明石輝久一問一答式１
新型コロナウイルス感染拡大、第８波を見据えた命と健康を守る対策について
（１）大阪府の
新型コロナウイルス感染による死亡率が全国一高い状況について
（２）第８波に向けた取組みについて
（３）介護施設・
介護サービス利用者の感染対策、医療・保健所体制の強化について
（４）検証が求められる「自主療養」などのコロナ対策について２「子どもの権利」を実現する社会について
（１）
こども家庭庁設置法とこども基本法について
（２）子どもの意見を聴く、子どもの参加の機会保障の取組みについて
（３）小学校での35人学級の早期実現、トイレの洋式化、生理用品の学校トイレへの配備、給食無償化など子どもの教育環境改善などの条件整備について７番
阪口 勇一問一答式１コミュニティ・スクールと
地域学校協働本部の取組みについて２地域防災力の強化について１４番
中山敏数一問一答式１グリーンライフ・ポイント制度の導入について２学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について３学校等における
発達性読み書き障害（ディスレクシア）へのサポート体制について１１番
田畑庄司一問一答式１新庁舎関係及び市民対応について２令和４年台風第14号の対応について３職員採用試験の実施について４町会加入について５貝塚市町会・
自治会担当職員制度について───────────────────────────────────出席議員（１７名） １番 籔内留治 ２番 南野敬介 ３番 出原秀昭 ４番 明石輝久 ５番 中川 剛 ６番 樽谷庄道 ７番 阪口 勇 ８番 平岩征樹 ９番 川岸貞利 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 前園隆博 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口芳弘 １７番 真利一朗───────────────────────────────────欠員（１名） １８番───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 酒井 了 副市長 河野雅子 副市長 太田浩二 （都市政策部） 都市政策部長 茶谷幸典 政策推進課長 常國清孝 行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部） 総務市民部長 小池吉裕 総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 五十嵐英樹 （福祉部） 福祉部長 塔筋 寛 （健康子ども部） 健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部） 都市整備部長 溝端悦規 （上下水道部） 上下水道部長 池辺昌訓 （危機管理室） 危機管理室参与 服部 旭 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕
病院事業管理者 片山和宏 （市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 楢崎賀代 教育部参与 秦 真人 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 知念耕作 〔公平委員会〕 事務局長 知念耕作 〔監査委員〕 監査委員 前園隆博 事務局長 知念耕作 〔農業委員会〕 事務局長 溝端悦規───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井谷 真 次長 藤原 薫 主査 中野陽子 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（籔内留治） 皆さん、おはようございます。 これより令和4年第4回
貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
△開議
○議長（籔内留治） ただいまの出席議員数は17名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより事務局長から諸般の報告をいたします。井谷 真事務局長。
◎事務局長（井谷真） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第4回定例会は、11月18日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告3件、議案12件の計15件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、
委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月18日にご送付申し上げました。 次に、11月18日に樽谷庄道議員、出原秀昭議員、
谷口美保子議員、11月21日に中川 剛議員、阪口芳弘議員、明石輝久議員、阪口 勇議員、中山敏数議員、田畑庄司議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日ご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、ご配付申し上げているとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、9月29日に令和4年7月分一般会計及び特別会計、7月分企業会計、10月26日に令和4年8月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計、11月24日に令和4年9月分一般会計及び特別会計、9月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、11月7日の第297回大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、11月22日の
南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） この際、市長にあいさつのため発言を許します。酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 〔登壇〕おはようございます。 令和4年第4回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 晩秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多忙の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚くお礼申し上げます。 本定例会には、条例案5件及び補正予算案4件等をご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、4番 明石輝久議員、5番 中川 剛議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から12月13日までの14日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は14日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第3 処分報告（損害賠償の額の決定）の件について、報告趣旨の説明を求めます。───────────────────────────────────
△報告第21号処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 河野雅子副市長。
◎副市長（河野雅子） 〔登壇〕報告第21号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、本年8月15日、本市脇浜2丁目において、本市職員が運転する公用車が対向車と擦れ違うため住宅敷地内に退避したところ、車両後部を照明柱に接触させ、その一部を破損させた事故について、議案書1ページに記載の方に対し、損害賠償金として5,500円を支払うため、同年9月28日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第4 処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第7号））の件及び日程第5 処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第8号））の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第22号処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第7号））の件
△報告第23号処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第8号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 報告趣旨の説明を求めます。河野雅子副市長。
◎副市長（河野雅子） 〔登壇〕報告第22号 処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第7号））の件及び報告第23号 処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第8号））の件についてご報告いたします。 まず、報告第22号 処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第7号））の件につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき本年10月7日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたします。 第3款民生費第1項社会福祉費における6億9,509万1,000円の追加補正は、
価格高騰緊急支援給付金事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては特定財源の国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ6億9,509万1,000円を追加補正したものであります。 次に、報告第23号 処分報告（令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第8号））の件につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき本月14日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたします。 第2款総務費第1項総務管理費における3,051万7,000円の追加補正は、
省エネ家電買換促進補助事業に係る経費を追加するものであります。 第7款商工費第1項商工費における2億3,509万1,000円の追加補正は、
プレミアム付商品券追加発行分に係る経費1,160万円、
プレミアム商品券市民配布事業に係る経費2億2,349万1,000円をそれぞれ追加するものであります。 第10款教育費第2項小学校費における5,197万3,000円の追加補正は、小学校における
複合遊具購入費を追加するものであり、第4項幼稚園費における637万7,000円の追加補正は、幼稚園における
複合遊具購入費を追加するものであります。 歳入につきましては特定財源の国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ3億2,395万8,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（籔内留治） お諮りいたします。 この2件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、2件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論を終結します。 これより2件を一括して採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、2件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第6
貝塚市個人情報の保護に関する
法律施行条例制定の件から日程第17 令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件までの12件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第64号
貝塚市個人情報の保護に関する
法律施行条例制定の件
△議案第65号
