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1. 守口市議会 2001-09-14
   平成13年環境対策特別委員会( 9月14日)

   
   取得元: 守口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成13年環境対策特別委員会( 9月14日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　１３年　　９月　１４日 　　　　　　　環　境　対　策　特　別　委　員　会 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分開会） ○（本田委員長） 　（あいさつ） ○（岩下副委員長） 　（あいさつ） ○（村野議長） 　（あいさつ） ○（大久保副議長） 　（あいさつ） ○（喜多市長） 　（あいさつ） ○（本田委員長） 　本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。 　案件に入ります前に、本委員会の所管にかかわる職員のうち主任以上の職員の紹介を受けることといたします。 　暫時休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０６分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　休憩中、職員紹介 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１０分再開） ○（本田委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　本日の案件でございますが、せんだって懇談会で御協議いただきましたとおり、ごみ対策室長より、ごみ行政の実態と今後の展望について説明を受けることといたします。 　それでは、畠中ごみ対策室長より御説明をお願いいたします。 ○（畠中ごみ対策室長） 　それでは、御説明申し上げます。 　平成１１年度及び平成１２年度の２年間にわたり当委員会で御審議をいただき、貴重な御提言や御意見、あるいは御指摘などをいただいた事項につきましては、真摯に受けとめ、ごみ減量及びリサイクルにつながる事業に取り組み、一定の成果を見ることができました。しかしながら、まだ当初の目標に達していないのが現状でございます。この現状に加え、平成１４年１１月末をもって第３号炉の運転を停止することなどから、ごみ処理問題は最重要課題として位置づけ、種々の方策を実施してきましたが、１炉体制におけるごみ減量方策の今後の展望について御説明を申し上げます。 　昨年の６月に循環型社会形成推進基本法を初め容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの関連法が制定され、環境負荷の少ない循環型社会を築くための法律の枠組みが整理されましたことから、その実現に向けて、自治体の役割はこれまで以上に重要になると同時に、積極的な取り組みが求められております。このような背景のもとで、本市では、平成５年度、瓶、ガラスに加え空き缶、古紙・古布の分別収集、１０年度からはペットボトルの拠点回収、１２年１月からはごみ袋の透明化を実施するなど、市民、事業者の協力をいただきながらごみ減量化に努めてきました。また、平成９年度には、ごみ焼却量３０％、日量にして５０トンの減量目標を立て事務事業に取り組んでまいりました結果、平成１２年度までに約４，２００トン、率にして約７％、日量で１３トン減量することができましたが、今後１年足らずの間に約１万トンの減量の実現をしなければ、１炉体制での焼却は非常に困難な状況であり、厳しい目標となっております。 　そのような状況下で、家庭系ごみにつきましては、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒ運動を第一に考え、その運動の浸透を図ると同時に、循環型社会形成を目指した関連法に基づく事業につきましては、減量効果や本市の特性を考慮した上で、早期に実施していかなければならないと考えております。 　次に、事業系ごみでございますが、１つ目は、事業者の責任処理をお願いするために、ごみ量やごみ質の把握によるごみ管理の徹底を図る。２つ目は、資源物の回収システムの構築を行う。３つ目は、ごみ処理手数料の適正化を図ることを考えております。 　このような展望に立ち、翌年の１１月までに次の事業を実施してまいります。すなわち、町会、各種団体に対して３Ｒ運動の徹底した説明会を実施いたします。次に、平成１２年４月から容器包装リサイクル法が完全施行されましたが、分別収集を実施していないその他プラスチック製容器包装の分別収集を早期に実施してまいります。３番目として、現在月２回収集している不燃粗大ごみ及び一部資源ごみの収集方法や収集体制を整備してまいります。４番目として、多量排出事業所へ引き続き分別排出等の訪問指導を行うとともに、搬入時のチェック体制の強化を図ってまいります。次に、食品リサイクル法などによる生ごみの処理と資源物、特に紙類の分別排出の徹底を図り、あわせてごみ処理手数料の適正化によって、１万トン減量の早期実現に向け、ごみ対策室職員が一丸となって取り組んでまいる覚悟でございます。 　よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○（本田委員長） 　以上で説明は終わりました。それでは、何か御質問等がございましたら、御発言いただきたいと思います。 ○（平田委員） 　今、文書でもってさらっと説明なさったけれども、それらをまとめた数量的な資料等はできていないんですか。 ○（畠中ごみ対策室長） 　今の時点におきまして、一定骨組みはやっておりますが、細かい数字につきましてはできておりません。 ○（平田委員） 　細かい数字は結構ですから、その骨組みだけでも出していただけませんか。 ○（畠中ごみ対策室長） 　今、資料はございませんが、一応私どもで考えておりますのは、一般家庭、事業系と分けて、一般家庭につきまして一応５，０００トンの減量、また事業系につきましても５，０００トンの減量ということを考えております。一般家庭系につきましては、先ほど私が説明いたしましたように、３Ｒ運動の展開を図る中で、特に排出抑制ということと、あとその他プラスチックの収集、それと不燃粗大ごみ、一部の資源物の収集体制の変更という中で、一応５，０００トンという数字を考えております。 　それで、事業系のごみにつきましては、一つは排出抑制、これは廃掃法によるところの排出抑制が一番可能と考えております。その中で事業系については、食品リサイクル法との兼ね合いがあって食品残渣の処分、それとやっぱりまだ資源物が、特に紙類が入っておりますので、その紙を分けてもらうという部分もありますが、できたら古紙の回収システム、これについて考えております。それでトータル的に５，０００トンという骨組みで、今、細かい数字をはじき出しているところでございます。 ○（平田委員） 　今の説明の中でも４点か５点ほど目標を掲げていらっしゃった項目がありましたけれども、速いから書けない。だから、さっとまとめていただければありがたいですし、それはもうじゃまくさいというんだったら、その文章をいただければ結構だと思います。 ○（畠中ごみ対策室長） 　骨組みという部分は、一定先ほど言いましたような形で持っております。ただ、それ以外に植木の剪定枝とか、いろいろそういう部分がございます。それについて、今、最終的な検討に入っているところでございます。 ○（平田委員） 　今の文章をコピーしてでも、今すぐいただけませんか。じゃないと、聞いただけでは前に進まない感じがしますので。 ○（本田委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１６分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩中協議続行 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分再開） ○（本田委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（今西委員） 　１袋運動というのをやったけれども、それはどんな結果になっているのか、ちょっと報告してもらえますか。あっちこっちに訴えて回ったな、１袋運動というのを、あれは今度は出てきてへん。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　１袋運動というのは、まず市民の方に、排出抑制も含めて極力資源物を抜き出していただくという形の中で、そういう啓発の言葉で出していったわけなんです。これは各家庭、一人でお住まいの方もありますし、かなりの人数の御家庭もありますので、１袋にしなさいというのはなかなか条件的に無理な話もありますが、そういう意味の啓発と、減らしてくださいと、１袋半だったものを１袋にしていただきたいと、何も詰めて出すんじゃなしに、分別の徹底と排出抑制を兼ねて３Ｒ運動の展開を重ねてやってまいりました。その効果が１袋になったかという、そういう答えはなかなか求められにくいわけで、かなりの説明会を開いたり、排出抑制や分別の徹底を図っていっていただいている、こういう状況でございます。 ○（今西委員） 　そやけど、１袋運動というのは、どういう経過で出てきて、どういう経過で消えていったのか知らんけれども、やっぱり目標があったはずや。ただ精神的なものだったら、ごみ減量３Ｒと言うてるだけの話で、１袋といっても、僕が当初から言っているように、世帯数によってごみの量が違うねんから、１世帯１袋というのもちょっと荒っぽいがなという話を何遍もしてきたんですね。だから、そういう表現の仕方があんまり適切でないということで転換したのなら転換したでいいねんけれども、じゃあ、それにかわる次の新しい訴え方というのは一体何かということになってくるね。 　だから、何でもそうやけれども、一たん提唱して取り組んでやってみた、一たん方針を決めてやってみたけれども、それはいつの間にか消えてしまうんじゃなくて、一遍総括してみて、それでこういう成果があった、こういう不十分でない点があった、あるいは問題点があった、したがって今度はこういうぐあいに変えていこうというような節目がきちんとなかったらあかんと思うけれども、この１袋運動については、そのような総括をされたような形跡がないな、今の答弁を聞いとったら。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　モデル地域等をお願いしまして、世帯でどれぐらいの排出の数が出るとかというようなデータはとりました。で、これを今、今西先生がおっしゃっているような形の部分で、どうして減らしていただいたら得なような形になるのかとかというようなことを今後見据えていかなければいかんと。そういうような方向に持っていけないものかというような状況で研究はさせていただいておりますが、なかなか難しい問題もありまして、そういうような形で今後を見据えたような展開を含めて、それにあらわしていきたいというような考え方を持っております。 ○（今西委員） 　だから、モデル地区でやって、具体的に何か集計してるはずやな。そしたら、そういう経過をちゃんと整理したものを出さなあかんわな。それが一切ない。だから、さっきの話を聞いてたら、全然成果がなかったから自然消滅したみたいにとれるけれども、例えばモデル地区を設定してそういう１袋運動というものをやってきたというのやったら、その地区ごとにどういう成果があったか、問題点があったかということを整理をして、それをやっぱり今後の参考にせなあかんのと違うか。そういうのは、整理はできてるんですか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　データ的にまとめましたが、今先生がおっしゃっているような整理の仕方ができているかどうかというのはちょっと疑問な点がありますので、何世帯で何袋でどういうようなごみ類が出ているかとか、それが可能かどうかとかというようなことを考えておりましたが、今おっしゃっていたようなデータの出し方はまだしておりません。 ○（今西委員） 　１袋運動をやったところは、例えばモデル地区を設定したと今あなたは言うたでしょう。そうすると、モデル地区を設定したら、そのモデル地区のごみが収集の場合に他の地区とまざらないような収集体制をとらないと、データはとれないわな。だから、当然そういう収集体制はしいてきてるはずやねん、モデル地区を設定した限りは。それでデータがとれてないというたら、おかしいやん。どんなやり方をしたの。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　データといいますのは、何世帯あって人数が何人だと。そこで一件一件出している、３人おられるから何袋という現認はなかなかできない状況でございます。そこだけのごみは、データをとるためにそこだけの分を集めておりますが、当然世帯が１００世帯あったら、その出された分で割った数字しか出てきませんので、平均の数値というのは出しております。 ○（今西委員） 　だからね、一応可能な限り出ているデータについてはやっぱり整理して、できたら資料としてもらわなあかんわな。そうでないと、今まで一生懸命皆さんがやってきたことを、我々は評価のしようがない。それで、その資料は後日いただきたいと思いますので、後でまた整理しておいてほしいと思いますが、それで総括した結果、どういう成果があってどういう問題点があったのかということをちょっと教えてほしい。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　そのときに出た成果というまでなかなか１袋という展開を考えておりましたので、人数の問題もありますので、１袋にはできにくいと。