守口市議会 > 2004-07-12 >
平成16年合併問題調査特別委員会( 7月12日)

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  1. 守口市議会 2004-07-12
    平成16年合併問題調査特別委員会( 7月12日)


    取得元: 守口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成16年合併問題調査特別委員会( 7月12日)                        平成 16年  7月 12日          合併問題調査特別委員会               (午後1時04分開会) ○(原口委員長)  (あいさつ) ○(村野議長)  (あいさつ) ○(喜多市長)  (あいさつ) ○(原口委員長)  本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。  なお、上着の着用は御随意にお願いいたします。  それでは、前回6月30日の資料でございますが、まず、「上水道収支推計」について御質問、御意見等をお受けいたしたいと思います。 ○(真崎委員)  最初のページで、守口市の上水道収支推計というのが14年度決算から、17年度からは推計で、26年度までのいろいろと数字が出されています。これは最初に確認をしておきたいんですが、これらの資料については、既に合併協議会の中で提出をされた資料だと思うんですが、間違いありませんか。 ○(高橋水道局総務課長)  そのとおりでございます。
    ○(真崎委員)  それで、この収支推計をもとに、新市で合併をしたときにいろいろとこの水道料金をどのようにするか、下水道料金をどのようにするかということが議論されたやに聞き及んでおります。協議会委員さんは非常に頭のいい方らしいので、この数字でそういうところまで議論ができるというのは非常に敬意を表しておるわけですけれども、この推計は、全体として特徴的に何をあらわしておるんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  この表につきましては、今後水道局が26年度までこのような料金体系のもとで歩めば、このような数字の結果が推計上出るのではないかという数字でございます。 ○(真崎委員)  水道企業会計というのは、総収益、総費用をここであらわされておるわけですね。で、14年度が決算、15年度が見込み、16年度は予算、実質的な推計というのは17年度からと、このように思うんですが、この表で守口市の水道全体の財政が判断できると、こういうことですか。 ○(高橋水道局総務課長)  今後のありようについて判断が一定できるということでございます。 ○(真崎委員)  そうしますと、少し詳しくお尋ねしたいんですが、総収益、総費用、この中の総費用資本費というのは、内容はどのようなものを含んでおりますか。 ○(西内水道局総務課長補佐)  減価償却費支払利息をあらわしております。 ○(真崎委員)  そうですね。この資本費は、人件費物件費を除いて、減価償却費支払利息ですね。この中で減価償却費というのは、総費用の中に書かれておりますが、どこに支払うんですか。 ○(西内水道局総務課長補佐)  現金支出が出ない費用でございます。 ○(真崎委員)  この減価償却費というのは当然、現金が動かない、支出が行われない。それであるのに、この中では、総費用ということで収入から差し引く形になっておるんですね。現金は実際に動かないのに、その動かない部分を差し引いて、赤字になる、赤字になるとおっしゃっても、よく理解できないんですね。  ですから、私は最初に、この表だけで水道財政がわかるんですかと、こう聞いたんです。 ○(高橋水道局総務課長)  水道事業会計につきましては、会計方式といいますか、表現方法は2つございます。損益ベースで物事をとらまえるのか、資金ベースでとらまえるのかということでございまして、それも両方とも一定の考え方でございまして、ここでの表現は、損益ベースの方が十分とらえられるという考え方のもとに、表現になっております。 ○(真崎委員)  そうしますと、守口市の水道料金というのは損益ベースで計算するんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  確かに今御指摘のとおり、現在までは資金ベース水道はやってまいりました。しかし、合併問題等がございました。そして、社会的な公営企業、特に水道事業なんですが、資金ベースをとるのか、損益ベースをとるのかというところで、大半のところは損益ベースをとっておられます。資金ベースでとらまえておったのは、東京都と、大きい都市で言いますと横浜ですけれども、そこでも、そのとり方について損益ベースをとろうではないか、そういう部分もございました。今回といいますか、これからにつきましては、いい機会をとらまえて損益ベースで表現したものでございます。 ○(真崎委員)  そうしますと、守口市のこれまでの水道料金は、途中からですけれども、資金ベースでやっておると。今度合併したときの水道料金体系損益ベースで行うと、こういうことを今おっしゃったんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  そのとおりでございます。ただし、損益ベース資金ベースのとらまえ方なんですが、我々もそれを試算したところによりますと、現在の損益ベースのとらえ方であるならば、さほど大きな影響はないものと考えております。 ○(真崎委員)  いや、そんなことは聞いてない。これを資金ベースから損益ベースに変更するというのは、合併協議会での説明はどのようになってますか。 ○(高橋水道局総務課長)  御質問がございませんでした。 ○(真崎委員)  御質問がなかった……。じゃあ、もうちょっと詳しく聞きましょうか。この損益ベースで判断をするために、あえて資本的収支についてはこの中に含まれていない。そうしますと、減価償却費については、現金支出がないということがまず第1点ですね。それとあわせて、人件費の方にいきましょう。いいですか、職員数が104名、103名、100名、97名、93名、92名と減っていきますね。ところが、この人件費は、平成16年度予算では10億58万3,000円、それが17年度は、職員数は減少しておるにもかかわらず、人件費が上昇しているのはどういう理由ですか。 ○(高橋水道局総務課長)  毎年といいますか、特に平成21年度に、このままでいきますと、16名の爆発的な退職を迎えます。そういうために、人件費一定量退職給与費を見積もっております。 ○(真崎委員)  そうやないでしょう。この人件費の中で、退職金予算は1億4,300万円ですよね。いいですか、この中で職員数が104名、103名、100名ですけれども、現実的には、収益的収支の中の職員資本的収支の中の職員とに分かれておるんじゃないんですか。 ○(西内水道局総務課長補佐)  16年度の人件費と17年度の人件費の差が約4,000万円ございますけれども、上がっております。その部分につきましては、16年度の退職手当は、実質2名分を組んでおりました。その関係で、人間が3名少なくなっておりますけれども、4,000万円上がったと、こういうことになっております。 ○(真崎委員)  いやいや、17年度は1名でしょう、退職は。17年度は退職は1名じゃないんですか。退職者も減っておるんじゃないんですか。 ○(西内水道局総務課長補佐)  17年度は1億4,300万円の引当金を計上しております。 ○(高橋水道局総務課長)  先ほどの説明にもう一度戻らせていただきますけれども、減価償却費につきましては、現金は動いておりません。