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第66号
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開審査会条例制定の件
△議案第67
号選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第68
号貝塚市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第69号大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について議決を求める件
△議案第70号市道の路線を認定する件
△議案第71号令和3年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件
△議案第72号令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）の件
△議案第73号令和4年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件
△議案第74号令和4年度貝塚市
水道事業会計補正予算（第1号）の件
△議案第75号令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） まず、日程第6、日程第7、日程第8、日程第9、日程第11、日程第14、日程第15、日程第16及び日程第17について提案理由の説明を求めます。河野雅子副市長。
◎副市長（河野雅子） 〔登壇〕議案第64号
貝塚市個人情報の保護に関する
法律施行条例制定の件から議案第67号
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件まで、議案第69号 大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について議決を求める件及び議案第72号 令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）の件から議案第75号 令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件までについて、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第64号
貝塚市個人情報の保護に関する
法律施行条例制定の件につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和3年5月19日に公布され、同法第51条の規定による個人情報の保護に関する法律、いわゆる
個人情報保護法の一部改正規定が令和5年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同法の施行に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、現行の
個人情報保護制度に係る運用を継続するため、個人情報の取扱いに関する市民の責務、
個人情報取扱事務登録簿の作成及び公表、開示請求に係る手続、個人情報の取扱いに係る是正の申出並びに運用状況等の公表に関する事項について規定しようとするものであります。 また、個人情報の適正な取扱いを確保するため、一定の場合に
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開審査会への諮問ができるようにしようとするものであります。 次に、議案第65号
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、議案第64号と同様、
個人情報保護法の一部改正に伴うもので、
個人情報保護法制が同法に一元化されることに伴い、個人情報の保護に関する規定等を削除するほか、情報公開制度と
個人情報保護制度との整合を図るための所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、個人情報の保護に関する規定の削除に伴い、本条例の題名を貝塚市情報公開条例に改正するほか、
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開審査会の設置等に関する規定を削除しようとするものであります。 また、
個人情報保護制度との整合を図るための規定の整備といたしまして、
個人情報保護法等に準じて、行政情報の公開請求における非公開情報の範囲及び公開の実施に係る手続に関する規定を整備するほか、公益上の理由による裁量的公開及び公開請求に係る存否応答拒否の規定を追加しようとするものであります。 また、本条例の引用部分における文言整理を行うため、貝塚市暴力団排除条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第66号
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開審査会条例制定の件につきましては、議案第65号による改正前の
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例の規定に基づき設置されている
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開審査会を存続させるにあたり、引き続き当該審査会の設置、組織及び調査審議の手続等を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、現行の審査会における体制を維持するため、所掌事務といたしまして、個人情報の開示決定等、行政情報の公開決定等その他の行政処分及びその不作為についての審査請求に係る諮問または個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要な場合における諮問に応じて行う調査審議並びに情報公開に関する重要な事項に係る意見具申について規定するほか、審査会の組織並びに調査権限及び調査審議等に係る手続について必要な事項を規定しようとするものであります。 次に、議案第67号
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年4月6日に公布され、同日から施行されたことに伴い、これに準じた改正を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、選挙運動に係る経費の限度額につきまして、
選挙運動用自動車の借入れについては1日当たり現行「1万5,800円」を「1万6,100円」に、
選挙運動用自動車の燃料については、1日当たり現行「7,560円」を「7,700円」に、
選挙運動用ビラについては、1枚当たり現行「7円51銭」を「7円73銭」に、
選挙運動用ポスターについては、1枚当たり現行「525円6銭」を「541円31銭」に、それぞれ改定しようとするものであります。 次に、議案第69号 大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について議決を求める件につきましては、「大阪府
都市競艇企業団」の名称を「大阪府
都市ボートレース企業団」に変更するため、大阪府
都市競艇企業団規約の一部を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定により関係市と協議しようとするもので、その協議にあたり、同法第290条の規定に基づき、関係市それぞれの議会の議決を経る必要がありますことから、今般、本会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第72号 令和4年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における1億1,866万円の追加補正は、公務災害における死亡見舞金3,000万円、庁舎管理事業に係る経費2,361万7,000円、指定寄附を活用した新庁舎備品購入費100万円、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金6,404万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における1億1,463万2,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費559万4,000円、国民健康保険特別会計への繰出金447万3,000円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金10万円、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費1億248万円、福祉型コミュニティバス運行補助金198万5,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における4,261万7,000円の追加補正は、コロナ禍における光熱費高騰に対する保育所等支援事業補助金1,188万円、すくすく子ども館における光熱水費87万2,000円、業務量増加に伴う認定こども園運営事業会計年度任用職員報酬1,456万円、市立認定こども園に係る光熱水費289万1,000円、留守家庭児童会運営事業に係る経費1,241万4,000円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における7,326万6,000円の追加補正は、保健・福祉合同庁舎における光熱水費200万円、指定寄附に伴う健康づくり推進基金積立金51万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料6,800万円、休日急患診療所における発熱外来設置に係る経費275万円をそれぞれ追加し、第2項清掃費における1,167万5,000円の追加補正は、物価高騰に対する一般廃棄物収集運搬燃料費補助金312万2,000円、衛生事業所における光熱水費475万円、物価高騰に対するし尿汲取り補助事業燃料費補助金380万3,000円をそれぞれ追加し、第3項病院費における2万円の追加補正は、指定寄附に伴う市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金積立金を追加するものであります。 第6款農林水産業費第1項農業費における94万3,000円の追加補正は、小柳池余水吐改修工事費を追加するものであります。 第8款土木費第2項道路橋梁費における100万円の追加補正は、道路等施設管理事業光熱水費を追加するものであり、第5項都市計画費における226万8,000円の追加補正は、燃料費高騰に対するバス・タクシー事業者経営支援事業支援金を追加するものであり、第6項住宅費における45万7,000円の追加補正は、市営住宅管理事業光熱水費を追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における1,412万3,000円の追加補正は、消防庁舎に係る光熱水費280万8,000円、公用車に係る燃料費171万5,000円、第3分団における土地購入費等960万円をそれぞれ追加するものであります。 第10款教育費第2項小学校費における1,500万円の追加補正は、小学校の光熱水費を追加するものであり、第3項中学校費における400万円の追加補正は、中学校の光熱水費を追加するものであり、第5項社会教育費における250万円の追加補正は、浜手地区公民館における光熱水費80万円、山手地区公民館における光熱水費170万円をそれぞれ追加するものであり、第6項保健体育費における615万円の追加補正は、体育施設における光熱水費450万円、市立総合体育館駐車場区画線変更等に係る工事請負費165万円をそれぞれ追加するものであります。 第11款公債費第1項公債費における2,207万1,000円の追加補正は、繰上償還金を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である使用料及び手数料、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税、財政調整基金繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ4億2,938万2,000円を追加補正するものであります。 第2条、繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、塵芥収集車購入事業におきましては、手続等の調整に時間がかかるなど事業が年度内に終了しないことが見込まれるため、繰越しを行おうとするものです。 第3条、債務負担行為の補正として、個人番号カード出張申請受付等業務、個人番号カード交付等予約コールセンター業務、旅券発給業務に係る契約のため債務負担行為を追加し、ふるさと納税業務委託事業、ＪＲ東貝塚駅西口広場整備工事に係る契約のため、債務負担行為の限度額を変更するものであります。 第4条、地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、議案第73号 令和4年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款保険給付費第7項傷病手当金における150万円の追加補正は、