そしたら、今後ごみ減量をどんどん進める中でどういった活用をしていけるかとか、考え方をしていけるかとかという議論をいろいろしておりましたが、まだ具体的にこういうような施策でいったらいいというような１袋の展開からなかなか見えてきていないのが現状でございます。 ○（今西委員） 　例えば家庭ごと、世帯ごとの袋数を勘定できてないということやね。したがって、本当に人数割にしてどうやったかということはわからないということやけれども、１袋運動を提案したときには、標準的な判断があったはずやねん。例えば１人当たり１キロ、１，０００グラムを出すとしたら、年間３６５キロ出すと。それを例えば１回に割ったら大体何ぼということやね。そういうことから来る、例えば標準世帯４人世帯やったら１回の排出が何袋になるか、週の前半は何ぼ、後半の場合は何ぼぐらいになるかと、その辺までの標準的な理論値ぐらいは出して、そして１袋運動を提唱しているはずやねん。そしたら、当初のそういう１袋運動を提唱したときに持ってはったデータが大体４人家族の標準世帯だったら何袋やったと、それがモデル地区では何ぼになったというぐらいの集計はしてるんやろ。そういうのを出さなあかんがな。あんたの説明を聞いとったら、何にもわけがわかれへんで。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　モデル地区でやったデータは、今おっしゃった部分のデータは出ておりますので、後でお届けさせていただきたいと思います。 ○（今西委員） 　データの細かいやつはいいけれども、がっと大つかみに言って１袋運動の成果と問題点というのを、ちょっと言うてください。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　先ほどから申し上げてますように、１袋にしてくださいというのはなかなか難しい部分もあると。それで、今後それに見合ったようなそのときのデータは今は手元にございませんが、大体１人０．５袋ぐらいのごみが週２回の収集で出ているようなデータだったと思います。その分で、人数がたくさんのところもありますので、それを１袋運動で１袋にしなさいというような展開はなかなかしにくいというような考え方でございます。 ○（今西委員） 　そんなことは言うてない。だから、成果があったのかなかったのか。モデル地区がそのモデル事業をやったことによって、他の一般的な地域のモデル地区以外のところの平均値に比べてごみが減ったのか減らんのかということや。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　モデルを依頼するときに、資源ごみの分別の徹底をそのときにもお願いしております、説明会等の開催をして。それで、モデルになっていただいたところは協力をしていただく率がかなりよかったので、通常に出ていた部分より効果があったと、こういうふうに考えております。減量効果があるというふうに考えております。 ○（今西委員） 　だから、モデル事業を、特定の地域を指定してそこへ相当なエネルギーを費やしてやってるわけやから、それに対して、例えばごみを分別したら資源ごみがどれぐらいふえて、可燃ごみがどれぐらい減りました、他の地域に比べてこういう差がつきましたということは、やっぱり成果としてひとつ出さないかんね。ところが、それが予想よりも効果を上げていなかったとしたら、その問題点は何であったのかということをきちんと理論づけないかん。そして、次の施策に生かしてこないかん。ところが、さっき発表してもらったやつには、そこまでのことは何も書いてない。勅語みたいなもの、精神訓話みたいなものや、これは。 　だから、そういう今までの事業のきちんとした総括をやって、成果と欠陥をきちんと出して、そして成果は伸ばす、欠陥は是正する、あるいはこのシステム全体に見直しをかけるというようなことをやらないかんのに、いつの間にか、もう知らん間に１袋運動というのは、あれぐらいやいやい言うてて、一言も出てけえへんから、どうなったんかなと思ったんや。ちょっとその辺をきちんと一遍整理して、次の委員会にまた資料を出してください。 ○（本田委員長） 　他にございませんか。 ○（田中委員） 　ごみ減量の具体的な運動というか事業展開は、平成５年度から瓶とガラスとか、また空き缶、古紙、１０年度からはペットボトル、そしてごみ袋の透明化を実施されて、最終的には、今現在日量で１３トンの減量やというような答えが出ているというふうにここに書いてあるねんけれども、平成５年の人口というたら、大体１６万５，０００、１７万人ぐらいが守口市に住んでおられたと。今現在１５万５，０００人を割っているけれども、これぐらいの人口があると。人口も大体１割減少しとるわけです。伴って、人口が減れば、そこから排出してくるごみというのは当然減ってくると思うので、１割減って当然のごみの排出量になってくる。努力せえへんかったって、結局は１割以上のごみの排出量は減ってくるというふうに僕なりに解釈するんやけれども、まずその辺でどういうふうに、いや、人口はこういうふうなところの層の人口が減ったから、これはごみには関係おませんねんとかというふうな答えもあるかもわかれへんけれども、その辺の整合性の話をちょっと聞かせてもらいたい。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　今おっしゃっていた人口はかなり減少をしております。ところが、その反面、世帯数はかなりふえている、こういう形になっております。ちなみに、平成５年の先ほどおっしゃった人口が１５万９，０００人ぐらいで、そのときに６万１，３１９世帯でした。それが平成１３年は、人口は１５万４，１４４人、世帯が６万４，７９５世帯と、毎年人口は減少傾向にありますが、今の現状は、世帯がふえて人数が少ない、つまりその分、単身世帯がふえていると。これは、我々もかなり気にしていたところですが、世帯がふえるほど、やはりごみというのは１軒の世帯でかなり出るというふうな感じを受けております。人口が減ってその分減るより、世帯がふえたら、その分伸び量がふえていくんじゃないかと、こういうふうな考え方を持っております。 ○（田中委員） 　そういう意味から言えば、先ほどの今西委員の質問の中で、１世帯当たりごみ１袋という運動を展開し、具体的に計画にのせていたら、「だと思います」じゃなしに、具体的に推移がわかっていたはずやと思うねん。人口が減ったからイコールごみの量が少なくなるんじゃなしに、人口が減っても、世帯数がふえればごみの量は大きくなると今答えてくれはったように、実際に具体的にそういうふうに明確に出るわけです。それに対する対策をどうしようかということは、そこに出てくるわけや。その辺のことをもうちょっと細かい調査研究をしていかないと、総体的なごみの減量につなげていこうと思ったら、大ざっぱな物の考え方になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　確かに御指摘のとおり、我々も、その部分の人口の減少と世帯の増加の分とかというなかなか予測しづらい部分もございまして、今後、もちろんそういうような単身世帯がたくさんになってきますので、あとは老人世帯とか、そういう部分の排出量も今後データとしてとって予測していかなければぐあいが悪い、こういうふうに考えております。 ○（田中委員） 　それと、分別を始めていって、いろいろ分別することによって焼却炉で燃やすごみの量が減ったというのは、当然分別すれば、燃やせないもの、燃やせるものを分けていけると思うんやけれども、個々にこの分別なりの様式を遂行していって、具体的にこれをしたからこれだけごみの量が減ったという具体的な数字は、僕はきょうはデータを持ってきてないが、１２年までで出してもらってたんです。例えば透明のごみ袋にした、だからこれだけの量が減ったとかというふうな目安のものはデータ的にとってあるんですか。この事業もやった、この事業もやった、この事業もやった、いろんな事業をやった結果において、今、日量で１３トン減ったというふうになっているのか。そうなってたら、結局何の事業でこうしたからこの数字が出てきたというのはわかれへんわけです。 　全体的にごみが減ったらそれでいいわというふうな考え方もあるかもしれへんけれども、やっぱり事業展開していけば、そのときのその事業展開をしたことによってこれだけ減ったという成果を、やっぱりそこに求めていくべきやと思うんです。その辺のデータどりはしてあるんですか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　平成９年度から一番ごみがまたふえ出したときですので、平成９年度から市民向け啓発冊子をつくったり、また１０年からペットボトルの拠点回収、あとは啓発冊子から分別の徹底を訴え、あと平成１２年１月からのごみ袋の透明化、で、そこから古紙類の資源回収の徹底を図ったわけです。特に古紙類の分別の徹底をお願いしてきた結果、トータルで当初室長の方から報告のありました数字ぐらいが減っていると。で、個々にどうだったかという現状の数値というのはなかなか出しにくいんですけれども、透明化というのがやっぱり一番大きい部分で、そこからの分別の徹底を訴えて、分別の徹底が古紙に少し結びついていると。それで、今、あとは排出抑制の部分をどんどん訴えておりますので、その分の割合というのは、なかなか細かいデータは難しいと思います。 ○（田中委員） 　ごみ袋の透明化が、ある程度はごみ減量に対して大きな要因になったと。結果は、透明袋にしたおかげでそうやってごみが減量されたというふうに解釈しておいたらいいわけやね。それなら、それはそれとしていいんですけれども、今後３Ｒ事業を展開していく中で、個々に言うてもらってるねんけれども、とりわけ今までの減量の事業展開の中で、ペットボトルの回収、これはもう企業なり、トレーもある程度企業にゆだねてる部分もあるけれども、その辺もっと徹底できるんですか、できないんですか。もう今のところいっぱいなのか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　ペットボトルとトレーに関しましては、事業所は事業所で責任を持って回収していただくような展開を図っていきたいと。今までもそういうお願いに行っておりますが、今後なお一層そういう展開を図っていきたい、このように考えております。市民に関しては、年々拠点の回収場所をふやして、回収率もだんだんふえていっていると、こういう現状でございます。 ○（田中委員） 　ペットボトルは今、市が回収してますね。その回収したやつはどこへ持っていっているんですか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　資源の回収したものは、大阪リサイクル事業協同組合に委託しまして、再生の業者の方に出していただいているという流れでございます。 ○（田中委員） 　その先はどこへ行くんですか。
   ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　その先は、その再生業者の方がいろんな繊維なり、また違うものに変えてリサイクルしているということでございます。 ○（田中委員） 　具体的に、最終的な再生加工メーカーまで行っていることはもう確認済みですね。後で、いやいや、そうやなかった、どこかの山に埋まっとったとかというようなことはまずないですな。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　ございません。 ○（田中委員） 　特にそれは最終的な追及をしておかないと、何十年、何百年後にやっぱりそういうふうなところで、今までの処理業者がいいかげんな処理をしていたこともありますので、守口市の責任において、やっぱり最終的にリサイクルの会社で使われているということの実態をつかんでおかないと、後で大きなお返しがこちらに来るんじゃないかなと危惧したもので質問したんですけれども、もう一度聞いておきます、問題ありませんか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　はい、それは確実にそういうメーカーに渡ってリサイクルされております。 ○（田中委員） 　それと、そのでき上がったリサイクルした商品は、そちらの方からもう一遍Ｕターンで商品になってるものを買い戻してほしいとか、もしくは市の方で有効利用してもらわれへんかというような要望はありませんか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　それは現在のところまではございません。 ○（田中委員） 　とりあえずこれだけにしておきます。 ○（本田委員長） 　他にございませんか。 ○（岩下委員） 　今の田中委員のお話ですけれども、大阪リサイクル事業協同組合、ここに持ち込まれた分は１００％リサイクルされているんですか。中身がちょっとリサイクルしにくいようなものとかというのはないんですか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　それは異物等の中間処理をやっておりますので、そういうものはリサイクルに回りませんので、そこから選んだ中間処理をしてフレーク化して、そういうメーカー側へ渡すという流れになっております。 ○（岩下委員） 　その異物というのはどんなもので、それは回収した全体の中でどれぐらいの割合を占めているんですか。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　大阪リサイクル事業協同組合に委託している部分の残渣、通常異物等リサイクルできないものが不純物、残飯であり、中がきれいになっていないで異物がついているとか、ほかのごみがまざっているとかというような部分は、通常、守口市にそういう中間処理施設がございましたら、市の方に残渣として異物だけ返ってくるわけですが、それはそういう委託でリサイクル事業協同組合に頼んでおりますので、その量は守口市に返ってきておりませんが、大体いつも報告を受ける部分は、今現在はちょっと頭の中に入っておりませんので、これはずっと前の話ですが、８０数トン運んだら、８０トンぐらいのリサイクル率だったというふうに聞いております。