しかし、それは費用化しなさいということで、公営企業法上、費用化しておるものでございまして、人件費につきましては、この中に退職金として1億4,300万円程度は例年見ております。17年度は、おっしゃるとおり1名の退職でございます。残り分は、引当金勘定へ移したいと考えております。 ○(真崎委員)  ちょっと待って。そうしますと、このその他の収益の中に、当然その引当金から繰り入れる金が入らなあかんのですよね。水道料金、その他の収益の収入の中に入らなければ、その数字が合わなくなるでしょう、引当金から入れるんであれば。  いいですか。16年度は2名の退職者を含んでいる、17年度は1名だと、で、人数も減っている、それで人件費が上がるのはなぜですかと、もう一遍整理しましょう。 ○(西内水道局総務課長補佐)  16年度から17年度で約4,000万円、人件費が上がっております。この内訳としまして、16年度に退職手当として2名、約6,000万円ほど組んでおりました。17年度につきましては、退職金平準化推計の中に1億4,300万円入れております。というのは、17年度は1名の退職者ですけれども、前々からやっていました平準化推計しております。 ○(真崎委員)  ということは、これは人件費を過大に見積もってるの。いいですか、16年度に退職される方は、既に3%のカットがされておる。そうですね。その次は6%なんですね。本来、人件費は下がっていかなあかん。それが1億4,300万円で平準化するというのは、どういう推計をするの。 ○(柏本水道局長)  先ほども御説明させていただいていますように、退職手当につきましては、年度を平準化するために1億4,300万円を毎年計上させていただいております。ただ、この16年度の予算を計上する中で、その積立金部分を積み立てさせていただかなくて、現に退職される方の費用だけを計上させていただいたということで、一応17年度以降につきましては、従来どおり退職引当金部分も一応積み立てをさせていただいていると。 ○(真崎委員)  おかしいでしょう。これは収支推計でしょう。損益ベースでやると言いながら、こんな過大な見積もりをしたままでいくのん。今度3,000万円が2,500万円ですよ。500万円下がってるんですよ、17年度からは退職金が。そのときに1億4,300万円で平準化しますと上げて、それを市民に転嫁しますという、こんなばかな話聞けるか。 ○(原口委員長)  暫時休憩いたします。               (午後1時20分休憩)                ──休憩協議続行──               (午後1時31分再開) ○(原口委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(柏本水道局長)  先ほど真崎委員の方から御指摘がありましたように、人件費のうちの3%カットなり退職手当の見直しの部分については、時期的な部分もあって、この推計表の中では反映をさせていないという部分はございますけれども、一応26年度までの財政計画ということで御理解賜りたい、このように考えております。 ○(真崎委員)  この推計をつくられた時期が時期やということですね。ただ、これは合併協議会に出されたんですね。つい最近ですね、この6月ですか。これは、14年度決算と、15年度の決算見込みが大体確定しかかったころにつくった数字を17年度以降並べてはるんですね。それで、合併協議会に出したときは、14年度は決算で確定しましたから、15、16年度だけを数字をちょっとさわって、17年度以降はそのまま出されておるんです。だから、もう一つ矛盾があるんです、これ。  先ほども言いましたように、水道会計損益勘定資本勘定に分かれておるんですね。で、損益勘定の中の職員資本勘定の中の職員と、当然これは人件費の出どころが違うんですね。そうしますと、この表だけでは、人件費職員数、例えば17年度予算でいきますと、97名の人件費と1億4,300万円の退職金を含めたのがこの総費用の中の人件費だと、こういうふうに理解されてしまうんです。これは実は違うんですね。これはどう違いますか。 ○(西内水道局総務課長補佐)  17年度で説明いたしますけれども、職員数97名と挙がっておりますけれども、こちらの表に出ているのは損益勘定職員83名の人件費が上がっております。残りの14名につきましては、資本的収支の方で上がります。 ○(真崎委員)  そうしますと、資本的収支の中の人件費を負担しているのはだれなんですか。つまり、水道料金損益ベースで決定していくということになれば、大体この数字でいくんですよね。こういう形で、これから料金を上げるときの推計というのが財政計画で出されてくる。通常は3年から5年ですね。こんな10年なんか出すのはめったにないんですけれども、出されてくるんですね。そうしますと、資本的収支の内容については全くこれの中では加味しないと。当然、資金ベースであれば、損益勘定から資本勘定のところに内部留保金の引き当てを行って、さらに差し引きを行った上で、そのマイナスに出る分が、当然水道料金の算定の基礎になろうかと思うんですがね。そうしますと、この表だけでいくということになれば、そういった資本勘定の中の職員というのは、水道料金には全く加味されない、こういう判断でよろしいか。 ○(西内水道局総務課長補佐)  資本的収支会計につきましては、設備投資が主な事業でございます。その部分につきまして、当然、固定資産の取得をいたします。その分の取得の金額の中に、当然工事費も入りますけれども、取得した人間の値段も入っております。これが固定資産として上がりまして、減価償却費として計上されます。そういう部分では、資本的収支部分も、こちらの方の水道事業会計のこの表に係る部分に入っております。 ○(真崎委員)  減価償却費ですね、建物あるいは水道管、いろんな改良工事を行う、建設工事を行っていく、当然その中に人件費の分も含めて補助金をもらい、あるいは起債、企業債を発行する、そういう形でやっていくんですね。それで、減価償却費の中でそれを見ていくんだとおっしゃったわけですが、減価償却費は、丸々いきなり100%になるわけじゃないんですね。年度ごとに逐次減価償却費に率を掛けて、減価償却費の中に明らかにしていくということです。そうしますと、水道料金の中には、丸々人件費そのものが入らないと、こういう理解でよろしいか。 ○(西内水道局総務課長補佐)  定額法でやっておりますし、その総額が入っております。耐用年数、仮に配水管を入れまして、工事費の値段がございますけれども、それに人件費も加味してポテンシャルとして上げます。それが毎年、定額法で3条予算収益的収支の方に入りますので、総額が時期はずれても入ると、こう理解していただければと思います。 ○(真崎委員)  当然、経年といいますか、年を経ていくごとに減価償却費の中に入っていくわけですから、率やなくて定額でずっと入っていくということですから、いきなり単年度の収支の中には入ってこないと、こういう理解でよろしいですね。もう一遍確認しておきます。 ○(高橋水道局総務課長)  まさにそのとおりでございまして、先ほど御説明しましたように、4条予算資本的支出につきましては、すべて資産勘定でございまして、水道局の資産ということで、そのもの耐用年数というものは当然定まっております。それを人件費も含めた中で資産計上しまして、例えばそれが20年はもつということであれば、その部分、20年間で分割のようにして、3条予算の面では損益の中に費用化していくということでございます。 ○(真崎委員)  そうしますと、この中で、例えば平成17年度でいきますと、83名の人件費についてはこの総費用の中の人件費プラス退職金は5名分の平準化した分が入っておりますけれども、1億4,300万円の入っている分があると。