３００万円と言われましたけれども、規則の方では５００万円になってますね。最近配られた条例の規則の方で５００万円ですけれども、いつから３００万円になったんですか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　規則の方で決められておりますのは、無担保、無保証という形じゃなくて、融資の限度額、これを５００万円。あと、それに基づきます要綱の方は、無担保、無保証人が３００万円というふうになっております。 ○（杉本委員）　無担保５００万円以内となってますよ。無保証は書いてありませんけど。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　無担保ですので、担保のない融資は５００万円という形で書いております。その後、保証人さんの問題が出てきますので、有保証人は５００万円、無保証人は３００万円という形で決めております。 ○（杉本委員）　それはわかりました。ということは、小企業者も商業近代化融資資金も、過去どれぐらい借りられていますか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　市融資につきましては、平成１７年が現在で１６件、１６年が２５件、１５年が２２件。商業近代化につきましては、御存じのように、駅前の再開発の昭和５３年のころに制度化されたものでありまして、昭和６１年に駅前に河原町商店街があったんですけれども、ここの方が移転されるということで、建物の中に入られるときに、７件程度御利用があったのみでございます。 ○（杉本委員）　基金の預託金をなくした部分ですけれども、もうちょっと皆さんに知らせて、借りられるように啓発にも努めていただきたいと、意見だけ申し上げておきます。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより議案第１１号並びに議案第１２号について一括して討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより議案第１１号について採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第１２号について採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、次に移ります。議案第２０号、「平成１８年度守口市一般会計予算」中、当委員会が付託を受けました所管費目の審査を行います。　まず、第２款総務費のうち消費生活センター費について、檜皮消費生活センター長から説明を受けることといたします。 ○（檜皮消費生活センター長）　それでは、１項総務管理費、７目消費生活センター費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の３３ページと３４ページでございますが、ごらんいただきたいと存じます。　この費目は、消費生活センターの管理運営に要します経費を計上させていただいております。前年度比２．６％の減額となっております。２節給料から、次の３４ページでございますが、４節共済費までは、消費生活センター職員４人分の人件費でございます。８節報償費は、消費生活専門相談員に対する謝礼のほか、消費啓発講座の講師謝礼が主なものでございます。１１節需用費から１３節委託料でございますが、消費生活センターの運営並びに施設の維持管理に係ります経費が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、複写機の使用料が主なものでございます。１８節備品購入費は、消費生活センターの学習室のエアコンの購入が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、全国特定市計量行政協議会の負担金でございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（木村委員長）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 ○（杉本委員）　いつも聞くんですけれども、相談内容の変化、どのような相談が多いですか。 ○（西永消費生活センター主任）　まず、相談件数でございますが、これはまだ今年度終わっておりませんが、推計も含めましてでございます。１，７３０件、これが本年度の相談件数でございます。前年度比マイナス２４％でありまして、この減の主な内容につきましては、携帯電話の有料サイトのいわゆる架空請求に絡むもの、これが減少した分が対前年度比の減となっております。　それから、主な相談内容でございますが、架空請求の分で、今、携帯電話の部分が少なくなったと申し上げましたが、逆に通信販売の関係における架空請求、商品は一般商品という分類をしておりますが、ここの部分の今申し上げました架空請求、これが対前年度も含めてふえております。それから、それ以外は、パソコンでありますとか、先ほど申し上げました携帯電話の有料サイトの問題でありますとか、そういったものは依然として相談の主な件数を占めております。それから、昨今増加しつつありますのが、銀行等で規制緩和で元本割れのする商品が販売できるようになったことに伴う相談、これも昨今の傾向としてふえております。それから、従来から余り変動はありませんけれども、相談の主なものとしましては、リフォームの関係、浄水器の関係、そういうような内容でございます。 ○（杉本委員）　相談内容を聞けば社会現象がわかるというほど、消費生活センターの中身を聞いてみれば、本当にいろんな市民の相談が多いと思うんです。去年の決算委員会で議論になったんですけれども、せっかくのいい、いろんな相談で解決されたりいろいろされてることをホームページなどで紹介したらどうかという意見が出てたんですけれども、消費生活センターまで行くにも、なかなか行けない人もいらっしゃるしというので、そういうのはどうでしょうかという話も出てたんですけれども、ホームページなんかの立ち上げとか、そういうのは考えられていませんか。 ○（西永消費生活センター主任）　時期の方はまだ明示しにくい部分はあるんですけれども、開設すべき方向で検討はしております。ただ、一つは開設に係る労力の問題、これは当然ございますが、それと同時に、開設した場合、一定中身を更新しなければ、同じものをいつまでもというわけにはいきませんので、その辺のことも含めて、開設する方向ではございますが、今検討しております。 ○（杉本委員）　わかりました。 ○（福西委員）　法律が変わって、家屋の中に火災報知機を設置しなければならないと。とりあえず新築については設置が義務づけられていると。既存の建物については、あと何年かの猶予があるということなんですが、その辺はどの程度把握されておられますか。 ○（西永消費生活センター主任）　消防署の方とも問い合わせいたしまして、ちょっと今、細かい資料は持ってきていませんので申しわけございませんが、内容については把握をしております。それとあと、恐らく今のそういうような御質問にかかわる悪徳商法被害も、これから、とりわけ今年度、来年度ふえる可能性もございますので、また広報等、それからハナコ等を通したＰＲ、それから各公民館を通したＰＲ等も含めて、今考えておるところでございます。 ○（福西委員）　この辺が非常に問題になってくるというふうに、消火器商法みたいな形で来られると思いますので、その啓発については万全を期していただきたいというふうに要望しておきます。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第２款総務費のうち人権啓発費について、高岡人権課長より説明を受けることといたします。 ○（高岡人権室課長）　それでは、９目人権啓発費につきまして御説明いたします。恐れ入りますが、予算に関する説明書の３６ページでございます。御参照願いたいと存じます。　対前年度比１０．７の増でございます。この主たる原因は、人権尊重のまちづくり審議会の開催に伴う委員報酬の増でございます。　予算の内容につきまして御説明申し上げます。当費目は、人権問題に関する啓発、相談事業、男女共同参画事業及び人権擁護委員に関する経費等でございます。　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いいたします。 ○（木村委員長）　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。 ○（福西委員）　今、説明の中でありました人権尊重のまちづくり審議会ということなんですが、これの審議ですね、進捗状況ということはないんですけれども、どういう段取りで今後進んでいくのか、もしくは今年度どういう実績があったのか、ちょっと説明願いたいと思います。 ○（部谷人権室課長）　まちづくり審議会は、平成１６年４月に守口市人権尊重のまちづくり条例に基づきまして設置された審議会でございまして、本年２月２３日に第１回目を開催させていただきまして、今後守口市が目指す人権尊重のまちづくりということで、当審議会の意見を重視いたしまして反映していきたいというふうに思い、開催したところでございます。　なお、期間につきましては、審議会で慎重に審議していただくということで、一定のめどといたしましては本年度内ということで考えておるところでございます。　以上です。 ○（福西委員）　この委員の構成メンバーの中に、市民公募の委員さんも入ってると。この点については、私も２年ほど前、やはり市民公募の委員さんをぜひ入れていただきたいというような質問もさせていただいたんですが、原課としては、市民公募をするメリットをどのように認識をされておられるんですか。 ○（部谷人権室課長）　守口市が今後目指すということでございますので、市民の意識と、それからやはり参画を求めることで、それを反映していただけるということで、今回、公募という手段をとりまして、市民公募で選出をさせていただいたということでございます。 ○（福西委員）　それで、これは公募ということですから、当然応募があるということなんですが、何名の応募があって、どのように選考されたのか、教えていただきたいんですが。 ○（部谷人権室課長）　応募者は４名でございました。選考につきましては、外部委託という手法をとりまして、大阪国際短期大学の人権センターに選考依頼という形をとりまして、小論文を選考いただきまして、御推挙いただいた２名に当審議会の委員さんとして就任していただいたような次第でございます。 ○（福西委員）　この内容が人権尊重のということで、市民の方にとってはもしかしたら取っつきにくいような形であって、応募者が４名というふうに少なかったのかもしれないなという認識は持つんですけれども、市民公募についての広報活動、市民に対して、こういうことをやりますからぜひ応募していただきたいという広報活動をどのようにされていたのかも教えていただきたいと思います。 ○（部谷人権室課長）　応募につきましては、広報もりぐちを活用いたしまして、実質２週間でございますので、そういう期間、それからあわせまして、ＦＭハナコの方でＰＲという形で周知をしていただいたということでございます。結果としては４名にとどまったわけでございますが、一定期間をそういう形で設けまして、市民に周知をさせていただいたということでございます。 ○（福西委員）　今、広報に掲載されて、実質２週間の間に応募してくださいということをされたということなんですけれども、その辺が、ちょっと私の思ってる感覚と原課の感覚が違うんかなと思うんですけれども、わずか２週間でそこまで周知徹底できるのかなと。このテーマによって少なかったのも当然私はわかりますけれども、それは置いといたとしても、わずか２週間で応募してくださいと、作文を書いてくださいということまで課すのであれば、先ほど市民公募するメリットを述べておられたのとは裏腹な対応をされているんじゃないかというふうに私は考えるんですよね。やはり原課の方も、４名という非常に少ない数でしたというふうに認識をお持ちであれば、その辺はやはり考えていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点、どのように思っておられますか。 ○（部谷人権室課長）　御指摘のとおりの部分がございますが、一定周知期間、小論文４００字という程度でございますので、我々が生活していく上で一番大事なのは人権であるというふうに考えておりまして、１４日間という日にちがあれば、認識の違いはございますが、一定周知をし、それからホームページでもそういう形で、いろんな形でＰＲさせていただいたので、今後、今御指摘の点につきましては検討を加えてまいりたいと考えておりますが、期間が短かったか長かったかというのは、私どもは、適正に今回は２週間という期間を設けてさせていただいたというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。

○（福西委員）　公募の委員さん２名おられるけれども、４名だったということですから、その現実は現実としてやはり認識していただかないと、何のために市民公募をしているのか。ただ形式上しているのじゃないのかなというふうに思われても仕方がないわけですので、その辺をやはり考えていただきたいと。審議会というのは、別に人権の原課だけじゃないので、今後、今メリットも述べていただきましたけれども、当然、市民公募の審議委員さんはこれからもそういう形で進まれていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それに対しての周知徹底を、助役の方に答えていただいた方がいいかと思うんですが、今後どのようにしていかれますか。 ○（伊藤助役）　今の期間、今となっては２週間でやったということでございますけれども、市民公募を行うのは、市民の意見をいろいろ取り入れるという部分も確かにありますし、その期間を通じてそれらの問題に対する市民へのＰＲもあると思います。そういった意味からいうと、若干期間が短かったかなと。ただ、いろいろ作業をしていた部分でこうなったということではございましょうけれども、今後、もう少し期間的にはいろいろと配慮して、他の委員会等で市民公募をする場合については考えていきたいというぐあいに考えております。 ○（福西委員）　結構です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　男女参画懇話会がつくられて、もう１年以上、２年になるんですけれども、後の進捗状況を教えてください。 ○（高岡人権室課長）　守口市男女共同参画懇話会の方から御提言をいただきまして、御提言の趣旨に沿いまして、現在推進計画の素案を策定中でございます。 ○（杉本委員）　素案は、その懇話会の中で策定されるんですか。最後に懇話会の提言がありますよね。その提言に沿ってつくられて、その後はどんなふうな状況で進むんですか。 ○（高岡人権室課長）　提言をいただきまして、現在庁内に男女共同参画推進連絡会議というのを設けまして、各部局の者がそれぞれの原案につきまして調整しまして、その調整・修正を私の方が吸い上げまして全庁的な素案にしたいと、こういうところでございます。 ○（杉本委員）　庁内用のそういうのはわかりました。基本計画ができて、条例づくりとか、そういうものは考えられてるんですか。 ○（高岡人権室課長）　懇話会の意向の中にも、条例の趣旨というんですか、条例化のことについても御提案をいただきましたが、現在進めております推進会議の中で、そのことも含めて今後の研究にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（杉本委員）　その研究される中で、今、他市でも条例をつくられているところがたくさんあると思うんですけれども、大阪府下ではどれぐらいの条例ができていますか。 ○（高岡人権室課長）　おおよそ２３％が条例をつくられております。 ○（杉本委員）　条例をつくるのは本当に大変だと思うんですけれども、そういうところの話なども聞きに行かれたり、吹田とかいろんなところは、すごく頑張って条例をつくられているところもたくさんあるんですよね。そういう研究もぜひしていただきたいと思います。　次に、１９節負担金、補助及び交付金ですけれども、守口市人権協会は今回新しい名前になっているんですけれども、これはどんな団体ですか。 ○（部谷人権室課長）　守口市人権協会は、昨年５月に、昭和５４年に設立いたしました守口市人権啓発推進協議会を名称変更を含めました改組という形で新たに発足した組織でございます。内容につきましては、市民みずからが人権の啓発という形でいろんな市民活動をなさっているという組織でございます。 ○（杉本委員）　会員さんはそのまま移行されてるんですか。どれぐらいいらっしゃるんですか。 ○（部谷人権室課長）　団体としましたら、２１団体が会員として登録しております。組織で１名の形、代表として入られているところ、それから各委員さんで入られているところ等々いらっしゃいますので、四十数名の会員がございます。 ○（杉本委員）　その団体はどこにあるんですか。 ○（部谷人権室課長）　私ども守口市人権室の中に事務所という形で事務を取り扱っております。 ○（杉本委員）　守口市内の事務所に任意団体の事務局を置くというところは、どうですかね。今までほかの団体でもそういうところはあるんですか、任意団体の事務局を市の事務所に置くという。 ○（部谷人権室課長）　ほかの市民団体も、私ども市と両輪というふうな位置づけでございますので、各所管の課で持っている事務局を所管しているというのは現実ございます。 ○（杉本委員）　それはどこですか。以前問題になったことがありましたよね。それはどこがどこを置いてはりますか。社協とかはよく聞きますけど。 ○（部谷人権室課長）　教育関係であれば、教育の所管課が事務局として事務局を預かっている部分もありますし、福祉の部分であれば、福祉の所管課が事務局としてやっている部分もあると思います。同様に、私どもも、人権にかかわることでございますので、私ども人権室で事務局として同じ場所に設置しております。 ○（杉本委員）　そしたら、こちらから任意団体だから事務局を守口市に置いてほしいという要望があった場合でも、置かれるわけですね。置いていただけるんですね、私もたくさんあるから。置いていただけるんですね。 ○（部谷人権室課長）　今委員御指摘のように、すべてが守口市の行政内に事務局を置くということはいささかかと思いますが、その辺に関しましては個々にまた御協議させていただきたいと考えております。 ○（杉本委員）　そしたら、福祉と教育があると言われましたけれども、どういう団体が事務局を置かれているんですか。 ○（部谷人権室課長）　例示でございますが、教育委員会であれば、青少年育成指導委員会とか婦人団体連合協議会、それから福祉部門であれば、守口市エイフボランタリーネットワーク等々がございます。 ○（杉本委員）　任意団体を市の中に置くというのは、やっぱり余りいいことではないと私は思ってるんですけれども、意見としておきます。特に、一緒になってやるということ自体もおかしいんじゃないかなと思うんです。事務局は、やっぱり守口市内の、教育委員会なりとも違うところに事務局を置いて活動をしていただく。市のＰＴＡじゃないんですから、そういう形でしていただきたい。人権室も、人権協会ならば違う団体ですから、ほかのところで事務局をきちんと持っていただきたい。補助金を出しているところが同じ中にあるというのはやっぱりおかしいんじゃないかなと思います。意見にしておきます。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　人権ケースワーク事業で今回新しく委託料が上がっていますけれども、これはどんな事業ですか。 ○（部谷人権室課長）　この事業は、１４年度から本市の府補助事業といたしまして、市民の人権の相談ということで、人権擁護委員の相談とはまた別に、行政といたしまして、市民相談といたしまして実施してまいったわけでございます。先ほどるる申し上げましたが、守口市人権協会が改組いたしましたので、本年度から、本市から守口市人権協会の方に業務委託というような形をとりまして、ゆえに、ケースワーク事業を守口市人権協会の事業として位置づけるということで予算計上をお願いしたわけでございます。 ○（杉本委員）　１４年度からされていて、今までは市が直接やっていたのに、委託にされた背景は何ですか。 ○（部谷人権室課長）　今申し上げましたように、守口市人権啓発推進協議会という啓発主体の市民団体であったものが改組いたしまして、守口市人権協会という形で事業を担えるというような、もっと広範囲に人権に携わることを直接市民の方にやっていただけるという組織に改組いたしましたことで、市民にできることは市民で、行政にできるところは行政という、私どもの根幹をなします守口市人権尊重のまちづくり条例の規定に沿いまして、守口市人権協会の方に１８年度から業務委託をしようと考えているところでございます。 ○（杉本委員）　去年の１１月に話し合いを持たれてるときにもそのように回答されていますけれども、人権協会は、そういうものを受け付けるところとしてつくられたわけなんですね、そしたら。 ○（部谷人権室課長）　御指摘のとおりでございまして、やはり市民にできる部分は市民にということで、昨年の５月に人権協会という形で、啓発だけにとどまらない団体という形で組織を変えたということでございます。 ○（杉本委員）　これからいろんな事業をされると思うんですけれども、言われるとおりの団体みたいになってしまいますよね。特定団体のあんまり言いなりという形は、やっぱり考えていただきたいと思います。意見にしておきます。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第５款産業費について、西岡産業労働課長より説明を受けることといたします。 ○（西岡産業労働課長）　それでは、第５款産業費について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書９２ページでございます。　まず、第１項農業費、第１目農業委員会費でございます。農業委員会の運営に係ります経費を計上いたしておりまして、１節報酬から７節賃金まで、農業委員の報酬あるいは農政担当職員の人件費が主なものでございますが、平成１７年度に農業委員数を減員いたしましたことに伴います委員報酬の平年度化等によりまして、対前年度３．４％の減となっております。９３ページの１９節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府農業会議への拠出金でございます。　続きまして、同じく９３ページ、２目農業振興費でございますが、前年度と同額を計上いたしております。内容につきまして申し上げます。８節報償費につきましては、米の生産調整、あるいは毎年行っております農産物品評会等、本市の農業行政に御協力をいただいております農政協力員あるいは農業関係団体等への報償金でございます。１１節需用費につきましては、毎年実施いたしております農産物品評会に係ります行事費が主なものでございます。９４ページ、１９節負担金、補助及び交付金でございますが、大阪府北部農業共済組合への負担金が主なものでございます。　次に、９５ページにまいりまして、２項商工費、１目商工総務費でございますが、対前年度２．２％の増となっておりまして、商工担当職員の人件費が大宗となっております。　９６ページでございます。２目商工振興費でございます。対前年度１０６．５％、ほぼ倍増いたしております。これは、大日駅前に本年の秋に大型商業施設がオープンしますが、それを見据えて活性化に取り組んでおられます商店街等のアーケード、カラー舗装並びに空き店舗活用等の活性化事業が集中いたしましたことから、それらに対します補助金が大幅に増となったものでございます。　以下、主なものにつきまして御説明申し上げたいと思います。８節報償費につきましては、地域商業及び工業活性化推進協議会のそれぞれの委員の報償金、並びに経営相談等に係ります中小企業診断士の報償金を計上いたしております。１３節委託料でございますが、地域就労支援事業並びに失業者等労働生活関係相談の委託料でございます。１４節使用料及び賃借料でございますが、これにつきましては、北河内７市及び大阪府労働事務所等関係機関共催で取り組む予定をいたしております労働関係行事に係ります施設使用料を計上いたしております。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、雇用開発協会への負担金、あるいは守口門真商工会議所等商工関係団体への補助金のほか、冒頭に申し上げました商店街等の活性化事業に対する補助金、それから今年東京ビッグサイトで開催を予定されております産業フェアへの出店支援等、商工業振興支援のための各種補助金、並びに市制度融資に係ります信用保証料の補給金を計上いたしております。　以上、まことに雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○（木村委員長）　説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたしますが、目を追ってお願いをいたします。　まず、第１項農業費、第１目農業委員会費について質疑を受けることといたします。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目農業振興費について質疑を受けることといたします。 ○（杉本委員）　平成１８年度は、学校給食はどのようなものを予定されていますか。 ○（東産業労働課長補佐兼農政係長）　１８年度につきましては、年３回を予定いたしております。予定といたしましては、６月にタマネギ、７月にジャガイモ、１２月に大根を予定いたしております。 ○（杉本委員）　学校給食へのお米の提供は、どのような進捗状況ですか。 ○（東産業労働課長補佐兼農政係長）　現在、教育委員会の方にもこちらからの意向はお示ししておりますが、まだ具体的なことは出ておりません。約８，５００名の人たちに食べてもらうことを検討いたしております。 ○（杉本委員）　教育委員会へ勧めておられるということですけれども、生産者の方たちとの話し合いとかはこちらがされるんですか。 ○（東産業労働課長補佐兼農政係長）　話が進みましたら、当然ながら、生産者の方々と供給能力等を決めますが、能力は、一度実施するに当たってはあると考えております。