今現在１３０トンほどリサイクルできておりますが、ちょっと記憶の中には、どれだけの異物がまざってあったかという数字は、ちょっと今手元にございませんので。 ○（岩下委員） 　市役所の下のところにもペットボトルの回収コーナーがございますけれども、やっぱり原則、ラベルをはがして、キャップを取って入れてくださいということだと思うんですが、私も家の近所の回収しているところをちょくちょく拝見しますと、必ずしもすべての市民の方々がそういう指示に従って出されているわけではないと。そういったところで、今申したようなキャップとかラベルというのは、今課長補佐がおっしゃったような異物に入るのか、あるいはもうそれもまとめて処理なさっているのか、それをちょっと教えてほしいんです。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　それは異物に入ります。 ○（岩下委員） 　掌握なさっている限りの数字で、８０数トン持っていって８０トンがリサイクルされているということですから、９割台になろうかとは思いますけれども、やっぱりそこのところをもう少し、いわゆる丸投げ持っていってもらって、あとはもう向こうで処理してもらっているから大丈夫というんでなしに、本当にきちんとリサイクルされているのかどうかということについても、もう少し注意を払った方がいいんじゃないかなというふうに思います。 ○（本田委員長） 　他にございませんか。 ○（平田委員） 　ごみ減量ということ自体は、基本的に重要な問題なんです。で、平成３年度をごみ元年と位置づけて今日まで来ていらっしゃる。で、一定の効果があった。で、平成９年度から目標を立てられたその数値については、ある意味では、１炉体制になるからやるんだという感じなんですよ。それに対して市民に協力を求めていく。だから、純粋なごみ減量という作戦じゃないんですね。１炉体制になるから協力してくださいよと、ある意味では強制的なもの。現状のままでいくなら、３％であれ７％でも減っておれば、何にも問題はないわけです。だから、その辺を市民にどう理解していただくかということが最大の重要な問題だと僕は思っているんですけれども、基本的な考え方だけおっしゃっといてください。 ○（畠中ごみ対策室長） 　平成９年度に１９０トン、これも１炉体制云々じゃなしに、一つは、焼却炉新炉の建てかえという形のもので進んでおったわけなんです。そのときに１炉体制になると。要するに次の炉を建てるという中の１炉体制と、今回は炉を建てられない中の１炉体制、この条件は一緒だと思うんです。ですから、今後１炉体制の部分から次の新炉の部分、こう踏まえて考える部分につきましては、改めて炉が建たないから１炉体制じゃなしに、建てかえのときの１炉体制という部分で、中身は同じという考えを持っております。 ○（平田委員） 　そういうことを言うたら、現実には可能なんですか、建設というのは。 ○（畠中ごみ対策室長） 　建設するにつきましては、非常に難しい問題がございます。３号炉の敷地が角の敷地ということで、今のところ建てるということは１００％無理だと思うんです。ただ、あと残ってる部分につきましても、１炉体制でいける部分、要するにあと１万トン減らしたらいけるという部分がございますが、ただし、定検のときにつきましては、ピットが３日ぐらいしか余裕がございませんので、そのときにどうするかという問題はございますが、一応そこらの部分まで減らして、近隣市なり、そういう積んで悪臭を放つということのないように私どもは考えているというところでございます。 ○（平田委員） 　建設を前提にする、また定検、これは一定近隣市に協力を願えるんですよ。建設ができないとしたら、それは同じじゃないんですよ、だから。１炉になるから、さらに市民の協力を仰がないかんと、押しつけられた印象であってはいかんわけですわ、市民に。現状でも７％減ったという報告がされているわけですから、努力してくれているんですよ。それで販売店の方も、それなりにスーパーは、買い物袋を持っていったら５円返しますとか、何かそういうこともやっているところがあると、それなりにやっぱり努力してくれているんですよ。だから、１炉になるから協力をお願いしますと、少なくともお仕着せにならんようにお願いしたいと言っているんです。 ○（本田委員長） 　他にございませんか。 ○（今西委員） 　今の平田委員の答弁は要らんのですか。 ○（平田委員） 　そうですね、うんとうなずいたから、それで……。 ○（橋本委員） 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、この行政の中で近隣市、これとの連携のお話なんかはされてますのか、それとも守口市独自で考えておられるのか、その辺はどうですか。 ○（畠中ごみ対策室長） 　ごみ対策につきましては、やっぱり近隣市と歩調を合わせると言うとおかしいですけれども、いろんな形、仮に私どもが計画をつくりましたら、こういう形で計画をすると、それについてお互いに協力体制でいきましょうかという話はさせていただいております。 ○（橋本委員） 　特にそういうことを守口市だけの問題で考える場合と、それから、将来はどうするんかというふうな問題も踏まえて、やっぱり近隣市とよく話し合っていただく、こういうことが大事じゃないかと思います。それで、守口市の今の状況から見たら、先ほどから言うように、かなりやっぱり努力をしていただいているということは確かですけれども、ごみ元年と言うてから大分になりますけれども、そういう中では、徐々にその辺は市民の人も認識もしていただいているし、議員、議会の方でもかなり詰めた意見も出してこられたと思うんです。 　そこでやっぱり一番根本になるのは、近隣市やないかなと。そやから、近隣市に呼びかけて、お互いにこういう会議をせえへんかというような考え方で持って歩いていただくことも、これからの将来に対しての一番いい方向に進んでいくんやないかなと、こういうふうにも考えますので、よくその辺は近隣市の部長会議なら部長会議でもしていただき、そういうふうな考え方で頑張っていただく方法も一つの方法かなと思いますので、それだけ要望しておきます。 ○（本田委員長） 　他にございませんか。 ○（今西委員） 　結局きょうの畠中さんの説明も、スローガンあるいは目標ということやね。３０％ごみを減量します、あと１万トンが目標でありますと、それは事業系と家庭系で５，０００トンずつ目標にします、そうして１項目から８項目までのこういうことをやりますということやねんけれども、例えば第１項目の３Ｒで何ぼ減るのか、第２項目のプラスチックの分別収集で何ぼ減らすつもりかという、各項目ごとにどれぐらいの効果が出てくるのかという数値目標がここに数字として出てこなあかん。そうでなければ計画になれへん、これは。単なるお題目と言うたらいかんけれども、ほんまに唱えてるだけということになってしまうので、ここはやっぱり行政が政策として科学的根拠を持たそうと思えば、ここに数値目標をきちっと入れていかなあかん。初めに数値目標がないから、今までの行政は点検ができない、経過が総括できないということになるわけですね。 　