それで、残りの14名については、年度ごと減価償却と合わせて人件費を補てんしていくと、こういうことですね。こういう理解でよろしいですね。 ○(高橋水道局総務課長)  端的に申し上げればそういう意味合いもございまして、ただ、何度も申し上げますけれども、あくまでも事業費に加算した中が資産取得価格ということになりますので、人件費だけ取り出されると誤解を生みやすいかと思いますが、まさしくおっしゃっているとおりでございます。 ○(真崎委員)  そうしますと、17年度が83名、18年度が79名の人件費がここに含まれておるということですね。そうしますと、1人当たり給与で見ますと、ちょっとこれは上がるんです。人件費じゃなくて、給与で見ますと上がるんですが、これは何か理由があるんですか。 ○(原口委員長)  暫時休憩いたします。               (午後1時42分休憩)                ──休憩協議続行──               (午後1時44分再開) ○(原口委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(柏本水道局長)  今の御質問ですけれども、職員の体制につきましては、我々正規の職員と、それと退職された方の再任用等がございますので、それで単価の相違が出てまいります。そういう部分で御理解いただきたいと思います。 ○(真崎委員
     こういう漠とした数字が本当に裏づけがあるのかどうか。先ほども言ったように、3%のカットが入ってない。あるいは退職金平準化して1億4,300万円をずっと入れていっている。例えばこれ、一般会計収支推計を出す場合は非常に難しくなると思うんですね。同じような手法で一般会計もやるんですか。会計ごと考え方が違うということはないでしょうね。 ○(井上財政課長)  一般会計につきましては、当然、水道あるいは下水とこういう話をしてやってございますが、ただ、今言いました人件費につきまして、16年度は3%カット分が含まずというような話でございましたけれども、これは財政の方では既に4月から実施していることでもございますので、一応これも勘案して計上はさせていただいております。 ○(真崎委員)  そうしますと、2ページの新市の水道収支推計について、17年度以降の人件費については、そういった職員給与の3%カット、あるいは退職金カット等については含まれておるんですか、含まれてないんですか。 ○(柏本水道局長)  3%の分は含まれておりません。 ○(真崎委員)  そうしますと、一般会計ではカットした分を加味して収支推計をつくる、水道はつくらない。下水道はどうですか。 ○(鮒谷下水道業務課長補佐)  下水につきましても、3%の分については加味しておりません。 ○(真崎委員)  これはあれですか、使用料に転嫁できるところについては、人件費の削減については全く加味しない、これが基本的な考え方なんですか。 ○(柏本水道局長)  先ほども説明させていただきましたように、これは門真との調整もございますけれども、一応昨年の秋に収支推計を出させていただいた中で、こういう形で上げさせていただいております。確かに16年度は、予算が3月に通りましたので、16年度の部分については修正を加えさせていただいておりますけれども、今の3%の部分については修正を加えていないというのが現状でございます。 ○(真崎委員)  前回の水道料金値上げ改定資料に、人件費がその大半、主要な理由だと、人件費の増嵩が主要な理由だとこう書いて、19.7%の値上げをしたんですね。人件費が下がったら、そのことについては全くほっかむりをして、収支推計でこういうふうにして赤字になりますよ、単独でいったら赤字になりますよ、じゃあ値上げをしなければならなくなりますよと、こういうことを言いながら、ちょっと僕は、これは理解に苦しむんですがね。  そしたら、人事に教えてもらいたいんやけれども、守口と門真が合併して、同じように守口も門真も3%と退職金の引き下げをやりはったと思うんですが、これで総額何ぼになりますか、守口市だけで。 ○(井上給与厚生課長)  まず、給与の3%カットにつきましては、守口市では大体1人当たり14万4,000円ぐらいのカットになりますので、一般会計職員が1,300人をちょっと切るところだと思いますので、1億9,000万円ぐらいの年間の減になろうかと思います。  もう一つの退職金につきましては、大体1人当たり約6%、月数にしまして3.42カ月の減になりますので、ざっと1人当たり約170万円近くの減になろうかと思います。これは各年度ごとに人数が違いますので、総額としては、ちょっと今ここでお答えすることは難しいと思います。 ○(真崎委員)  水道は1,300人もおりませんね、100人ちょっと。ところが、守口、門真を合わせると、14年度が194名、17年度は159名。で、私が言いたいのは、収支推計を出すときには、水道料金改定のときには必ず、企業努力をします、経費の削減に努めますよと、しかし、どうしても足りない部分市民負担をお願いしたいということで、この表の中がずっと書かれてくるんですね。特に主なものは、人件費がその主要な大  半を占めるということがいつも書かれてくるんですが、今回、合併のときの資料を後でまた言いますけれども、合併しなくても、守口値上げせなあかんのと違うかというようなことがまことしやかに流れておる。ところが、現実には、そんな必要は全くない。  それで、値上げせなあかんけれども、合併することによって、2年間はそのまま据え置いた上で、そして新しい料金に統一しますよと。肝心な部分が抜けておって、今までの値上げのときに一番使ってきた理由の一番肝心な部分を抜かしておいて、そして赤字になりますよ、赤字になりますよと言われても、これは、そうですかとすんなり聞くわけにいかない。少なくともこれまでの値上げのときには、3年ないし5年間、大体3年が通常ですけれども、3年間の財政収支計画を立てて、もっと緻密に、もう少し綿密な財政計画をつくっておったと思うんですよ。10年となると、どうも遠い先のような気がして、10年たったら残ってへんわという思いもあるんかもわかりませんが、そんなことは考えてはれへんと思うんですよ。それが、こういうところにあらわれてくるのは、僕は非常に不思議なんですね。  一番肝心な、資金ベースから損益ベース水道料金算定方式を変えるんだと。今はそんなに変わりませんと言われるけれども、これ、ずっと維持管理費がふえていけば、損益ベースの方は、水道料金計算式がだんだんだんだん高くなっていくんじゃないですか。だから、これがどうも僕は解せない。  あわてて収支推計をすり合わせなあかんという事態があったことは、私はこれは認めましょう。だから、何もそういった責任を事業課だけに追及するつもりは全くないんですが、だけど、全庁的に、こういった推計合併協議会に出すときには、検討しはるわけでしょう。何で内部でそういったチェック機構が働かなかったのか、ここが僕は非常に不思議なんですがね。それは水道の方はばたばたあわててましたから、当時、説明会があるから、資料を配らなあかんからと言ってばたばたしてはったのはよく知ってますよ。この辺は本当に不思議に思うんですが、これは幹事会では議論されたんですか、幹事長。 ○(伊藤助役)  上水道下水道一般会計、それぞれ収支推計について、幹事会でもいろいろと議論をいたしております。ただ、今おっしゃっておりましたような細かい部分については議論がなされてはおりません。 ○(真崎委員)  えらい細かい話で恐縮ですね。しかし、これは市民負担にじかにかかわってくる問題でしょう。で、両市の水道料金をどうするかということにかかわってくる問題なんですよ。この辺について、後ほどまたやりますから、具体的な数字については、10.37%上げなあかんかった理由ももう一遍聞きますけれども、こういった収支推計の中でこの料金表が提案される。