新型コロナウイルス感染症対策による傷病手当金を追加するものであります。 第5款保健事業費第2項特定健康診査等事業費における110万円の追加補正は、受診者増加に伴う特定健康診査等事業費に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である府支出金、国庫支出金をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である国民健康保険料を減額する一方、繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ260万円を追加補正するものであります。 次に、議案第74号 令和4年度貝塚市
水道事業会計補正予算（第1号）の件につきましては、収益的支出において、第1款水道事業費用第1項営業費用における1,980万円の追加補正は、物価高騰に伴う水道施設電気料金増額分を追加するものであります。 次に、議案第75号 令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件につきましては、収益的支出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1款事業費用第1項医業費用における2億3,898万8,000円の追加補正は、抗がん剤及び
新型コロナウイルス感染症治療薬の購入に係る薬品費2億148万8,000円、物価高騰に伴う光熱水費3,750万円をそれぞれ追加するものであり、第2項医業外費用における1,954万5,000円の追加補正は、抗がん剤及び
新型コロナウイルス感染症治療薬購入に伴い発生する控除対象外消費税額等に係る雑損失を追加するものであります。 収益的収入につきましては、特定財源である第1款事業収益第1項医業収益を充当し、2億2,103万3,000円を追加するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 次に、日程第10、日程第12及び日程第13について提案理由の説明を求めます。太田浩二副市長。
◎副市長（太田浩二） 〔登壇〕議案第68号
貝塚市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件、議案第70号 市道の路線を認定する件及び議案第71号 令和3年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第68号
貝塚市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、市立二色小学校及び市立第五中学校を廃止するとともに、新たに義務教育学校を設置するほか、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、義務教育学校の位置を本市二色1丁目3番1号と定め、その名称を貝塚市立二色学園としようとするものであります。 また、本条例の改正に伴う所要の規定の整備を行うため、関係条例を改正しようとするものであります。 また、議案第70号 市道の路線を認定する件につきましては、住宅開発により築造され帰属を受けたものを脇浜28号線ほか9路線として認定しようとするものであります。 次に、議案第71号 令和3年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件につきましては、令和3年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 その主な内容といたしましては、令和3年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金1億1,185万4,135円のうち、2,748万681円を令和4年度の
下水道事業会計におきまして減債積立金に積み立てようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第18 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） （拍手起こる）おはようございます。大阪維新の会、樽谷庄道です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 初めに、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関連企業並びに団体等と本市の関わりについてお聞きします。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる一連の報道を受けて、これまでに表彰やイベントの後援、入札の参加、登録団体、市長の交際費、関連団体との関わりや接触、推薦書の受理など、関係性は多岐にわたると思いますが、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と本市との関わりが過去にあったのでしょうか。あるのであればそれはどのようなものか、お聞かせください。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 まず、
世界平和統一家庭連合と本市との関わりはございません。 ただ、平成30年度から令和2年度にかけて、世界平和を目的として自転車で全国を縦走するピースロード運動を実施する団体が沿道市町への表敬訪問として順次立ち寄られる際に、本市への表敬訪問に応じた経緯がございます。 昨年度からは表敬訪問の対応依頼とともに後援名義の使用承認申請がありましたが、今年度は当該団体側から取下げの申出がありました。その際、団体側から
世界平和統一家庭連合と関連がある旨の言及があり、本市としてこの旨認識するに至りました。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） 調査は大変であったと思います。ありがとうございます。 続きまして、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関連企業並びに団体に対する今後の本市の基本姿勢について、どのようなものかお示しください。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 現在、国におきまして
世界平和統一家庭連合に対する調査実施の動きがございますので、今後につきましては、国の動向も注視しながら本市として適切に対応してまいります。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。知らないことですとか分からないことが住民の不安や不信感につながることだと思いますので、今のご答弁のようにはっきりとお示しいただくことで住民の安心感につながればと思います。 続きまして、霊感商法による高額献金被害や宗教2世の人権問題などの
専用相談窓口設置について質問いたします。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる一連の報道を受けて、霊感商法による高額献金被害に宗教2世人権問題や養子縁組問題など、国では総務省が「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議のサイトを設置し専用の相談窓口はあるが、市民生活に身近な本市におきましても専用相談窓口の設置が必要であるのではないかと思いますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 旧統一教会問題に係る相談につきましては現在のところございませんが、本市で相談をお受けした際には、個々の状況をお聞きした上で関係課、関係機関に適切につなぎ、迅速な対応に努めてまいりたいと考えており、専用の相談窓口の設置は考えておりません。 なお、国の相談窓口につきましてはホームページ等で周知啓発を図ってまいります。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。本市におきましても宗教2世に対する広く様々な事案を仄聞しておりますので、しっかりとしたご対応をお願いいたします。 質問二つ目、災害発生後における避難所の設置とその運営についてご質問させていただきます。 災害対策基本法第49条において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所（指定緊急避難場所）と一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所（指定避難所）が明確にされています。 大阪府では、府内の市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう、これまでの災害教訓や関係団体などの意見を参考にしながら、安全確保・生活の場としての避難所、災害時要配慮者に対応した避難所、住民により自主的に運営される避難所、この三つの視点に着目した避難所運営マニュアル作成指針を作成しています。このマニュアルには、「施設管理者又は自主防災組織代表者等が、事前の協議に基づき応急的に避難所を開設することができるようにしておく」とあります。さらに、「これまでの災害事例から、市職員のみの避難所運営は難しいことが想定され、地域住民が避難所運営に関わることが避難所の円滑な運営のために必要」とあります。さらに、「大規模災害発生時には、地域住民が、避難所を一定期間、臨時の生活拠点として利用することを前提にして、避難所が避難者にとって秩序のとれた生活拠点として機能するよう、事前に避難所を運営する組織として『避難所運営委員会』を設置し、避難所の自主運営体制の確立を図ることが必要である。避難所運営委員会は、地域住民と要配慮者が相互に理解し、要配慮者に配慮した避難所運営が行われるよう、日頃から情報交換をしておくことが必要である。また、避難者一人ひとりの人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、女性の積極的な参画を促進し、広く男女双方のニーズが反映されるように留意し、円滑な避難所運営を行う必要がある」ともあります。 避難所運営委員会の組織構成については、自治会・町内会、自主防災組織の代表者など、施設管理者、地域ボランティア団体、地元企業など、市町村職員と大阪府より指針が示されています。 そこでお尋ねいたします。 私自身が、本市全てではございませんが、自治会・町内会、自主防災組織の代表者をはじめ、その役員や複数の地域住民にヒアリングを行いました。ほとんどの方々は、避難所の設置、運営両方に行政職員が当たってくれるものと思っていました。私自身も地区福祉委員会の会長を3年間務めましたが、災害時における避難所の設置について、ある程度の自覚はございましたが、運営については行政が行うことのお手伝い、ボランティアでの参加程度としか認識がありませんでした。ほかにも、町会長経験者から、避難所の設置の手伝いはできても避難所の運営、そこまでできるわけがない、そういう話を聞いています。 これが本市における避難所設置、運営の現実であり、まだまだ本市が住民に求める避難所の設置と運営について周知や訓練が足りていないと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 貝塚市地域防災計画におきましては、住民の基本的責務として地域住民による指定避難所の自主的運営が位置づけられております。また、「市は、避難者による自主的な指定避難所の運営を促す」とあります。指定避難所の開設につきましては本市職員が行いますが、その運営につきましては、避難者や町会・自治会、自主防災組織の方々に主体的に運営を担っていただくことになります。 指定避難所の運営に関しまして、これまでも防災訓練や防災講座等で町会・自治会や自主防災組織の皆様に啓発を行ってまいりましたが、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） その周知がまだまだ足りていないと思うことに関しまして、手段である周知や訓練が足りていないのか、その内容なのか、しっかりと調査研究を進めてほしいところですが、目的である住民が行う避難所の設置と運営、特に避難所の運営面、3日間程度の避難所生活なのか1週間なのか、3箇月になるのか、この運営に対して住民の認識、理解、自覚を持っていただかなければならないわけで、本市としてやっています、伝えていますでは事の本質が進んでいるとは思えません。手段と目的、このことの再認識が必要だと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 地域住民による指定避難所の自主的運営につきましては、住民の皆様に認識、理解、自覚を持っていただく目的のために、その手段であります周知、啓発、訓練をこれまで以上に行ってまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。住民に対して、例えば説明会や勉強会の開催ですとか、しっかりと伝え理解を得るに注力した周知活動や訓練をすべきかと思います。住民の理解を得られるよう、より一層の努力をお願いいたします。 自主防災組織は主に自治会・町内会の組織内に設置していると思いますが、この点どうでしょうか。