そして、プラスチックの分別収集と第２項目に書いているけれども、このプラスチックの分別収集はいつからやるつもりですか。 ○（畠中ごみ対策室長） 　これにつきましては、中間処理という部分が大事なポイントになってきておりますので、その中間処理ができ次第やりたいという部分と、それ以外にできる方法があれば、早急に検討して実施していきたいと考えております。 ○（今西委員） 　その中間処理というのは、中間処理施設というのが要るわけです。これは広域でやるのか、市単独でやるのか知らんが、とにかく中間処理施設というものがどこかになければ、分別収集したって、これを持っていくところがない。分別収集はしたが、もう一遍焼却炉で燃やしてますというのでは話にならんわけやね。そうすると、この目標が、１炉体制を目指してあと１年、わずかな間に１万トン減らすということになれば、相当なスピードでこれをやっていかないかん。そうすると、分別収集を一体いつからやるのか、そのために方針はいつ決めないかんのか。大体これは建設に何カ月かかるか。事前の手続とか環境アセスとか住民説明とかいろんなことをやらないかんとすれば、それはどれぐらいかかるのかということは、当然頭の中にあるはずや。 　だから、その他プラスチックの分別収集と。結局ごみは全部システムですから、新聞だけ集めたら新聞だけ減ると思うけれども、そうじゃないんです。だから、いわゆる排出抑制というものを市民に求めていく場合に、じゃあ、ごみと資源とを区別した場合に、その資源の収集体制はどうしてくれますか、その収集した資源ごみはどのようにリサイクルしてくれますかと、そこのところを住民にきちんと説明できなければできない、これは。同時に、収集体制をどうするのかという問題にもなってくるわけですね。その辺をひとつシステムとして考えていかないかんということなんやけれども、例えばごみを分別収集する、プラスチックを分別収集しますという場合に、収集体制はどうするつもりですか。 ○（畠中ごみ対策室長） 　今のところ考えておりますのは、先ほど私が申し上げましたように、今の全体の中では収集体制というのは非常に難しゅうございます。増車をして人をふやしてという形はとれますけれども、ただ、収集日が一緒になるという障害もございます。その中で、今の収集で６分類をやっている中で、その一つの収集をなくすんじゃなしに、縮小して、その中へその他プラスチックを入れていくというような考えを今のところ検討しております。 ○（今西委員） 　そうすると、まずタイムリミットとしては、平成１４年１１月末で３号炉は廃炉になると、これはもう確定しているわけやねほかに道があるか。確定してるんやね。 ○（畠中ごみ対策室長） 　はい。 ○（今西委員） 　そうすると、平成１４年の１１月末までに中間処理施設が稼働しておらなあかん。それを広域でやるのか、単独でやるのかは別として、稼働しておらなあかん。そうすると、これはどんな事業でもそうですが、少なくとも建設するのに１年かかるとすれば、少なくともことしの秋、１０月、１１月の段階ではもう方針が出ておらなあかん。出るんですな。 ○（畠中ごみ対策室長） 　その他プラの中間処理施設については、今のところ、こうするという決定の部分はございません。ただし、できなかったらでなしに、する方向でどうしていくのかと、もしできない場合、仮に１４年に間に合わない場合はどうするのかという２つの部分を今考えているところなんです。仮に中間処理施設ができないとなった場合については、そしたら、どういう部分から、今のところ２，５００トンから３，０００トンのその他プラがございます、それを何らかの方法を講じて減らしていくというような形も今同時に考えているわけなんです。 ○（今西委員） 　だから、その方針はできるだけ早くこの委員会にもちょっと説明をしていただきたいと思うんですが、問題は、収集体制にしたかて、僕は、やっぱり市民に本当に協力してもらおうと思うと、分別して排出したごみがちゃんと１００％持っていってもらえる、それがリサイクルされるという行政と市民の間の信頼感を確立していかないけませんね。そこで、行政として新たに、例えば今のペットボトルでも、１台当たり月百六、七十万円、収集業者に委託料を払ってるわけやね。あれは１台やな。全部ですか。 ○（畠中ごみ対策室長） 　ペットボトルの収集運搬は８０何カ所やっております。中間処理と最終処分までの部分ですが、年間７８０万でございます、ことし平成１３年度で。 ○（今西委員） 　全部で……。 ○（畠中ごみ対策室長） 　全部です。昨年は６００万でございます。 ○（今西委員） 　それで、いずれにしても、これをまた収集するのに、余計な人員とか車を配置してやらないかんということにもなりかねない。それで、一つは、僕が思うのは、収集体制は現在の収集体制でやると。それで、生ごみは週１回にする。例えば週の前半、月曜と火曜は生ごみだけ収集すると。で、木、金はいわゆる紙とプラスチックを収集するというようにちょっとめり張りをつけて、それでその他の資源ごみは従来の収集ルート、回収ルートでやっていくというぐらいにしてやらざるを得ないんじゃないかなと。そうすると、現行の収集体制のまま分別収集できますね。それが一つ。 　そうすると、生ごみは１週間に１回では臭いという話が出てくるから、生ごみ処理機は今はあんまり普及してませんが、これにぜひ補助金を、今２万円のやつが３万でも４万でもいいから値上げしてでも、これを１台買ったら３年、５年はそれでいけるわけですから、毎年要るわけやないねんから、だからその補助金をふやして、生ごみを生ごみ処理機で処理してもらうと。 　それで、僕も実際に生ごみ処理機を買って自分でやってますが、僕とこはほとんど生ごみはありません。ゼロに近い。貝殻とかそういう分解しにくいものは出してますけれども、ほとんどありません。そうすると、生ごみ処理機が普及すれば、生ごみの収集は週１回でも十分いけるということやから、ここはひとつぜひキャンペーンを張ってもらって、補助金をつけてふやしてもらって、生ごみは週の初めに集めると。あとはプラスチックと紙、これは木・金で収集するという体制を組んでいただいたら、現在の収集体制で基本的にはいけるのではないかなということが一つ。 　それから、ごみ減量をいろいろかけ声をかけても実現しないんですが、もう一つは、生ごみ処理機を買えといっても何にしても、やっぱりごみがただという状況のもとではなかなか難しい。さりとて料金を取るということについては抵抗もあるということもありますので、一つの提案ですが、かつて地域振興券というのを出しましたね、ああいう例にならって、例えばエコマネーというものを発行してはどうかと。例えば生ごみが１キロ当たり５２円と。平成１１年度の家庭用のごみ処理費が１キロ当たり５２円、その半分の２６円が収集運搬、中間処理と最終処分が２６円というように大体出ておりましたが、そうすると、生ごみ処理に５２円かかるならば、ごみ袋１袋に例えば８キロ入るとしたら、１袋４００円。そうすると、１枚４００円のエコマネーを必要な枚数だけ事前に配ると。例えば１人当たり３６５キロ出すと。