特に20立米だけが突出した細かい資料合併協議会に出されて、このようにモデル表だというふうに出されてくるんですね。  だから、どうも十分に精査された跡が見受けられないと思うんです。その辺どうですか、最後に水道。 ○(柏本水道局長)  確かに、先ほどおっしゃってますように、人件費部分で現状、変更のある部分についてこの収支推計の中に加味されていないという分については、我々も十分反省しなければならないと思いますけれども、この推計を出す時点においては、一応我々として最大限出せる数字を出させていただいたという認識をいたしております。 ○(真崎委員)  そうしますと、もう一遍聞きますよ。合併協議会に出された20立米の「守口市・門真市上下水道料金合算モデル表」(協議第43号参考資料1ページ)という表については、水道収支推計をもとに作成をされたわけでありますから、当然そういった部分については加味されていないと。ですから、これが最高額と聞いたんですかね。この数字が出されたのは、これはこれより以下になりますよというふうな言い方をしてはるんですけれども、それはそういうことですか。 ○(柏本水道局長)  一応これは14年度の決算ベースで推計をしたときに、水道料金が10.37%程度の改定が必要であろうということで上げさせていただいた分で、この数字については、あくまでも上限値の目安であるというふうに我々は認識いたしております。 ○(真崎委員)  これは14年度の決算ベースなんですか。 ○(柏本水道局長)  はい。 ○(真崎委員)  そうしますと、15年度は赤字なんですね、守口市は。14年度は黒字ですね、損益勘定では。黒字のときの状況でこのモデル表をつくったということですか。 ○(高橋水道局総務課長)  そういう表現もとれるかと思いますけれども、このモデル表につきましては、14年度、そして15年度、これはちょっと早い時期でしたけれども見込み、それと16年度の予算、そして17年度から26年度までを全体を推計いたしまして、そこから割り出されるものをこのモデルケースとして、限度額として表示しておるということでございます。 ○(真崎委員)  いやいや、時期が問題になってきますよ、そうしますと。この収支推計が出されたのは、職員給与カット退職金カットがまだどうなるかもわからない時期であったということですね。ですから、17年度以降というのは、その当時の推計をそのまま当てはめてはるわけですね。14年度はいいとして、15年度、16年度は少しさわってはりますが、17年度以降はさわってない。それで、これは、今、15年度見込みはちょっと早い時期にとおっしゃったんですね。これは非常に微妙な問題なんですよ。  といいますのは、15年度決算がどうなるかわからない、見込みではもっと赤字になると思ったんですね。それで、14年度は若干の黒字があった。で、減債基金にも積み立てができたと。15年度は、決算ではもう少し赤字になるんじゃないかというおそれがあったんですね。そういうことを加味した上でこれがつくられたと、こういう理解でよろしいか。 ○(高橋水道局総務課長)  15年度につきましては、この表であらわしているように1億5,000万円の赤字ということでございますが、もう少し軽減されるというふうな決算でございます。 ○(真崎委員)  ちょっとわかりにくかった。もう一遍言ってください。 ○(高橋水道局総務課長)  赤字幅が縮小されて、約6,000万円弱になろうと思います。 ○(真崎委員)  何年の話……。 ○(高橋水道局総務課長)  15年度決算見込みのところでございます。 ○(真崎委員)  これがどれくらい縮小されると言われるんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  約9,000万円でございます。 ○(真崎委員)  この15年度決算見込みも、ここに出された数字よりもさらに9,000万円ほど縮小されるということですか。 ○(高橋水道局総務課長)  まさにそのとおりでございまして、先ほどございましたけれども、確かに3%の人件費の減額部分退職金の引き下げ、これは加味しておりませんが、推計を出す上におきまして、人件費の基本的な給与、この辺につきましては、103名から88名、15名の減員計画だとか、これは門真市も同じようなことでございまして、そういうものは十分に含まれておりますので、誤解なきよう、よろしくお願いしたいと思います。 ○(真崎委員)  ちょっと整理したいんですが、この15年度決算見込み、これは今、9,000万円ほど削減されるとおっしゃったんですね。これの今わかっている数字を教えてください、縦に。 ○(高橋水道局総務課長)  現在、決算額については市長の方に送付中でございますので、参考に申し上げますと、配水量から順に申し上げますと、2万881、1万8,495、2,386、1万8,830、103変わらずでございます。総収益欄の水道料金に移りまして、272万3,355、28万7,545、304万9,900、110万8,992、資本費に移りまして120万1,578、物件費でございますが、79万7,106。計の欄でございますが、310万7,676、当年度損益収支マイナスの5万7,776、減債積立金はゼロでございます。繰越損益につきましては4万7,134。単位はすべて千円でございます。 ○(真崎委員)  そうしますと、この数字は、水道料金のモデル案をつくったときから少し変わっているということですね。それで、当然、14年度決算のデータをもとにこの表がつくられたということですね。そうしますと、言い方はいろいろありますと言われるけれども、これは間違いなく、黒字の時期につくっておったんです。門真市についても、減債積立金を500万円ですか、結構積んでおるんですね。14年度で500万円の減債積立金がある。で、ここも14年度に水道料金の引き上げをやって、これも当初計画以上に収益が上がっておるんですね。どっちも、そういった収益の上がった時期にこのモデル表はつくられたということです。これは後でまた詳しく聞きますから、私は一回ここでおきます。 ○(原口委員長)  ちょっと長時間になってますので、暫時休憩いたします。               (午後2時06分休憩)               (午後2時18分再開) ○(原口委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  ほかにございませんか。 ○(作田委員)  先ほどから真崎委員がかなり具体的に質問されておられました。私は、水道企業会計については非常に勉強不足で、具体的な内容まで把握はできておらないということで、自分自身、非常に申しわけないなと思うんですが、先ほどからの質問を聞いておりましても、どう言うんですか、ここに出されておる収支推計の内容、これが本当にそうなのかどうなのかというとこら辺が、なかなか自分としても非常に理解ができがたいというふうに思うんです。ましてや人件費の扱い等々についても、以前の説明の段階では、資本費の内訳は大体減価償却費、あるいはまた支払い利息、大きく分けてそれが総費用の中の資本費の内容であるという説明であったんですが、この中に人件費の問題も含まれておると、きょう初めて聞かされて、本当にこれ、どういうふうな形で企業会計としてやっていっておられるのかという点で、非常に難しいなあと。  また、この表の見方だけでは、水道料金の今後のあり方等についても、自分自身としては、何か疑心暗鬼で見ざるを得ないような、そういうふうな状況が今感じられる。守口市は、今いろいろと質疑のやりとりの中で大体内容が報告されましたからいいんですが、例えば門真市においては、やっぱりそういうふうな精査の上に立ってこういう料金が出てきたということについて、これまた私は、果たして門真市は一体どうなのかということに非常にまた疑念を持つというふうにも思うんです。