○（杉本委員）　教育委員会との話し合いはどこまで進んでるんですか。この１８年度には上がってませんね。 ○（東産業労働課長補佐兼農政係長）　１８年度は上がっておりません。この年度にもう少し具体的な詰めをやりたいと思っております。 ○（杉本委員）　結構です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（和仁委員）　毎年４月、５月になると、農業委員会の方から市長部局、教育委員会に、子どもたちの田んぼへのいたずらをやめてくれというのが回ってるんですけれども、この間新聞を読んだら、長吉の方でしたか、地元でとれる大根を子どもたちがつくったとかという話があって、そういう意味でいくと、守口の都市農業をこれからどうするかということにもつながってくるんですけれども、若手の農業家と農業委員会の懇談会とかをやっておられるというふうに聞いておるんですが、やはり子どもたちがもう少しそういった農産物に接する機会というんですか、そういうものも農業委員会としてこれから検討していただかないかんのと違うかなと。教育委員会にもこれは申し上げないかんことだと思っておるんですけれども、そういった面については、振興策として、ことしは何かお考えはあるんですか。 ○（東産業労働課長補佐兼農政係長）　子どもさんに対してでございますが、各地域に農業委員さんがおられまして、各学校におきましても、地元の農業委員さんを御紹介させていただきまして、そして学校の授業にかかわる部分がございますれば、積極的に伝達をするという役割で御参加をしていただくというお考えはお持ちでございます。 ○（和仁委員）　今の答弁でいいんですけれども、注意の喚起だけではなしに、みずからしてもらうということが、私は活動を通じて率直にそういうふうに感じましたので、農業委員会だけではできないことですので、いろいろと検討して、私はいろいろと今後ともまた申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（木村委員長）　他にございませんか。ないようでございますので、次に、第２項商工費、第１目商工総務費について質疑を受けることといたします。 ○（福西委員）　商工振興費の中で質問させていただいてもいいかなとは思ったんですが、今年度の予算の需用費の中で就労実態アンケート調査というものが計上されておって、それが実施をされたというふうなことだと思うんですが、このアンケート調査の実施状況をまず教えていただきたい。 ○（福山産業労働課長補佐）　就労に関するアンケートにつきましては、ことし８月にアンケートを実施いたしました。総件数で４，０００、市民の方に調査をいたしました。住民基本台帳から１６歳から６５歳までの方３，０００名、それから母子家庭のお母さん５００名、それから障害のある方５００名、総計４，０００名を調査いたしました。これにつきまして、回収総数は１，７３２件、率で言いますと４３．３％の回収となっております。これにつきまして、かなり項目数も多うございます。設問数でも３０から４０近くございます。住民基本台帳から出しました３，０００名の方と、母子家庭の母親とか障害のある方に対しては、共通の質問とは別の質問もしておりますので、その集計が非常に時間がかかっております。数字的には集計は終わっておりますが、現在コメント等の解析部分等まではまだ至っておりません。　以上でございます。 ○（福西委員）　先走って答えていただいてありがとうございます。集計がかなり大変なことだとは思うんですけれども、せっかく平成１７年度に予算を組んで実施をしたと。平成１８年度にそれをやっぱり生かしていくべきだと思うんですよ、早急にね。そもそも就労実態アンケート調査を実施した目的は何なんですか。 ○（福山産業労働課長補佐）　現在、就労支援センターにおきまして、母子家庭の母親とか障害者の方、中高年者も含めまして、若者も含めまして、働く意欲はあるんだけれどもなかなか就職できないというような方に対して相談事業を実施しております。その中で、市民の方の中で全体的に就職困難にある方の実態把握ができておりません。このアンケートをすることによってそういう実態把握をいたしまして、その相談事業の中で、今後そういう就職困難者の支援に生かしていきたい、そのように考えて実施いたしました。 ○（福西委員）　これは就労についてですから、最近は景気も若干上向きになって、雇用形態も上向きになったとはいっても、特にその中でも就労困難な方を対象にしているということですし、景気動向もやっぱり年々変化していくわけですよね。だから、アンケートをせっかくとっても、参考にするというふうにおっしゃったんですけれども、そこに余り長いタイムラグが起こってしまうと、何にもならないという結果にもなりかねませんので、これは大変な作業だとは思うんですけれども、やはり早急にこのアンケートをまとめていただいて、平成１８年度のそういう就労、特に困難者に対してのフォローアップにつながるように実施をしていただきたいというふうに思いますので、あえてここで言わせていただきました。　以上です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第２目商工振興費について質疑を受けることといたします。 ○（吉川委員）　１９節ですけれども、広域産業フェアー５０万円という予算がありますけれども、守口市内からどれぐらい参加予定があり、またいつあるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　広域産業フェアですけれども、時期的には１８年、ことしの５月２５日と２６日の２日間、場所は東京ビッグサイト、西展示棟西３ホールということでございます。東京の有明の方にある施設でございます。参加企業につきましては、今聞いておりますのが、守口市内で６事業所と聞いております。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　１３節委託料の地域就労支援業務委託の、ちょっと内容を教えてください。どこでされてるか、どなたがされてるか。 ○（福山産業労働課長補佐）　場所は、産業労働課の隣の部屋でやっております。相談に乗っておられるのは、地域就労支援コーディネーターと申しまして、大阪府の地域就労支援コーディネーター養成講座を終了された方でございます。この資格を持っておられる方でないと相談業務には当たれないということになっております。 ○（杉本委員）　相談件数はどんなものですか。 ○（福山産業労働課長補佐）　１７年度におきましては、２月末現在で延べ件数１０９件でございます。 ○（杉本委員）　相談の内容は、仕事の紹介とか、仕事がこんな状態やというのが多いんですか。 ○（福山産業労働課長補佐）　今まで仕事をされていない方が、家庭環境の関係でどうしても仕事をしなければならなくなった。それから、リストラに遭って、何年間は蓄えでいったんだけれども、何とか早急に探したい。それから、今後、まだ若い方でしたら、何か技術を身につけたい、能力を身につけたい。それが相談でございます。 ○（杉本委員）　あの部屋の中でも１０９件あるというのは、多分相談する方はたくさんあると思うんですけれども、私たち代表質問で言いましたように、きちっとした総合雇用相談センターみたいなのをつくって、守口市内の、本当に今若い人の仕事もないし、働こうと思っても働けない状況がある中で、相談だけではなくて、職種診断とか企業訪問とかをされて、きちっとしたことをされたらどうかなという提案をさせていただいたんです。　実は、これは地方の方なんですけれども、２５歳の若い議員さんが言われて、それを市が受け取って、きちっとそういうセンターをつくられた。島根県の方なんですけれども、１，０００万円ぐらいで喫茶店の空き地を利用して、今回１０月にオープンされるんですけれども、若者に仕事とか、いろんな相談だけではなくて、高校などにも企業紹介とか、そういうところまで、本当に細かいところまでされるという予定が立てられてるんですよね。そういうのもしていって、若い人をたくさん呼び寄せるまちづくりにしていってほしいなというふうに代表質問で提案をさせていただいたんですが、またぜひ検討していただいて、そういうことも考えていただきたいなと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　工業活性化推進協議会と商業と今回また予算が上がってるわけですけれども、何回ぐらい設けられる予定ですか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　商業の協議会につきましては、１７年度に集中的にやらせていただきまして、一応提言もいただきました。１８年度につきましては、１回の予定でございます。工業の協議会の方につきましては、１８年度、１９年度もかかるかもしれませんけれども、今度は製造業の方の活性化について御協議いただきたいということで、３回の開催予定で計上させていただいております。 ○（杉本委員）　これは１回ぐらいで、商業なんかの活性化の話し合いなんて、今、大変な中でどういう話し合いなんですか。 ○（西岡産業労働課長）　商業の協議会については、先ほど係長の方から申し上げましたように、一定御提言をいただいております。委員さんの方からも、提言はしましたが、大きい話で提言をいただいていますので、もうちょっと具体の施策等についても事業検討をしたいというお話もございましたので、来年度、一回そういうことについて御協議をいただくということで、とりあえず商業の方については１回の計上をいたしております。　工業の方につきましては、これからということですので、進捗ぐあいを見てということになろうかと思いますが、集中的に工業関係について御協議いただきたいということで若干多目にとらせていただいているということでございます。 ○（杉本委員）　もう一つ教えてほしいんですけれども、大日開発に伴う商業振興策をずっと１５、１６、１７年度とされてこられて、１８年度が多分最終の段階になると思うんですけれども、その進捗状況はどうなんですか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　今委員さんおっしゃいましたように、１６年に商業環境調査、１５年に活性化計画を支援させていただきまして、その計画に基づいた事業について、１６年から次年度、１８年度まで、既存の制度または補助制度の拡充をいたしまして実施いたしております。その主なものについては、ハード整備で、アーケード、カラー舗装、街路灯、これが１６年、１７年、１８年と、計画どおりいけばあと１年あったんですけれども、ハード整備につきましては、国庫補助が絡む予定で、１８年度の計画が前倒しになって、１７年度にすべて完了するという形で、アーケード、カラー舗装、街路灯については、大日対策の分は完了いたします。あと、ソフトの部分、空き店舗が中心なんですけれども、これについても、１８年度、かなりの件数で計上させていただいたと。それで、各商店街、市場関係の大日をにらんだ環境整備といいますか、ソフトも含めましたものは一定終わるというふうに思っております。 ○（杉本委員）　そしたら、既存の分は確かにいろいろされていて、新設の分がありますね。新設のリサイクル活動支援とか、情報化事業支援、ホームページ作成支援、イラストマップ作成支援とか、４つぐらいを新設でされていますけれども、これももう全部クリアされてるんですか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　１６年度から新設いたしました、委員さんおっしゃいましたリサイクル、これについては空き缶回収費なんですけれども、当初計画の中に入っていたんですが、維持管理、場所等の問題で今、先送りにされております。あと、イラストマップの補助とか商店街のホームページ、これについても１６年度から新設させていただいた補助制度なんですけれども、現在のところ、まだ開設、作成には至っておりません。ところが、１８年度に予算計上させていただきまして、ホームページ、イラストマップについては、橋波の連合、土居の連合で一定事業化して、開設と作成をする予定でございます。 ○（杉本委員）　ホームページは１８年度作成ということですけれども、代表質問で言いましたように、子育てと家庭の両立支援のように、ＩＴを使っての買い物は、子どもたちもインターネットなんかはもうベテランで、使う子どもが多い中で、これからだんだんふえていくことだと思うので、そういうのも検討していただいて、お願いしたいなと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（梅本委員）　大日の開発に絡む問題で、今、モノレール側の方、それと旧１号線の方に建って、５階、６階というところまででき上がってきてるんですけれども、これは夏過ぎに両方のビルが完成して、秋にいよいよオープンと、こういう形になってると思うんです。聞くところによると、大日のモノレール寄りの方が主に物販店が中心で、旧１号線の方は専門店街、それと映画館ができると。確かに、杉本委員の言われたように、地域地域での商店街とかいろいろなところでの影響というのは当然出てくるとは思うんですけれども、大日独自で見ていくと、相当商業の活性化、あるいは雇用関係も含めた大きな期待ができるわけですけれども、そこらについてのまず基本的な認識を産業労働課として事前にきちっと持っておく必要があるというふうな認識を僕自身は持ってるんですけれども、そこらはいかがですか。 ○（西岡産業労働課長）　委員御指摘のように、市内の商業全体にとっては非常に活性化になる、特に東部地域にとりましては商業を含めた地域の活性化になろうかと思っております。大日地域に商業施設ができて、当然雇用も拡大するでしょうし、それから経済も活性化するという認識は十分持っております。ただ、我々としては、地域生活者の利便のためには地域商店街も必要だ、共存共栄していくことが必要だというふうに認識しておりますので、それぞれに頑張っていただくというふうな施策を打っていきたいというふうに考えております。 ○（梅本委員）　僕がお伺いしてるのは、どっちがいいとかどっちが悪いという話は聞いてないんですよ。そうじゃなくて、大日にあれだけのイオンを中心にした商業施設が来ると。例えば、今からもう２０年前になるんですかね、京阪百貨店が駅前再開発をしたときに、あれだけの京阪百貨店さんが来ただけでも、相当地域の活性化につながってるわけです。したがって、大日にあれだけの商業施設が来ると、今後は、また来年、再来年から見ると住居施設もできてくるわけですから、一つの都市核、大日の都市核全体としての位置づけを、産業労働課としてはどういう位置づけをしながら対応されていこうかというその姿勢によって、同じ大日でも、うまく活性化されていく場合と、ただ単に商業施設が来て地域の人が集まるだけということに終わりかねないと思う。　僕が言いたいのは、あれだけの商業施設が来るわけですから、逆に言うと、町を挙げての一つの活性化策、あるいは守口の大きな町おこしの一つの材料としてとらえてやっていくことによって、さらに大日を利用した守口全体の活性化が図られ、まちづくりが進んでいくんじゃないか、そういう認識の持ち方であの大日をとらえていけばいいんじゃないのかという、そういう意味で質問させていただいてるんですよ。 ○（高萩市民生活部長）　確かに、大日は、今担当課長が申し上げましたけれども、委員さんもお尋ねのように、東部方面の表玄関としてこれから町が活性化していく。今現在、商業床云々がありますけれども、住宅部門等もございますし、第二の守口市としての副都心ということで発展していくことになろうかと思いますので、市民生活部そのものだけでなしに、全庁的に、関係部局とも連携をとりながら、今後対応していくべきものについては対応していかなければならないというふうに考えております。 ○（梅本委員）　確かに、三洋電機の淀川工場がなくなったということで、その分の税金が減っていったということは当然あるわけですけれども、逆に今度あれだけの施設が来るということになると、４０階建てのマンションが３棟ですか、それ以外にほかの中高層マンションもできて、全部で７棟の住居があって、１，２００軒ぐらいの世帯の人々がふえると。これは１，２００戸弱ということです。それに今言うてるイオンのところということで、固定資産税、それに一般の市民税、法人市民税、あるいは事業所税といういわゆる税収の大きな涵養にもつながっていくわけですから、本当をいうと、そこらの一定青写真ができたら、既にシミュレーションもしておいていただければありがたいと思ってるんですけれども、まだそこまでできてないんですかね。　例えばもっと具体的なお話を聞きたいと思うんですけれども、モノレール寄りと旧１号線寄りにあれだけの商店ができる。それも、要するに５５万平米でしたかね、ちょっと忘れたんですけれども、相当な平米数で、１階、２階、３階、４階と分けていけば、物販店ができ、専門店ができる。文字どおり守口の地域のほぼ中心地域にああいうのができるわけですから、就業人口も相当期待ができると思うんですけれども、そこらについての胸算用みたいなものはできてますか。 ○（西岡産業労働課長）　大日は、イオン、ジャスコを中心に雇用が拡大するだろうというのは、我々も当初から考えておりまして、今、地元雇用についてはイオンさんに当然お願いしております。今聞いておりますところですと、もうそろそろ募集にかかるようですけれども、ジャスコで７５０人ぐらいの採用、パートも含めてでございます。それから、専門店の方は、専門店そのものがまだ具体に決まっておりませんので、予定でございますが、四、五百はあると。それで千二、三百の雇用は見込める。イオン側としても、できるだけ地元で雇用したいというふうな希望をしておりまして、当然ハローワークとも話をしておりますので、かなりの数の雇用が見込めるだろうというふうには我々も考えております。 ○（梅本委員）　京阪が来ましたわな。京阪百貨店、あそこは７階ですかね。百貨店１つ来るだけでも相当な活性化がされてるわけですけれども、活性化という部分ではあれよりもはるかに期待が持てる部分があるという話も聞いているので、本当に新しい都市核としての大日が形成されていく、それに対しての守口市の一つのまちづくりとしてあれをうまく活用しながら、さらに飛躍をしていけるというような、できればそういうものを、これは産業労働課だけではなく、全部横断することになると思うんですけれども、そういう活性化策は、今まであんまりなかったんじゃないですか。守口全体が、十数年前のバブルの崩壊で、法人税が下がっていく、市民税が下がっていく、どんどん落ち込んできた。この落ち込んできた中で、一つの大きな希望というのは大日だと思うんですよね。その一つの大きな希望の大日というものにどれだけの位置づけをして、よし、これで守口は再び浮上できるぞというような、そういう施策というか作戦をとっていくのも、行政としての一定の責任やと思うんですけれども、そこらは、どなたが答えられるのかわからんのですけれども、答弁できたら、ちょっとお願いできませんか。 ○（伊藤助役）　今、担当の方からいろいろ、イオンの雇用であるとか１，０００人以上の雇用、これも大体市の方にも相談が参っています。部長の方から申し上げましたように、跡地の方に住宅等の建設もあります。こういうのは、もともと三洋の方の開発の折に、うちの都市整備であるとか、いろんなところと連携をして、もちろん道路の整備、そういうようなものも図っておりますし、バスターミナル、いろんなものを事前に市としては伺っておりますし、市の方も協力できる部分についてはやっております。あと、今問題になっております車の問題、そんな形もありますけれども、確かに委員おっしゃるように、久しぶりの大プロジェクトということでございますので、市の方もできるだけ協力すると。　まだこれは確定いたしておりませんけれども、大日のところに市の市民サービスコーナー等、市の方で利用させていただけるような部分も出てきますし、そういうことで、いろいろつくるについて商店街の問題もございましたけれども、せっかくつくった以上、これが活性化しないでぐあい悪くなるということでは市の方も困りますし、先ほど来申し上げておりますように、官民挙げて大日を守口市のいわゆる副都心としてやっていきたいということで、全庁挙げて今取り組んでおりますので、そういうぐあいにさせていただきたいというぐあいには考えております。 ○（梅本委員）　大きな期待を寄せておきますので、よろしくお願いします。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（福西委員）

　今、梅本委員さんの夢のある大きな質問の後で、非常に細かい質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほども活性化協議会の件が出ていたと思うんですが、この活性化協議会については、多分そういう大日の問題も含めて、守口市の例えば商業者、大日の問題については主に商業者の活性化を図ろうということで立ち上げられたと思うんですが、これは立ち上げられてから何年ほどたっているんですか、それぞれ。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　地域商業の協議会は、平成９年に立ち上げをいたしまして、現在に至っております。工業の協議会の方は、平成１２年に立ち上げをさせていただいて、現在に至っている状況でございます。 ○（福西委員）　それぞれの協議会から提言を受けて、それが予算に反映したという施策がこれまでにどの程度あるのか、これもお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　まず、商業の方なんですけれども、平成９年に立ち上げをいたしまして、まず、現在もやっております空き店舗対策の提言をいただきまして、それについては要綱を設置いたしまして現在運用していると。それが主なものというか一番大きなもので、あと、大日の問題で御協議いただく中で、やはり地域の商業、地元の商店街は必要だということで、大日対策、商業調査もさせていただきました。　あと、工業の方なんですけれども、従来から、製造業につきましては市単独で施策展開をすることがなかなか難しかった。しかし、バブルの崩壊後、やはり製造業が元気にならないと商業もなかなか難しいだろうということで、工業の協議会を立ち上げさせていただいて、工業者の方のお話を聞いた中で、守口はどういった形で進めばいいのかという御提言をいただいた中で、東大阪さんがやられました市内の事業所を紹介するホームページの開設の補助を平成１３年にさせていただきました。その後は、東部の大日の対策についても、工業の製造業の方について、梅本委員もおっしゃいましたけれども、あれだけの地域で町が活性化するような計画、そこへ工業として何か手助けできるというか、いろんな部品工場もたくさんありますので、自分たちもそこの中で活動できるようなケースはないのかということの御提案もさせていただきました。ヒートアイランドとか、ごみの完全焼却とかということも考えさせていただいたんですけれども、具体に至っていないのが現状でございます。　以上です。 ○（福西委員）　商業の方は、割と目につきやすいというんですか、空き店舗対策をやっておられるなとか、例えば具体に商業まつりをやっておられるなというふうに目にもつきやすいんですよね。工業の方でいいますと、ホームページを立ち上げられたということで、これはどれだけの予算で開設されたんでしょうか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　開設補助ということで、１３年度、２５０万円の予算を計上させていただいて、執行いたしております。 ○（福西委員）　ホームページを開設して、じゃ、どれだけの成果が出たかということが、これは私も気になるところなんですが、成果としてあらわれたものがあれば教えていただきたいんですが。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　平成１３年に、市内の事業所を紹介するホームページを立ち上げるということで、工業の協議会から御提言をいただきました。そして、どういった形でホームページを立ち上げて、どういった形で市内の事業所の持てる技術を、全国といいますか、ウェブ上、インターネットで全世界に発信していくのか、どうした組織体でやっていくのかということも御協議いただきまして、市内の事業所の有志によりますホームページの運営委員会というのを立ち上げて、そしてその団体に対して設置補助の２５０万円を補助金としてお渡しした。開設当初、１１５社が登録され、ホームページ上、「元気工場ストリート」という形でホームページを開設いたしました。アクセス件数が最大で１，６００件ぐらいだったと思います。　その後、私たちも別のホームページを検索するんですけれども、やはり書きかえ、新しい更新がないとなかなか見ていただけない。ホームページ運営委員会は、市内の事業所の有志の方ですけれども、いろいろと運営委員会の方で御協議していただいて、どういった形でやればたくさんの人に見ていただいて、ホームページの活性化が図れるだろうかと。試しに知っておられる方同士で受発注の体験もされたんですけれども、長い説明ですが、残念ながら、実質的に受発注の拡大にまで至っておりません。 ○（福西委員）　開設補助をされて、運営については市内有志の方だというような言い方をされていたんですが、じゃ、このホームページでは顕著な成果は見られなかったということになってるんですか。現在はどないなってますか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　委員さんのおっしゃるとおり、受発注の拡大を目的に実施したんですけれども、実績はなかったと。あと、会員さんは１１５社あったんですが、１３年以後も１４年、１５年と運営をしていかないかん。ホームページを管理するのに費用がかかるということで、会費も集めて運営していったんですけれども、なかなか受発注の拡大の機会に至らない。もう少し大きな形でということで、守口門真商工会議所の産業交流プラザというのが開設されているんですけれども、そちらとも協議をされながら、今、御存じのように、産学の方でからくり人形というのをつくっておりまして、そういったソースもできた中でもう一度ホームページを稼働させようじゃないかということで、１５年中だったと思うんですが、「元気工場ストリート」の方は閉鎖中ということでございます。 ○（福西委員）　閉鎖しているということを今お伺いしたんですけれども、運営については、市内有志による運営であったということなんですけれども、当初費用を２５０万円かけたと。それも、工業活性化推進協議会からの御提言をいただいて予算計上して、費用対効果を見込んで、これならいけるということでされたということだと思うんですが、結果は思い通りにはいかなかったということなんですね。だから、その辺も、今回は大日の大きな問題もあるということですけれども、やはりもうちょっと費用対効果ということを考えていただかないといけないんじゃないかなと。推進協議会自身についても、商業については平成９年から設置をされておられると。それが商工業の振興策の言いわけに使われてはいけないということですよね。やってるのはやってると。ところが、先ほどの就労支援のところでも申し上げましたように、景気は刻々と変わっているんですから、その時期時期に応じた振興施策をやっていかないと、やっぱり時代おくれと。税金を投入したけれども、何の成果も生まなかったということになってしまっては何にもなりませんので、その辺も考えて、協議会のあり方も含めて、それから商工の振興のあり方も含めて、もう少し慎重かつ迅速な対応をぜひしていただきたいというふうに思います。　それと、私が気になるのは、これは原課だけの問題じゃないんですよね。じゃ、もっと大きな範囲で守口の商工振興をどないしようかと。守口市内商工業者をもっと活性化して、元気になっていただいて、税金もたくさん納めていただけるようにするというまちづくりを目指すのか、それとも、例えば商業だったら、大日に来られるようなああいう大規模店舗にお任せをする、ないしは大阪市の大きな商業施設にお任せをして、守口はそういったものの消費地にするんだと、そういうまちづくりをしていくんだと。これも大きな二者選択を今後迫られるというふうに思いますので、こういうことも、一商工業の振興だけじゃなくて、大きなまちづくりの中でぜひとも考えていっていただきたいというふうに申し上げたいと思いますが、その辺、助役、最後に答弁していただけたらと思うんですが。 ○（伊藤助役）　いろいろと、先ほど来のアンケートの問題からありました。確かに、行政もスピードを持ってやらないと時期を逸するという部分がございます。今御提言いただきました部分につきましても、言っておられることはごく当たり前というか、言われる前に当然こちらからやっていかなければいけないことだというぐあいに考えております。今後、そこら辺も考え合わせましてやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（和仁委員）　今のホームページ等も含めて、情報把握ということですけれども、商工としては、市内のベンチャー企業とまで言わんでも、新しいことをやっているとか、新しい企業、そんな情報はどこら辺まで把握してはるんですか。 ○（谷本産業労働課商工労働係長）　市内の事業所は、今、統計上なんですけれども、工業の方で１，８００程度あります。その中で、市の方で把握しているのは、生産の本拠地は守口じゃないんですけれども、有名なのは、上村愛子さんのスキー板をつくっておられるところであるとか、今回も東京ビッグサイトに展示される無煙ロースター煙を吸う機械、それとエアカーテン風で煙が行かないようなものとか、そういったものを発明しておられます。ただ、残念なことに、守口市内の製造業さんは、部品、パーツをつくる企業が多いということで、しっかりと小売店で売られるような製品をつくっておられるところは少ない。ただ、技術力は確かなものを持っておられると。ガラスでも、金づちでたたいても割れないようなガラスをつくっておられるところもありますし、東大阪市の人工衛星、それの大気圏に入ったり出たりするときの温度のセンサーをつくっておられる企業も守口にあります。　御質問の内容は以上なんですけれども、そういったところも高齢化ということでなかなか難しい。製造業の活性化に、そういった特殊というんですか、すばらしい技術を持っておるところもありますので、商工会議所なんかも把握しておりますし、市の方も会議所なんかと連携しながら、そういった蓄えられるような技能、技術を保存していけるような方策も考えていきたいと思っております。 ○（和仁委員）　詳しいことは僕も知らんのやけれども、例えばモーグルであの人が出ると、必ず守口の何々というスポーツ店というのが出てくるというふうなことで、かなり世界的にも有名になってきておるんですけれども、要は、先ほど産業フェアの質問もあったように、やっぱりこういうところとの連携、リンクをさせていくということも必要やと思うんですよ。