それの３０％ごみ減量やから７０％割る８キロというようなものを袋の枚数として１人当たりに換算して、そういう１人当たり何枚という袋の数を確定して、それをエコマネーとして初めに渡すと。年に１回か年に４回か知らんが渡すと。そのエコマネーで１枚４００円の袋を買っていただくというようなやり方にしたらどうか。 　まず最初に金券を配る。その金券は銀行での預貯金に使えるし、つまり銀行を通してこれは回収してもらうということです。それから、場合によっては、地域活性化の道具として、例えば商店街などにエコマークを張った店があれば、そこでもこれは使えますという協力店をつくっていくというと、商店街の振興にも役立つ。主婦は、月曜日の生ごみからできるだけ資源ごみを木曜日に回そうという努力をするということによって、月曜日のごみ回収量は飛躍的に減る。目方はふえるが、量・容積はもう圧倒的に減ってくるということになると僕は思うんですね。そうすると、奥さん方は、とにかく月曜日の生ごみのときだけはできるだけ量を減らそうと。木曜日に資源ごみで出すときは、別にシールも袋も何でもいいわけやから、透明であれば。お金は無料ですから、資源ごみの方は。ということになると、月曜日を徹底的に節約しようという発想になりますから、僕はごみは減量すると思う。大体５０％以下になると思うんです。そのかわり、その分は全部資源ごみに回ってくるから、そうすると、その資源ごみの紙の処理とプラスチックの処理、それからペットボトルを出す場合の対策、拠点の拡大というようなことをきちっとやるという、そういうまずシステマチックに取り組んで、一つ一つを具体的に数値目標を挙げて、ここでどれぐらい減らす、ここでどれぐらい減らすということをやっていかないかん。そういうごみ減量と循環型社会を目指した市の行政に市民が自発的に積極的に喜んで参加できるという、そういう環境とか政策を出さないかんと思うんです。どうですか、エコマネーを出す気はないですか、大蔵省になって。 ○（畠中ごみ対策室長） 　この問題につきましては、今、町会とか自治会、いろんなところで排出抑制、３Ｒ運動の展開をしておるんです。なかなか市民さん一人一人、この問題について頭には入るんですけれども、実施されないというのが今の現状でございます。ですから、今委員おっしゃっていただきましたそういう一つの部分として今後検討を重ねていきたいと思います。 ○（今西委員） 　えらいあっさり検討してくれるのはいいけれども、やる気でやってくれんと、何か豆腐にくぎみたいや。結局、環境問題には金をかけるなと。で、ごみ処理に金をかけるなと。つまり、コストがかかるということは、それだけ環境負荷をしてる、温暖化にも貢献してるということになるわけやから、だから、金をかけないでやると。そうすると、プラスチックの分別というのは新しい仕事がふえるように思うけれども、今までもプラスチックは集めてるわけや。で、集め方を変えるだけの話。だから、今までプラスチックも紙もまとめて生ごみと一緒に可燃ごみとして集めておったと。この生ごみと資源ごみとを分けて回収するということやから、そういう意味では、従来の収集体制そのままで移行できると。あとは中間処理ができれば、もう全部達成できると。 　これでもし仮に中間処理施設が平成１４年１１月までに完成して稼働するとしたら、ごみは半分以下になりますよ。生ごみなんていうのは、重量で言えば３５％ぐらいあるとしても、容積で言えば１０％しかない。１週間に１遍出したって、４５リットルの袋は要らんので、半分の２０リットルぐらいの小さい袋を用意してあげんと、生ごみは高くつくということになりますから。そうすると、例えばそういう格好でエコマネー４００円の金券を１００枚ほどもろたら、年間４万円ぐらいになるわな。僕とこはそれが全部小遣いになると思ってるねん、生ごみがあれへんから、僕とこは。 　そんな難しそうな顔をしてるけれども、やる気が全然ないし、決断力がないし、実行力がないからそうなるんや、悪い言い方をしたら。これは愛のむちで言うてるねんで。だから、やる気になれば、現在の収集体制でプラスチックも紙も完全に回収することができる。しかも、一銭も金を使わないと。できるねん。 　中間処理にしたって、こんなもの、市がまた金をかけて、直接補助金をもらって建築してというたら金がかるから、きょうびのことやから、民間企業は何ぼでもやるから、民間委託と。民間企業が建てて民間委託でやると。これはもう委託料だけ年々何億か、１億か２億か３億か知らんが、それだけの委託料だけ用意したら、それでいいわけや。だから、そういう意味で、やろうと思えば今すぐにでも取りかかれるやつを、何を２年も３年もかかってもたもたしてるのかと。 　３号炉の問題でも、５年間の猶予期間やね。それがもう来年に迫ってる。それがまだいまだにこの体制がとれてないというのはちょっと歩みが遅過ぎるので、だから、今言うたように、現行の収集体制のままで分別収集ができる、そのために若干金が要ると。それは何かというと、生ごみ処理機の補助金、これはふやさないかん。それからもう一つは、中間処理をやるための中間処理の委託料、これは要る。それ以外はお金をかけないでやるというようなことは可能なんやから、ひとつそこのところを一遍よく検討してもらって、次の委員会にはいい考えを出してもらえるか。 ○（畠中ごみ対策室長）
   　今の御指摘、いろいろ委員のおっしゃいました意見を参考にして、次回の委員会に提出するように努めてまいります。 ○（岩下委員） 　これまでの審議でもそうですし、きょうの議論の中でもやっぱり言葉の端々に出てきたんですが、ごみを減量化していくというのは、もちろんスタイル、システムの問題もありましょうし、それで行政側も一生懸命考え、議会も何かいい知恵はないかと知恵を出し合うということもあるんですが、やっぱり最終的には、ごみを排出する事業者と一般家庭、消費者の意識改革によるところが大きいと思うんです。なかんずく大きな事業所などは、総務課といいますか、庶務の担当の方から、これからごみはこういうふうに出してください、新聞はここに集めてくださいとかというふうにすれば、命令一過といいますか、新しくシステムが成り立ちやすいと思うんですが、いかんせん家庭の場合は、町会長が回覧板一枚回しても、なかなかそれで、よっしゃ、わかった、ということですぐに協力しようかということには、実態としてはなかなかなりにくいというところで、やっぱりそこのところが一つの大きなかぎじゃないかなというふうに思うんです。ですから、これまでも、自治会とか地域のいろんな役員さんを集めた会議などでは、いろいろと状況の説明もし、協力のお願いも行ってきたと思うんですけれども、やっぱり幅広く市民全体に向けたそういう啓発啓蒙活動という点では、ちょっとどうだったのかなという気がするんです。 　先ほどの御紹介でも、平成９年に啓発の冊子を発行したでありますとか、昨年の１月からのごみ袋の透明化については、事前の広報や、あるいは町内会などを通じまして比較的早く移行できたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう一過性のものじゃなしに、来年１１月末を控えて、あと１年余りで１万トンを減らしていこうというには、どのように市民全体に対してそういう啓蒙啓発活動を行っていくのかというのが大事なところじゃないかなと思います。 　