その点どうですかというふうに聞いても、なかなか守口市は、いや、門真市も同じでございますという答弁になるであろうと思うんですが、この問題は、門真と守口と本当に心を合わせてこういう数字が出されておるのかどうか、これは私は非常に疑念を感じるということを申し上げておきたいなと思います。  それと同時に、やっぱり我々このメンバーにも、もっと具体の内容を事前に十分説明をしていただきたかったなというふうにも思うんです。特に企業会計の取り扱いは、一般会計と違って非常に難しいというふうなこともありますので、その点、やはりもう少し親切丁寧にひとつ教えていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 ○(田中 満委員)  この表の見方でちょっと教えていただきたいんですけれども、職員の数のことなんですが、まず、2ページの職員の数は、平成14年度の両市合わせて194名から平成26年度で136名ということなんですけれども、この中には、中途で採用というのはもちろん入ってないわけですね。定年退職で減っていく数だけで、途中採用の数はこの中には入ってないわけですね。 ○(柏本水道局長)  今のこの推計の中では、19年度以降には、新規の採用も一応見込んでおります。 ○(田中 満委員)  入ってるわけですか。 ○(柏本水道局長)  26年度までの間に、新規の採用も一定見込んでおります。 ○(田中 満委員)  入ってるわけですか。といいますのは、この会は守口市の合併問題調査特別委員会ということで、門真市さんのことはどうこう言えないので、門真市さんの数は入ってないんですけれども、総職員数守口市の職員数推計からいくと、その差で門真市の職員さんの推計がわかると思うんです。例えば平成14年度の総職員数が194、1ページ目を見ますと守口市は104なので、その差の90というのが多分門真の職員さんのことだろうと思うんです。1ページ目と2ページ目をあわせて見ますと、表に出てない門真市さんの方が計算できると思うんですけれども、そうしますと、門真市さんと守口市の職員の年齢分布にそれほど差がないとすれば、守口市の方の職員さんの平成26年度までの減り方に比べて、門真市さんはすごく職員さんが減っていくような計算になると思うんですけれども、これは何でこういうふうになるのか、教えていただきたい。 ○(高橋水道局総務課長)  まず、1ページ目の職員数の推移でございますけれども、これにつきましては、例えば平成14年度決算の104人から平成22年度の88人まで減、これは内部独自であっても、これだけの人間は合理化によって減らしていきますよという数字でございます。で、2ページ目の数字なんですが、14年度の194から、新市を迎えることによってやはり合理化が図られます。それによりまして、平成22年度の136という数字で落ちついていきます。この間に、当然退職者が生まれてきます。その分は、平成19年度より職員は不足になっていきます。その分につきましては、新規採用並びに再任用等も含めまして人員を補給していかなければならない時代が来るということでございます。 ○(田中 満委員)  そうすると、2ページ目の後半には新規採用の人も入ってるわけですね。 ○(柏本水道局長)  136名につきましては、合併することによって、21名のスケールメリットによる人員の減が含まれております。それで、現状、退職者がかなり出ますので、19年度以降は一応新規採用の職員も必要であろうという形で考えております。
    ○(田中光夫委員)  守口と門真の水道の製造方法というか、一般家庭に来る方法が違うと思うんですね。守口の場合やったら、淀川から水を引いて、それを材料として加工し、そして水道水として一般家庭に流していく。門真の場合であれば、府営水を買って、その買ったものに何らかの人件費等を掛けて一般家庭に流していくというふうになっているというふうな思いがするんですけれども、それでいいんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  まさにそのとおりでございまして、本市の場合は88%程度を自己水で賄っており、まさしくこれは淀川からの取水でございます。12%程度を府水より買っております。門真市さんの場合は、全量を府水から買い上げておられます。そのとおりでございます。 ○(田中光夫委員)  それで、ここに従事する人の数なんですけれども、守口の場合は、平成16年度で100名、門真市は平成16年度で74名というふうになっているんですけれども、門真市の場合で言えば、ただ商品を買って、それを流すだけで74名もおると。守口市の場合であれば、淀川の水を材料として入れて、なおかつ一般家庭に流していくのに100名でいけるというふうなこの違いというのをちょっと教えてください。 ○(柏本水道局長)  守口市の場合は、自分ところで水をつくっております。それで、浄水課の方の職員が多いと。それともう一つは、修繕体制についても、守口市の場合は直営でやってますけれども、門真市の方は委託をされているという部分で、人数的には違いが出ておるということでございます。 ○(田中光夫委員)  私も、過去においてずっと物を製造しておりますと、生産工程というものがかなり重要であって、その販売工程というのか、それ以降の工程についてはさほど人件費と加工費もかからないというふうに解釈するんですけれども、どうなんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  一般的にそういうぐあいに理解していただいて結構かと思います。 ○(田中光夫委員)  その上でお聞きするんですけれども、自己水でやる場合やったら原価計算というのがあるんやけれども、冒頭に真崎委員からいろんな形で、水道料金を初め水道に関する単価等も質問がなされてたんですけれども、この原価計算は、大体割合的に、人件費、生産管理費、また営業経費とかいうようなことで区分をされたら、どういうふうな区分で大まかにくくっていけるんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  製造原価で言いますと、守口市の場合でしたら、1トン生産するのに57円程度でございまして、門真市さんの場合は92円。この辺は、我々の団体は俗に言う製造直販型てございまして、門真市さんの場合は小売業という形になりますので、こういうぐあいに開きが出ております。 ○(田中光夫委員)  ちょっと質問がしにくいんやけれども、原価が57円、あと、水道の高度処理をしていくのに、門真市と合わそうと思えば──合わそうというのか、出そうと思えば、40円の違いということで、40円が加工賃やというふうに解釈したらいいんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  加工賃というよりも、仕入れ値の違いでございまして、門真市さんの場合は、大阪府営水道から仕入れておられるという計算になります。これが1トン当たり88円10銭でございます。我々の場合は88%を自己水から取水している関係上、そういう費用といいますのはほとんど要りません。ただ、要らないかといえば、水利権等の償還等がございますので、その分はございますけれども、それ以外は要らない。それとあと施設の維持費、こういうものが先ほど申し上げました57円程度になってくる。水をつくるのに要ると。門真市さんの先ほど言いました92円というのは、88円10銭に、一たん配水池、そういう施設もございますが、その辺を加味しますと92円強になろうかということでございます。 ○(田中光夫委員)  そしたら、合併という形でした場合であれば、門真の方にもこういう自己水を引くような浄水場をつくるんですか。