○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 現在、本市にあります自主防災組織というのは59団体ございますが、そのほとんどが町会・自治会内に設置されているということでございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） そこで、自治会・町内会の本市における加入率、これは何％ぐらいございますでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 町会・自治会の加入率につきましては、毎年10月1日で集計をしておりまして、令和3年10月1日現在で65.74％となってございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） 確認ですが、その65.74％、平均値ですが、マンション自治会などの加入者、9割以上あるかと思いますが、これを含んだ数字でしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 樽谷議員おっしゃるように、全ての住民、マンション等も含めた数字であるということでございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。 本市の各地域では、自治会・町内会加入者と未加入者の間で様々な問題や分断が起こっています。例えば、町会・自治会未加入者に対して、防犯灯の設置・維持管理について未加入者の地域には行わない。ほかにも、地区福祉委員会の活動の対象者に未加入者を含めない、また広報かいづかの配布を行っていないなど、様々な課題、問題が現実にございます。 このような中、自治会・町内会、自主防災組織が避難所の運営を担うことに自治会・町内会の未加入者への対応に不平等が生じるのではないかと不安を感じるのですが、本市としてどのような対策を講じているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 指定避難所に避難される方につきましては、災害救助法に基づきまして、地元住民だけではなく、他の地域からの来訪者や通行人なども含むとされております。指定避難所の運営につきましては、町会・自治会や自主防災組織などの方々だけではなく、他の地域からの避難者も含め積極的に参加していただくことになります。したがいまして、町会・自治会の加入の有無や居住地域にはかかわらず、全ての避難者に対し平等に対応する運営を講じております。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ますます周知が重要だということになってくるかと思います。住民が平等な利益を受けられるように、より一層の本質に即した市政運営をお願いいたします。 令和5年2月19日に実施予定の貝塚市防災訓練の活用について、町会・自治会への参加については実際にどのような訓練を進めているのか、訓練内容を全て住民主導で行うことは様々な点でメリット、デメリットがあると思うのですが、災害意識がまだまだ醸成されていない現状では、全てを住民主導で行うことは地域格差や温度差が生まれることが容易に想像できます。ここは、訓練メニューを提示するなど、訓練の準備なども含めある程度本市が主導して道筋をつけ呼びかけないと、実施する町会・自治会の参加が見込めないし、訓練内容についても単一的で通り一遍の訓練を行わざるを得ないことになるかと思うが、どのような計画を進めているのか、お聞かせください。
○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 来年の2月19日に実施予定の訓練につきましては、従来せんごくの杜で実施しておりました展示型の防災訓練に代わりまして、住民参加型の訓練を目的として実施する予定でございます。このため、広く住民の皆様に参加していただきますよう、町会連合会を通じまして各町会・自治会への参加の要請を行っております。また、59団体ある全ての自主防災組織へも直接ご案内のほうをさせていただいております。 指定避難所の開設時の運営訓練に参加されたことのない町会・自治会におきましては、まずは指定避難所の様子の見学や運営などを体験していただきます。また、それ以外にも、町会の集会所に集まっていただいたり、あるいは炊き出し訓練を行っていただいたり、また、避難済みの札を玄関にかけていただくなど、地域の実情に応じた訓練を行っていただければと考えております。先日11月25日の町会連合会の幹事会におきましても、これらのご説明をさせていただいたところでございます。 なお、今年度の訓練の参加状況や成果等を踏まえまして改善点などを検討し、今後の訓練に生かしていきたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。新たな住民参加型の本市の訓練となりますので、災害を想定した訓練、しっかりと活用していただきたいと思います。 質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（籔内留治） 次に、3番 出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） （拍手起こる）おはようございます。参政党の出原秀昭です。 議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答方式にて質問させていただきます。 まず最初に、危機管理体制についてでありますが、ご存じのように6月定例会から質問を続けさせていただいている案件でございます。 新庁舎がオープンして約7箇月が過ぎようとしております。市民福祉センターや教育庁舎を統合して、安全性と防災機能、特に非常用発電機や非常用トイレ、指定福祉避難所等を備えた庁舎となっております。耐震性は確保され、ただ、しかしながら、先ほど言いましたように6月定例会から質問しております災害対策本部として応急対応や復旧の活動拠点にあるにもかかわらず、電源確保等においての課題が浮かび上がりました。9月定例会においても課題の抜本的解決に向けて臨みました。 まず、6月定例会では災害時の非常用発電機について質問し、停電時、災害対策本部を運用するために、Ａ重油を稼働させ72時間は継続することができると確認し、停電時73時間目以降、貝塚石油ブロック会からＡ重油を補給してもらえるかと質問しました。それについて守行総務市民部参与兼総務課長のほうから、石油ブロック会とは石油燃料等の供給に関する協定を結んでおり、担保と言われると即答はできかねるにしろ、今後、新庁舎における非常用発電設備の燃料については協議を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。 これについて、3箇月たった9月定例会で事実として間違いないですかと確認させていただきました。そこで守行総務市民部参与兼総務課長は、貝塚石油ブロック会とＡ重油の取扱いがあるかどうかということでお尋ねをしているところです。それで、貝塚石油ブロック会は調達が困難というお申出がありましたという答弁をいただいております。ここまでのことについて、ちょっと6箇月間ありますので、確認ですが、間違いないでしょうか、ご答弁お願い申し上げます。
○議長（籔内留治） 守行英樹総務市民部参与兼総務課長。
◎総務市民部参与兼総務課長（守行英樹） ご答弁申し上げます。 今、出原議員のほうからご説明ありました内容について、間違いのほうはございません。
○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。間違いないということで、それではその後ですが、6月定例会で本市の今後協議を進めてまいりたいとの答弁は、新庁舎災害機能の最重要課題である非常用発電設備の災害協定が結ばれた上で燃料選定を行う視点が欠落していたこと、さらに9月定例会でも、新庁舎が停電すると内閣府手引で示された73時間目以降の電力供給が担保されていない事実が露呈しております。早急に具体的な補給ルート確保などを示すことやＡ重油自体を軽油などに変更することが本市の責任であると考えております。 なお、二色の浜産業団地では、貝塚市と公害防止協定で協定を結び、それに基づきＡ重油を現在も使用されてはおりません。 そして、その9月6日定例会後に上記内容について守行総務市民部参与兼総務課長とこれについて協議し、小池総務市民部長とも情報共有をさせていただきました。具体的には、私のほうからの提案で、非常用発電設備に重油は適さないと。もちろんご存じのように、当然のことでありますが、Ａ重油は単価が軽油に比べて安いものの入手困難が高く、大気汚染の原因となる硫黄分は軽油の約100倍含まれております。 そこでお伺いいたしますが、その後、本市としてどのような対策をされたのか、ご見解をお示しください。
○議長（籔内留治） 守行英樹総務市民部参与兼総務課長。
◎総務市民部参与兼総務課長（守行英樹） 本庁舎の非常用発電設備の燃料補給体制につきましてご答弁申し上げます。 石油の備蓄の確保等に関する法律が平成24年11月に改正されまして、石油連盟が災害時石油供給連携計画を策定いたしまして、発電所でありますとか警察署、消防署などの重要施設に優先的に石油燃料を迅速かつ円滑に供給するため、大阪府と石油連盟とで災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書を締結しており、本庁舎も9月16日に重要施設として大阪府から指定を受けることとなりました。 また、Ａ重油のうち1号（ＭＣＦ）の供給元につきましては、11月16日に新庁舎整備時の購入元であります丸油産業株式会社と災害協定を締結しまして、本市からの要請に応じ、災害時におけるＡ重油1号（ＭＣＦ）の供給を担っていただくこととなりました。 さらに、石油燃料確保の実現性をより高めるため、Ａ重油1号（ＭＣＦ）だけではなく、軽油につきましても本庁舎の非常用発電設備の非常時の代替燃料として使用可能であることを確認できたので、災害時の貝塚市内での石油供給の拠点となります中核サービスステーションを中心に、軽油の供給元として個別での災害協定を締結してまいりたいと考えています。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 どのような単位でどのような講習をすることが効果的なのかということを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 次に、5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） （拍手起こる）大阪維新の会の中川 剛でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い一問一答式で質問させていただきます。 まず、質問番号1番、大阪・関西万博を契機としたまちづくりについてお伺いいたします。 (1)観光戦略について。 訪日外国人数は、2019年で全国で過去最高の約3,188万人を記録しましたが、コロナ禍に伴う水際規制の強化により、観光目的の入国者はゼロということとなりました。今後、日本側での水際規制の緩和が進むにつれて、訪日外国人の数も徐々に増えてくるのではないかと考えております。 そんな中、2025年には大阪・関西万博の開催が決定をしております。この関西空港周辺の泉州地域、そして貝塚市にとっても、この地域を知っていただくチャンスであると考えております。 この貝塚市におきましては、友好交流協定を結んでいる台中市北区のある台湾だけでも、コロナ禍の前では約110万人ほどの観光客の方が関西空港を利用して日本に来られたということを伺っております。万博開催までの期間、観光、食事、買物の仕組みなど、きっかけをつくればこの貝塚市内においての経済効果は大きく、大阪・関西万博開催後に対しての観光の起爆剤になるのではと考えておりますが、貝塚市のお考えを伺います。