で、今現在、来年１１月末で３号炉が使えなくなるということ自体を果たしてどれぐらい市民の皆さんに御理解いただいているのかなと思うんですが、それを含めて、これまでの市民全体に対する周知徹底、啓蒙啓発活動についてはどういうふうに考えておられるのか、どういうふうな実態であったのかということをまずお教え願いたいんですが。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　今おっしゃった部分で、確かに１炉体制になるという部分は、まだそんな何年も前からお伝えしていたというのは薄い伝え方でしたので、減量という部分、分別や排出抑制の部分では、かなりの地域の方に理解していっていただいていると、こういうふうに思っております。ただ、役員さんだけじゃなしに、すべての御家庭の方、その方々がまた来られたら説明はできますけれども、また今おっしゃっていただいたような違った形でこれからどんどん伝えていきたい、このように考えております。 ○（岩下委員） 　一般的にごみは分別しなければならないであるとか、あるいは環境問題がこれからの日本だけじゃなくて世界の抱える重要問題だということは、一般論としては大分、９０年代以降、市民の方も理解されてきているところだと思うんですけれども、やっぱり事守口市において、今こういう状況にあるということ、そのことを知らせる活動の徹底が、今のお話でもありましたけれども、私は若干弱いんじゃないかなというふうに感じるんです。全国どこの市町村でも、減量化に成功した例というのは、それは新しいシステムをつくったということもありますけれども、やっぱり最終的には住民の理解と協力、これがないところではなかなかうまく進んでいないというのが実態だと思うんです。そういう点では、今後もこの点での啓蒙活動などをもう少し強めてもらえたらなというふうに思います。 ○（田中ごみ減量推進課長補佐） 　今後も今の守口市の現状を訴えて、ごみ減量と循環型社会を目指したような形の部分を市民の方にどんどんお伝えして協力をお願いしていきたい、このように考えております。 ○（本田委員長） 　他にございませんか。 ○（今西委員） 　僕が言うてるのをもうちょっと具体的に言うと、例えば１人１キロとして年間３６５キロ出すわけですね。それで、４５リットルの袋１袋に仮に８キロ入るとした場合に、１人当たりの必要な枚数というのは４６枚弱になるわけです。これを３０％ごみを減量しますということで３割カットするとした場合に、大体１人当たり３２枚の袋ということになるわけですね。この３２枚の袋に４００円の例えばごみ処理費というものを掛けた場合に、ざっと１人当たり１万２，０００円のエコマネーを、年度の初めに渡すのか、年４回に分けるかは別として、引っ越しする者もおるし、途中で入ってくる者もおるから、年４回ぐらいがいいと思うが、年間１万２，０００円ほどのエコマネーを渡すわけです。このエコマネーは、ごみ袋を買わんでも、銀行で預貯金もできるし、最終的には銀行を通して回収する。それまでは市場を流通してもよろしいと。これは、大蔵省その他、法的な見解をきちっととってもらわないけませんが、そういう地域振興券も兼ねたようなものを、偽造防止策も含めてこの前にやった経験があるねんから、こういうきちっとしたものをやると。そうすると、１万２，０００円のごみ処理費をもらうわけや。そして、月曜日の生ごみは金がかかるから、紙やペットボトルやトレーやプラスチックは全部木曜日にしようということで、徹底的に月曜日の排出量は、金のかかるところは徹底的に、奥さん方は節約の思想でやると思う。だから、ごみが、半分以下なんてものじゃないです、３０％ぐらいになるのと違うか、可燃ごみとして集めるのは。あとは全部資源ごみとして出てくるから、その資源ごみのリサイクルの方法をきちっとせないかん。それは従来の収集体制のままやれると。 　それで、１週間の生ごみは臭いというのには、生ごみ処理機の補助金を渡すと。生ごみ処理機は１台平均五、六万円で、４万円の補助金を出したら、２万円ほどの持ち出しをしたら、例えば標準世帯やったら、年間大体５万１，０００円ほどのエコマネーが来るわけやから、それの２万円ほどを機械代に出したら、あとは丸々もうかるわけや。そういう意味ではごみ減量の物すごい推進圧力になると思うから、だから料金を取ろうと思わないで、エコマネーを配る。そのエコマネーでごみ袋を買ってもらうというようにしたらどうですか。そしたら、絶対月曜日の生ごみだけに限定されるから、あとは守口市がいかにしてリサイクルをやるかということやから、そこのところを一遍よく検討してほしい。これはあくまで僕が勝手に計算した計算やから、皆さんの方でもうちょっといい計算をしてもらったらいいと思う。 ○（市橋委員） 　私は、庁舎一丸となっての対策を考えなければいけないなと思うんですよ。これは前々からも言っておるんですが、いわゆるごみ減量化このものを自分ところの職域の権限のような形でやっておるということじゃなくて、やっぱり全庁挙げて、もっと横の体制もつくって、例えば教育関係、あるいはまた福祉関係等にも働きかける中で呼びかけていくと、こういうことを徹底してやっていただきましたら、それなりに効果は出てくるであろうと。例えば老人福祉課で、現在老健施設がたくさんできていっておりますが、こういうところから出てくるごみはどうなっているのかということも研究をしていただく中で、これにどう対応していくか。あるいはまた学校教育の中でどうやっていくのか、あるいはまた保育所関係でどうやっていくのかというようなことも、全庁の形の中での体制をやっていただく。その発信はごみ対策室の方でしても、それを研究、研さんをしていただく中で成果をつくっていくと、こういうことがやっぱり、今議論のありました一般市民にも理解を深めていただける基本的な姿になりはせんかなと、こういうふうに思っております。 　よって、まず全庁的な形の中での体制づくりを考えていただくことによって、この成果は得られると、このように確信をしておりますので、ぜひ研究をしていただきたい、このようにお願いをしたいなと思います。答弁は要りません。 ○（本田委員長） 　他にございませんか。ないようでございますので、以上をもちまして本日の委員会を終了させていただきます。 　次回の委員会は、１０月１５日、月曜日、午前１０時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、テーマとか行政視察等何点かにつきまして引き続き御協議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日の署名委員は今西委員にお願いをいたします。 　これで委員会を閉会させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２９分閉会） 　　　　　　　　　　　閉会後、次回以降のテーマ、行政視察等について協議...