だから、本社なりあるいは製造部門、まあ、本社があるというのが多いと思うんですけれども、そういったところと連携をとりながら、やはり積極的なそういった活動を展開していくことによって、またベンチャー企業が生き延びていく道も出てくると、そういうふうに私は思っておりますので、一遍その動向というか把握調査をしていただいて、商工としてのこれからの形というんですか、方針、方向性、それらを一遍考えていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２目商工振興費についての質疑を終わらせていただきます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分休憩）　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０２分再開） ○（木村委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第８款教育費及び債務負担行為について、辻総務課長より説明を受けることといたします。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　それでは、予算に関する説明書、８款教育費を一括して御説明申し上げます。なお、人件費関係につきましては省略をさせていただきますので、御了承賜りますようお願いいたします。　１１５ページをお開き願いたいと存じます。１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、この費目につきましては、教育委員会に係ります内部経費でございまして、対前年度比７．６％の減となっております。　２目事務局費でございますが、この費目につきましては、教育委員会事務局の管理運営に要します経費でございまして、対前年度比０．５％の増となっております。１節報酬でございますが、公立幼稚園のあり方について御審議をお願いいたします幼児教育振興審議会委員及び奨学生選考委員会委員に対します報酬でございます。　１１６ページにまいりまして、７節賃金でございますが、給食調理業務を民間委託することに伴う管理栄養士の嘱託給が主なものでございます。８節報償費につきましては、教育専門相談事業における専門職に対する謝礼が主なものでございます。１１７ページにまいりまして、１１節需用費は、教育委員会事務局の内部経費でございますが、新たに学校統廃合に伴いまして閉校となります旧土居小学校と旧藤田中学校の光熱水費が含まれております。１３節委託料でございますが、前年度から実施しております子ども安全・安心サポート事業に係る委託料と、小学校に常駐している警備員及び不審者情報をｅメールにて地域住民等へ配信し、情報を共有し、子どもの安全を守る子ども安全・安心ネットワークシステムの委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、教育委員会事務局で使用しておりますパソコン等の使用料が主なものでございます。１５節工事請負費は、旧土居小学校の借地交換に伴います工事費でございます。１１８ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、子ども安全・安心サポート事業に係るＰＴＡ等に対する補助金が主なもので、他に学校保健会と給食協会への交付金がございます。２０節扶助費につきましては、市外の養護学校高等部に進学する生徒に対する通学費補助と被災児童生徒に対する学用品見舞いなどでございます。２１節貸付金についてでございますが、これは、高等学校などに在学する生徒への修学金及び大学、高校及び専修学校の入学に際しての準備金といった奨学資金の貸し付けでございます。　３目研究所費にまいります。この費目は、教職員の教育研究活動などに要します経費でございまして、対前年度比８．７％の減となっております。８節報償費には、語学指導外国人招致事業での報償金のほか、学校における部活動等を支援するための地域の社会人等指導者の派遣に要する謝礼のほか、各種相談事業に要する経費が含まれております。１１９ページにまいりまして、１３節委託料には、教育センターの清掃・警備委託料のほか、中学校校区連携推進協議会を設置し、地域社会が一体となって子どもの健全育成を推進するための学校活性化事業に要する経費が含まれております。１４節使用料及び賃借料には、教員の研修用コンピューターの使用料のほか、小・中学校のインターネット接続に要する経費が含まれております。１８節備品購入費は、特色ある学校・園づくり及びスクーリング・サポート・ネットワーク事業に係る教材教具及び図書の購入費などでございます。１９節負担金、補助及び交付金には、大阪府の教育研究会を初めとする各種研究会に対する加盟負担金等のほか、語学指導を行う外国青年招致事業に要する負担金が含まれております。補助金につきましては、守口市教育研究会や市立学校長会・教頭会などの団体に対する補助でございます。　１２０ページにまいりまして、４目教育文化施設費でございますが、この費目は、教育文化会館に係ります維持管理運営経費でございまして、対前年度比８．６％の増でございます。　５目人権教育費でございますが、人権教育活動に要します経費でございまして、対前年度比１．４％の増となっております。８節報償費は、人権教育に係る各種講座などの講師謝礼や啓発冊子の監修・作成に対する謝礼などが主なものでございます。１１節需用費でございますが、人権教育教材用消耗品、啓発冊子の印刷製本費などが主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、人権教育研究協議会などに対する補助金が主なものでございます。　１２１ページにまいります。２項小学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立１８小学校の維持管理に要します経費でございまして、対前年度比４．５％の減となっております。１２２ページにまいりまして、８節報償費でございますが、これは学校医等に対する報償金が主なものでございます。１１節需用費は、学習教材用の消耗品費、印刷製本費、光熱水費のほか、学校給食及び学校保健関係の経費が主なものです。１２節役務費のうち手数料につきましては、施設維持管理に要します検査手数料及び教職員等に対する各種検診検査に要する経費が主なものでございます。また、損害保険料には、小学校教育用パソコンの損害保険料を計上しております。１２２ページから１２３ページにかけての１３節委託料でございますが、小学校１１校の学校給食調理業務を民間委託する経費や小学校の警備委託、守口小学校と東小学校の屋体棟の耐震評価申請及び耐震補強への実施設計、守口小学校の２次耐震診断委託及びスクールヘルパーに係る委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、教育用パソコンや生ごみ処理機の使用料並びに学校敷地賃借料が主なものでございます。１５節工事請負費及び１６節原材料費につきましては、各学校の施設の営繕工事に伴う経費でございまして、守口小学校の管理諸室整備工事、新たに創設いたしますもりぐち児童クラブの施設整備に係る工事費が含まれております。１８節備品購入費でございますが、事業用器具費の中に食器洗浄器を初め学校給食の備品購入に伴う経費、教材教具購入費の中に学習用教材に係る備品購入費などが含まれております。１２４ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、独立法人日本スポーツ振興センターへの負担金でございます。　２目教育振興費にまいります。対前年度比０．４％の減となっております。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、児童会及びクラブ活動に対する助成が主なものでございます。２０節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金などでございます。　３目学校建設費でございますが、平成１７年度で守口小学校本館工事が竣工したことにより、落目させていただきました。　以上、小学校費でございますが、対前年度比３１．７％の減となっております。　１２５ページにまいります。３項中学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立９中学校の維持管理運営に要します経費でございまして、対前年度比３．９％の増となっております。８節報償費につきましては、学校医等に対する報償金が主なものでございます。１２６ページにまいります。１１節需用費には、学習教材用の消耗品、印刷製本費、光熱水費などが含まれております。１２節役務費のうち手数料につきましては、生徒及び教職員に対する各種検診検査に要する経費が主なものでございます。１３節委託料でございますが、中学校の学校警備に要する経費のほか、梶中学校の屋体棟の耐震評価申請及び耐震補強への実施設計並びに校舎棟の２次耐震診断、スクールヘルパー派遣事業などに要する経費が主なものでございます。１２７ページにまいります。１４節使用料及び賃借料につきましては、各中学校の教育用パソコン及び生ゴミ処理機の使用料と学校敷地賃借料でございます。１５節工事請負費及び１６節原材料費につきましては、各学校の施設の営繕工事に伴う経費でございまして、梶中学校校舎南面外壁改修及びトイレ改修工事などが含まれております。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、独立法人日本スポーツ振興センターへの負担金でございます。　１２８ページにまいります。２目教育振興費でございますが、対前年度比７．６％の減となっております。９節旅費につきましては、各学校の運動部に所属する生徒の対外試合派遣のための交通費でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府及び北河内中学校体育連盟に対する加盟負担金でございます。補助金は、生徒会及びクラブ活動に対する活動助成金などでございます。２０節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金などが主なものでございます。　以上、中学校費でございますが、対前年度比２．１％の増となっております。　１２９ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費にまいります。この費目につきましては、市立７幼稚園の維持管理運営に要します経費でございまして、対前年度比４．９％の減となっております。内容といたしましては、小・中学校とほぼ準じたものとなっておりますが、１３０ページの１４節使用料及び賃借料におきまして、とうこう幼稚園園児送迎用バス借上料を計上いたしております。　次に、１３１ページ、２目教育振興費にまいります。対前年度比１１．８％の減となっております。　幼稚園費につきましては、対前年度比６．４％の減でございます。　以上が学校教育関係に係る歳出予算でございます。引き続きまして、社会教育関係につきまして御説明させていただきます。　まず、１目社会教育総務費でございますが、前年度と比較いたしまして１６．９％の減となっております。減額の主な理由といたしまして、わいわい活動育成事業と留守家庭児童会が統合され、新たにもりぐち児童クラブを創設したことにより、わいわい活動育成事業に係る費目を、７項の青少年健全育成費中の３目として児童クラブ管理費を新たに設け、それに係る経費を移行したことによるものでございます。１節報酬は、社会教育指導員及び社会教育委員に対する報酬でございます。１３３ページの７節賃金は、公民館のアルバイト及び嘱託職員に対する賃金でございます。８節報償費は、市美術展覧会等審査員に対する謝礼及びあけぼの教室の講師謝礼、並びに市美術展覧会の入賞者に対する記念品料が主なものでございます。１１節需用費は、生涯学習情報センターのプラネタリウム等の修繕費及び市美術展覧会、市民文化祭などに要する行事費が主なものでございます。１２節役務費は、市美術展覧会及び市民文化祭などの通信運搬費、現代南画美術館作品入れかえに伴う絵画動産総合保険料などでございます。１３３ページから１３４ページの１３節委託料は、生涯学習情報センター、文化センターの指定管理料のほか、もりぐち歴史館「旧中西家住宅」などの警備委託料が主なものでございます。１３４ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、現代南画美術館のパソコン使用料が主なものでございます。１５節工事請負費でございますが、生涯学習情報センターの中央監視システムの改良工事及び駐車場用地返還に伴います工事費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、市ＰＴＡ協議会など社会教育関係団体６団体への補助金及び生涯学習援助基金助成金でございます。２５節積立金は、生涯学習援助基金の利子収入を積み立てようとするものでございます。　次に、２目公民館費でございますが、この費目は、１０館１分室の管理運営に要します経費を計上しておりまして、前年度と比較して１．９％の減となっております。８節報償費は、公民館地区運営委員長の報償金及び公民館主催の各種講座の講師謝礼でございます。１１節需用費は、各公民館の維持管理に要する経費で、光熱水費が主なものでございます。１３５ページにまいりまして、１２節役務費は、電話使用料などの通信運搬費と受水槽の清掃などの手数料でございます。１３節委託料は、各館の清掃・警備委託料のほか、エレベーターなど各種設備の保守点検に係る委託料でございます。１４節使用料及び賃借料は、電子コピー及び電話機器のリース料でございます。１５節工事請負費及び１６節原材料費は、各館の補修に要する費用でございます。１８節備品購入費は、各館の図書購入費が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、各公民館地区運営委員会のほか、活動に対する交付金でございます。　次に、３目文化財保護費は、文化財保護関係に要します経費を計上いたしておりまして、前年度と比較いたしまして１１．３％の増となっております。１節報酬は、文化財保護審査会委員に対する報酬でございます。１３６ページにまいります。７節賃金は、埋蔵文化財発掘調査技師に対する嘱託給でございます。１１節需用費は、文化財展の開催に要します行事費でございます。１４節使用料及び賃借料は、浜町にございます一里塚の借地料でございます。　続きまして、１３７ページ、６項保健体育費の１目保健体育総務費につきましては、前年度と比較いたしまして１７．２％の減でございます。減額の主な理由といたしましては、守口スポーツプラザ温水プールを廃止したことに伴いまして、財団法人守口市スポーツ振興事業団への補助金がなくなったことによるものでございます。１節報酬は、体育指導委員４５名に対する報酬でございます。１３８ページにまいります。８節報償費は、スポーツ・レクリエーション大会の審査員への謝礼が主なものでございます。１３節委託料は、中学校体育施設の夜間開放に伴います管理業務の委託費及び市営プール廃止に伴う学校プール開放事業に係る委託料でございます。１３９ページの１９節負担金、補助及び交付金は、スポーツ大会への負担金でございます。２２節補償、補填及び賠償金は、守口スポーツプラザ温水プールの期間内の契約解除に伴う解約金でございます。　２目体育レクリェーション施設費でございますが、前年度と比較いたしまして３５．６％の減でございます。減額の主な理由でございますが、守口スポーツプラザ温水プールを廃止したことに伴いまして、財団法人守口市スポーツ振興事業団への補助金がなくなったことによるものと、市営プール廃止に伴い、市営八雲プール解体工事費がなくなったことによるものでございます。この費目は、市民体育館、市民球場、テニスコートなどのほか、市民生活課所管施設を含む体育レクリエーション施設に係る管理運営経費を計上いたしております。まず、７節賃金は、鎌倉峡キャンプ場に係りますアルバイト賃金でございます。８節報償費は、安曇川レクリエーションセンター及び鎌倉峡キャンプ場の管理人に対する謝礼でございます。１１節需用費は、市民球場及びテニスコートなどの運営に要する光熱水費が主なものでございます。１４０ページにまいりまして、１３節委託料は、財団法人守口市スポーツ振興事業団に対する市民体育館の指定管理料及び淀川河川敷運動広場の管理運営委託料のほか、市民球場などの警備委託費でございます。１５節工事請負費は、市民体育館多目的室の空調設備設置に係る工事費と市民球場のフェンス及びテニスコート更衣室の補修に係る工事費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、花園守口ふるさと村の運営に係ります負担金でございます。　続きまして、１４１ページの１目青少年健全育成費は、青少年健全育成活動に要します経費でございます。前年度と比較いたしまして８．５％の減でございます。１４２ページにまいりまして、８節報償費は、青少年育成指導員に対する活動謝礼及び青少年育成団体の指導者などに対する謝礼でございます。１１節需用費は、成人式、こどもまつりなどの開催に要します行事費が主たるものでございます。１４節使用料及び賃借料は、大阪府守口少年サポートセンターの家賃でございます。１８節備品購入費は、青少年吹奏楽団の楽器の購入費でございます。１４２ページから１４３ページの１９節負担金、補助及び交付金は、青少年育成指導員連絡協議会など青少年活動団体に対する補助金でございます。　次の１４３ページの２目青少年センター費は、前年度と比較いたしまして３．３％の減となっておりますが、この費目は、青少年センターの管理運営に要します経費を計上させていただいております。　１４４ページにまいりまして、３目児童クラブ管理費は、わいわい活動育成事業と留守家庭児童会が統合され、新たにもりぐち児童クラブを創設したことにより、７項青少年健全育成費中に児童クラブ管理費の目を新たにつくったものでございます。８節報償費は、主任パートナー、指導パートナーの報償金でございます。９節旅費は、パートナーの派遣研修費でございます。１１節需用費は、もりぐち児童クラブの管理運営費でございます。１２節役務費は、毛布等のクリーニング代及び傷害保険料に要する経費でございます。１３節委託料は、もりぐち児童クラブ事業に対する地域実行委員会への運営委託料が主なものでございます。なお、留守家庭児童会育成費は落目とさせていただきました。　引き続きまして、当委員会の所管に係ります付議事件の予算内容について御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の中ほど、一般会計の１２ページをお開きいただきたいと存じます。　ここでは、平成１８年度中に新たに設定いたします債務負担行為についての表を掲載させていただいております。まず、電子計算機及び事務機器等借上事業３億８，６３３万３，０００円のうち、教育委員会の業務システムとして８，７４６万２，０００円、現代南画美術館で使用するパソコンリース料として１６万７，０００円が含まれております。次に、表の中ほど、清掃・警備業務委託事業９億２，７３１万１，０００円のうち、教育施設関係で６億２，４４５万９，０００円を計上させていただいております。学校給食調理業務委託事業２億１００万円につきましては、佐太小学校３，３００万円、梶小学校４，５００万円、東小学校３，３００万円、大久保小学校４，５００万円、橋波小学校４，５００万円を設定いたしております。　以上、まことに簡単な説明でございますが、教育費の歳出予算及び債務負担行為についての御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（木村委員長）　説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたしますが、第４項幼稚園費まで目を追ってお願いをしたいと思います。　まず、第１項教育総務費、第１目教育委員会費について質疑を受けることといたします。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目事務局費について質疑を受けることといたします。 ○（福西委員）　この中で、子ども安全・安心サポート事業の予算が計上されておるんですが、いわゆる子どもの安心メール事業ですか、それに係る予算額と、今年度から実施されているということですけれども、どのように運用されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　安心メールにつきましては、今年度、１７年度の９月から立ち上げまして、現在会員数は３，５１１名、メール件数は今まで発信したのが７２件。一方、大阪府警の方で安まちメールというのを１月中旬からやっておりまして、今その状況を見ておるところでありまして、その内容は、１月、２月、３月と状況を見ていますと、本市でやっております安心メールとかなり重複する部分がございますので、現在やっております安心メールにつきまして、これが重複するのであれば二重投資になるということで、今あるシステムをほかの何らかの情報を市民の方に流していく方向に検討すべきじゃないかということで、今後市長部局も含めて検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。 ○（福西委員）　現行の安心メールの情報発信は、土、日はやっておられないんですか、その辺もお聞かせ願いたい。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　本市でやっております安心メールにつきましては、５時１５分以降並びに土・日はやっておりません。ですから、情報が月曜日以降で遅くなることもあるのが現実でございます。 ○（福西委員）　そういうことでしたら、不審者とかは、土・日はお休みというわけにはいかないと思いますのでね。予算上も、大阪府警の方でしたら、これはどれだけ違ってくるんですか、現行のシステムと。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　安まちメールは、２４時間体制で、休みも関係なしで、項目も、子どもに対する不審者だけでなく、ひったくりとか子どもの事件とか、そういったものを全部含めまして２４時間体制でやっております。どういうふうにして２４時間やっておられるかというのは、警察は必ず宿直の方がおられるので、宿直の方で責任者がおられますので、その責任者の管理職が決裁をとって２４時間やっていると。ただ、受ける方は、２４時間受けておったら、夜はなかなか寝られませんので、時間指定で６時までの希望の方とか、８時まで希望の方とか、２４時間希望の方とか、そういう形で安まちメールはやっております。 ○（福西委員）　財政面は……。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　警察の方の予算はちょっとわかりません。うちの方の予算は、安心ネットワークシステム委託料ということで４２万円、それと接続サービス料、これに８万９，０００円ほど支援しまして、約５０万円ちょっと安心メールに年間かかっております。 ○（福西委員）　サービス内容を見ると、大阪府警がやっておられる方が、聞いている限り非常にすぐれているなと思うんですよね。あとは、かかる経費ですね。市が大阪府警のシステムを利用するのにかかる経費が現行より高いのか、安くなるのか、その辺も調べてはるんですか。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　今大阪府がやっておりますのは、これは大阪府警の安まちメール、それ以外に、大阪府の企画の方が別途動いて、府下の何市かの市で共同開発をやるということで、１２月からテスト配信をやっていると聞いておるんですけれども、それへはうちは入っておりませんので、現在やっておりますのは、あくまで守口市単独の経費でございます。 ○（木村委員長）

　再度答弁。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　府警本部でやっている安まちメールにつきましては、一切の費用負担はございません。 ○（福西委員）　そしたら、費用負担も要らないということですし、情報発信を受ける側にとっての利便性もすぐれているということですから、これは早急に結論を出していただいて、できれば安まちメールですか、大阪府警のやっておられるシステムに乗りかえていただく方が適当じゃないかというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　同じ安全・安心サポート事業なんですけれども、警備委託を今年度からされてますが、契約は何年ですか、いつ切れるんですか。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　学校で１名の警備員を配置している事業でございますか。 ○（杉本委員）　先ほど説明のあった２時間のです。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　午後の２時間やっておる部分につきましては、３月の決算見込みで今年度は１，５４３万５，０００円、来年度は予算で２，３３０万ほどを……。 ○（杉本委員）　契約は……。 ○（木村委員長）　ちゃんと整理して、再度杉本委員の質問からお願いします。 ○（杉本委員）　去年７月にされました警備委託ですけれども、あれは契約期限はいつですか。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　７月から３月までです。 ○（杉本委員）　じゃ、３月に切れて、この４月から予算が組まれてるわけですが、また入札をされるわけですか。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　平成１８年度につきましても、入札で契約を締結したいと思っております。 ○（杉本委員）　その様子というか、急になりますでしょう、３月に終わって。この委員会が終わらないとできない形ですよね。その状況を報告してください。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　１８年度につきましては、議会で予算が決定されてからでないと予算執行はできませんので、４月以降に入札の準備をいたしますので、できるだけ早くしたいということなんですけれども、その間は随意契約ということでやっていきたいと。それで、早急に入札でもって新しい業者を決めたいと、そう思っております。 ○（杉本委員）　昨年も委員会が終わってから入札をされたんですけれども、入札事業者の辞退が続出して、２回ぐらい入札をされましたよね。それは、どうしてそういうふうに辞退という形になったんですか。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　委員御指摘のとおり、昨年度入札を執行いたしまして、第１回目は市内業者を中心に５社選びまして、すべての業者が当日入札辞退ということで入札が流れましたので、再度、市外業者も含めて、うちの方に登録されている業者５社を呼んで入札いたしまして、１社が落札しまして、残り４社は辞退と。その場合なぜ辞退したのかと、それにつきましては、契約課の方とも協議したんですけれども、辞退するのはあくまで業者の自由であり、何ゆえ辞退したのか、そこまで詮索はできないと。また、ペナルティーも科すことはできない、そういうふうに聞いておりますので、なぜ辞退したかとか、そういうのはうちの方では調べておりません。 ○（杉本委員）　同じことにまたなっても困るなという感じで、どうしてかといううわさはいろいろ飛んでますけれども、安かったとか、人が集められなかったとか、そういうことはうわさとしてはあるんですけれども、これから入札を何回もしていかれる中で、いろんなことを把握しておかれないと、それに対応するふうになってこないと思うんですよね。辞退が何でか、そういうことは知りませんでは、済まないんじゃないんですか。また同じような状況をつくらないためにも、調査はしておかないといけない。市の提案してるのがすごく安いとか、いろいろな事態があるだろうと思うんですよね。そういうのはやっぱり業者さんに聞いてみて調査しておく必要があるんではないかと思うんですが、いかがですか。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　１７年度の例もございますので、今年度、１８年度につきましては、いろいろ調査いたしまして、１７年度のことがないようにはいたしたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようにお願いします。 ○（杉本委員）　入札では、今いろいろ問題になってることが多いですから、そういうことがあれば、何かおかしいのと違うかと思ってしまうようなことのないようにお願いしたいと思います。　それともう一つ、同じ委託料の中に、先ほど言われました学校に１名だけ置かれる小学校の警備員の配置事業がありますよね。これはどのようにして入札されますか。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　学校警備につきましても、４月早々から対応が必要ですので、２カ月間随意契約を行い、その間に入札等を行いまして、新年度の契約を行っていきたいというふうに考えております。 ○（杉本委員）　その随意契約のときの値段は幾らですか。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　平成１７年度に契約いたしました時間単価８６０円で契約をさせていただこうと思います。 ○（杉本委員）　随意契約は８６０円で、４月から５月はその随意契約で、６月から３月までは入札をされるということですけれども、その金額は幾らぐらい予算上では見積もっておられますか。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　昨年度補正予算を組ませていただいたときに、時間単価１，０５０円ということで組ませていただきました。これは、昨年度、大阪府下の学校警備の実行単価の平均ということで、１，０５０円を計上させていただきました。それに基づきまして、今年度も同額で予算計上をさせていただいております。 ○（杉本委員）　値段が上がってるからどうこう言ってるんじゃないですよ。随意契約は何で８６０円。去年の１０月ですか、補正予算を組まれたんだったら、補正予算がもう通ってるんだから、１，０５０円で組むのが普通じゃないかなと。随意契約だから８６０円でという形じゃなく、予算が通ってるんやから、１，０５０円の随意契約でするのが普通ではないのかなと思うんですけれども、それは違いますか。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　私どもの手法といたしまして、３月２７日に議決いただいて、それから入札することは不可能でございます。４月早々現場説明しまして、業者が決まって、警備員の募集及び訓練等を入れまして２カ月見させていただいて、６月から新たに契約という中で、通常私どもがやっておりますのは、平成１７年度契約業者と２カ月の随意契約をやらせていただいて、その間に準備したいと思っております。 ○（杉本委員）　方法はわかりましたけれども、そしたら随意契約でする分は、去年の１年を通して８６０円でずっとされたわけですか。途中で補正を組まれたのは、事業者に対してされたお金ではないんですか。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　補正でさせていただいたのは、予算としてやらせていただきました。入札した時点で１時間当たり８６０円という契約をいたしておるものでございます。 ○（杉本委員）　そしたら、事業者にも８６０円を４月、５月は渡されるわけですね。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　そのとおりでございます。 ○（杉本委員）　それでしたら、８６０円では、大阪府の賃金からしたらすごく安いなという思いはあったんですけれども、相手さんがそういうふうにされて、今回からは、新しく入札のときには１，０５０円でされるということですか。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　私どもが説明しておりますのは、あくまでも予算単価でございまして、その予算単価をもとに入札をしようとしておるものでございます。 ○（杉本委員）　決まったわけじゃないですから、じゃ、１，０５０円で入札をされるということですね。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　１時間当たり１，０５０円ということで仕様を書きまして、入札をしようとするものでございます。 ○（杉本委員）　それはわかりました。　学校給食のお米のことなんですけれども、今はどんな進捗状況になってますか。去年、おととしでしたか、一般質問のとき、教育委員会としてやっていきますということでしたけれど。 ○（奥本教育・人権指導課学校給食係長）　守口産のお米を学校給食に使用してはどうかという御意見でよろしいんですね。 ○（杉本委員）　はい。 ○（奥本教育・人権指導課学校給食係長）　これについては、いろいろ検討してまいりますということでお答えをさせていただいて、今回、生産者の方とか、それから関連の方たちとの話し合いについては、１８年度に向けてしていく予定をしております。生産者の方との話し合いは、例年でしたら３月末ぐらいの予定があったようなんですけれども、関係の部署からまだその予定はないように聞いておりますので、何かついでの機会のときに話し合いをさせていただきたいと思っております。 ○（杉本委員）　午前中もちょっと産業労働課の方で話を聞いたんですけれども、教育委員会と産業労働課とまだ話し合いができてないわけですね。産業労働課は教育委員会と話し合いをしますと言われるし、教育委員会は話し合いがまだ持ててないと言われるし、どちらが本当なの。 ○（奥本教育・人権指導課学校給食係長）　お話し合いについては、担当部署と話をさせていただきますけれども、納品形態とか流通については、まだこちらの方で研究途中でございますので、そのような状況でございます。 ○（杉本委員）　そしたら、１８年度に話し合いを持たれて、後、守口のお米を子どもたちの給食に入れられるという形でよろしいですね。 ○（奥本教育・人権指導課学校給食係長）　給食にどのような形で、どのような量で、どのような体制でというような具体的なことまでは、１８年度中に実現できるかどうかはまだわからないので、話し合いの結果によると思います。 ○（杉本委員）　ぜひ早急にお願いしたいと思います。　それと、１節報酬で幼児教育振興審議会というのを今回持たれるんですけれども、何人で持たれるんですか。 ○（山本教育委員会事務局総務課教育政策係長）　守口市幼児教育振興審議会の規則の第３条に、構成といたしまして、市立幼稚園、市立保育所の代表の方、市民の方、学識経験者、市職員、その２０名以内をもって構成するとありますので、今我々が考えておりますのは、その範囲内でこれから考えていきたい、かように思っております。 ○（杉本委員）　市民の方は公募をされるわけですか。何名公募をされるんですか。 ○（山本教育委員会事務局総務課教育政策係長）　今の流れでしたら公募になると思いますが、これも含めまして今後検討を加えていきたい、このように考えております。 ○（杉本委員）　先ほど公立幼稚園のあり方を検討するということでしたけれども、どんなふうに審議というか、諮問みたいなのをされるおつもりですか。

○（山本教育委員会事務局総務課教育政策係長）　５７年９月当時に、守口市幼児教育振興審議会におきまして、保育内容の充実、公私立の共存、公費の効率的運用、この３点を柱にしました答申を我々は受けております。その中で、一応人口おおむね１万人に１幼稚園、そういうことですから、幼稚園は公立、私立合わせて１６から１７園、１幼稚園の規模としては、１学年当たり２から４学級、１学級当たり３０から３５名、このような御答申をいただいております。　したがいまして、それから２５年ほど経ておりますので、少子化等の影響により、公立幼稚園の置かれている姿に変化があると我々も考えております。といいますのは、先ほどの１学年当たりの学級規模においても、入園児におきましても、かなり偏りが顕著に見られると思いますので、そういうことをあわせまして審議会で審議をお願いしたいと、このように考えております。 ○（杉本委員）　中身まで入りませんけれども、幼稚園を統廃合されてから大分たつわけですけれども、その当時から、とうこう幼稚園なんかはたくさんの子どもが集まるのはわかってたことやし、子どもの少ない地域というのは、統計などを出されてわかってたようなことだと思うんですけれども、代表質問で言いましたように、地域によって公共施設がなくなってしまうような、本当に地域に１つしか残れないような、そういうふうにはしないように、守口市全体のことも考えていただきたいと、一応要望しておきます。そういう話し合いになるようにお願いしたいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（梅本委員）　小学校のところでもいいんですけれども、ここに節が載っているので、ここでお伺いします。　特に小学校の子どもさんの、登下校時の安心・安全サポート事業という形で載ってるんですけれども、この中で、朝の８時、いわゆる登校時の安心・安全、これの目的のために組織されている。これはお母さん、お父さんというんですか、いわゆるＰ、保護者ですね、これが見守り隊という名称になってると思うんですね。今度は帰りですけれども、帰りのときに、お疲れさん、御苦労さん、元気でなと言って、安心・安全を心の中で思いながら声をかけていく、そういうので声かけ隊という名前になったと思うんです。それで、朝の見守り隊については保護者が中心で、帰りしなの声かけ隊については、そこにいらっしゃる地域の皆さん方が中心だというふうに伺っておるんですけれども、どういう皆さん方がされているんですか、声かけ隊の編成については。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　昼からの声かけ隊につきましては、各地域によっていろいろありまして、ＰＴＡ、地域諸団体とか、保護者の方がおられるところもありますし、防犯の方とＰＴＡとか、あと青少年育成指導員の方と、各地域によってさまざまでございますけれども、あくまで地域の各団体の方が中心になってやっていただいております。中にＰＴＡの方が参加されている地域も、数はそう多くございませんけれども、ございます。声かけ隊の方につきましては、地域を巡回していただくのと、あと、交通の要衝、危ないところの定点に立っておられる地域がございます。それが現状でございます。 ○（梅本委員）　だから、そういう皆さん方というのは、やっぱり、地域の子どもの健全育成については地域で見守っていこう、あるいはお互いに声をかけながら元気に健やかに成長してもらおう、こういう善意の自発・能動的な気持ちでやっていただいている皆さん方ばかりだと思うんですけれども、その中でも特に、中には高齢者の皆さん方が中心になっている老人クラブというよりも以前に、何校でどれぐらいの人が現場の方に、下校時ですけれども、２時から大体４時ごろあるいは４時半ごろですか、２時間ないし２時間半ぐらいが一つの目安だというふうには聞いているし、私もやったことがあるんですけれども、守口市全体でどれぐらいの皆さん方に御苦労をかけているのか、その辺の数字的なものはつかんでおられますか。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　各小学校区で人数はばらつきがございますけれども、平均して１５名程度を中心に声かけ隊を組織しているというふうに今聞いております。 ○（梅本委員）　中には、防犯の皆さん方が自発・能動で、地域、自分の校区をずっと下校時回っていただいているという、そういう皆さん方もおれば、今内部課長が言われたように、定点で声をかけておられるというのもあるんですけれども、これも６カ月、７カ月ぐらいたって、定着してきたかなという実感はしてるんです。したがって、子どもの安心・安全という観点から見ると、やっぱり一定の目的を達成をされているとは思うんですね。　ただ、ここに来て、その地域の皆さん方の何人かからいろいろお話を聞いてると、一生懸命ボランティアで頑張っておられる皆さん方の割には、実際に自分の子どもが小学校へ通っている、学校に通わせているお母さん方というか保護者ですよね、その保護者の皆さんの理解が薄い部分があるというふうに聞いてるんですけれども、そこらは聞かれておりますか。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　９月から声かけ隊を組織していただいて各地域を回っていただく中で、そういう声も若干上がっていることは事実でございます。児童の登下校の安全を確保するというのは、親御さんの活動が第一であると。しかしながら、親御さんというのは、働いている世代の方が多いもので、なかなか下校時には参加できないというのも現状でございますので、そういう場合につきましては、地域の方々の御協力を仰いで、地域の方と保護者が一体となってやっていただくという意味で、今後ともＰＴＡ等に働きかけまして、できるだけＰＴＡの方も下校時に参加していただいて、地域の方と連携して児童生徒の安全を確保していくと、そういうふうに取り組んでまいりたいと思います。 ○（梅本委員）　答弁をえらい先にしていただいてありがたいと思うんですけれども、そうやなくて、子どもの安心・安全のためにやってるわけですけれども、仕事をしてるお母さん方あるいはお父さんが当然その時間帯には出られないのはわかっているんですよ。ところが、出られる物理的時間がありながら、要するに無認識というか、あるいは無理解というか、地域の子どもたちのために皆さん方が努力をしているその思いに、やっぱり子どもを持ってる保護者の皆さん方というのはおこたえせんといかん。しかし、こたえようという気すらなくて、家の中でゆっくりしてる、テレビを見て遊んでる、昼寝してるというような、そういう場合をやっぱり散見、たまにやけれども、見聞きすることによって、せっかく善意の気持ちでやっている高齢者、特に老人クラブ　この間からずっと寒いじゃないですか。その時間帯に雨が降ったり、時には雪が降ったり、そういう中でも「御苦労さん」とやっている高齢者の皆さん方から見て、「お母ちゃん、どないしてるねん」と帰りしなに聞く。「お母ちゃん、家で寝てるわ」というようなことがあるとするならば、自分らは一体何でここまで努力して、寒い中でやらんといかんのやという気持ちが出てくる。したがって、ボランティアという善意の心に亀裂が生じないようにしてあげる必要があると思うんですよ。　それは、お互いに相身互いやと思うんです。いつもいつもお世話になってありがとうございますという、そういう気持ちを態度にあらわしていただければ、頑張ってる方も、また頑張ろうかという気にはなるけれども、そういう頑張ってる姿というのに全然知らん顔をしながら、自分たちはそれなりのゆっくりした生活しているということであれば、そこに不公平というのが当然出てくるわけですから、そういうことがあれば、せっかくの善意にそれこそ亀裂が出てきますよと。したがって、そういうことのないように、仮にあるとするならば、あるという話を今内部課長の方から言われたわけやから、教育委員会として、そういうことがなくなるような対応を、やっぱり一人一人、要するにＰを通して、あるいは学校の校長会等を通してやってあげないと、不公平が出てくる。それが結果的に、ほんならもう勝手にしようかというようになってしまう可能性というような心配がそこにありますので、そこらはどのように対応されていくのか、考え方を教えていただきたいと言ってるんです。 ○（内部学校教育課長兼学校保健係長）　今委員御指摘のとおり、ＰＴＡがなかなか昼間はやってくれないと。委員御指摘のような形で、地域の方が自分らでやってられへんという形でこの運動がしぼんでいくのが一番怖いので、校長会とか、あらゆる機会を通じて、ＰＴＡの方も午後の声かけ隊の活動にできるだけ参加していただくように、そういう働きかけをしてまいりたいと思います。 ○（梅本委員）　余りしつこく言いたくはありませんので、最後に一言だけ言っておくけれども、働いておられない方の中で、朝の見守り隊にも出ていない、声かけ隊にも出ていない、両方とも出ていない、こういう場合が現実にあるんですよ。したがって、そういう人を見ていけば、やっぱり何でやねんと。一生懸命頑張っていただいている高齢者の皆さん方や、あるいは防犯の皆さん方、頑張っているそういう人から見ると、そういう気持ちというのは出てきますので、そこらも考慮していただきながら、不公平のないように、できるだけこの事業がさらに地域の皆さん方の間に発展していくような方向を見つけ出しながら頑張っていただきたい。これは意見として要望しておきます。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第３目研究所費について質疑を受けることといたします。 ○（福西委員）　学校のところでもこれを聞こうかなと思ってたけれども、多分研修にかかわることですから、ここでお伺いしたいんですが、いわゆるＮＩＥ研修ですか、授業の中に新聞を取り入れましょうというような研修については取り組んでおられるんですか。 ○（山元教育センター長）　新聞を学校・園内で取り入れた研修というふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。学校によりまして、私どもが今知っている限りにおいては、中学校でやっていたところが過去にはありましたが、１７年度につきましては、今ちょっと資料がありませんので、定かではございません。申しわけございません。 ○（福西委員）　研修については、取り組んではおられないということの理解でいいんですか。それとも、授業に関しては、各学校での取り組みをされておられるという理解でいいんですか。 ○（山元教育センター長）　新聞の記事を取り入れてということの部分ですね。それについては、今把握をしておりません。 ○（福西委員）　だから、そういった部分の教員研修もされておられないということですね。 ○（山元教育センター長）　新聞を取り入れてという限定においては、今把握をしておりませんけれども、そのほかの研修においてはやっております。 ○（福西委員）　何が言いたいかといいますと、例えば、とある学校で、新聞を読もうということで題材に取り上げて、児童に感想文を書かせておられるんですね。新聞を教育現場で活用するというのは、私も、生きた教材としてこれは非常にプラスだなと思うんですよ。ただ、前提として、子どもの発達段階に応じた教材なのかということも考えなければならないですし、その新聞を取り入れたねらいが明確であるのか、適切であるのか、これも当然考えていくべきだと私は考えているんですが、例えば、とある学校の新聞を読もうという社会科の授業なんですが、ライブドア社長逮捕に関する記事が載っていました、これを読んで思ったこと、感じたこと、自分ならどうするかなどを書いてもらいましたとなっているんですね。このペーパーには、子どもたちが先生の指導のもとで書かれたそのままの文章が載っておるんですよね。私はこれを読んで、先ほど申し上げた本当に適切な部分かなというふうに非常にびっくりもしているんですよ。　少しだけ読ませていただきますと、ライブドア社長の逮捕について、「ただのばか」「会社首、リストラ、破産」「ドラえもんパクるな」「本なんか出して調子に乗るな」「ライブドアの時代も終わりじゃ」とか、「あほ、ばか、かす、ロン毛、一生出てくるな」、それから、「ほりえもん、それより小泉やばいん違う。ほりえもん選挙に出すとか、小泉ぼけてるやん」。それに対する教師のコメントは、「みんななかなか厳しい意見で、あほとか、うそをつくのはあかん、悪いことをしたからつかまって当然だといった意見が多いですね。全くそのとおりだと思います。あんな有名人でテレビに出ていた人でも、罪を犯したら罰せられるのです」と。こういうのが配られてるんですよね。これ、どない思いますか。 ○（山元教育センター長）　今委員さんの読まれた部分は、一教師として非常に恥ずかしく、学級通信か社会科の授業と今おっしゃっておりましたけれども、教師の個人的な部分で子どもたちに言っている部分とか、そういった非常に一方的な見方、言葉、内容等、教育的な部分というのは非常にふさわしくないというふうに把握しております。 ○（福西委員）　まず、題材の取り上げ方も、これが本当に適切かどうかですよね。確かに逮捕されましたけれども、何も確定判決をもらってるわけでもない。それにもかかわらずこういうことを書かせて、これを刷って配るという、私はちょっと考え方に非常に疑問を持つんですね。そういった部分で、これも一つの事例なんですけれども、教員研修についてどの程度まで取り組んでおられるのか。研修についての検証、研修したことに対する、現場にフィードバックできたことに対する検証もしっかりしてはるのかなという疑問を持つわけなんですよ。その辺も含めてちょっと答弁してください。 ○（山元教育センター長）　私ども教育センターにおきましては、教職員研修は、新任研修を初め新任は悉皆研修ですけれども、１０年研修悉皆研修ですけれども、あらゆる研修、情報教育、教育相談研修をやっております。それで、今委員御指摘の部分につきまして、指導している教師そのものの資質がちょっと疑問の部分もあるんですけれども、研修に対しては、モラル研修とか、それからあらゆる指導研修、ハートのスキル研修等をやっておりまして、私どもがやっております研修におきましては、後、全部報告書を書いていただきまして、それを学校に戻して、学校長がそれを見るというのをやっております。それと、センターがやっております研修につきまして、一つ一つ受講者にアンケートをとりまして、私どもがやった研修がニーズに合っているのかどうかという部分も検証させていただいております。 ○（福西委員）　そういう意味で、教員研修、これから若い先生方が非常にふえてくるということですから、研修の重要性というのをよく認識していただきたいというのが１点。　それと、こういう刷り物をして配布するのに関しては、これは各教諭が個別にやられる問題として片づけてよろしいんですね。 ○（山元教育センター長）　個別といいましょうか、学校が発している部分は、最終的に学校長の目が通っているというように把握をしております。 ○（福西委員）　そしたら、こういうペーパーはどうなるわけですか。 ○（山元教育センター長）　そのペーパーにつきましては、学校長の目が通っているかどうか、ちょっとまた確認させていただきたいと思います。 ○（福西委員）　やっぱり責任体制も踏まえて、こういう教材を使うに当たっての適切な措置をとっていただきたいというふうに思いますので、これはもう厳重にお願いをしたいと思います。　それと、備品購入費の中で、先ほど説明があったんですが、教材教具購入費については特色ある学校・園づくりについてですと。この特色ある学校・園づくりというのはどういうものなんですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　平成１４年度から学校５日制が始まりまして、教育改革の波が来ております。その中で、各学校・園が地域の実態や児童生徒の状況に合わせてそれぞれに特色を持って取り組んでいこうということで、主に教員研修等を中心に、指導方法の工夫改善も踏まえて特色を出していくという形で、個々の学校のテーマで研究しているものでございます。 ○（福西委員）　そのテーマというんですか、実際に行われた部分について、簡単で結構ですから、ちょっと例示して説明していただけますか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　今年度で言いますと、小学校では、少人数指導にかかわる研究、国語の読解力あるいはコミュニケーション力を高めるための研究、それから中学校では、個々の学力を高めるための学校独自の夢ステップタイムといいますか、そういう取り組み、あるいは国際理解教育の中で在日朝鮮・韓国の教育を中心とした取り組みをしている学校、それから小学校では、総合的な学習を中心に取り組んでいる学校。今年度につきましては、１０校を指定して取り組んでいただいております。 ○（福西委員）　それで、その取り組みに対する財政的な措置は、この教材教具購入費のみなんですか、それともほかも含めて総額幾らというのがあるんですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　教材教具費、消耗品費、委員謝金と、この３種類に分かれまして、今年度は９６万円、来年度につきましては８８万円ということでございます。 ○（福西委員）　それは、１校当たりにするとどれぐらいの金額になるんですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　平均１０万円前後になっております。来年度は、まだ決定しておりませんけれども、少ないところで五、六万円から十五、六万円になるかなというふうに考えております。 ○（福西委員）　この中で、教員をやっておられる現場からの方もいらっしゃると思うんですけれども、その額をそのまま受け取って、果たして特色ある学校づくりが本当にできるのかなと、１校当たり１０万円というふうにお答えがあったんですが、私はそういう疑問を持つんですけれども、そういう疑問はお持ちではないんですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　確かに、特色をつくっていくためには、人が要ったり、あるいはお金が要ったりということは必要だと思います。したがって、お金があれば学校としてありがたいという状況になるんですけれども、これは財政面のところで、そのお金をどれだけ有効に使って、子どもに生きる教育として返していくかというところで、多少なりとも、１０万円でも、講師謝金に役立てたい、あるいはふだん買えないものを備品として購入できたりということで、そういう専門の研究については非常に助かっているというふうに学校現場から聞いておりますので、相対的に見て少ないかなという思いも若干ありますけれども、非常にありがたいお金であるというふうに担当としては考えております。 ○（福西委員）　教育委員会は財政の部分を持ってはれへんから、ちょっと言いにくい部分もあるのかなとは思うんですけれども、お金やない、教育にかける情熱やと言いながらも、やはりベースになるのは、そういう経済的な裏打ちがないと、やはり特色づくりというのは難しいんじゃないかなと思うんですよね。　私も過去から、学校選択制度を取り入れて、それこそ各学校が責任を持って特色ある教育ができるような体制の方がいいんやないかというようなことも何度も申し上げましたし、先日の議会の質問の中でも、そういう問題が取り上げられておったように思うんです。そのお答えは、守口市の教育委員会の皆さんは理解があるのか、それとも大阪府教委の方が理解を示しておられないのか、私には定かではないんですが、学校選択制というのは、各学校が切磋琢磨して特色をつくって子どもたちに来てもらおうという、究極はやっぱり子どもたちに大きなプラスになるという制度だというふうに私自身は思っておりますので、その学校選択制がそこまでいかないというのであるならば、その代替案として、財政的な裏打ちで、各学校・園がもう少し胸を張って特色を出せるような財政措置も今後考えていただかないと、今年度９０万円がまた八十数万円に落ちるということであっては、守口の教育そのものの質の低下にもつながるんではないかなというふうに考えているんですが、教育長自身、お答えできるかどうかわからないんですけれども……。 ○（豊田教育長）　非常にありがたい御意見をいただいて、まことにありがとうございます。　一つ言えますことは、教育改革の中で、学校現場は、自分たちの持っているものの中で最大限のものをしていこうということで、手づくりの自分たちの学校づくりということで、はっきり申し上げて、どの学校も一生懸命今やっていただいております。したがいまして、財政的な支援をしていくということも、教育委員会としては今後考えていかなきゃいけないと思いますが、やはりおっしゃっているように、今後とも特色ある学校づくりを全校でできるような規模で私どもも激励をするとともに、予算措置についても考えていかなきゃいけない、こういうふうに思っておりますので、私どもの姿勢はそういうスタンスでやっていきたい、こういうふうに思っております。　それから、学校選択なんですけれども、先ほども言いましたように、私どもは一定の前進はしていっているというふうに思っております。しかしながら、今こういう状況の中で、子どもたちの安全・安心ということを考えていくと、地域の中で子どもたちを育てるということがまず一番大きな眼目であるのかなと。その中で、どういうふうに学校選択を取り入れていったらいいだろうかということの方向の中で今の状況が出てきたというふうに御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、どの学校へ行っても、子どもたちが嬉々として自分の力を出し切り、いわゆる人間力をつけていけるような学校にしていくような取り組みを今後やっていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○（福西委員）　これは教育委員会だけの問題ではないと思うんですね。やっぱり政策的な大きな判断が必要になってくると思います。先ほど、このペーパーの問題も取り上げたんですが、これはひとえに学校長の責任になってしまうんですよね。そうであるならば、学校長が自分のところの学校経営を考えて、もっと特色ある学校づくりをしましょうと前向きに取り組めるような財政措置はぜひともお願いをしたいと申し上げておきます。　以上です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　研究所費の８節報償費の中で語学指導助手謝礼が約１，９００万円入ってますけれども、この内訳はどんなんですか。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　英語指導助手ＡＥＴのお金のことでして、その内訳を申し上げますと、給与、通勤手当、それと、これはＪＥＴプログラムといいまして、総務省、外務省、文部科学省の３省でやっております事業で招致しておりますので、そこのＪＥＴの本部の方に払います会費、それから傷害保険負担金、住宅準備金、研修費、それから本国からこちらへ参りますときの渡航費、また帰るときの帰国費等も含めまして、全部合わせた金額になっております。 ○（木村委員長）