○議長（籔内留治） 答弁願います。茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 大阪・関西万博開催時には国内外から大勢の方が関西国際空港を利用して万博会場に来場されることが予想されますが、空港と万博会場を直接行き来するだけではなく、途中、本市のほうにも訪れていただきたいと考えてございます。そのためには、おいしい食べ物、名所、おもてなしの三つの要素が重要であると考えております。 本市特産の農産物をはじめとする食のブランディング、歴史、文化、風習、産業など多彩な魅力ある観光資源のブラッシュアップ、掘り起こしを行い、人との触れ合いができる体験型観光や工場見学など、新しい観光スタイルの創出を図ってまいります。また、併せて泉州地域全体の魅力を発信するため、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローや大阪府など関係機関と連携を図りまして、万博開催に向け泉州地域での観光振興にも取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。様々な取組みをしていただけるということで、訪日外国人の方の受入れの最大の障害となるのは、やはり我々も海外に行ったことの経験から言うと、やはり言語の壁というのは非常に大きいのかなと今思っております。特に、先ほどおっしゃられました文化に触れていただく体験型の観光であるとか工場見学であるとか、地元の食材を使った食事であるとか買物を楽しんでもらうとかということをやっていただこうとすると、どうしても言語の壁ということをクリアをしなければならないと思っております。 観光施設や直売所等の適切な情報の提供のできる多言語対応の案内板であるとかの設置、商品の案内とか紹介ですね。多言語の解説の設置、あとはおもてなしの心を持ってお迎えできるグローバルな視点を持った、これも人材育成であるとか人材の配置、確保が必要であると思いますが、本市として受入れ体制についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 今後、観光客の増加を目指す中で、本市におきましても観光客の一層の受入れ環境の整備が必要と考えてございます。 今年度におきましては、観光ボランティアガイドの養成講座を実施するとともに、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが主催するインバウンドガイド講座ｉｎ泉州に参加していただくなど、本市を訪れていただける方がまた来たいと思ってもらえるような、おもてなしの心でお迎えするガイドの育成に取り組んでまいります。また、まちの駅かいづかに多言語による案内板の設置や多言語対応タブレットの導入をいたします。あわせて、外国人観光客はスマートフォンにより様々な情報を入手することが多いことから、市内の公共施設のみならず、観光スポットや飲食店でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。おっしゃられたＷｉ－Ｆｉの設置というのはすごく重要でして、我々も海外行ったときは、おっしゃるように変換のアプリを使うときには非常に重要ですので、駅前周辺だけでなく、もう少しちょっと民間の方のご協力をいただけるように、今後、この辺も少しアプローチをいただきたいのですが、その辺についてご見解を伺います。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 中川議員おっしゃられたとおり、そのような形にもできるだけこちらとしても対応していきたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、(2)番の駅周辺、観光の玄関口としてのまちづくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 貝塚市の主要駅、主要4駅とすると、南海本線の貝塚駅、二色浜駅、ＪＲ阪和線の東貝塚駅、和泉橋本駅ということがこの玄関口になるのかなと思っております。 今回、大阪・関西万博は、テーマとして「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、健康というところにテーマをしております。その中で、先日ちょっと報道発表がありました。大阪市のほうでは2025年1月をめどに梅田など6箇所の路上喫煙禁止区域を市全域に拡大する方針を固めて、国際観光都市・大阪というところをアピールするという報道がありました。 以前の定例会の中でも、私もやはり受動喫煙の問題というのは非常に重要となっておりまして、世界の目から見たときに、貝塚市がどういう形で見えるのかということが非常に重要だと思っております。貝塚市におきましても、先ほど言いました駅周辺が貝塚市に来られた方の一番に目にするところでありますので、この辺もやはり路上喫煙禁止区域の設定を含めて受動喫煙対策を進めるべきであると考えていますが、その辺について貝塚市のご見解を伺います。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 鉄道の、今、中川議員がおっしゃられました主要の4駅については、いずれも本市の観光スポットへの玄関口となってございます。また、主要4駅以外でも、とりわけ水間観音駅等は観光にとって重要な駅であると認識しております。 まず、観光の部分といたしまして、南海貝塚駅では観光案内所としてまちの駅かいづかを設置し、観光案内をはじめ本市の特産品の販売など、本市の魅力を発信する拠点として今後も機能を充実してまいりたいと考えております。また、さらに誘客を図るため、水間寺の参詣道や二色の浜へのアクセス道など、それぞれの駅にふさわしい雰囲気づくりも必要であると考えてございます。 駅周辺における路上喫煙禁止区域の設定は、本市におきましては改正健康増進法及び大阪府受動喫煙防止条例に基づき受動喫煙対策に取り組んでいるところであり、本市独自の喫煙禁止区域等の設定等は今のところ考えてございませんが、分煙環境を確立するなど、望まない受動喫煙を生じさせない環境づくりを進めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。受動喫煙禁止区域の設定はなかなか難しいということのご答弁ですが、大阪府受動喫煙防止条例のほうで、公共施設について、これはもう喫煙は禁止だということで進めておりまして、やはり観光客が来る中でイメージというのはすごく大事だと思っておりまして、いわゆる健康志向のことを考えると、やはりもう少し突っ込んだ、先ほど言いましたように最低でも、僕は別に全域をするというわけではないですが、最低でも玄関口で、ある程度のイメージ戦略としてはすべきだとは思うのですが、その辺の再検討する余地というのはあるのかないのか、ちょっと見解を伺います。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 例えば、南海貝塚駅におきましては2箇所の喫煙場所がございます。そちら、山側のほうについては結構利用される方も多いのですが、受動喫煙の問題もあるかと考えておりますので、それをどうするかということについて検討していくという形で考えてございます。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、(3)番の海外に向けての情報発信についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の大阪・関西万博の開催というのは非常に、先ほど言いましたが、大きなチャンスであるということで、これは皆さん共通の認識だと思っております。ただ、そのチャンスを逃してしまうと、やはりこの貝塚市がただ通り過ぎていくまちということになると、私の中でも危機感があります。 訪日外国人の方がやはり貝塚市に立ち寄っていただくためには、訪日を計画している段階でやはり貝塚市というものを知っておかなければならないと思っていまして、これから2025年、この開催の期間を含めると、この3年間というのは非常に大事な時期であるとは思っています。 現在募集している市民カメラマンを含めて、例えば貝塚市でしたら二色の浜の夕陽百選に選ばれている美しい景色であるとか、だんじり祭り、ふとん太鼓などの文化、先ほどおっしゃられました水なすやタケノコなどの食材を生かした食べ物であるとか、こういうものについては、やはりＳＮＳとかハッシュタグをつけることによって、ある程度特定の地域を絞って情報をまとめて見られるようにできるということも考えられます。 貝塚市は、姉妹都市であるカルバーシティ市のアメリカであるとか、先ほど言いました友好交流協定を結んでいる台中市北区がある台湾、基本にはこの辺を絞りつつ、市民の皆様のご協力を得ながらＰＲ活動、そして専門家ですね。やはりこういうことは専門家に任せないといけないこともありますので、戦略的に情報発信を進めるべきであると考えますが、貝塚市としてのお考えを伺います。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 現在活動中の市民カメラマンにつきましては、引き続き本市の情報発信に協力していただこうと考えてございます。その情報については、ＳＮＳ等で投稿する際にアルファベットでハッシュタグをつけ、外国の方にも検索してもらいやすくなるような工夫を取り入れてまいります。 また、カルバーシティ市への情報発信につきましては、ＫＩＸ泉州国際マラソンの招待選手やエルマリノ小学校との交流事業でこれまで本市を訪問された方々に対し、本市の近況等を定期的にメール等でお伝えし、本市の魅力発信をしていただくメッセンジャーとしてご協力いただきたいと考えてございます。 次に、台湾台中市北区につきましては、双方のシティプロモーション動画を庁舎や駅等で放映し情報発信に努めるとともに、水間鉄道が舞台の「アワーホーム」に中国語の字幕をつけ、台北駐大阪経済文化弁事処と台中市北区へＤＶＤを送付し、本市の町並みなどのＰＲにも活用していただけるよう依頼しているところでございます。 台中市北区には国立台中科技大学がございまして、2002年から既にかいづか国際交流協会が毎年、同大学の生徒や先生と交流を行っているところでございます。これらの方々も併せ、カルバーシティ市と同様にメッセンジャーになっていただき、関係人口の増加につなげてまいりたいと考えてございます。 最後に、ＰＲにおける専門家の意見を取り入れるとのご提案につきましては、ご指摘のとおり、よりよい効果的な情報発信には専門的な知識、経験等が必要となることから、専門的な人材登用の検討や各種研修などを通じて情報発信の強化に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、質問番号2番、部活動の地域移行についてお伺いをさせていただきます。 昨年10月に、休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施するなど運動部活動改革を推進する方策等を検討する目的として、スポーツ庁に運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置をされました。具体的には、地域移行を円滑に進めていく上で解決すべき様々な課題の改善に向けて、一つ目に新たなスポーツ環境の在り方やその充実に関する方策、二つ目にスポーツ団体等の整備や支援、三つ目にスポーツ指導者の質の保障・量の確保に関する方策、四つ目にスポーツ施設の確保に関する方策、五つ目に大会の在り方、六つ目に会費や保険の在り方、七つ目に学習指導要領や関連諸制度の在り方及び達成時期などについて、多様な観点から集中的に検討を行ったとされております。 その会議の中では、公立中学校の休日における部活動の指導等を民間団体に委ねる、いわゆる地域移行の方針を示した案が出され、提言としてまとめられたということになっております。その背景には、平成30年3月にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて、学校と地域が協働、融合した形で地域におけるスポーツ環境整備を進めることと示されたこと、また、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、令和5年度以降に休日の部活動を段階的に地域移行に図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないことという内容を示されていることがあります。 さらに、その達成目標時期として、休日の運動部活動の段階的な地域移行を開始する令和5年度から3年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけ、この期間中に全ての都道府県において、休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組みやスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村において同計画を策定することが適当であるとも示されております。 現状においては国の方針に従う制度設計が待たれるところが非常に大きいと思われますが、貝塚市として保護者や生徒、そして学校現場において、今から準備しなければならないと考えておりますが、今後どのように具体的施策を講じていくべきなのか、お考えか、伺います。