もう守口1市でやっていくんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  今の推計でしております資料の中で、新市の事業計画でもうたっておりますけれども、平成20年度に、守口市で製造した水を門真市の方へ300万トン送水しようという計画でございます。 ○(田中光夫委員)  そしたら、今のところ、門真市に対する配水量も、今の守口のスペースというか、その場所で十分可能やということになるわけですか。 ○(高橋水道局総務課長)  我々の持っている施設を十分稼働すれば、それぐらいは当然できてくる施設能力を持ち得ております。 ○(田中光夫委員)  平成20年度に門真市の分もすべて配水できるようになるということやけれども、何らかの工事とかいうふうなことは必要ないんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  まことに恐れ入りますが、お渡してしている資料の2ページでございまして、④新市の主な事業計画で、新市の9億6,900万円、これを投入すれば可能かと思われます。 ○(田中光夫委員)  結構です。 ○(原口委員長)  ほかにございませんか。 ○(真崎委員)  もう少し収支推計のところで教えてもらいたいんですが、団塊の世代が退職をするという時期、とりわけ平成20年度、21年度ぐらいが、水道局の今の人員配置で言いますと山になってこようかというふうに思うんです。平成20年度から21年度の損益勘定職員は、78名から76名に2名下がっている。しかし、21年度には16人の退職者が予定されておるんですね。そうしますと、21年度というのは、当然その退職金を1人当たり約2,500万円と計算して、まあまあ結構な金額がここの支出の中に含まれようかと思うんですが、20年度と比べても減っておるんですね。平成20年度の場合は退職者が7名、倍以上の人が退職をするというにもかかわらず、その人件費が下がってきておるんですね。これはどういう差し引きになるんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  先ほども申し上げておりますように、一定金額、1億4,300万円程度になりますが、17年度より人件費で組み上げております。ただ、先ほども申し上げましたように、17年度であれば1名の退職者のみで、あとの残金部分については引当金に移しまして、そこでプールしておきます。ですから、これは一つの経営の安定化という意味合いから、こういう引当金勘定を設けまして、そこでの吸収を図るということでございます。 ○(真崎委員)  いやいや、当然原資が引当金であることはわかるんです。それは歳出には、水道企業会計の場合はあらわれないということですか。 ○(高橋水道局総務課長)  会計上、そのようになっております。 ○(真崎委員)  そうですね。だから、ここで損益ベースでいきますと、非常に問題が出てくるんです。実際上は出ていったお金が、会計上、ここに処理された形て出てこない。これが一般会計ですと、全部出てくるんです。基金から繰り入れして、人件費で歳出をしていくということなんですね。ところが、水道企業会計になりますと、そういった退職金部分については、人件費としてあらわれてこないんです。退職金引当金から出していけば、全く数字としてあらわれてこない。そうしますと、水道会計赤字をつくろうと思えばどうにでもつくれるし、黒字にしようと思えばどうにでもなると。そこまで極端には言いませんが、ここら辺に非常に疑問を感じるんですね。  ですから、この収支推計の中身が、1億4,300万円を毎年毎年積み立てていきますよ、それでクリアしていくんですと。ところが、実際上は、1億4,300万円積み立てた金額は会計上表面に出てきますけれども、それを使った金が出てこないということになるんですね。そこら辺で、説明をするときに、今の引当金が3億円ほどですか、3億もなかったのかな、あるわけですけれども、それをずっとこれから積み立てていく。それで、人件費で出ていくけれども、実際上は前倒しをして1億4,300万円をずっと積んでいきますよという形になってくるんですね。そうしますと、これは何年間でそれをペイしようと思っているんですか。例えばその1億4,300万円の根拠というのは一体何ですか。 ○(高橋水道局総務課長)  我々が想定しておりますのは、この資料でお示ししていますとおり、26年度までの平準化を勘案していると、その分を見込んでおるということでございます。 ○(真崎委員)  そうしますと、この収支推計では、26年度までの退職予定者の退職金の分を26年度まで積み立てて、それでペイをする、ゼロにする、こういう計算になっておるんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  そのとおりでございます。 ○(真崎委員)  そうしますと、逆に言えば、5年でペイしようと思えば、もっとたくさん積むことができる。それで、実際上は人件費に前倒しでかかりますから、赤字が出ますよということもできるわけですね。逆に言えば、30年にペイしようと思えば、1億4,300万円をもっと減らして、先送りしようと思えば先送りできるということですね。 ○(高橋水道局総務課長)  公益企業会計につきましては、一定会計原則、その辺の法律の制約がございます。ですから、予算といいますか、推計の立て方といいますか、予算財政計画のありようについては、そういう自由気ままといいますか、そのような方策はとれません。ですけれども、今回御提示申し上げておりますのは、平成26年度までの期間でどうですかということでございましたので、それの中でペイできる金額を提示し、費用化したものでございます。 ○(真崎委員)  当然そうですね。普通は財政計画は3年から5年で立てますから、普通は3年ないし5年間の退職者の数を推計して、それで退職金積立金をやっていくというような形で財政計画をつくるんですね。これは10年間でやりましたから、10年間の分をまとめてやりますよと、こういうことだと思うんです。  そうしますと、20年度、21年度が過ぎれば、その積立金を26年度までは積み立てますけれども、実際上は、資金ベースで見ても、平成16年度予算のように当該年度の予算を組むということになれば、20年度、21年度ぐらいはしんどいけれども、実際上は、1億4,300万円を圧縮しようと思えばできるんですね。 ○(高橋水道局総務課長)  一つの予算の組みようによっては、そのようにもなろうかと存じます。 ○(真崎委員)  非常にこれは、財政のテクニックといいますか、会計予算を組むときのテクニックが入ってきますから、あんまりそういうことは言いたくないんですが、今の人員配置の中で実際はやられていくとしても、現実的には人事異動とかがあって、これをそのままやらない場合もあるんですね。水道会計から一般会計に来る、一般会計から水道会計に行くこともあって、退職者の数の推移というのは、10年間の予算では非常に難しいと思うんですが、その辺での推計というのは、やっぱり現状の人をそのまま移行するという形で判断されておるんですか。 ○(高橋水道局総務課長)  物事の推計を立てる場合、どのような推計があろうかと申し上げますと、まず、現在を完全に掌握して、その先を見通すということでございますので、まさしくそれが推計であろうと考えておりますので、そういうことでございます。 ○(真崎委員)  要は、今の現状の年齢構成で何年に退職者が何人出てくると。しかも、再任用についても同じように、退職された方をそまま何割かの率で雇っていくと、こういう推計をされた、これが前提なんだと、こういうことですね。もう一遍確認したい。 ○(高橋水道局総務課長)  そのとおりでございます。 ○(真崎委員)  それで、こういった推計の中で26年度までの推計を立てておきながら、14年度の決算ベースで新市の上下水道料金についてということで、4,305円という上下水道を合わせた金額で固定していくんだということになっていますが、まず確認をしておきたいんですが、これは合併協議会に出された資料ですので、水道局の方も下水道部の方も当然ご存じだろうと思いますので、それを前提にお話しをさせてもらいますが、この20年度に統一料金にして値上げをした金額を26年度まで維持できるという、これが大前提ですね。 ○(高橋水道局総務課長)  そのように御理解いただいて結構かと思います。 ○(真崎委員)  まず、前提の枠組みをしておきたいと思うんでね。例えば26年度というと、今から10年後ですから、当然、今答弁された方も多分退職を迎えられるんじゃないかと思うんですが、これは新市になっても、守口市として26年度までは維持するという方針を持っておられるんですね。 ○(原口委員長)  暫時休憩いたします。               (午後2時47分休憩)                ──休憩協議続行──               (午後2時56分再開) ○(原口委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(近藤助役)  休憩をいただきまして、まことに申しわけございません。  ただいまの真崎委員の御質問でございますが、私どもといたしましては、26年度まではこういう推移のもとで値上げということも考えずにやっていきたいというような形で、新市的にこの表はつくったと思っております。が、しかしながら、社会情勢の大きな変動等も予測されることもございますので、そういうときには御勘弁を願いたいと思います。 ○(原口委員長)  ほかにございませんか。 ○(真崎委員)  守口市・門真市上下水道料金合算モデル表、これについては、下水を一通りやった後、もう一遍やりたいと思うんです。というのは、私は、この数字がどうしても解せないんです。20立米のモデル表が実際にこういう数字になるというのが、どう計算してもなれへんのです。その辺については、下水道の質疑が終わった後に、また改めてやりたいと思いますから、きょうはこれくらいでおいておきます。 ○(原口委員長)  ほかにございませんか。 ○(立住委員)  簡単に幾つか質問させていただきます。  参議院選挙をきっかけに町の中を回りまして、皆さん、本当に口を開くと合併、物すごく意欲が高まってます。説明責任というのがこれからますます大事になってくると思うんですけれども、この表をもって説明していかなあかん、非常にその重さ、しんどさを感じております。そこで、私の方から簡単なことを幾つかお聞かせ願えたらなと思います。  まず、ここの配水量、水道料金等が減になっているのは、これは新市になってからも、やはり合理化等ではなく、人口が減る、こういうふうな状況を想定してこのような数字が出されているんでしょうか。 ○(高橋水道局総務課長)  この表の見方ということなんですけれども、17年度から19年度までは、1%ほど減じております。20年度から26年度までは、一定のオーダーでとっております。ただ、委員おっしゃっておりますように、配水量といいますか、有収水量の見方なんですけれども、人口というのは今後減る予定もございます。それも一つの要因でございます。ただ、今後の産業構造、景気の動向、生活様式等の変化によりまして、ここらの分が網羅的に複合いたしまして水量というものがあらわれてまいります。ですから、我々の経験則と実測によりまして、17年度から19年度までは1%を減じて、その後、横に並んでいくであろうという推計を立てております。 ○(立住委員)  よくわかりました。その中で人件費で、新市になってからの職員数、2ページの分ですね、それと守口市単独の方を突き合わせてみますと、例えば17年度から18年度では、守口市単独では自然減、定年退職で97から93の4減というふうなことなんですが、新市になりますと、159から145、14減ということで、これは単純に考えますと、10減というのが相手市の門真さんということになるんですけれども、この辺は打ち合わせ済み、または何らかの手だてがあってこのような数字が出されているのでしょうか。同じようなことが21、22年度にもあるんですけれども、公務員法において、そういうふうな自然減、退職以外の人員削減というのが可能であるのかどうか、ちょっとその辺、お聞かせ願いたいんですが。
    ○(高橋水道局総務課長)  先ほどおっしゃいました減につきましては、内部合理化によるものでございまして、その分につきましては、今後、本市のみの単独でいきましても内部合理化、例えば先ほどの3名のことでございましたら、貯水槽管理費の委託だとか、他のもろもろも今後委託する計画を持っております。これによりまして約15名程度、守口市の場合、そして、新市につきましては21名、こういうものを合理化していこうと考えております。  また、法律の関係なんですけれども、17、18年度、これは先ほども申し上げましたように、この辺につきましては一定異動も考えておりまして、その後については、守口市が新市を迎えまして欠員状態が起こりますので、新人職員といいますか、新たな職員を補充していくという形になろうかと思います。 ○(立住委員)  じゃあ、十分可能だというお答えで、あと、年齢構成もあって、新規採用をされていくということなんですけれども、基本的な考えは何入何減なんでしょうか。 ○(高橋水道局総務課長)  合併による効果といたしまして、21人減ります。そして、独自であってもやるべき効率化によりまして15人減ります。門真市さんの方も、11人程度減るという計画のもとに作成された案でございます。で、合計で47人の削減が図られるということでございます。 ○(立住委員)  減はわかりましたが、入の方はいかがなんでしょうか。減があって、入があって、差し引きこの採用計画ということですよね。 ○(柏本水道局長)  新市の分で全体の分はちょっとわかりにくいんですけれども、守口市の分につきましては、一応今現在103名職員がいるわけですけれども、最終は88名という形で一応考えております。その場合に、22年度の88名の場合ですと、減、職員退職されて58名になります。そうすると、不足分を再任用で18名、新規の採用で12名ということで、88名体制という形で考えております。 ○(立住委員)  わかりました。人員削減による効果は、きちっと間違いなく、組織的な含みもなく行われるということを確認させていただきました。  もう一つなんですが、新市の主な事業計画、2ページの下の部分なんですけれども、ここに守口市と新市に分けて書いてありまして、それぞれ10年、5年、2年ということで、先ほど資本的収支考え方によるんでしょうか、減価償却ということで、それぞれ均等割で定額法でされているようなんですけれども、まず最初に、守口市と新市、これは合併後も一定期間、1市2区体制みたいな考えで、それぞれの上水事業を行って、それからそのジョイントも並行して行うという、そういう考えなんでしょうか。ちょっとその辺を教えていただきたいんですが。 ○(高橋水道局総務課長)  まず、④の新市の主な事業計画の守口市の方でございますが、配水管整備事業につきましては、現在行っております配水管整備事業、管の更新が主力でございますが、今後においても10年間、このとおり続けていきたいという考え方でございます。この中には、安全対策費も若干含まれております。安全対策費と申し上げますのは、大きい管と管との連絡管でございまして、こういうものにつきましても、現在の計画どおり粛々と進めてまいりたいと考えておる事業でございます。