　ちょっと整理します。杉本委員、再度言ってください。 ○（杉本委員）　わかりました。次の報償費と負担金も一緒に答えていただいたと思うんですけれども、このＡＥＴの人は、英語の指導に１８年度は何人予定されているんですか。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　５名予定しております。 ○（杉本委員）　期間はどれぐらいですか。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　１年契約になっております。 ○（杉本委員）　その場合、今、来られる費用、帰られる費用も入ってるということですけれども、初めて日本に来られる人を雇われるわけなんですね。その場合、そういう研修は向こうでしてこられるわけなんですか。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　大学を卒業して、そのまま日本に来られる場合もありますし、しばらくしてからという方もおられますが、教育的に外国で英語指導とか国際交流とか、そういったことを目的に募集されて、一定の審査を通られて、それで日本の方に来られることになっています。 ○（杉本委員）　初めて日本に来られて、１年間で日本の風土とかコミュニケーションとか、いろいろマスターされるのは大変なのではないかなというのと、現場の方から、先生とのコミュニケーションがなかなかできない部分もあるというのを聞いたこともありますし、すごく時間がかかるものなのに、契約が１年間で、やっとなれられたら帰国されるような形をとられているようなんですけれども、その点は、そういう情報とかは入っていませんか。 ○（木村委員長）　この際申し上げますが、契約は１年ですが、再契約は何年かありますね、それをおっしゃってください。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　１年ごとの契約ですので、済みません、１年というふうに申し上げたんですけれども、１年で帰られる方もおられますし、再契約ということで、最長３年までおられる方もいます。 ○（杉本委員）　そしたら、１８年度は５名を募集されるけれども、その中で再契約される方は何人いらっしゃるんですか。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　５名のうち、２名が再契約です。 ○（杉本委員）　再契約でしたら、渡航費とかは要らないんじゃないですか。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　予算の時点では、どなたが再契約されるかという契約の方針、それのはっきりした手続がまだの時点で予算が出ておりますので、今決まった時点でははっきりしておりますが、予算を立てたときにはまだちょっと確定しておりませんでしたので、人数がちょっと変わっているかと思います。 ○（杉本委員）　それはわかりました。あと、通勤費も出ていますね。それと住居準備費も出ていますね。通勤されるということは、市内に住まなくて、他市に住んで来られるという予算だと思うんですけども。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　全員守口市内に住んでおりまして、通勤費といいましても、例えば守口市駅から大和田駅まで京阪電車に乗って、そこから中学校の方へ行くとか、もしくは守口市駅からバスに乗って中学校まで行くとか、ほかは自転車で通勤していますので、全員に通勤費が支払われているわけではありません。赴任した学校によります。 ○（杉本委員）　ＪＥＴからそういうＡＥＴの人に入ってもらう事業なんですね、これは。ＪＥＴにお願いして、そういう形をとっておられるんですけれども、日本の中で、大阪府下でも外国の方がたくさん住んでおられると思うんですけれども、そういう方たちの話を聞けば、住んでいる人たちも資格を持っている人もおられるし、ＪＥＴに入ってない人もおられるということなんですけれども、そういう人たちで学校の英語にかかわってもいいという人たちもいらっしゃるわけですよね。そういう人たちの募集はされてはいないんですか。 ○（中道教育・人権指導課長補佐）　守口市では、ＪＥＴのプログラムからの招致でずっと来ておりまして、それはしておりません。 ○（杉本委員）　そういうのをされる計画とかもないんですか。 ○（松本教育・人権指導課長補佐）　今現在のところは、その形は考えておりません。 ○（杉本委員）　日本の風土になれるのも大変やし、日本に住んでいる外国の方、資格も持っておられる方とか、たくさんいらっしゃるんですけれども、そういう方たちにも、英語の機会を子どもたちにという意欲のある人もたくさんいらっしゃるんですよね。ＪＥＴ中心だけではなくて、そういう広い意味で、子どもたちに英語を教えるという部分ではいいんじゃないかなと思うんですけれども、また検討をぜひお願いしたいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　小学校、中学校の不登校の子どもは今どんな状況ですか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　１６年度の不登校の児童生徒の状況でよろしいでしょうか。本年度でしたら、まだ３月末のはありませんので、どちらでお答えすればよろしいでしょうか。 ○（杉本委員）　１７年度も出てたら教えてください。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　不登校につきましては、３０日以上病気や事故等以外の何らかの理由で学校に来れない生徒を指しますが、１６年度につきましては、小学校４５名、中学校１３６名となっております。１７年度につきましては、２学期末の時点ですが、これは欠席日数が２０日でこちらの方は把握しております。その数につきましては、小学校で４３名、中学校で１４５名となっております。 ○（杉本委員）　３０日で大体統計をとられるんですけれども、２０日ぐらいで登校してきてない子どもの統計なんかもとっておられるんですか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　３０日といいますのは、文部科学省の方で、不登校の把握の中で、年間３５週ありますので、３０日を基準として設けております。１学期で１０日、２学期で２０日、最終３学期で３０日という日数でこちらの方は把握しておりますが、学校の方からは、これは病休の子も含むんですけれども、月５日以上休まれた子どもさんの状況については把握をさせていただいております。 ○（杉本委員）　それはどれぐらいいらっしゃるんですか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　平成１６年度につきましては、これは３月末でございますが、これも３０日以上でこちらの方は把握しております。小学校で１０８名となっております。中学校で２１３名となっております。これは、もちろん病休もありますし、居所不明とか、それからインターナショナルスクールとかという形の子どもさんもすべてひっくるめての数でございます。 ○（杉本委員）　その中で、いろいろ学校でのばらつきもあると思うんですけれども、不登校の子どもが減ったという学校もありますか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　特に不登校につきましては、これは全国的な、また大阪も重要な課題になっておりまして、小学校の不登校児童について、大阪の方は取り組みを進めておりますし、守口市の方も、まずは小からというふうな形で取り組みをさせていただいています。それで、１６年度につきましては、小学校で不登校ゼロの学校が６校ございましたが、１７年度２学期末現在ではございますが、不登校ゼロの小学校が８校となっております。そのほかの小学校では、学校の取り組み等が功を奏しまして減少している学校もございます。また、中学校の方でも、若干ばらつきがありますが、不登校生徒が減少している学校もございます。 ○（杉本委員）　その中で、不登校対策は、府の事業もあれば、守口市が独自でやられてる部分もあると思うんですけれども、そういうのはどんなことですか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　私どもの教育・人権指導課につきましては、まず不登校につきましては、学校の方で生活指導担当者、また中学校では生徒指導主事等がありますので、この方たちを含め、年間、小、中、または小・中合同でそれぞれ研修会を行っており、不登校の取り組みについては、そこで情報交換や効果のあった取り組みについて公表させていただいています。また、学校の方には、児童生徒が休み出して、「３日休めば家庭訪問」という言葉を合い言葉にし、学校の方で取り組むようにと。特に子どもの日常の実態把握ということで、学校の方には、研修の中にも指導主事が参りましてお話をさせていただく中、また校長会でもお伝えしております。現在不登校にある状況の児童生徒につきましては、関係課、守口市教育センターの方で活用できる人材等を利用しまして、学校の方で取り組みを進めております。 ○（杉本委員）　相談等いろんな事業もされてるんですけれども、ことし、府独自の事業なんかもあるんですか、不登校対策という形では。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　府の方の事業ももちろんございますが、府の方としましては、不登校専門教員ですとか不登校対策支援協力員という事業がございますが、この事業につきましては守口市の方は受けておりません。 ○（杉本委員）　そしたら、以前からされていましたスクールカウンセラーとかは府の事業だと思うんですけれども、そういうのは今はないんですか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　先ほどのは教育・人権指導課の方で担当しております事業で、今委員のおっしゃったスクールカウンセラー等は教育センターの方の事業になります。ただ、これは継続して活用を続けております。　以上であります。 ○（杉本委員）　指導課と教育課とあわせて不登校対策はしていかないといけないと思うんですよね。今、だんだん学校に行けない子どもたちがふえてきてる中で、そういう事業を連携してぜひやってほしいし、スクールカウンセラーは、学校の中に入られるという形で相談もしやすいし、先生たちも相談される部分も結構たくさんあると思うんですよね。そういう意味で、ぜひ必要だなとは思ってるんですけれども、今、学校には、何校にスクールカウンセラーの人がおられますか。 ○（山本教育センター課長補佐）　平成１６年度からですが、中学校１０校全校配置になっております。それで、指導の方とも連携しまして、スクールカウンセラーも、各学校の不登校の状況を踏まえて、すぐれた専門的な知識を生かしながら相談に応じております。 ○（杉本委員）　小学校は。 ○（山本教育センター課長補佐）　小学校も、各中学校区の中で、学校長との連携も踏まえて、随時小学校の方にも派遣している形をとっております。 ○（杉本委員）　中学校の不登校が今すごくふえてきているように思ったんですけれども、不登校の子どもたちへの対応はきめ細かくぜひやっていただきたい。いろんな事業があるんですけれども、活用しながらやっていってほしいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３目研究所費については質疑を終了いたします。　１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３７分休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４７分再開） ○（木村委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開します。　それでは、第４目教育文化施設費について質疑を受けることといたします。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第５目人権教育費について質疑を受けます。 ○（杉本委員）　人権教育費の中には、予算にはないんですけれども、学力等実態調査が春に行われるようになってるようなんですけれども、これはどんな調査なんですか。

○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　大阪府の平成１８年度学力等実態調査ですけれども、公立の小学校６年生と中学校３年生のすべてに行われる調査です。主に教科の学力としまして、小学校では国語、算数、それに生活調査、中学校では国語、数学、英語、生活調査、こういうことになっております。 ○（杉本委員）　府下で１０％は保護者調査と学校調査もされるということですけれども、守口はどうですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　府の抽出校としまして、守口市では小学校２校、中学校２校がデータを出します。それが、今委員おっしゃったように、保護者調査と学校調査が新たに含まれております。 ○（杉本委員）　この調査は、目的は何ですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　市としましても、学力の実態を把握して、教育施策に役立てていくわけですけれども、一番大きな目的は、各学校が自校の児童生徒の学力の課題を分析して、そして授業あるいは指導方法の工夫改善に役立てていくということが最も大きな趣旨でございます。 ○（杉本委員）　これは守口市内で使われるということで、大阪府に渡して、府でされるということではないんですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　先ほど言いましたように、抽出校のデータは府に渡しますけれども、それ以外の学校につきましては、先ほど言いましたように、各学校が自分のところの学校の課題をしっかりつかむということが大きな目的になっていますので、そのデータを府に提出するということではございません。 ○（杉本委員）　小学校２校、中学校２校はどこの学校ですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　これについては非公開ということになっておりまして、非公開ということで御理解いただけましたらと存じます。 ○（杉本委員）　学力調査をどうして質問するかといえば、同和対策としての対象地域の生徒のデータが個人情報にひっかかるということで、抽出校の調査をされた分を府の方で特定のところへ渡して、そういう形になるからという部分を今危惧されてるわけですよ。何でそういうふうになったかというのが、府との交渉の中で、今回の調査をそういう特定の団体がすごく求められて、それに対して府の人権室が答えられてる文書があるものですから、そういう危惧される部分があるわけなんですよね。これは、先生たちには知らされてないというふうに書かれているんですけれども、教職員さえ知り得ない完全な密室での比較調査が行われることになるということで問題になってるわけなんですけれども、それについてはどう思いますか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　本市の抽出校につきましては、児童生徒支援加配とか、そういう加配がついている学校に対する抽出校という部分がございまして、委員御懸念の部分につきましては該当していないのではないかなというふうに思っております。 ○（杉本委員）　じゃあ、個人情報の部分では、どんなふうに取り扱われるのかな。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　個人情報の取り扱いについては、今回非常に繊細な問題を含んでおりますので、例えば記名はいたしませんし、整理番号につきましても、出席番号等は使わないということで、任意の席順等の番号をつけて、個人を特定しないように、また、個人データの流出が絶対あってはいけませんので、フロッピーディスク等について記録し、それは破壊する、デスクトップにも保存しないというようなことで、個人情報の保護については細心の注意を払うように考えております。 ○（杉本委員）　それは、府の抽出校についても同じようにしていただけるんですね。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　もちろん、当然でございます。 ○（杉本委員）　わけのわからないようなものやったら困るなというので、そういうことはやめてほしいなとは思うんですけれども、特定な利益を中心とされるところへ行って、変に回ってしまうような、そういう学力調査になるんであったら困ると思うので、その点はぜひ考えていただきたいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２項小学校費、第１目学校管理費について質疑を受けることといたします。 ○（福西委員）　工事請負費の中で、児童クラブ施設改良工事というのが出てるんですが、これの概要を教えていただきたいと思います。 ○（森田青少年課長補佐）　小学校１８校の全校にございますもりぐち児童クラブにおきましては、１８校２０クラスございます。１８年度につきましては、そのうちの７校９クラスにつきまして空調工事を計画しております。 ○（福西委員）　どこをするかも言ってください。 ○（森田青少年課長補佐）　守口小学校、寺方小学校、三郷小学校、金田小学校、東小学校、春日小学校、梶小学校の７校でございます。 ○（福西委員）　４月から新しい児童クラブになると。その内容については、これまでのわいわいと留守家庭児童会を統合した中で、遜色のないように、ひいては子どもの安全・安心を確保しながら、放課後の居場所づくりとしてよりよいものをつくるというふうに、さきの委員会でも教育委員会は御答弁をされているわけなんです。その内容そのものは、私も当然そういう形で４月から推し進めていただきたいと思うんですが、やっぱり少し気になるのはハード面で、今回については７校９クラスということですから、残り半分はいつやられるのかという心配もありますし、今、学校名を述べていただいたんですが、どうしてここを先にやって、あとは残ってしまうのかという疑問もあるわけなんですよね。その辺、どうなってるんですか。 ○（楠本青少年課長）　今委員おっしゃったとおり、できれば開設の前後で一緒にできればいいわけでございますけれども、財政的な状況もございます。今、２年計画ということで計画をさせていただいております。今申し上げました学校につきましては、まず、梶、守口の大規模校、それから今現在わいわいで活用しております多目的室に近い空き教室が隣接している部屋、それをまず１８年度で空調設備をさせていただく。次年度につきましては、他の校の空調設備というふうに計画しております。 ○（福西委員）　素人考えなんですけれども、多目的に隣接と、隣接ということは多分隣り合ってるんでしょうけれども、多分、梶小学校以外は隣り合ってるのかなと考えるんですけれども、隣接しているんであれば、隣があるんやからいいんじゃないかなという判断もできるんですが、そうじゃないんですね。その辺はどうなってるんですか。 ○（楠本青少年課長）　現在、留守家庭児童会は空き教室を利用しております。空き教室は、学校の事情によりまして、まず学校教育現場が最優先されるところでございます。その状況によりましては、部屋を変わらなければいけないという状況の中で空き教室を利用しております。そういうところに先にクーラーを設備しますと、また移設工事なりの費用がかかってくるわけでございます。まず、そういう部屋を固定したところからという意味合いで、隣接したところを固定していただいてクーラーの設置をさせていただこうというふうに考えております。また、ほかのところは、隣接していないところもございますけれども、それにつきましては学校の方へお願いしまして、学校の事情で絶対的に無理のあるところはございます。これにつきましては、若干離れますけれども、それにつきましては来年度という計画の中で考えております。 ○（福西委員）　説明の中でも財政的な事情というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、現実、守口の財政は非常に厳しいなというのは私も承知をしておるんですけれども、先ほどの特色ある学校づくり事業も同じなんですよね。これも政策判断になるのかもしれませんけれども、もう少し子どものことについて財政配分をしていただきたいなというふうに思います。特に子どもの場合、当然のことですけれども、１年たつと学年が１つ進んでいきますので、今６年生の子は中学生になって、来年からはこれは使えないということになってしまうので、そうであるならば、厳しい財政事情は重々わかってるんですけれども、全校一斉に空調設備はやはり開設をしていっていただきたかったなと。これは課長さんに申し上げても、なかなかしんどい部分もあろうかと思うんですけれどもね。　過去に中学校にパソコンを配置するというときでも、教育委員会に対して申し上げてたんですけれども、あれも２年ぐらいですか、半分だけことしやって、来年度積み残しでやりますよということだったんですけれども、あれについても、同じ守口の中学校に通いながら、パソコンをさわることもなく卒業していってしまうんじゃないんですかというような指摘もさせていただいたんですけれどもね。この辺、どっちに向いて言ったらいいのか、私もわからないんですけれども、当初予算はこうであっても、何らかの余裕ができれば、例えば補正で上げていただけるような形もとれたらいいなと思うんですけれども、その辺、ちょっと苦しい胸のうちでも、助役の方からでも最後に答弁いただきたいなと思います。 ○（伊藤助役）　私も教育と福祉の担当助役でございますので、一定そういうぐあいには考えていますけれども、いかんせん財政的な問題もございますので、おっしゃっていることは、確かに平等性の問題からいうとそういうような面も出てまいります。なかなか非常に難しいと思いますけれども、御意見としてお聞きいたしておきたいと思います。 ○（福西委員）　私も指摘をしながら、守口の現状を見ると厳しいのは重々わかってるんですけれども、その基本的な考え方はぜひとも頭の中にとどめておいていただきたいということ。で、できましたら早急にでも補正でできるというようなチャンスがあれば、ぜひとも御提案をしていただけたら、守口の子どもたちにとって非常に大きなプラスになるんではないかというふうに考えます。　引き続いて、この中に給食用備品他というような項目も入っておるんですが、私が一つ気になったのが、今回の議会に専決処分で出ておったんですが、大久保小学校の中で、給食の食缶の取っ手がつけ根で折れて、汁物が足にかかってやけどを負ったということで、損害賠償を出されておりますよね。これはどういう経緯なんですか。 ○（奥本教育・人権指導課学校給食係長）　大久保小学校での事故についてのことですけれども、昨年の９月に大久保小学校で、給食の大きいおかずを運搬中に、おかずを入れる食缶の取っ手の柄がとれて、それを運んでおりました給食当番の３年生の女の子の足の甲に中に入っておりました汁がかかりまして、やけどをしました。 ○（福西委員）　取っ手が折れてと簡単に言っていただくのは結構なんですけれども、左足だけのやけどということで不幸中の幸いでもあったわけなんですけれども、やっぱり安全管理という面から、こういう食器具類の点検というのはどのようにされておられるんですか。 ○（奥本教育・人権指導課学校給食係長）　今申し上げました食缶類につきましては、種類が幾つかあるんですけれども、見た目ではわからないような状況で折れたものでして、今まででしたら、購入する場合には、学校の方から、表面的にでこぼこして傷んでいるものを取りかえるという形でしておりました。今回、事故を受けまして、全校一斉に大きいおかずの入れ物を入れかえました。これは、耐用年数につきましては、メーカーの方でもはっきり把握しておりませんで、使い方によるといったようなことも聞きましたので、こちらの方では一応３年間をめどに、全校その都度総入れかえをすると。いつ入ったものかがわからない状況でしたので、食缶の底には購入年度を書いて対応していくというふうにさせていただきました。 ○（福西委員）　これまた入れかえるとなったらお金のかかることですけれども、事は子どもの安全にかかわることですから、今御説明いただいたような対応をしていただいたということですので、今後とも、財政がないとかすぐ言われて困るなと担当課の方は思っておられるかもしれませんけれども、ぜひとも点検、並びに時期が来たら入れかえをしてしまうというような体制で取り組んでいっていただきたいというふうに申し上げておきます。　以上です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（吉川委員）　土居小学校と守口小学校が４月１日から統合されますが、その準備はもうちゃんとできてるんでしょうか。 ○（竹田教育委員会事務局総務課長補佐）　現在、備品、消耗品等の移動作業を随時行っているという状況でありまして、まずその点についてはそういう準備が整っていると。あと、新しい学校体制づくり等々は、学校間同士で年間５回から６回の話し合いを持って、新たな学校づくりに向けて、今、調整が進行中でございます。 ○（吉川委員）　教室の使い方に変更等はあるんでしょうか。 ○（竹田教育委員会事務局総務課長補佐）　新たにクラス数等がふえますので、その分、ふえた使い方を梶中学、守口小学校においてはするようになっております。 ○（吉川委員）　そしたら、土居小学校の子どもたちが守口小学校に行って、統合して本当によかったなという教育をよろしくお願いいたします。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（梅本委員）　子どもの命の安全という部分で、特に耐震に絞って話を聞きたいんですけれども、小学校、中学校、特に小学校等の耐震診断については、新年度に全国的に拍車をかけてやっていきますと、そういう国土交通省の答弁とか、あるいは審議のやりとりがあったわけです。まず、総括的に教えていただきたいんですけれども、今は小学校費をやっているので、特に小学校に絞って言うと、小学校の子どもさん方が日常的に勉強される教室と、いざといったときに地域の住民の皆さん方が避難される体育館というのは、人命を守るという面ではすごく大事なところであるんですけれども、そういう前提で、守口の小学校の耐震診断は今現在どのような進み方をしているのか、その辺をまず基本的に教えていただけますか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　まず、小・中学校の耐震診断でございますが、平成１５、１６、１７で第１次診断が終わりまして、このたび１８年度より、校舎棟は梶中、守小の第２次耐震診断をさせていただきます。それと、屋体棟につきましては、年次計画的に行っております梶中、守小、東小の体育館の２次診断が終わりまして、評価委員会にかけまして、補強設計業務までことしはさせていただきます。それが終わりましたら、来年度に補強工事ということでございます。 ○（梅本委員）　幾つかずっと答弁していただいてありがたいと思うんですけれども、第１次の診断については全部終わられたというふうに答弁いただいたんでしょうか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　第１次診断につきましては、柱や壁の量から逆算される建物の簡略法でございますので、第１次診断で耐震仕様がＩｓ値０．９あれば合格ということになりますが、第１次診断の結果、そのＩｓ値０．９というのが満たされませんでしたので、第２次診断を順次計画的に行っていくということでございます。 ○（梅本委員）　これは議事録として、一般市民の皆さんも関心のある方は読まれるわけですから、そういう皆さん方が読まれてもわかるように答えていただきたいということを前提に申し上げておくんですけどね。第１次診断が終わられた。今、Ｉｓ値云々という話、０．９とか０．７という話をされてたんですけれども、要するに第１次診断で一定の横揺れとか縦揺れ、あるいは横の長さとかということだと思うんですけれども、棟屋のね、そこらのどこの部分がどうであれば、あの阪神・淡路大震災級の地震が来ても大丈夫なのか、大変危険な状況になるのか、そこらの観点でちょっと教えていただけますか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　今委員がおっしゃったように、たくさん棟がございますので、一つ一つというのはなかなか難しいだろうかと思います。ですから、構造耐震仕様というのがございますので、それが第１次診断でＩｓ値０．９あれば、阪神・淡路大震災には耐え得るというようなことでございます。 ○（梅本委員）　０．９以上あるかどうかというものの結果を見せていただいているんですけれども、残念ながらそこまでいってないというのがほとんどということで、したがって、第１次診断そのものをおやりになってただ、その前に前段として申し上げておきますけれども、昭和５６年の段階できちっとでき上がってるところについては耐震診断は大丈夫ということでしたよね。その小学校については、橋波、寺方、春日、南ですか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　５６年以降の建物はそういうことでございます。 ○（梅本委員）