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 先ほど中川議員がおっしゃられましたように、本年6月にスポーツ庁の有識者会議が運動部活動の地域移行に関する提言を、また7月には文化庁の有識者会議が文化部活動の地域移行に関する提言をそれぞれ行い、令和5年度から3年間、改革集中期間として、まずは休日の部活動から地域移行していくという方向性が示されました。 しかし、学習指導要領上の位置づけ、また、これまで部活動が学校教育で果たしてきた役割への影響やその対応策、担い手となる地域人材の育成や確保、費用負担の在り方等について具体的な方策が示されていないことから、大阪府都市教育長協議会からも、国や大阪府に地方自治体の意見を踏まえて早急に制度設計を行い、説明するように要望しているところでございます。 本市としましては、今後も国や大阪府の動向を注視するとともに、先進地域の事例も参考にしながら、学校や地域の実情に応じた地域への移行計画について検討してまいります。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。 やはり地域性とか地域柄とか、その地域地域によって様々な形というか、ありますので、なかなか大阪府が示さなければ難しいというのは承知をしています。 今回の提言の中で、地域移行先で託す先として、先ほどちょっとお話をさせていただいたのですが、総合型地域スポーツクラブであるとか各スポーツ団体、大学等というのが例に挙げられているのですが、貝塚市として受入先がどのような団体があるのか、実際にその団体が受皿となり得るのかというのは、今の段階で調査、把握すべきであると考えますが、その点についてのお考えはどのようになっていますか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 現在のところ、本市としましては特定の受入先についてはまだ決まっておりません。今後示される国の方針や先進市町の取組みを研究し、市内関係団体や大阪体育大学等との調整も図りながら、子どもたちにとってよりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。 先ほどの話の中で、指導を望まないという先生もいらっしゃる反面、私も以前、定例会の中で教員の働き方改革という取上げをさせていただいた中で、逆にやはりもっとやりたいのだという方も非常に多く、それが生徒への指導につながるとか信頼関係につながるということを言う先生もいらっしゃいます。 その中で、今後希望する教師の在り方について、地域でのスポーツ指導を希望する教師など、円滑に兼職兼業の許可を得られるようにする必要があるのかなと示されている中で、それに伴い各教育委員会等においては、スポーツ指導に関して高い能力、意欲ある教師などが地域においてスポーツ指導に従事し、今後も地域の子どもたちのための指導力を十分に発揮できるよう、速やかに兼職兼業の運用を図る考え方を整理する必要があると、これも示されております。 その点の対応について、貝塚市独自で兼職兼業の申請の簡略化など手続の整理等ができると考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 令和2年9月1日付で文部科学省から発出された通知では、地域部活動において休日の指導を希望する公立学校の教師については、兼職兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体の下で従事することが考えられると示されており、本市におきましても、教師の本務に支障がないかどうかを考慮しながら兼職兼業については判断してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） ありがとうございます。 今回の運動部活動の地域移行を実現するということになりますと、先ほど言いましたように、いろいろなスポーツクラブであるとか活動する場所であるとか、貝塚市教育委員会の中でも多くの課にまたいだ話になっておりまして、これはもう必ず連携しなければならないということで、あとそれと、先ほどいろいろ課題をおっしゃりましたように、様々な課題を抱える中で、では3年間という時間が果たして長いのか短いのかというところがあります。その中で、やはりそういう時間的な制約のある中で、その専門機関の設置というのは部署間の橋渡し役として必要ではないかなと思うのですが、そういった考えは貝塚市としてできるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 部活動の地域移行を進めていく上で、各関係団体をつなぐ調整役、いわゆるコーディネーターは必要だと考えております。まだ未定ではありますが、今後、調整役であるコーディネーターの配置についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） 最後の質問になります。 先ほど私も言いましたように、今回の地域移行の目的というのは、恐らく教員の働き方改革の中で、そこから付随してできてきたものだと思っています。申し上げましたように、部活動をやはり休日とか夜遅くまでしたくないという先生もいながら、逆にもっともっとやりたいよという人もいますので、その辺はやはり現場の教員の先生の意見を聞きながらやってほしいなと思っております。その点について最後、ご答弁いただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 地域移行になってからの具体的な対応というのはまだ未定なところがありますが、中学校の部活動の顧問につきましては、今現在も平日、土日も含めて、やはり各教員の家庭事情もありますので、主顧問になる、副顧問になる、そういったことも含めて、ある一定の話合いであったりとかクラブ担当主任の中で調整しながら決めているところでもありますので、またこういったクラブの地域移行が始まりましても、それに沿った形でそういった希望も聞きながら、実際に休日はやりたくない、また自分はやりたい、その辺の意見を尊重しながら考えてまいりたいと思います。
○議長（籔内留治） 5番 中川 剛議員。
◆５番（中川剛） 以上です。もう終わります。ありがとうございました。
○議長（籔内留治） 次に、16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） （拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。 質問番号1番、子どもの事故を防ぐための社会の取組みについて質問させていただきます。先ほどの谷口議員と質問が重複するところをできるだけ避けながら質問させていただきたいと思います。 児童・生徒の交通事故死傷者数は減少傾向で推移しておりますが、依然として多くの死傷者が生じる状況が続いています。次代を担うかけがえのない命を社会全体で守ることは極めて重要であります。 先日、ＮＨＫの「未来スイッチ」という番組がありました。その番組の中で千葉県船橋市の取組みを紹介されていました。交通安全対策として市民にアンケート調査をしたところ、危険と思われる場所、要望などについてたくさんの貴重なデータが収集できた。また、小学生の夏休みの課題として一人ひとりに通学路の中での危険箇所、問題箇所の提示を求めたところ、子どもの目線からの貴重な意見が次々と寄せられました。また、警察も行政も対策に乗り出し、20箇所の対策が取られたと紹介をされておりました。 このような事例を紹介されておりましたが、本市といたしまして実施に向けて検討されたのか、また実施されておられるのか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 通学路の危険箇所や問題箇所につきましては、各小学校において定期的に行っている集団下校の際に、教職員が子どもたちに聞き取るなどして把握に努めております。また、高学年の委員会活動でも、子どもたち同士で通学路の危険箇所について話し合う機会を設けたり、掲示物を作成して全児童に伝えているといった学校もあります。 阪口芳弘議員からご紹介のあった千葉県船橋市の取組みにつきましては、生徒指導の担当者会等で情報提供するなどして、各校にて交通安全の取組みを検討する際の参考にしてもらおうと思っております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 市民にアンケート調査というところですが、これはどのように考えておられますか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） 学校としましては、市民向けのアンケート調査は考えておりません。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 それでは、1994年以降に、歩行者の交通事故で7歳の子どもの年間死者数が他の年齢に比べて最も多いという状況が続いています。小学校入学後に行動範囲が広がる一方、危険察知能力が十分でないような要因がありまして、魔の7歳というようにも呼ばれておることは皆さん方もご存じのとおりであります。公益財団法人交通事故総合分析センターによりますと、2021年以降、歩行中の事故で死傷した人は約3万8,000人であり、年齢別で見ると、5歳は229人ですが6歳で一気に増え475人、7歳で732人、8歳からは減少傾向が続き、11歳まで減り続けると報告されています。 また、警察庁交通局の小学生の歩行中の月間・時間帯別死傷者数によると、小学生は下校時の歩行中に起こっていることが多いことが分かっています。月別では4月から7月の間、そして10月、11月が多くなっています。通学に不慣れな時期から慣れてきて気が緩み始めた時期に、事故に遭う確率が高いというふうにも言われています。秋に事故の確率が高いのは、日が短くなって薄暗くなってきた魔の時間帯、17時から19時ですが、その時間帯にやはり事故が起こっております。小学1年生、2年生は6年生に比べ8倍も事故に遭う確率が高いことから、低学年児童が通学中に起こす様々な行動が事故の要因となっていることが分かります。 特に、低学年の交通事故対策としてどのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 低学年の交通事故防止対策につきましては、毎年春に貝塚市や貝塚市教育委員会、貝塚警察署が連携し、小学1年生を対象にＤＶＤの映像などを活用し、信号や横断歩道等の交通ルールの説明や危険を回避するための行動について指導、啓発を行っております。また、貝塚警察署が実技講習を行うことにより、交通安全に対する意識を高めております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 小学1年生を対象にいろいろやっていただいているのですが、この大事なことは繰り返しやっていくということが大事なのかなと思います。特に、小学1年生だけではなくて、先ほど申し上げましたように小学2年生の事故もたくさん起こっているので、繰り返し児童・生徒に教えていくということが大事だと思うのですが、この辺どうでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 阪口芳弘議員ご指摘のとおり、やはり繰り返し、一度だけの講習では多分覚えられないと思うので、こういった先ほど申しました貝塚警察署と連携した講習以外にも、家庭も含めてやはり飛び出しの注意とか、その辺は繰り返し子どもに教えていく必要があると、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 小学1年生のランドセルカバー、今小学1年生を私、ずっと見ている限り、小学1年生だけがやっているのかなと思っていたのですが、大変有効であるというように考えます。小学2年生になると、もう取ってもいいよというような指導をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 ランドセルカバーにつきましては、学校では特に取るような指導はしておりません。ただ、中には小学2年生になってもランドセルカバーをつけている子どももおります。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 取るような指導はしていないということですが、私、見る限り、小学2年生になると取っている生徒が多いと思うのですが、何％ぐらいというのは分かりますか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） 数字まではちょっと把握していませんし、拾ったこともないのですが、ただ、肌感覚ですが10％もないのかなと思っています。