浄水施設更新事業につきましては、浄水場を今後有効に活用していくために投資を行うものでございまして、配水池というようなところについてのこういう事業費も加味した中でつくっております。その他の事業につきましては、今までの浄水場の維持補修費的なものと、まだ25、26年度につきましては、現在の取水施設の旧管の撤去等を事業として図っております。  新市の配水施設相互接続事業につきましては、これは17、18年度なんですが、守口市の自己水を門真市さんの池の方へ送水し、また一部分、配水幹線の布設もございますが、その事業費を盛り込んでおります。下段の施設制御の一元化事業でございますが、これは17、18、19年度をもちまして、守口市の中央におきましてその接続した管の水運用を中央でもってやろうというための事業費でございまして、19年度末には一応完成いたします。ただ、20、21年度に1,000万円組ませていただいておりますのは、テレメーターの関係で組ませていただいているものでございます。 ○(立住委員)  それぞれの事業も詳細に説明していただいたんですけれども、新市の場合、例えば平成18年度ですと、守口市の事業8億5,000万円、新市の事業7億8,800万円、合計16億3,800万円ということなんですが、これは基金等で充当される金額なんでしょうか。それとも、これは資本費の中に含まれているものなんでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたいんですけど。 ○(西内水道局総務課長補佐)  この事業費につきましての財源は、企業債を主に充てようと計画しております。 ○(立住委員)  そうしますと、これ、平成19年度の基金充当額とこれとは全く関係ないということですね。 ○(高橋水道局総務課長)  全く別物だという理解の方が正しかろうと考えております。 ○(立住委員)  守口市の方の今既にある計画を新市になってからも続けていくという事業計画をお聞きしまして、それとは別に、新市として新たに発生したものもやっていくということなんですが、これ、門真市の方を考えに入れなくても、別会計ですから、③の表と④の表の関係性というか、これは全く別会計、別枠というふうに考えさせてもらってよろしいんでしょうか。 ○(高橋水道局総務課長)  会計につきましては、合併いたしますと、1会計、1つになります。ですから、別会計ではございません。  会計法上、かなり難しい話になって申しわけないんですけれども、守口市と新市の事業が完成いたします。で、先ほども御説明いたしましたように、この中に人件費等も全部入れまして、これを資産で一つ計上します。これは一つの固定資産でございます。固定資産で計上して、翌年度から減価償却費という形で、上の表、新市の事業推計の中には含まれてまいります。 ○(立住委員)  ひとつ試しにやっていただいたらなと思うんですけれども、専門的な分野ですから、専門的な説明になるんでしょうけれども、仮に市民の方に今のことをわからせるというふうな場合、どのように言われますか。 ○(高橋水道局総務課長)  例えばの過程の話なんですが、私が市民に御説明しようとする場合を想定いたしますと、この表の1ページの②、この中の資本費でございます。この費用というものは、2ページの新市の投資による費用費用化されたものでございまして、これが資本費の中に含まれてまいります。ですから、減価償却、要は、価値が落ちた分だけは費用化されて、この資本費の中に含まれてまいりますという形になろうかと思います。 ○(原口委員長)  暫時休憩いたします。               (午後3時12分休憩)                ──休憩協議続行──               (午後3時14分再開) ○(原口委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(立住委員)  まさに専門家と市民の間のパイプ役というのが仕事だと思いますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○(原口委員長)  ほかにございませんか。               (「なし」の声あり)  それでは、一たんここでお諮りいたします。委員外議員より御意見、御質問等がございましたら受けたいと思いますが、どうですか。 ○(三浦議員)  さっき出た話の中で、直営事業部分ですね、直営事業の合理化なんかに伴って、今だと、24時間緊急で、水道の民地部分は修理してもらえるのかどうかわからないですけれども、そういった部分は、やっぱり合併後はなくなるんですか。 ○(柏本水道局長)  一応、修繕体制については、一定緊急対応も必要であろうということで、残す考えでおります。 ○(三浦議員)  それとあと、合併によって人事が当然、管理者だとかが両市にあるわけですけれども、そういったものの移行に伴っての人件費の削減というようなことを考えられているかと思うんですが、そのあたりは、この人件費の中にどのように反映されているのか、少しその辺の対応についてお教えいただきたいんですが。 ○(柏本水道局長)  一応、管理者ももちろんですけれども、管理職等についても、合併により、要は人数が削減されるということで、その分については、この収支推計の中からは削除いたしております。 ○(原口委員長)  ほかにございませんか。               (「なし」の声あり)  それでは、委員の方に戻しますが、ほかにございませんか。 ○(立住委員)  冒頭に真崎委員の方から、給与の3%減、退職金減があると、そういう指摘があった上で、この表を使っていいのかどうかという有効性なんですけどね。それか、訂正されて出すのか、そこだけ。これはもう住民投票の前で、説明してくれと言われた場合、説明せなあかんけれども。 ○(原口委員長)  それ、書きかえた分は出ますか。 ○(柏本水道局長)  できましたら、今の法定協議会に出させていただいた資料で御説明いただけたらと。一応、あくまでも目安ということで御説明いただけたらと思います。 ○(真崎委員)  いやいや、しかし、もう既に15年度決算見込みもほぼ確定して、人件費の推移についても既に変動があるわけです。6月に出したとはいえ、つくった時期が非常に早かったという答弁をされてるわけですから、新しいやつをすぐに出すべきやと思いますよ。 ○(柏本水道局長)  守口市の分だけであれば、そういう形で出せると思いますけれども、一応門真の方といろいろ話をしている中で、決算については議会の認定があってからということの考え方もございますので、一応この形でお願いしたいと思います。 ○(真崎委員)  いやいや、だから参考資料でもいいやん。確かに9月に決算認定が上程されて、12月に決算認定されなければ、その見込みも確定されないのはよくわかってます、我々も議会の人間やから。それはよくわかってます。ただ、合併しようかしまいかというときに、違った数字がひとり歩きをするということ自身の方がもっと怖いと思うんです。もっと怖いと思うんですよ。 ○(柏本水道局長)  そしたら、また再度門真の方と調整させていただいて、出せるものであれば…… ○(真崎委員)  いやいや、門真の方を出せと言うんじゃない。 ○(柏本水道局長)  守口市の方は、15年度決算の分で…… ○(真崎委員)  それから、人件費も反映して。 ○(柏本水道局長)  はい。 ○(原口委員長)  ほかにございませんか。               (「なし」の声あり)  ないようでございますので、これをもって委員会を閉会いたします。  署名委員は津嶋委員にお願いいたします。  本日はどうも御苦労さまでございました。               (午後3時20分閉会)            ──閉会後、次回日程等について協議──...