　したがって、それ以降ということになると、１０幾つということになって、棟だけの数、要するに各小学校で１棟で終わるわけじゃないですから、３棟、４棟あるところもあるわけですから、全部で百幾つの棟があるというふうに資料の中には載ってきてるわけですけれども、第１次診断でＩｓ値が０．９よりも強ければオーケーだけど、弱ければ厳しいという理解の仕方でいいんですか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　第１次診断ではそういうことでございます。ですから、第１次診断は、今申しましたように簡便法でございますので、柱や壁だけしかしておりませんので、第２次診断でもう一度精密に粘り強さとかそういうのを見まして、判断していくということでございます。 ○（梅本委員）　第１次診断は、市の職員が、要するにこれは主に施設課になるんですかね、一生懸命やられた分だと思うんですけれども、第１次診断は仮にそれでいけるとしても、それ以降の第２次診断になると、これは、今は施設係ですかね、それでは無理なんじゃないですか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　無理ですから、今回、校舎棟第２次診断を予算に上げさせていただきました。 ○（梅本委員）　そこで、１７年度に実際に第２次診断をやったという学校については、守口小学校と東小学校と梶中というふうに聞いてるんですけれども、それも特に体育館を中心にやられてるという話を聞いてるんですけれども、心配なのは、お母さん方から見ると、あるいは保護者の皆さん方から見ると、自分の子どもたちが学校へ通ってるけれども、大きな地震があったら大丈夫なのかという基本的な心配というのはまずあると思うんですよ。それから、地域の皆さん方からごらんになると、いざというと、あそこの体育館へ逃げていけ、ここの中学校の体育館へ逃げていけ、こっちの小学校の体育館へ逃げていったら大丈夫なんやと市は言っているけれども、果たして逃げていって大丈夫なのかどうか、つぶれへんかどうかという心配があるんです。そういうことを前提にしながら、当然順次第２次耐震診断をやっていくということになるわけですけれども、第２次診断をやっていって、これで耐震補強がどうしても必要だということになった場合にはどうされるわけですか。まず、体育館について教えていただきたい。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　耐震補強設計工事を組みまして、その後に耐震補強工事をするわけでございます。 ○（梅本委員）　そのときの財政的負担というのはどれぐらいになりますか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　この場合、３年スパンで国庫補助金が３分の１つきます。ですから、１平米約２万８，０００円から３万円だと本には書いておりますけれども。 ○（梅本委員）　１平米どれぐらいや言われたって、僕たち素人の頭の中では、学校全体の棟屋や体育館全体を見るとわかれへんわけでしょう。１つの体育館をきちっとつぶれんようにするためにはどれぐらい要るのか。そのためには、助役もいらっしゃるわけですから、守口市の予算としてはこれだけ要る、そのときに国の予算は３分の１ですからこれだけ要る、そういう答え方をしてもらった方がよくわかると思うんですですけどね。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　例えば守口小学校の体育館、屋体棟と私どもは言っているんですけれども、工事費が４，１００万円ほどかかります。そのうち、大規模改修の補助金が３分の１つくということで、補助金がおおむね８７０万円、それで、裏補助といたしまして起債が９０％ほどつきますので２，５２０万円、一般財源としては７００万程度です。起債といっても借金でございますけれども、７００万円ぐらいで耐震補強が完了すると、こう考えております。 ○（梅本委員）　だから、今言っている全体で約４，０００万円のお金、起債も入るという話ですけれども、それにしたって、小学校は今１９やけれども、今度は１８になるのかな。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　平成１８年４月１日から、小学校は１８校でございます。 ○（梅本委員）　中学校は１０校から９校になると。おのおのの体育館は全部みんなの避難場所になってるわけでしょう。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　指定避難場所でございます。 ○（梅本委員）　だから、質問の意図はようわかっていただいていると思うんです。お母さん方から見たら、自分の子どもたちが通ってる学校の建物は大丈夫なのかというのがまず１点ですよ。地域の皆さん方がごらんになって、自分たちが逃げていったときに、逃げていった体育館は大丈夫なのか、持ちこたえるのかというのが２点、基本的にいうと。それらは、今のところはオーケーの答えは出てないわけです。したがって、オーケーの答えを出すためには、もちろん、今の福西さんの話じゃないけれども、命というのはすごく大事であるわけですから、できるだけ早期にやらなければならない。早期にといったって、お金のかかることですから、計画的にやらなければならない。したがって、そういうところで、守口小、東小、梶中学校と順次第２次耐震診断をやられて、いよいよ１９年度からですか、実際の工事に入っていくという計画はされてるけれども、まだごくごく一部じゃないですか、全体から考えたら。　したがって、小学校、中学校、あるいは体育館も含めて、きちっといつまでにこういう状況でやっていきますという、市民の皆さんに安心していただける、あるいは今すぐ安心ができなかったとしても、市の方はここまで真剣に考えているという、そういう長期的な展望に立った計画を僕は出していくべきやと思うんですけれども、そこらの計画がもしあればお答えいただきたいと思うんですけど。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　私ども、屋体棟、校舎棟を順次２次診断をやっていきまして、基本的に教育委員会の考えといたしましては、建築年の古い順、Ｉｓ値の低い順とやっていきまして、おおむね平成２５年ぐらいには一定完了したいとは考えております。 ○（梅本委員）　じゃ、最後の質問になります。教育長、助役もいらっしゃるわけで、これは教育委員会独自で仮に計画したって、市長部局の方からの予算が入ってこないとできないわけですけれども、平成２５年ということになると、あと１０数年という一つのスパン。今、平成１８年ということになると、あと七、八年かかると。逆に言うと、あと七、八年の間、変な言い方ですけれども、辛抱したら、自分のところの校舎も、そのときはその子どもさんは卒業しておらへんかもわかりませんけれども、体育館もきちっと耐震補強ができて、安全なものになるとはっきり計画として明言できるわけですね。そこは、最後まで答えてください。 ○（豊田教育長）　おっしゃるように、耐震補強を早急にしていかなきゃいけないということは共通認識をしているところです。今、辻課長の方から２５年ということを言いましたが、私どもは、早急にという観点で、２５年を目途に、すべての体育館棟あるいは校舎棟を耐震補強していきたいと、こういうふうな意気込みを持っておりますので、そのことについて、どういうふうな学校から進めていくか、具体的な計画を立てて、年度ごとに取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。 ○（梅本委員）　７年、８年、あるいはそれを目途ということですから、延びるかもわからんということ、その間に教育事情が変わって、小学校の子どもさんがだんだん少てくなってきて、さらに小学校が減ってくるという可能性もあるかもわかりませんけれども、いずれにしても、市民の皆さん方が一番関心の高いのは、やっぱり一定の安心というイメージを与えてあげるということが大事ですので、できればそこらのことも将来的な一つの目安として、きちっと市民の皆さんにもよくわかっていただけるように、安心していただけるような手はずというのをしてあげることが大事じゃないのかなということを、これは意見として申し上げておきますので、よろしくお願いします。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　先ほどの児童クラブのクーラーを設置されるということですけれども、これは２，５００万円ですから、入札か何かされるんですか。どういう形で……。 ○（楠本青少年課長）　これにつきましては、建築課にまず依頼をいたしまして、その中でそれぞれの手続でつけていただくというような形になると思います。 ○（杉本委員）　わかりました。　同じ工事請負費なんですけれども、補修工事の学校営繕の方でちょっと要望なんですけれども、錦小学校のサッカーゴールが壊れてるというところで、たくさん要望が出されてるのは、それは上がってますか、そちらの方に。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　今委員御指摘の錦小学校サッカーゴールの件でございますが、錦小学校の校長先生に私が確認しまして、昭和６０年に購入されたサッカーゴールがございまして、根元の鉄部分がさびているということで非常に危ないということでして、大きさもかなり大きいものでしたので、今は小さいサッカーゴールで対応していると。それとあと、根元が腐りかけているようなサッカーゴールは廃棄処分にしますということを聞いております。　以上です。 ○（杉本委員）　そしたら、小さいのを置いておられると言われてますが、横の方に立てかけて、寝かせてあるのを見かけたんですけど。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　３月に廃棄処分の予定でございますから、まだ今のところあるかもわかりません。 ○（杉本委員）　新しいのをつけてあるということですね。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　はい。 ○（杉本委員）　それともう一つ、以前、普通教室の室温を調べてもらったことがあるんですけれども、それ以後、普通教室の部屋の温度は調べていただいているんですか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　平成１６年７月初旬に、小学校１９校、中学校１０校すべて室温調査をやっておりまして、その後はやっておりません。 ○（杉本委員）　１６年７月のときしか調査がないということなんですけれども、そのときの一番高かった温度と低かった温度をもう一回教えてください。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　当時、たしか７月７日か８日だったと思うんですけれども、外気温が３６度を出した非常に暑い時期でございました。それで、教室で高いところは３６度ございましたし、低いところは３４度、ほぼ外気温と同じような室温となっております。 ○（杉本委員）　年々室温も高くなって、去年も相当高くなったはずなんですよね。調べてないからあれなんですけれども、室温と外気温と同じぐらいでしたら、多分去年も大分高かったんではないかなと思うんです。代表質問でも言いましたけれども、クーラーの設置を子どもたちにぜひ早急にお願いしたいなというのがあるんですけれども、教育長の答弁をもらっていますし、国や府に要望しますということの回答をいただいているんですから、あえてここの場では言いませんが、クーラーの設置をぜひお願いしたいなというのと、あと、扇風機についてなんですけれども、扇風機は、今、小学校でどこの学校がついてるんですか。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　現在、普通教室には本来はないんですけれども、各事情によりまして、騒音とか悪臭とかということで、小学校で４校２４教室、中学校で４校４４教室に天井扇等の扇風機がついております。 ○（杉本委員）　小学校の４校はどこどこですか。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　滝井小学校、土居小学校、春日小学校、守口小学校です。 ○（杉本委員）　クーラーがなかなかつかないようだったら、扇風機でも対応できたら、ちょっとは風が子どもたちに授業中にでも行き渡ることができるんじゃないかと考えるんですけれども、すごく暑い中、何もないところで子どもらが学習してるというところでは、本当に環境がすごく悪いなと思うんです。体にも悪いし、学習の集中力もやっぱり欠けると思うんですよね。そういう意味では、扇風機だけでも設置をぜひ考えていってほしいと思います。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　扇風機の設置ということなんですけれども、一定、守口市に入っている業者に聞いてみますと、直径３０センチの壁かけタイプで１教室に４つ設置するということになりますと、先ほど申しました扇風機がある教室を除いても、約５，０００万円の費用がかかります。それだけの費用をかけて設置してしまうと、今後のクーラーはいかがなものかなというふうになってくるかというふうに考えます。 ○（杉本委員）　それは、クーラーは扇風機をつけたらつけられないということを言うてはるんですか。そうしたら、早急にクーラーを要望します。意見です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　そうしたら、もう一つ。新学年の学級体制をちょっと教えてください、学級数。 ○（辻教育委員会事務局総務課長）　小学校の平成１８年度４月当初の学級数なんですが、３５０としております。 ○（杉本委員）　１クラス何人かというのを教えてください、学級の子どもの人数。 ○（福本学校教育課長補佐兼教職員係長）　平成１８年度、小学校１年生においては、基準は４０人でございますけれども、実際の編制は３５で編制されます。 ○（杉本委員）　１年だけではなく、ずっと６年まで。 ○（福本学校教育課長補佐兼教職員係長）　１年生が３５名、２年生は３８名、３年生以上は４０名でございます。 ○（杉本委員）　それで、守口の小学校で、新しい学級になるとまだわからないと思うんですけれども、今現時点で、３５人から４０人の間のクラスというのは全体の何％ぐらいあるんですか。 ○（福本学校教育課長補佐兼教職員係長）　おおむね２０％でございます。 ○（杉本委員）　３０人から４０人というのは、何％ぐらいあるんですか。

○（福本学校教育課長補佐兼教職員係長）　小学校においてはおおむね６０％でございます。 ○（杉本委員）　そしたら、６０％ということは、３０人以下が４０％ということですね。 ○（福本学校教育課長補佐兼教職員係長）　さようでございます。 ○（杉本委員）　代表質問でも言いましたが、３０人学級についてはどのように思われるのかなと。今、外国なんかではすごく評価されてる部分もあるし、山形県なんかは県でしてるんですけれども、評価の対象で結構あっちこっちでされてるんですけれども、大阪府はまだ１、２年を３５人しか認めてない中で、３０人学級についてどんなふうに思われるかなとお聞きしたいんですが。 ○（吉本学校教育課長）　３０人学級につきましては、先ほど説明させていただきましたように、既に小学校におきましては４２％ほどが３０人学級になっている状況でございます。それ以外に、本市におきましては、府の加配教員をいただきまして、少人数学級指導の教員が２０数名入っております。授業の大きさによりましては、ある程度一定数、３０人以上の方が適切な教科もありますので、少人数指導を中心とした方が効果的であると考えております。 ○（杉本委員）　教科によって４０人も適当だと思うし、３０人も適当というのも思われるわけですか。 ○（吉本学校教育課長）　教科によりましては、３０人学級の方が、少人数の方がより効果的な指導ができるとは考えております。ただし、小学校におきましては、算数とかにおきましては、先ほど申しました少人数指導加配教員が入って、少人数に分けて活用しておりますので、それはその少人数指導の方が効果的だと考えております。また、体育とか、あるいは音楽等につきましては、３５人とか、ある程度多くの人数の方がより効果的な指導ができると考えておりますので、３０人学級を優先するよりは、少人数指導学級の方がより効果的だと考えております。 ○（杉本委員）　そしたら、少人数指導学級は、現時点では、守口はどの程度できてるんですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　少人数指導加配拠出金は、小学校で２５名、平成１７年度はいただいておりまして、１名ないし２名の割合でついております。 ○（杉本委員）　それは、達してるというふうに見たらいいんですか。２５名できちんと配分されていると見たらいいんですか。 ○（中谷教育・人権指導課長補佐兼教育・人権指導係長）　先ほど吉本課長の話にもありましたように、学習内容によりまして、加配といいますか、少人数の割合というのは適正なのが決まってくるかと思います。特に習熟度の激しい算数科におきましては、できるだけ個に応じた指導をするためには、クラスを半分に割るよりは３分割、４分割する方がよりきめ細やかな指導ができる。そういう面でいいますと、何人が適切かというのは非常に難しい問題で、それはたくさんの加配をいただけるならばいいわけですけれども、そういうこともできませんので、今の中である程度は少人数授業がうまく機能しているのではないかというふうに思っています。 ○（杉本委員）　その答弁はわかりましたけれども、２５名今加配がつかれてるということで、基礎的なことがわかるような授業をぜひしていっていただきたいと思います。　今回の小学校費の中で、学校給食の調理業務委託がまた入ってるんですけれども、１２校が委託されているということで、今回新しい事業者が入っていますけれども、どれぐらいの応募があったんですか。 ○（奥本教育・人権指導課学校給食係長）　入札の業者の数をお問い合わせなんでしょうか。契約課に登録の業者はたくさんございましたが、入札審査会を通じて入札に参加したのは１６社でございます。 ○（杉本委員）　結構あるんですね。私のところは、学校給食は、民間委託は継続性もないしということで最初からずっと反対という意見なんですけれども、直営でやっぱりやっていくべきだという意見なので聞かせていただいたんですけれども、反対です。 ○（和仁委員）　ちょっと関連してですけれども、要は教科とか指導体制の中で、それは少人数がいいというのは、理屈としてはわかりますけれども、守口が今までやってた適正規模のクラス、適正規模の学校という論議がもう飛んでしまってるんやな。そんなことの説明じゃないやろう。適正規模を守口の中で今どう進めているのかということを基本にやってもらわんと、我々が今まで論議してたことがぱあになってしまうよ。習熟度、そういう少人数でやったらいいというのは、それは理解できるけれども、守口の適正規模というのはそんなことで決めたはずじゃないで。どうですか。 ○（吉本学校教育課長）　適正規模といいますのが、学校の学級数のことをおっしゃっているんでしょうか。 ○（和仁委員）　人数も含めてやろう、やってきたのは。何十年と何人学級にしてほしいという論議が出てきた中で、ずっと論議してきてるやろう、現状も踏まえて。そんな論議が飛んでしまってるやん。ちょっとおれは心配になってきたわ。 ○（吉本学校教育課長）　先ほどの説明に不備があったかもわかりませんが、４０人学級から３５人学級や３０人学級という形の部分で、少人数学級の方が望ましいという姿勢は変えておりません。また、府の方にもその旨の加配基準数の改善についての方は要望しております。ただし、３０人学級となりますと、３０人、３１人、２９人、どの程度の規模の数が果たして適正な数字になるのかというのは、教科によっても若干異なるところがあろうかと思います。３０人学級の方の基準値につきましての改善については、関係機関等の方には働きかけてまいりますけれども、現状のところ、本市におきましては加配教員の少人数指導の方をより活用的に、より効率的に使っていく方向が望ましいという形で考えております。 ○（和仁委員）　だから、教科だけじゃないでしょう、学校教育というのは。一般的なつながりとか、人間関係とか、男女の比率とか、いろいろあるわけや。そうでしょう。教科としてはだれもが理解するわ、一々やってもらったら非常に進むと思うわ、現実を見たらね。それは、今やってること、大阪府が奨励している３５人を否定するものではないですよ。僕はそれで了解してる。守口は守口として、過去から何十年もかけて、適正規模とはどうあるべきか、適正規模のクラス、人数、ずっと論議してきたはずやろう。その基本を忘れてほしくないわけや。 ○（吉本学校教育課長）　失礼いたしました。委員おっしゃいますように、確かに学級というものの数というのは、授業だけじゃなく、生徒指導上、また生徒の理解、保護者や生徒等の関係を理解する上におきましても、当然ながら少人数の方がより理解が深まっていくということは間違いございません。私、授業のことを中心に話してしまいましたことにつきましては、おわび申し上げます。 ○（和仁委員）　じゃ、これまでの経過も含めて、これからも継続して検討していくということでよろしいですね。 ○（吉本学校教育課長）　そのとおりでございます。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目教育振興費について質疑を受けることといたします。 ○（福西委員）　先ほどの学校管理費の中でお伺いしてもよかったんですが、あえて教育振興というふうに銘打っておりますので、守口の小学校教育の振興という意味との対極にあるのが、私はいわゆる学級崩壊じゃないかなというふうに考えるんです。教育委員会としては、学級崩壊とはどういう状況を指しているのか、そしてまたその原因はどこにあるというふうに認識を持っておられるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　学級崩壊の状況、定義といいますか、そのものについては、学級の中で教員が学級の秩序を維持できなくなった状態であるというふうに把握をしております。通常、学級崩壊に近い状況、また今年度につきましても、学級崩壊については、学校の認識のもと、報告としては上がっておりませんが、指導困難な状況という部分については連絡を受けております。その際、学校の管理職の方から事情を聞き、また場合によっては状況を確認するというような形で状況把握をする中で、必要に応じては、学校等、さまざま具体的な施策を含めて助言をしております。　学級崩壊の要因としましては、子どもたちのさまざまな中身の変化をつぶさにとらえることができなくなっている状況ですとか、または、今まで特に問題行動のないような子どもさんが問題行動等の急激な変化をされる中で、指導がそれに伴わないというようなことで、それが学級の中へと広がっていくというような状況が原因であると考えております。 ○（福西委員）　今年度について学級崩壊の報告は来ていないと。困難校はあるということですけれども、私が何校か見させていただいた中でも、授業が成り立っていない学校がありますよね。あの状況を学級崩壊と呼ばないで、何をもって学級崩壊というのか。今、私は具体的な中身を見て考えておるわけなんですけれども、ああいう状況になって、例えばその学級は、クラス担任も療養に入っておられないという状況になってしまってるんですけれども、まず学校としてどういう対策ができるのか。それに対して、教育委員会がどこまでバックアップをしていって、その状況を改善させることができるのか。その辺はどうなんですか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　今年度につきまして、指導困難である学級につきましては小学校でお聞きをしております。小学校につきましては、通常、学級担任がクラスの状況を抱え込みがちになるというような部分も学級崩壊の原因になるわけですが、そこで、学校体制の中でまず共通認識をする中で、それぞれの教員がどのような形でかかわったらよいかというものを、校長、管理職を中心にして、具体的に支援体制を構築するというようなことが望まれるかと思います。教育委員会としましては、学校長等、または状況を把握する中で、必要に応じ、そういう教員に対する指導、また校長に対する体制の指導等、助言をして取り組んでおります。 ○（福西委員）　担任が療養に入って、かわりに来た担当講師という方が、まだ教員経験のない方が見えられてるわけですよね。今おっしゃった困難クラスであるというのがわかっていて、あえて教員経験もない講師を派遣するというのは、私は考えられないんですけれども、その点どうなんですか。 ○（福本学校教育課長補佐兼教職員係長）　講師の配置につきましては、時期的なもの、そのときに実際に仕事に入っていない者ということ、それから通勤可能な者という条件の中で探しておりますので、私どももできるだけそういう状況のところにはよりよい人材をと考えておりますが、やむを得ずそういう場合も起こり得たところでございます。 ○（福西委員）　それはそちらの都合ですね。ところが、子どもにとってはそうじゃないんですよね。学級崩壊というんですか、そういったものに加担している子どももいますけれども、そうじゃない子どもたちもいるわけなんですね。教育委員会としても、こういう体制でやりますと今おっしゃったけれども、じゃ、それは改善したんですか、現実問題として。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　具体的な学校の状況の把握としましては、現在学校の方からお聞きしている分につきましては、講師に入られた若い先生を含めて、複数の教員の先生が入る中で、少しずつではありますけれども、若いゆえに子どもの関係も構築しつつあるというふうにはお聞きをしております。また、複数体制の授業の支援とか、また専科教員等の授業等も含めまして取り組んでおるというふうには把握しております。 ○（福西委員）　私は、やっぱりその認識が非常に甘いんやないかなと思うんですよ。