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） これは、小学2年生になれば本人がもう必要ないと判断しているのか、多分保護者の方がもう必要ないと判断されていると思うのですが、これは本人たちに任せているということでよろしいですか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 阪口芳弘議員おっしゃいますように、子どもたちの判断、ご家庭も含めての判断になっておりますが、最初に渡すとき、入学に際するお祝いではないですが、そのときに学校から渡すものということで、ランドセルカバーをお渡ししておりますので、小学1年生のときにもらえるものということで、もう小学2年生になったら外すといった形になっているのかなと思います。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 結局どうしたら安全対策を取れるかということを考えると、このランドセルカバーといっても結構費用もかかっているわけです。そうすると、もう低学年の間はつけていただくような、せめて小学2年生までつけていただくというような方向にしていただきたいと思っているのですが、この辺どうでしょうか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 黄色のカバーをつけるというのは子どもたちの好みではないのですが、小学1年生から小学2年生になったら進級したということで、そういった意味でランドセルカバーのそれを外して、自分のランドセルの色、好みの色、それで登校する、そういったことも楽しみにしている子どもたちもいるかもしれません。また、外したら外したで反射板等も今のランドセルにはついておりますので、そういったものも交通安全対策にもなるのかなと考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 分かりました。 それでは、子ども側の要因として、交通事故というのは、子どもが飛び出したりするのが非常に多いということですが、その対応についてちょっと私、考えてみました。 横断歩道や信号のあるところを必ず渡るように指導する。横断する前に、青信号や横断歩道でも立ち止まる。左右をよく見る。車が止まっているのを確認する。横断中も左右をよく見るといった交通ルールを説明したらいいのかなと思うのです。特に小学校入学前に今されているとおっしゃっていましたが、一緒に歩くのは小学校入学前ということでしたが、できたら1年、2年繰り返し一緒に歩いてみる、あるいは一緒に通学路のハザードマップを作ってみる、このようなことをされたら安全対策として非常に有効なのかなと思うのですが、この辺いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 小学1年生は、入学当初に1週間程度の集団下校期間があって、複数の教員が引率する際に子どもたちと一緒に歩きながら通学路や交通ルールの確認を行ったり、一部の学校では民生委員・児童委員が1年生の子どもたちと一緒に下校してくれたりもしています。小学2年生では、生活科の一環として校区たんけんの取組みについて、授業中に通学路を歩きながら自分たちで気をつけるべき危険な箇所を見つけては写真を撮ったり、またそれを校区地図に貼り付け、まとめ、発表したりするなど、交通安全に関心を持ち、自ら進んで交通ルールを守ろうとする意識を高めております。 さらに、冒頭のご質問でもお答えしましたように、高学年の委員会では子どもたち同士で通学路の危険箇所について話し合い、掲示物を作成して小学1、2年生も含めた全児童で共有するなど、主体的な活動を行う中で安全に対する意識を高める取組みも進めております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。その中で民生委員・児童委員のお話のところですが、月1回の見守りのときに各コースに分かれて子どもたちが帰るそうなのですが、どのコースに何人帰るかということがよく分からないと民生委員・児童委員がおっしゃっていまして、コースごとの人数が分かれば安心して見守ることができるとおっしゃっているのですが、この点どうでしょうか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 学校によりまして、その方面方面へ何人帰るという人数につきましては、現在把握はしている学校もありますが、特に集団下校的なことをしていない学校では把握していないところでもあります。 ただいま阪口芳弘議員がおっしゃいましたように、そういった数が分かっているほうが当然安全管理という点ではしやすい部分があるかと思いますので、また校園長会でも、この辺につきましてもお話をしていこうと思っております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） よろしくお願いいたします。 子どもは背がもちろん低いのですが、車のドライバーからも特に見えないということも子どもたちに教えていく。また、止まれといった交通標識や路面標示は、子どもたちの目線が低いので見えにくいところがあると言われています。子どもの目線に合った交通標識の設置、こういうことも行われているところもあります。飛び出し坊やというのは各地で見られますが、子どもにとってもドライバーにとってももちろん有効であると思われます。行政として、子どもの姿勢に合った注意喚起であるとか、あるいは看板等の設置、例えば学校の校門から帰るときに、あるいは通学門から帰るときに、道路を渡る前に安全確認とか、もちろん平仮名で書いて、また校門の前のところにでも、車に気をつけて帰ろうとかこういう標識とか看板あるいは標示するようなもの、こういうものをつけて、常に学校から帰るときにこれを確認材料とするというようなことが非常に有効なのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁いたします。 子どもに対する注意喚起を促す看板等の設置につきましては、貝塚市通学路交通安全プログラムに基づき、貝塚市や貝塚市教育委員会、貝塚警察署、大阪府岸和田土木事務所、国土交通省大阪国道事務所、市内小・中学校などで構成しております貝塚市通学路安全推進会議において今後検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 先ほど申し上げた学校の簡単な、道路を渡る前にと平仮名で書いたりするのは、そういうのは設置することは無理なのでしょうか。先ほど申し上げました車に気をつけて帰ろうとか、こういった標語を学校側に取り付けるということです。今のは道路ということだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 学校で作成したものであったりとかそういったものに関しましては、例えば交通安全に関する子どもたちの安全の呼びかけとか取組みの中で、子どもたちが作成したものなどを廊下であったり、校門のところに貼ったりとか、そういったことは可能でありますが、一般的には、行政のほうで用意するものを学校内に貼るということは、それはちょっと今まで私もあまり経験がありませんので、できるとしたら、子どもたちとか学校で作ったものをそういう子どもの啓発のために掲示する、それにつきましては可能な部分もあるかと思います。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 子どもたちが作ったものでもいいので、できたらそういった形でやっていただけたらと思います。 電柱などに貼り付けている緑の看板の「スクールゾーン 文」という字、たまに見かけられますが、もちろんグリーンベルトと一緒に見かけるわけです。もちろんグリーンベルトというのは有効であると思っています。本市には、「スクールゾーン 文」という緑の看板ですが、これを何箇所ぐらいつけておられるのか、分かったら教えてください。
○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁いたします。 阪口芳弘議員ご質問の緑のスクールゾーンの標識につきましては、かなり設置年度が古いため記録が残っておりません。それで、正確な数については把握できておりません。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 結局、これはもう必要ないと思っておられるのか、あるいはこれを引き続きやっていくということであればこれを考えていかないといけないし、私も小学校の前通っても、もうぼろぼろになって劣化してしまって、ないのかあるのか分からないという、それも校門の辺りであったりとか通学門の辺りで、もう学校から出てすぐそういう状態であるということですから、しないというのであったら仕方ないですが、やる気があるとなればきちんと管理する必要、もちろんあるわけですから、この辺いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁いたします。 今ご指摘の緑の「文」というそのマークですが、かなり老朽化していると思いますので、まず今後、現地調査を行った上で、老朽化が激しいものにつきましては関係機関と協議を行った上で、同じような「文」ではなしに、また別の標示の方法も含めて付け替えの検討をやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 今、以前の文という字がどこにつけているかということも、なかなか難しい、個数も分かりにくいということですが、多分、今の通学路と過去の通学路と、既にもう違っているのではないかなと思うのですが、この辺についていかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁いたします。 当然通学路につきましては、昔と比べてやはり住宅とか宅地の条件も変わっていますので、新たに通学路に指定されているところもあると思いますので、その辺は優先的にグリーンベルトも含め、交通安全対策を今進めているところでございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ヒヤリ・ハットという言葉を皆さん聞かれたことがあると思うのですが、冷やっとしてはっとしたというような言葉らしいのですが、ヒヤリ・ハットとは、危ないことが起こったが幸い事故にならなかった事象のことであります。ヒヤリ・ハットが起きたときは、大事故にならなくてよかったと安堵して終わるものではなくて、原因を分析して対策を講じることが大事であります。ヒヤリ・ハットが起きた場合、日時、以前に事故のあった場所、状況を保護者や生徒と共有することが重要であると考えております。このような対応をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 小・中学校においては、全国交通安全運動の実施期間中であったり長期休業前に、集会や学級会の時間を利用して交通安全講話の中で実際にあった事故やヒヤリ・ハットの事例を提示しながら、交通ルールや危険を回避するための行動について児童・生徒に周知、啓発をしているところでございます。また、子どもが巻き込まれる交通事故が起こった際には、必要に応じて集会等を開き、事故原因の説明や今後気をつけるべき点について確認を行っております。 保護者に対しましても、入学説明会や、また授業参観、懇談会等のあらゆる機会を利用して交通事故などの事例について情報提供を行い、家庭でも子どもたちの安全意識を高める声かけをしていただけるよう働きかけております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 少し質問が若干変わりまして、通園バス置き去り防止についてということでしたが、この件について質問させていただきます。 通園バスというのは、もちろん公立小、保育園ではございませんのでバスのことをお話ししますが、バスだけではないということも含めて質問させていただきます。 静岡県の認定こども園に通う3歳児が通園バスに取り残されて亡くなりました。また、岸和田市では、2歳児が父親の運転する車内で発見され、間もなく死亡が確認されました。保育所に送るために3人の娘を乗せたが、1人だけ別の保育所に預けるということでありまして、残念ながら1人だけ忘れてしまったということであります。そのまま約9時間閉じ込められてしまったという事故であります。 今回、続けて不幸な事案がありましたが、先ほどのヒヤリ・ハットのところでも申し上げましたが、ヒューマンエラーはどこでも起こります。多くの要因が複雑に絡み合うことによって、コミュニケーションエラーとも呼ばれていることがあります。 今回、11月17日の報道によりますと、吉村大阪府知事は顔認証などのデジタル技術を活用し、子どもの登園を監視するシステムの実証実験を岸和田市と協力して行う方針を明らかにし、今年度中の開始を視野に財源確保を急ぐと報道されています。子どもの登園や退園を管理するだけではなくて、職員の出退勤の管理もするということも載っておりました。保護者との共有、ＳＮＳで共有するわけですが、どのようなことまでするのか分かりませんが、早急に対策を講じる必要があると。今申し上げたように、通園バス以外でも起こり得ること、例えば一緒にお母さんと子どもが登園して、その間に行方不明になったであるとか、あまり事例としてはよろしくないですが、そんなことも起こり得ることがあります。こういうことも含めてどのような対策を取られようとしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 私どもとしましては、担当課であります公立幼稚園においての話になるのですが、保護者は徒歩または自転車などで子どもたちの送迎を行っておりますので、登園や退園の状況はもれなく現在のところ確認できていると思っております。また、保護者からの連絡がなく登園していない子どもがいる場合は、速やかに保護者に連絡し確認を行っております。よって、現在のところは、公立幼稚園においてはＡＩを活用した登園状況の管理システムの導入については考えてはおりませんが、ただ、先進的な取組み事例については、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。ぜひ研究していただきたいと思います。 続きまして、質問番号の2番に移ります。 旧