私もたびたび授業参観に行って現場を見てますけれども、あれは授業の形態になってないですよね。そういう認識を持っておられる。で、当該学年は６年生ですから、もう卒業してしまうからいいやんか、中学校へ送ったらいいやんかという甘い考え方があるのと違うかとしか思えないんですよ。私、現場へ週に何回か行ってるんですよ。それで、改善しましたと言うけれども、全く改善できてないですやん。これね、守口の子どもたちの学習権の侵害ですよ。もうちょっと真剣に考えてくれんとね。学校現場も一生懸命やってはる、それに教育委員会もバックアップは当然していっていただかなければならない。でも、じゃあ現実はどうなのかというと、きれいごとじゃないでしょう。その辺、本当に認識してはるんですか。 ○（大野教育・人権指導課長補佐）　教育委員会の方も、いろいろな指導も含めてですが、先ほどの新任講師につきましては、通常、新任担当の指導主事の授業を見せていただきながら、委員御指摘のすべてにおいていろんな場面でというところの授業については、十分な改善というふうにはなっておらない部分も確かにあると思います。 ○（福西委員）　だからね、これは義務教育でしょう。やっぱり基本的な学習権、これは保障していかんと、中学校に上げられないんじゃないですか。ちょっと認識が甘過ぎますよ、それ。私は一つの学年しか見てませんから、守口全体で言えば、現状は１９校ありますから、そういう事例はもっとあると思いますよ。 ○（藤田教育・人権指導課長）　委員御指摘の件につきましては、確かにおっしゃいますように十分な改善に至っていない部分もあるかと思います。教育委員会といたしましても、それぞれ研修という立場、あるいは生活指導という立場、学習指導という立場、あるいは学級経営という立場でアドバイスはしておるわけでございますけれども、十分な改善には至らないうちに時が過ぎていった面もございます。そのことにつきましては、おわび申し上げます。 ○（今堀教育監）　今、福西委員が言われましたように、福西委員がお話しいただいている事例につきましては、子どもの学習、学びたいというところを結果的に阻害したことになっておると思います。ただ、そういう状況になりましたときに、学校と教育委員会が連携しまして、学校の方の相談を教育委員会が受け、また学校担当の指導主事もおりますし、そして若い講師、教師経験の少ない講師が例えば入る場合は、実際に授業についてとかということについて、研修担当の指導主事が実際に現場に入って、そしてその中で講師にも相談、指導、そういう場をとっております。そういう形で、できるだけ子どもたちに、特に子どもたちは当然ですけれども、保護者にそういう子どもたちの学習についての不安が起こらないように、教育委員会としては今後とも続けていくつもりでございますので、御理解の方を賜りたいと思います。 ○（福西委員）　御理解、御理解とおっしゃいますけれども、せやから、先ほどから言うてる選択制が何でいいかといったら、そういう学校を選択しないんですよ。されない学校になってしまうんですよ。だから、そこら辺にまだもう一つ甘さがあるんじゃないかなと思うんですよね。　それで、もっと細かいところを言えば、今の学校に参観に行ってて不思議なのは、トイレに行きますと手を挙げたら、授業中でもぞろぞろぞろぞろトイレに行かせてると。これは、私は考えられないですね。何のために休憩時間があるのかわからない。けじめがつかない。あれは、そういう学校の指導ですか、授業が始まる時点では起立、礼、それはもう古いという考え方をされておられるのかね。そこら辺のけじめをまずつけないから、学級崩壊の芽が生まれていってるんやないかなと、それも大きな一つの原因やないかなと思うんですけどね。今は、トイレへ行きたいと手を挙げたら、ぞろぞろと行かすのが当たり前なんですか。で、何十分たっても帰ってこない子がたくさんいてるんですよ。その辺どないなってるんですか、現場。 ○（今堀教育監）　さっき、学級崩壊についての定義の中で、学級の秩序という部分が十分維持できなくなったということもちょっと説明させていただきましたけれども、学習の規律については、それぞれ、４月当初の学級が始まるとき、担任が子どもたちに出会うときに、学ぶための、そして生活するための規律については重々やっておると思います。ただ、トイレにつきましては、生理的な現象の部分もありますので、休み時間に必ず行くこと、これは基本的な姿勢でございますけれども、それは一応原則にはしておりますけれども、学級の方がちょっと乱れてきますと、そういう連れ立ってということが出てきます。そのときには、学級の様子が落ちつかなくなった状況では、学校の方でその学年以外の教師が巡視をするなり、そういう規律をできるだけ守るように努めているという現状であると思います。 ○（福西委員）　だから、現状認識が全く違うんですよね。トイレに行くのは生理的な現象だから仕方がないと。当然、そういう部分もあると思うんですよ。でも、教師を何年間かやってたら、この子は本当にトイレへ行きたいのか、さぼろうと思ってるのか、それぐらいは現場の教師は認識できるはずやと思うんですよ。それを許しているから、言うたら許されるわということでずるずるずるずる来て、今日に至って、小学校６年間で、卒業証書は１８日ですか、もらえるにもかかわらず、６年間で学ぶべき基礎的な学力がついてない子どもたちが大勢また中学校へ進んでいかざるを得ないという現状を考えると、これは、守口の教育は一体どないなってるねんと言わざるを得ないんですよ。その辺をどこまで認識してはるんですか。　これは人ごとと違いますよ。小学校６年生というのは、一生の中で１回しかないんですよ、小学校５年生も。教師は、教師２年目、３年目として、教師という仕事を続けられますけれども、子どもは違うんですよ。小学校６年はこの１年間、次は中学校１年しか経験できないんですよ。それをやっぱりもうちょっと考えていただかないとね。それを教育委員会の方も、やってます、最初のお答えはもう改善しましたと、いけしゃあしゃあと言うてはるやん。後で指導課長が、改善には至っていないと。この認識の不一致が、教育委員会の中でも出てるんじゃないですか。これはもっと真剣に受けとめてもらわんと、さっき言った特色ある学校づくり、これはもう当然進めていってもらいたいという思いで私は申し上げたけれども、基礎的な学力を保障しない守口の教育というのはどういうことやということを聞きたいわけですよ。 ○（木村委員長）　理事者側に申し上げますが、福西委員の今おっしゃっている内容、これを教育委員会サイドできっちりまとめて、今後どういう体制を整えていくか、それを答弁してください。　１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５８分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　休憩中協議続行　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１３分再開） ○（木村委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（豊田教育長）　先ほど福西委員の方から、学級崩壊は子どもたちの学力を保障しないものだという非常に厳しい御指摘をいただきましたが、このことについては、私どもも同感でございます。共通の認識を持っております。　学級崩壊につきまして、先ほど指導主事から言いましたが、私も、やっぱり第１の原因は、教師の資質、指導の問題であるというふうに思っております。それから第２は、その先生を支える学校体制が校長を中心にでき上がっているのかどうか、体制づくりができるかできないかであると思います。第３点は、やっぱり子どもの育ってきた一つのいろいろな問題が出ていると。この３点が考えられるというふうに思いますが、従来こういうものが起こったときには、私どもは、まず先生を経験豊富な講師にかえることによって、あるいはそれができない場合は、指導主事が現場に入り込んでクラスを経営する授業をやっていくという試みをして、クリアした例がございました。そういう経験がございますので、今回も、問題が発生したときには、新しい講師を担任にかえると同時に、指導主事が入り込んで、現在まで取り組みをして、若干ながらも前進をしているんじゃないかというふうに思っております。先ほどの入り込まない前につきましては、まさに荒れた学級であったというふうに認識しております。　これからも、そういう問題が起こりましたときには、素早く学校体制を整えるように校長を指導すると同時に、指導性のある教師を送るとともに、指導主事も入り込んで、学級を即座に立て直すという体制で臨みたいと思っておりますので、ひとつ御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○（福西委員）　そういうことですので、今後、当該学年が６年生ということで、これはほとんどが地元の中学校へ進んでいくだろうと思いますので、そういう小・中の連携も密にしていただきたい。　それで、いろいろな教育改革を言われてますけれども、今、教育長が資質の問題だと。資質の中でも、いかにして子どもの好奇心をかき立てるような授業を教師が責任を持ってしていただけるかどうかにかかっているんじゃないかなと思うんですよ。幾らきれいごとで何十人学級にした方がいい、あれせえこれせえと言ったって、その基本の基本が忘れられた中での教育改革というのは空論にすぎないんじゃないかなと思います。　私が一つだけ提案したいのは、予備校なんかはカリスマ講師なんていらっしゃいますけれども、守口の教育界の中でも、授業については、本当にカリスマな教師、もしくは授業マイスター制度とか、そういうようなものもつくるぐらいの意気込みで、まずは教師の基本は授業ですので、そのことを忘れずに、今教育長が答えていただいた部分で、教育委員会としても、今後こういうようなことが起こらないように真剣に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

　以上です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。ないようでございますので、次に移ります。第３項中学校費、第１目学校管理費について質疑をお受けすることといたします。 ○（杉本委員）　１５節の工事請負費ですけれども、学校営繕とありますが、４中なんですけれども、今学校の真ん中までしかネットがなくて、片方のネットからボールがいつも外に出て、この間も２回も交通事故があったりしてるんですけれども、これは直していただけるんですか。 ○（南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長）　その件に関しましては、平成１８年度に工事を予定しておりますので、よろしく御了解いただけるようにお願いいたします。 ○（杉本委員）　わかりました。　ほかの分なんですけれども、小学校、中学校とあわせてなんですけれども、統廃合されて、藤田中学校と土居小学校がなくなったわけなんですけれども、この予算の中身はどんな効果が反映されているものですか。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　藤田中学と土居小学校の跡地活用につきましては、今、市長部局で集約しておりますけれども、藤田中学が１８年度現存したとするならば、予算上で言いますと、２，４０４万６，０００円の減額、土居小学校につきましては５，２１０万４，０００円ということで、それが財政効果というふうに考えております。 ○（杉本委員）　それは歳入も減りますよね、もちろん。国から来る補助金は減るんですか。それはどれぐらい……。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　歳入予算につきましては、別段、統合にかかわりまして減額になったということはございませんので、影響はないかと考えております。ただ、地方交付税につきましては、２校減りましたので、需用額算入が減額になるかなというふうに考えております。 ○（杉本委員）　それで、歳出はどうなんですか。歳出はどこら辺が減るんですか。 ○（北町教育委員会事務局総務課財務係長）　それぞれ、学校があるときには、費目が多岐にわたりますので、先ほど申しました数字は、当然校務員さんの人件費とか消耗品等も含めまして、総額で申し上げております。特に土居小学校につきましては、借地がございますので、それを等値交換するということで、１，９６０万円ほどございますので、その額が大きいかなというふうに考えております。 ○（杉本委員）　そしたら、校務員さんが減るのも財政効果の一つやと言われましたけれども、校務員さんは人件費だから、減らないでしょう。 ○（辻学校教育部総務課長）　一応欠員不補充の２名がおられましたので、それがおさまったということでございます。 ○（杉本委員）　その約２，０００万円と５，０００万円という財政効果を子どもたちに使えるような方法で頑張ってほしいなと、子どもたちに還元するようにお願いしたいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目教育振興費について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第４項幼稚園費、第１目幼稚園管理費について質疑を受けます。 ○（梅本委員）　幼保一元化についてきちっと論議だけしておきたいと思うんですけれども、今なぜ幼保一元化なのか。少子化で子どもさんが減ってきたということが大きな理由ではあると思うんですけれども、国の方が閣議決定をして、１０月に新しい法律が衆議院の方で制定されるという話を聞いてるんですけれども、まず、基本的にここらについての認識をされてるかどうか、ちょっと教えていただけますか。 ○（今堀教育監）　今、梅本委員御指摘の幼保一元ということで、中教審の方で、幼児教育にかかわって審議会の中で「子ども園」というような形で施設を一つにしてというような話が出ているというのは、一応認識しております。そういう状況です。 ○（梅本委員）　守口はどうかという部分については後で教えていただきますけれども、一般的な議論として、子どもが少なくなってきたので、保育所の持っている保育機能に新たに幼稚園機能を加えて、並びに幼稚園機能に今度は保育所機能を加えるというのが幼保一元化ということらしいんですけれども、この中身を調べていくと、果たして子どもさんにとって結局いいことなのかどうかという、そういう疑問がわき起こってくるんですよね。というのは、もっとはっきり言うと、子どもが少なくなったわけやから、結論から先に申し上げると、少なくなった子どもをお互いに引っ張り合いをしていくような、そういう事態にならないのかということを心配するわけなんです。　特に保育所については、８時間保育ということで朝の早くから夕方まで、そのかわりお母さん、お父さんが両方働いていて、保育に欠けるというね。片や幼稚園の場合は、要するに保育に欠けていなくて、言葉は悪いですけれども、逆に言うと保育所に入れない、お母さんが専業主婦で子どもさんの面倒を見ている、そういう御家族の子どもさんが教育を中心に通うところと。そのかわり幼稚園の場合は、お昼の１時、２時ぐらいまでに終わる。４時間でしたかね。そしたら、既に保育所には幼稚園機能はあるというふうに理解してるんですよね。というのは、特に私立の保育所なんていうのは、行く前から文字も書けるし、一定の教育的なそういうことをされてるわけでしょう。片や幼稚園に通ってるお母さん方から見たら、保育時間を延ばしてほしい。それで３０分ほど延ばしたことがありましたよね、以前にね。　そうやって考えると、保育所に通ってる子どもさんというのは、それはそれでいいんですけれども、幼保一元化になると、幼稚園に通っている子どもさんを持つお母さん方は、今度保育所へ預けようとしますよね。そういうことになりませんか。幼保一元化で、お母さんが働いていなくても保育所に入ることができるわけでしょう、子ども園ということになると。そこらはどうなんですか。 ○（豊田教育長）　幼保一元化というのは、幼保一体化ということですね。これは、論議をしておりまして、委員さんがおっしゃるところは非常に不透明です。一つ今検討しているところは、いわゆる改革特区で一緒にしようとしているんですが、まず建物を建てるということから始まるみたいですね。新しい建物を建てて、そこに幼稚園と保育所を一緒にして、午前組と一日組というような形でやるというようなことなんですけれども、管轄が文科省と厚労省の両方ですので、どこまでどうやっていったらいいのかわかりませんが、一つ共通しているのは、保育所であっても幼稚園であっても、全部中身はほとんど変わらないというふうな状況で、子どもの育て方については大体一致するようなところがあるわけなんですが、それをどういうふうな形で整備していくかということについては、特区の方でいろいろ研究しておるわけなんですけれども、私どもの方にはまだほとんど入ってきていないという状況ですから、今論議をかけられましても、そのことに対して明確なお答えができないという状況でございますので、私どもも、そのあたりは、答弁もしましたけれども、研究をした上で、どうしていくかということを考えていきたい、こういうふうに思っております。 ○（梅本委員）　１０月にとりあえずできるという新聞報道なんですよ、子ども園というのがね。それは、今教育長が言っているようにモデル的にやるのかということとは別にして、現実にできることは確か。それを全国にふやしていこう、あるいは全国にならしていこうということも事実なんですよ。したがって、遠くの４年も５年も先にあることやなしに、これは半年、１年後に、要するに守口としてどうしていくかということが降りかかってくる話なんです。大阪府の教育委員会から当市へ降りかかってくる話やから、僕はあえて言うてるんですよ。　結局、幼稚園は幼稚園で、保育所は保育所で子どものとり合い、こっちの方がいいですよということになれば、子どもの幸せのためにならないという意味があって申し上げているわけでね、教育長、４つ種類があるんですよ、ずっと調べてみると。要するに、幼稚園と保育所を統合したやつか、保育所の中で幼稚園化をした保育所型なのか、幼稚園を保育所型にしたやつなのか、あるいは両方がお互いに満遍なく統合してやっていくのか、４型あるとかいう、報道によるとそういうふうに言われてるんですわ。　そうなると、今の保育所に通ってるお母さん方は、だれも文句を言わないわけですよ。文句というか要望のあるお母さん方というのは、幼稚園に通わせてるお母さん方は、保育時間が短いから長くしてほしい。ということは、要するに、幼保一元化になると、どちらかというと、今の保育所に幼稚園機能を備えるということよりも、今の幼稚園に保育所機能を備えてもらった方が、お母さん方としては喜ぶわけですよね。これはわかっていただけるでしょう。そこのところはわかりますか、今の認識の仕方。教育長じゃなくていいですよ。 ○（今堀教育監）　やはり子どもたちに教育を受けさせたいという幼児教育ですけれども、そういうふうな就学前の時点での教育を受けさせたいというような要望が強く出るだろうなというのは認識しております。 ○（梅本委員）　だから、子どもさんの数がどんどん少なくなっていく、働くお母さんがふえていく。ということになると、子どもは少なくなっていくけれども、ニーズとしては、保育所に入れたいと思うお母さん方の方が多くなっていく。そうなると、今ある公立の幼稚園、私立の幼稚園の中でも、特に公立は自由自在に体を動かすことはできないですから、私立の幼稚園が保育所機能を持った幼稚園になっていくということを言おうとしてるわけ、僕は。そうなると、公立の幼稚園に行かせてた、そういうお母さん方のニーズとして、私立の幼稚園の中で保育所的機能を持った、そういうところに通わせていくので、将来的には公立の幼稚園がだんだんと衰微していきますよと、そこらのことも考えてますかということを言おうとしてるわけですから、言っている意味はわかりますよね。そこらの認識はどうですか。 ○（今堀教育監）　確かに、そういうふうな認識、だんだんそういうふうになっていくおそれがあると。お母さん方も自分たちの時間が欲しいとか、そういうことでそういう要望が出てくるだろうなと思いますけれども、そういう議論について、先ほどの幼児教育審議会、１８年度の中でもそれを一つ議論していただこうと、こちらの方としては考えております。 ○（梅本委員）　将来を見据えて、そこらのことも研究していただいて、思うのは、やっぱり私立の幼稚園というのは歴史と伝統があって、ずっと今日まで長いこと来ていただいてますよね。したがって、逆の言い方をすると、そういう幼稚園の皆さん方が苦労に値するほどの状況というものを、教育委員会として一定の受け皿のような形の中でつくり上げるということがすごく大事なのではないのかなと。子どもさんをお互いにとり合いして、結果的に子どもが不幸になってしまうようなことになっては何にもならんので、幼保一元化という美名に隠れて、お互いがとり合いするようなことになったら意味がないので、あえて申し上げているので、そこらを頭に入れておいていただければと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　さっきの幼保一体化ですけれども、幼稚園に保育所の機能をという要望が出てくるだろうという話なんですけれども、幼稚園と保育所では、機能が違うものだから、内容も違うんですよね。例えば３歳児は、幼稚園やったら４０対１ですか、保育所やったら２０対１で、それを２０対１に合わせればいいんですけれども、４０対１に合わせようとする無理なところ、そういうのも今出てるんですよね。　それともう一つは、給食の問題。幼稚園は給食室は別に要らないというあれがありますよね。保育所は給食室が要ると。それを給食室をやめてしまって、幼稚園にあわそうとする危険な部分がすごくあるんですよね。子どもにとって余りいい方向に行ってないというのがまず幼保一体化の現実にあるわけですよ……（「ここで話をするものと違うじゃないか」という声あり）それを考えていただきたいと思います。今出たから言いました。 ○（木村委員長）　幼保の一件で御発言がありましたが、今後のことでございますので、これぐらいで終結します。　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目教育振興費について質疑を受けることといたします。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。次に、債務負担行為について質疑を受けることといたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３５分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　休憩中協議続行　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３７分再開） ○（木村委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　先ほど申し上げましたが、債務負担行為についての質疑をお受けしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、債務負担行為についての質疑を終わらせていただきます。　それでは、職員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３９分休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４８分再開） ○（木村委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費から質疑を受けることといたします。 ○（福西委員）　まず、この中で、需用費の中にプラネタリウムの修繕料が計上されていると思うんですが、修繕の概要についてちょっと教えていただきたいと思います。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）　今回、プラネタリウムの修繕を出しておりますが、プラネタリウム番組は、音声信号によりプラネタリウム本体を稼働させておりますが、現在使用中の音声装置が設置後１２年経過し老朽化しておりまして、たびたび故障を起こしております。昨年には、お客様に御迷惑をおかけするケースが出ております。そこで、今回、現行のアナログ機器をデジタル化いたしまして、安定した運営ができるように音響機器の修理を行うものでございます。 ○（福西委員）　今回は音響装置についての修理ということですけれども、過去にもあったんですか、プラネタリウムについては、大きなこういう修理というのが。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）　過去には、メンテナンス、小さな故障に対応する修繕はやっておりますが、大きな修繕はやっておりません。 ○（福西委員）　そうしますと、今回は音響装置ということですけれども、本体部分がありますよね、あれについては、多分同じ年数が経過してると思うんですけれども、今後そういった大規模なというんですか、修理というのが必要になってくるわけなんですか。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）　プラネタリウムにつきましては、毎年メンテナンスをいたしております。今のところ大きな機能の欠損はございません。ですから、まだ当分は順調に動く予定をいたしております。 ○（福西委員）　本体の耐用年数というのは相当長いわけなんですね。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）　メーカーは大体１５年がめどというふうにおっしゃっておりますけれども、それもメンテナンスをどれぐらいやっているかによりまして寿命が変わってくるということでございます。ムーブ２１の場合は毎年メンテナンスをやっておりますし、定期的に悪い部分は部品の交換もしておりますので、１５年はもつと考えております。 ○（福西委員）　１５年もつという自信を持ってはるのはわかりました。万が一、本体についてもこういう手を加えなければならないというと、私らはちょっと素人でわからないんですけれども、どれぐらいの規模の予算がかかるものなんですか。あれによっても違うと思うんですけどね。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）

　本体をさわりましたら、本体機器だけで２億円ぐらいかかると。一例でございますけれども、神戸市で改修した場合、約２億円かかっていると聞いております。大阪市で大きく科学館を修繕いたしましたけれども、あれにつきましては４億から５億円かかったというふうに聞いております。 ○（福西委員）　ちなみに、プラネタリウムを見に来られる方というのは今何人ぐらいいらっしゃって、その事業収入というのはどれぐらいあるんですか。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）　平成１６年度実績でございますけれども、合計で１万９０１人来られております。観覧料収入としましては、３２２万８，９００円でございます。 ○（福西委員）　当然、ソフトも毎年、何年も同じものというわけにはいかないと思うんですけれども、ソフトというのはどれぐらいの期間で入れかえて、それをするのにどれぐらいの費用がかかっているんですか。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）　ソフトは、種類にもよりますけれども、１本３００万円程度かかっております。それを年間、番組としまして３本ないし４本上映いたしております。 ○（福西委員）　今聞いていますと、当初、プラネタリウムというのはどこにもなかったもので、現在よりも稼働率も非常によかったんじゃないかなというふうに考えるんですが、ソフトの費用が１本３００万円で年間１，０００万円前後かかっているということですし、それに見合った収入が３２２万円と。もちろんこういう公共施設ですから、これも文化活動の一つというのか、学習活動の一つであって、必ずしももうけようというふうには私も考えてはいないんですけれども、今回の音声装置の修理に３７２万円と。本体の耐用年数については、少なくとも１５年はもつだろうと今おっしゃっていただいた。しかし、それもあと３年ないしは四、五年の間に、もしかすると大規模な修理を行わなければならないと。その修理の費用について、今お聞きして私もびっくりしたんですけれども、２億円からの予算がかかってしまうということであれば、今どうこうせよというわけではないんですけれども、プラネタリウムのあり方について、今後どうしたらいいのかなというやっぱり検討をしなければならない時期に来ているんではないかなと。　これは何も今までやってきたことを否定するわけではないんですよね。今まではそういうニーズも高かった、そしてやってきたと。ところが、これからこういう修繕費というのが非常にかかってくるんであれば、何か違う方途がないのかなということをもう検討する時期にかかってきてるんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。 ○（入江生涯学習課長兼スポーツ振興係長）　今、福西委員さんのおっしゃるとおりでございます。また、私どもの堤の方から、最低限でも２億円、ちょっといい機械であれば４億、５億というような形で要ると聞いております。今の機械も、今はまだメンテ等を完璧に施し、順調に動くというものですけれども、いずれ何年後にはオシャカになるなということがもう目に見えております。ただ、その中で、我々も、このプラネタリウムも含めて、また何か買うものというのは重々考えておるところでございまして、職員としてその点を十分踏まえて、今後検討また研究してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（福西委員）　参考までに、この近隣市域において、同じような形態のプラネタリウムを持っていて、方向を転換されたというような自治体もあるんですか。 ○（堤生涯学習課文化振興係長）　先ほど言いましたように、プラネタリウムの更新をされたところが大阪市、神戸市、盛岡市、熊谷市でございます。近隣では、豊中市の方が昨年休止されております。岸和田市の方も、１７年４月から一般番組だけの投影と聞いております。 ○（福西委員）　そういうことですので、私は、何度も言いますように、これまでしてきたことを否定するわけではないんですよね。ただ、時代の要請によって、やはり変えていかなければならない部分も当然出てくると思いますので、先ほど課長にも答えていただきましたけれども、あと四、五年のうちには何らかの検討を加えて結論を出していただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目公民館費について質疑を受けることといたします。 ○（福西委員）　委託料で清掃、警備というのが出ておりますけれども、清掃については、今年度、従前から比べて大幅な見直しをされて、１，０００万円ほど減額をしてるというのは私も承知をしておるんですが、ちょっと素朴な疑問なんですが、各公民館に用務員さんという方がいらっしゃるんですよね。もしかしたら、日常的な清掃業務というのは用務員さんの職分に入るんじゃないかなというふうにも考えるんですが、その点はどうなんですか。 ○（時国南部公民館長）　今御指摘のありました用務員さんの職責という部分ですけれども、公民館の方では、清掃の方が、かつて業者委託で一日ずつ２日に一遍やっておったのを、今は半日ずつ２日に一遍という形になりまして、昼から清掃業者が帰られた後も公民館を使用しておりまして、共有部分が汚れたり、あるいはごみが飛んできたりというようなことで、用務員さんが適宜それを清掃しておりますし、職責という部分につきましては、軽微な事務の補助という部分でも用務員さんの職責もございますので、清掃がすべて用務員の職責ではないというふうに考えております。 ○（福西委員）　もちろんすべて用務員さんの職責じゃないというのは、ちょっと微妙な言い方をしていただいたんですけどね。例えば月に一度の大規模な清掃、ワックスもかけたりして隅々までする清掃と、日常公民館の中でする清掃との性格は当然違ってくると思うんですよね。財政が厳しいということで、公民館に限っていえば、地区の活動交付金も減額をされているという中で、今、半日ずつ掃除を委託されてるということなんですけれども、そうであるならば、日常的な掃除部分は用務員さんに任せて、大規模な清掃について委託するという方が私は妥当じゃないかなというふうに考えるんですが、その点はいかがなんですか。 ○（時国南部公民館長）　公民館の施設の管理上、今、公共部分と各部屋の部分というものを清掃委託でしてもらっているわけですけれども、あと、各部屋を使用しましたら、その使用された方、サークルなりが自分たちが使った後の清掃というのを実際にはやっております。それ以外に、公共部分というのをやっていただくというんですか、清掃が終わった部分で、共有部分のロビーであるとか、トイレであるとか、そういう部分を用務員さんが今現実にやっておるわけですけれども、各部屋をすべて用務員で賄うというのは、ちょっと時間的にといいますか、すべての部分をやるわけではございませんので、各部屋は利用者も清掃をやっておりますので、そういう部分で、もちろん館の周りの維持などもあるんですけれども、今委託でやっていただいている部分と、明確にといいますか、足らず部分を補っておるというものもございますので、そのほかにも、先ほど言いましたように、窓口の受け付けとか、図書の貸し出し・返却業務、それに本庁との連絡業務というものも今用務員の業務としてやっていただいておりますので、ずっと清掃に当たるというのはちょっと時間的に無理かなというふうに考えております。 ○（福西委員）　見解がいろいろ、私の公民館を見る目とは違うのかなと思うんですけどね。これも、財政危機やということで事務事業を見直して、清掃委託についても、今までこれだけ必要やと思ってたものが、見直しをすればその半分で済むようになったというんであれば、大規模な清掃の部分は当然委託されればいいと思うんですけれども、通常の清掃は、先ほど、部屋についてはその利用者が清掃して帰りますよという御説明もいただいているんであれば、やはりもう少し見直しをしていただかないと、公民館の活動交付金なんかも見直しで削減されている、活動の一番根幹にかかわる部分がこれまでに比べて削減をされていると、そういう面では、市民の理解も非常に得にくいんじゃないかなと。　私も幾つか公民館に足を運ぶんですけれども、そう忙しそうにされているというような印象は持ってないんですよね。今、本の貸し出しから何から忙しいというふうなお答えをいただいたんですけれども、それと私の見る現状とはちょっと違うなということも指摘をさせていただいて、市民の皆さんに負担のかからない部分で見直しできる部分については、やはりいま一度見直ししていただきたいというふうに思うのが１点。　それと、私は常々不思議に思うんですが、用務員さんは何年たっても同じ公民館にいらっしゃるんですよね。あれは異動というのはないんですか。 ○（杉本中央公民館長）　ただいまの福西委員の御質問で、用務員さんの異動につきましては、用務員さんというのは、今現在でも長い人で１０年というような方もおられます。先ほどおっしゃっていましたように、そういう用務員の異動についてもこれから検討していこうと。また、先ほどからおっしゃっておりました清掃につきましても、公民館のあり方の中で検討していくということでございます。用務員さんの仕事については、必要ないということはないんですけれども、やはり館内あるいは館外の方も、公民館の敷地の大きいところにつきましては、それなりの業務をやっておられる。また、体育館等が公民館の外にある、例えば中央公民館がそうなんですけれども、地区体の方の清掃もやっていただいているという現状でございますので、公民館のあり方の中で、用務員さんの問題についてもこれから検討していきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。 ○（福西委員）　そういうあり方の中で検討していただけるということですけれども、市民の活動にあげるところも削ってきた経緯があるんですから、もっと行政の側で削れる部分をやはり削って、その余った部分を市民に還元するというのが私はベターじゃないかなというふうに考えますので、その点についても鋭意検討をしていただきたい。　それと、通信運搬費というのがここへ計上されておりますね。各公民館の事務連絡については、今現在どのようにされてるんですか。 ○（時国南部公民館長）　各公民館の連絡便につきましては、中央公民館に各公民館の連絡箱がございまして、中央公民館あるいは他部局から各公民館に送る文書がありましたら、そのポストの中に入れておいていただくと。そうしましたら、一日に一度、先ほども申しましたように、用務員さんが事務連絡として行きまして、それを引き上げて帰ってくるという状態でございます。 ○（福西委員）　その連絡便って、物か文書かわかりませけれども、いろいろな形態があると思うんですよね。私、各公民館に多分パソコンが導入されているんじゃないかと思うんですけれども、各館には導入されてないんですか。 ○（時国南部公民館長）　本庁と同じでして、イントラネットのパソコンは導入されております。 ○（福西委員）　それじゃあ、文書のやりとりの連絡であれば、わざわざ、先ほど忙しい忙しいとおっしゃってた用務員さんの手をとってまで行き来してもらわずに、パソコンのメール通信で事足りるんじゃないかと思うんですよね。そうすれば経費もかからないと思うんですが、なぜそれをされないんですか。 ○（杉本中央公民館長）　今、時国の方からお答えいたしましたパソコンのＬＡＮにつきましては、事務連絡等はそういう形でさせていただいております。また、連絡箱を利用しているのは、各課からの連絡事項ポスターとかチラシ、そういうふうなものを連絡箱に入れていただいているのが基本でございます。一応各館への報告事項等、それはパソコンを利用して報告するという形をとっておるのが現状でございます。 ○（福西委員）　じゃ、確認をしておきますけれども、そういった文書類については、メールでのやりとりをすべての館で行っておられると本当に理解してよろしいんですね。例えばメールを使えないから、ファクス連絡のやりとりをしてるとか、そういうことじゃないと。これは全館やっておられるんですね。それははっきりとお答えいただきたいと思います。 ○（時国南部公民館長）　例えば、我々の館長会議であるとか、そういうものがございましたら、そういう連絡あるいは資料なんかのやりとりはメールでというのを基本で考えております。緊急を要する場合、例えば書かれた文書が既にあると、それを緊急に送らなあかん場合などは、ファクスで送る場合もございます。 ○（福西委員）　わかりました。今、これははっきりと記録にも残ってる話ですので、パソコンを使って通信をされていると。これと現実が不一致であると、後々問題にはなってきますけれども、そういう理解をさせていただきます。　私の方は以上です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第３目文化財保護費について質疑をお受けいたします。 ○（杉本委員）　土居小学校に文化財が置いてありますよね。閉校になるわけですけれども、そのまま置かれた場合、見学に行く場合はどうしたらいいんでしょうか。 ○（柴田生涯学習課長補佐兼社会教育係長）　現在、土居小学校の方に収蔵庫もございますし、見学にも来ていただいております。統廃合になった後の施設でございますけれども、現在、土居小学校の跡地利用という形で、そういう部分で調整していただいております。その中で、私どもは、土居小学校の方にもう少し広い場所ということで要望をしております。当然、そういう形で土居小学校の方に続けて収蔵庫を設けたいという希望は持っております。 ○（杉本委員）　そしたら、決算のときには、本庁に行って、連絡してから行かないと見せてもらえないという答弁をされてるけれども、今度閉校になった場合は、行ってもすぐに見れるような要望はされてるんですね。 ○（柴田生涯学習課長補佐兼社会教育係長）　職員が常駐するということで、今、嘱託の職員が行っております。ただ、嘱託の職員は別の業務もございますので、不在の場合もございますので、現状のままの状況で見ていただくということになろうかと思います。 ○（杉本委員）　現状のままでと言われるということは、１人常駐されるということですよね。閉校になっても、１人必ず常駐していただけるんですね。 ○（柴田生涯学習課長補佐兼社会教育係長）　現状というのは、一応生涯学習課の方へ事前に連絡をいただいた上で見学していただくということになろうかと思います。 ○（杉本委員）　だから、決算のときもそういう話をされましたでしょう。それで、いつでも見れるように展示物をきちんとしてということでお願いしてたんですけれども、変更なくそのままなんですね。 ○（入江生涯学習課長兼スポーツ振興係長）　その点につきましては、今の現状は、以前に委員会のときにお答えしたとおりでございます。今度は統廃合になりまして、今、うちとして、もうちょっと広い場所で、市民の方が来やすいような、２階とか３階じゃなしに、１階の部分で何とかお願いしたいという要望は出しております。ただ、今うちの柴田が言いましたように、団体であれば、当然いろいろな器具の説明をしたり、展示物の説明をしたりする必要があろうかと思います。ただ、個人的に来られた場合は、今、柴田も言いましたように、嘱託職員が常駐はしておりますけれども、別の仕事もありますので、席を外して、その間に個人的に来られたというときは、だれもおらんやないかというようなことになってもいけませんし、その辺については重々検討してまいりたいと、こう考えております。 ○（杉本委員）　それともう一つ、たくさんの展示物が箱の中に積み上げてあるという話も出てましたよね。それをちゃんと復元してきちっとしたらどうかという意見なんかもいっぱい出されてたんですけれども、その点はどうですか。 ○（柴田生涯学習課長補佐兼社会教育係長）　埋蔵文化財で発掘した部分で出てきた陶器の破片とかという部分については、修復が不可能なような状況でございます。１つのものが割れて、そこに残されているという状況ではございません。一つの瀬戸物の上に１カ所の破片が幾つもあるというような状況なので、そういうものについては復元は不可能でございます。ですから、コンテナの箱の中に置いて、例えば八雲北遺跡から発掘した破片という形で保存はしておりますけれども、展示するというのはちょっと不可能かと思います。 ○（杉本委員）　展示は不可能ということですけれども、そしたら、それはずっとそのまま箱の中に入れてという形で置かれるわけですね。 ○（柴田生涯学習課長補佐兼社会教育係長）　一般の展示物としてはちょっと無理かと思います。ただ、見学に来られた段階で、こういうものがこういう遺跡から出てきましたよという形でお見せする仕方はやっております。 ○（杉本委員）　箱の中にほうり込んで積み上げたら、ただのがらくたみたいになってしまいますから、やっぱりここでとれたという説明をするだけでも展示物になると思うんです。そういうのもまた、広いところを借りられたら、していくような方法もまた考えられたらどうでしょうかね。意見です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第６項保健体育費、第１目保健体育総務費について質疑を受けます。 ○（福西委員）　委託料の中で、小学校プールの開放事業について、これは市営プールがなくなって、それにかわるものとして、でき得る限り市民サービスを低下しないために小学校のプールを開放したということで、今年度から始まっていると思うんですが、今年度の実施状況について教えていただきたいと思います。 ○（入江生涯学習課長兼スポーツ振興係長）　市営プールがなくなりまして、その補いと申しますか、子どもたちが楽しみにしている部分を何とか確保したい、こういう思いで、１７年度、８月５日から８月１４日までの１０日間、南小学校、守口小学校、大久保小学校で開設いたしました。それが終わって、次に８月１５日から８月２４日まで１０日間やったんですが、錦小学校、橋波小学校、藤田小学校を開設いたしました。延べ６校で１０日間開設をいたしました。利用人数は、南小学校で約１，０４０人、守口小学校で約９００人、大久保小学校で約１，８００人、錦小学校で約７００人、橋波小学校で約１，２００人、藤田小学校で約１，７００人、合計７，３５２人の方が御利用されたと、こういうことでございます。 ○（福西委員）　新年度もほぼ同じような形で進めていかれるかなとは思うんですけれども、一つ配慮していただきたいのは、今教えていただきました利用者数が非常に多いところが２校出てきているわけですよね、大久保と藤田という形でね。そうであるならば、財政上の都合もあろうかとは思うんですけれども、多いところについては、開放日数もぜひともふやしていただきたいと。それだけニーズがあるということですから、前半、後半と１つずつにせずに、前半も後半も開設をしていただければ、より市民ニーズには近づけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、これはもう希望意見にさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（木村委員長）　他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目体育レクリェーション施設費について質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第７項青少年健全育成費、第１目青少年健全育成費について質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第２目青少年センター費について質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に移ります。第３目児童クラブ管理費について質疑を受けます。 ○（福西委員）　この児童クラブにつきましては、新年度からの事業ということで、前回の留守家庭児童会の条例を廃止するに当たって、私もこの内容については鋭意意見を述べさせていただきましたし、それを受けて教育委員会の方も、万遺漏なきよう、子どもの安全・安心を確保しながら、できるだけ快適な放課後の児童の居場所づくりに邁進していただけるものと確信しております。先日、この事業展開についてのマニュアルも見せていただきましたので、それに基づいて粛々と進めていただきたいんですが、やはり私が一つ気になるのは、パートナーさん同士の人間関係がうまくいくのかどうか。それぞれ賃金体系も違ってきますし、その間の人間関係がうまくいかないと、この事業について若干難しい部分も出てくるだろうなというふうにも思うんですけれども、その部分についての配慮はどういうようにしていただけるんですか。 ○（楠本青少年課長）　委員おっしゃるとおり、ソフト面で幾ら充実いたしましても、やはりそういう指導員の体制、これが直接子どもたちに影響するものと考えております。その中で、主任パートナー、指導パートナー、地域パートナー、この３つのパートナーに分かれるわけでございます。これらの意思の疎通につきましては、それぞれ主任パートナーを中心に交流を深めていただいて話し合っていただいておりますし、この一元化の条例を御審議いただいて御決定いただいた後、各児童会、わいわいの部屋、それから現にまだございます留守家庭児童会の部屋の指導員に対しまして、交流を深めるようにと。これまで交流がなかった学校もございますから、その中で、４月１日から一元化するということで、交流を深める、できるだけ留守児はわいわいの部屋へ行って、主任パートナーと指導パートナーが一体化して、４月からスムーズに事業が運営できるようにということで進めてまいりました。　また、それぞれ主任パートナー、指導パートナーにつきましては、４月１日からの事業内容、それから本来その人たちがやるべきこと、研修も重ねてまいりました。近々では、３月２３日に全パートナーを集めまして、まず子どもにとって安全・安心ということが大事でございますので、それにつきまして、教育委員会が主催いたしまして、守口市の消防署から応急手当ての研修ということも予定して、通知もしております。今現在そういう形の中で、またさらには実行委員会にお集まりいただいて、何回も来ていただいて実行委員会からの御意見もいただいた中で、実行委員会を中心に、各パートナーを集めていただきまして実行委員会もしていただいているというのが現状でございます。 ○（福西委員）　その点について特に意を配していただきたいのと、これは前にも申し上げたと思うんですが、主任パートナーの人選について、学校教育課に依頼をしてますということなんですけれども、ほとんどの方が管理職を経験されているということになってると思うんですが、やはり子どもと相性のいい方じゃないと、子どもと全くうまいこといかないという部分を過去にも見聞していますので、その辺の配慮は、この新しい事業に当たってきっちり本当にやっていただけるんですか。 ○（楠本青少年課長）　委員御指摘の件がございまして、そういうものにつきましては実行委員会からも報告を受けております。それから、現場の方の声も聞いております。それらにつきましては、不適切といいますか、今うまいこといっていない分につきましては、都合によってはおやめいただく場合もございますし、異動していただくというふうなことで、今現在生涯学習課とともに配置について検討をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（福西委員）　それともう１点だけお伺いしたいんですが、前回の委員会の中でも、やはり保育時間の延長について検討していただきたいと。それについて検討を加えることにはやぶさかではないというようなこともいただいておりますので、延長のあり方についても、単に同じ場所で１時間延長するのか、２時間延長するのか、それとも違う方途も考え得るのか。もちろん延長保育するということになると、親に責任を持って迎えに来ていただかなければならないというようなことも勘案しながら、ぜひとも前向きに、このことは検討をできるだけ早急に加えていって、よい結論を出していただけるように、これはお願いしておきます。 ○（木村委員長）　他にございませんか。 ○（杉本委員）　今のわいわいは、学校から直接来るようになっていますか。 ○（柴田生涯学習課長補佐兼社会教育係長）　原則的には、一たん家へ帰宅後、来るというのが原則です。ただ、家へ帰っても、ふだん親御さんがおられないというふうなお子さんについては、届けを出していただいて、直接参加していただくという形をとっております。 ○（杉本委員）　４月１日から、統合になった場合もそうなんですか。 ○（楠本青少年課長）　ただいま申しましたように、これからも同じ形で。といいますのは、これまで留守家庭児童会に入っていた１年生、２年生、３年生が４年生になった場合、同じ状況で、学年は超えますので、これまで対象ではなかったわけですけれども、家へ帰っても保護者がおられない、不在の状態ということで、登録をしていただいて直接来ると。ただ、時間は、わいわいの時間の設定の中でやっていただいているというのが現状でございます。　４月１日以降も、そういう状況がございますので、同じように手続の中で登録をしていただきましたら、直接かばんを持ってその部屋に行っていただくということは続けていくということで、今現在も募集をしておりますし、そういう申し込みも現在ございます。 ○（杉本委員）　そしたら、家へ帰って来る子は、別に登録はしなくてもいいということは、カードは要らないということですか。 ○（楠本青少年課長）　そういうことではございません。要するに、全児童、利用する者すべてにつきまして、入会登録という形の中で必ず申請はしていただくということでございます。 ○（杉本委員）　そしたら、登録してなくて行く場合は、その場で登録してもらうとか、そういうふうな形で対応されるんですか。 ○（楠本青少年課長）　その場ではできません。といいますのは、地図を書いたり、保護者の名前を書いたり、緊急連絡先を書いたりという登録用紙になっております。その場では書けませんけれども、その日来た子どもにつきましては、その日はそのまま受け付けいただいて、次に来るときに必ずその紙を持ってくるように指導するということを徹底しております。 ○（杉本委員）　その場合、全児童に遊びに来る子の場合、カードを持って、カードさえ見せれば、遊びに来て、帰るのもいつでも帰れる、今までのようにしてできるわけですね。 ○（楠本青少年課長）　そのカードを持ってその部屋に行って、もちろん集計等もございますし、来た時間を書いていただくと。もちろん、帰るときに勝手に持って帰っていくわけにはいきませんので、帰るときは必ず「帰ります」とあいさつして、まずそういうルールを守ってやっていくということでございます。 ○（杉本委員）　それはわかりました。　あと、１年から３年までの留守家庭の子どもが４月からの場合、一日の生活リズムはどうなるんですか。 ○（楠本青少年課長）　生活リズムというのは、ちょっと具体的にはわからないんですけれども、来られて、来られた中で５時までしっかり預かるというのが一つの考え方です。委員のおっしゃっているのは、カリキュラムとか、そういうことでございましょうか。 ○（杉本委員）　年間のカリキュラムは立てられるけれども、一日の生活リズムのカリキュラムはなくてということですか。その年間のカリキュラムをちょっと教えてもらえますか。 ○（楠本青少年課長）　年間のカリキュラムにつきましては、素案として持っておりますけれども、まだ委員に御提案する内容とはなっておりません。大きく簡単に申し上げますと、年間カリキュラムは、児童クラブの本来の目的を大きく掲げまして、１学期、２学期、３学期、それから夏休みの期間、それを大きく掲げまして、毎月のカリキュラムのねらい、そういうものを考えております。その中に、行事ですね、新入生が入ってきたときには、新入生のみんながなじみやすいようなこと、それから夏休みのこと等々をカリキュラムの中で考えております。またこれができましたら、早急に御提案させていただきたいと思っております。　それから、１時間の時間割でございますけれども、基本的には、平日ととりあえず長期休暇という形の中で、１時間の時間割というのを考えております。これも、素案はできておりますけれども、改めて早急に提示できるというような形を考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（杉本委員）　留守家庭の子どもでしたら、帰れないし、一日じゅう学校にいるわけですから、おやつの問題、保護者の方からも、おやつを出してほしいという要望もたくさんあるわけです。子どもたちも、わいわいの子どもは、おやつを食べようと思ったら家に帰れるし、帰って食べて、また来ることもできるけれども、留守家庭の子どもでしたら、そういうこともできない中で、土曜日なんかだったら、９時から５時まで長時間でもあるし、途中で３時ごろにおやつというのは保育所でもやってますし、保育所でおやつを食べて、それで小学校１年生になるわけですから、そういう検討もしていただきたいなと思います。やっぱりおやつを食べることによって、子どもたちの和みにもなるし、ちょっとしたみんなで集まる時間にもなるし、リズムの中にはすごくいいと思うし、おやつは体の補食にもなりますから、まだ１年生でしたら体も十分できてない子どもたちですし、ぜひみんなと同じものを食べるというおやつを取り入れていってほしいと思います。意見です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３目児童クラブ管理費についての質疑を終結いたします。　それでは、これより討論に入ります。 ○（杉本委員）　一般会計については反対です。中身については、学校の給食委託などのものも入ってますし、私は反対です。 ○（木村委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　それでは、これより議案第２０号について採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　賛成多数であります。よって、議案第２０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　杉本委員に申し上げますが、少数意見の留保をなさいますか。 ○（杉本委員）　いたしません。 ○（木村委員長）　以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。　署名委員は硲委員にお願いをいたします。　それでは、これをもって本日の委員会を閉会いたします。長時間、大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３７分閉会）...

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守口市議会 2006-03-17 平成18年文教経済委員会( 3月17日)

守口市議会 2006-03-17
平成18年文教経済委員会( 3月17日)