清掃工場跡地利用の進捗状況についてお伺いいたします。 まずは、平成26年に開催された岸和田市貝塚市清掃施設組合定例会で、旧清掃工場の跡地については、質問、意見、要望等、その当該する市の行政担当が窓口であり、その意見、要望を市の意見として跡地検討会議に提出されるものであるということであります。したがいまして、本定例会で質問させていただきます。 以前の私からの質問の答弁といたしまして、跡地利用については、阪南2区移転検討会議の岸貝両部会の中で都市公園的な利用や残地の売却などの一定の試案が検討されたことがあるが、現状として、ダイオキシン類の除去に要する膨大な経費の財源が見極めがつかないことから、循環型社会形成推進交付金要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財源措置を検討し、跡地利用について積極的に検討したが、東日本大震災の影響のため同交付金がつかなくなったことにより、地上部分のみ解体され、地下部分はそのままの状態が続いていると答弁されています。 その後、何か進展があったのかないのかお伺いいたします。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 阪口芳弘議員ご指摘のとおり、現在、地下部分はそのままの状態で残ってございます。現時点において利活用がなされていないという状況でございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） その後、跡地検討会議は開催されたのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 令和元年第4回定例会において阪口芳弘議員から一般質問がございました後、岸和田市と岸和田市貝塚市清掃施設組合との3者での旧清掃工場跡地に関する会議としましては、令和2年2月28日に開催した清掃施設組合の理事幹事会で議論いたしております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） その内容を分かれば教えていただきたいんですが。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） 内容につきましては、災害廃棄物処理計画についての議題におきまして、令和元年第4回定例会で阪口芳弘議員からの質問への答弁でお示ししました、災害時の仮置場や分別作業場所として旧清掃工場跡地を活用できないか、災害廃棄物処理計画策定作業の中で検討を進めたいという当時の本市の考え方を説明いたしまして、検討をしていくものということでございました。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 検討されて、そこからは回答がないということでよろしいでしょうか。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） それまでいろいろ検討は行ってきたところでございますが、地面を掘り起こしたり一般の人が出入りするような用途で旧清掃工場跡地を利用する場合は、大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の4第1項ただし書によります一時的保留ではなくなり、土壌調査を行わなければならないということが判明いたしました。 この調査を開始し汚染が出れば、府条例に基づく措置命令が出る可能性もございます。一時的保留を保持した状態で利用できる内容は、非常に限られているという認識でございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 今まで何度か質問させていただいて、どの利用方法もＮＧであると。ソーラー発電もできない、トラックのターミナルというようなことも地元からの要請で質問させていただきましたが、残念ながらノーと。こういった使用制限がもちろんされるのでなかなか難しいと思うのですが、以前に土地利用の履歴調査とかやっていただいていまして、土壌汚染のおそれが比較的多い場所と、そうでない場所があると仄聞しておりました。そういった意味で、非常に高いと思われているところが約7割、土壌汚染が少ない、いや恐らくないであろうというところが約3割と。この約3割の部分だけでも利用することができないでしょうか。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 令和元年第4回定例会の一般質問においてもご答弁させていただきましたとおり、土地を活用するにあたりましては、その部分だけの調査ではなく全面調査が必要とされたため、現在まで土壌調査を行っていない状況でございますので、一部の土地だけの利用はちょっとできないと考えてございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 災害の発生したときに、いろいろなケースがあります。もちろん台風もありますし、もちろん地震もありますから。ごみの集積場として利用してはどうかということも私、申し上げております。災害廃棄物処理計画の中に災害廃棄物分別作業所の一つとして検討すると答えられているのですが、その結果どうなったのか、検討していただいたのか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 災害廃棄物処理計画の立案にあたりましては、災害時の仮置場の一つとして旧清掃工場跡地を活用できないか現地調査等を行い検討してまいりましたが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、地面を掘り起こさないこと、一般の人の出入りを禁止する必要があることから、一般の人が出入りする仮置場や仕分作業を行う場所としては不適合となり、災害廃棄物処理計画の中での位置づけは行っておりません。 しかしながら、大規模災害等で岸之浦町の岸和田市貝塚市クリーンセンター仮置場が満杯になるような状況が生じましたときには、あくまで現状を変えることなく土壌に決して影響を及ぼさないこと、組合の関係者のみが搬入することが必須条件となりますが、旧工場跡地舗装部分のみに廃タイヤや家電などを一時的に置くことは可能と考えてございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 少しでもその土地が役に立てば、いろいろな条件が、ありますが、非常にうれしいと思います。 ダイオキシンの評価というのは専門家でも分かれていまして、結局、汚染されている可能性がある土地をもうできないということであれば適正な管理をする必要があります。 先日も近くの堤防から見させていただきましたが、ただただ鬱蒼と樹木が見えるだけで、中をうかがい知ることはできませんでした。林のようにも見えておりました。コンクリートに恐らく覆われていると理解しているのですが、そんなところからもちろん木は生えてこないのですが、維持管理はどのようにされているのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 年に2回程度、敷地外に影響が及びそうなほど伸びてきた樹木につきましては岸和田市貝塚市清掃施設組合のほうで伐採を行っていると確認してございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 近隣の市民の公園ですが、彼らの先祖が提供した土地になるわけですが、協力させていただいたと、工場を造るときに。このまま未来永劫、このままもう負の遺産として残されてしまうと不満があるわけです。そのようにおっしゃっておられました。美観だけでも整えていただいて、あまりにもひどい状況になっているので、そのように思うのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 美観整備につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合に対応していただくよう申し入れていきたいと考えてございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） これからの質問は酒井市長にちょっとお答えいただきたいと思います。 昨日、南大阪振興促進議員連盟の勉強会がありまして、忽那裕樹先生の講演がありました。この先生は大阪万博のいろいろな活動をされておられまして、題名は「オープンスペースからのまちづくり～大阪の可能性と未来に向けて～」というような題材でありました。例えば、大阪道頓堀の整備であったりとか、あるいは大阪中之島の水路際の公園、あるいは水路をいろいろ有効利用されておられたり、提案されておられました。万博会場のデザインプロデューサーというようなこともされておりました。 その先生に、名刺交換させていただいたときに10分程度、この清掃工場跡地の問題について何かいいアイデアはないでしょうかと質問させていただきました。すると、ダイオキシンを取るために土壌を全部入れ替えるのは、もうそれは無理だろうと。それを莫大な費用をかけてするのも、これも賛成はしかねると。しかし、ダイオキシンを除去するための一つとして樹木を植える。この樹木に吸わす。すると、ダイオキシンが長いことかかるが、少しずつだが減少していく可能性があるから、いつかは使えるような、それ何年かかるか分かりませんよ。我々が生きている間かどうか分かりませんよ。けれども将来としての希望が見えてくるのではないかというのが1点。 もう一つは、大企業が、例えば化学工場の跡地ですよね。これなんかダイオキシンだけではなくて水銀があったりとか、そういった工場跡地も、土地の上にコンクリートならコンクリートで覆ってしまって、その上に土を盛って、その盛土をしたところを、要するに下の部分はもう絶対にがんじがらめにしてしまって動けないようにして、盛土をして、その盛土の上に樹木を植えていくと。することによったら、公園にもしているところがあるよと。どこかは知りませんが、そんな話もしておられたので、将来的には今申し上げたようなことがひょっとしたら可能性としてはあるのではないのかと。酒井市長も地元で住んでおられますので、もう酒井市長の家からほとんど見えるところにある旧工場ですので、当然認識もあるし興味もあるし、しないといけないということも思っておられるとは思うのですが、最後にその見解だけ、今申し上げたことも含めてご答弁お願いいたします。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） お答え申し上げます。 なかなか樹木がダイオキシンを本当に吸って、何かそこの対応として効果があるのかどうか、そこもちょっと見極めないといけないかと思っております。また、その下を触らない形で覆ってという形、それも結局、我々は行政ですから、それが法令として適合する範囲で許されるのかどうか、そこもやはり、岸和田市貝塚市清掃組合もそうですが、岸和田市、貝塚市、この構成する団体も含めてそこは協議して、また大阪府の監督官庁の指導を仰ぐ必要があろうと思っております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。いろいろ調べていただいて研究していただいたらと思います。 続きまして、質問番号3の市役所なんでも窓口の設置についてお伺いします。 先日、新政クラブは新潟県長岡市を行政視察させていただきました。11月9日、10日と行ってまいりました。 平成24年に、「人が集う、出会いが生まれる新世代の交流拠点」として、5,000人収容のアリーナ、屋根付き広場、ナカドマと言われていましたが、市役所、議場などから成る複合施設がアオーレ長岡でありました。空洞化が見られた長岡市の中心市街地から遠い市役所を、ＪＲ長岡駅前の旧長岡市厚生会館の跡地に建てられました。 その市役所には、市役所総合ガイドと市役所なんでも窓口があります。市役所なんでも窓口は31個のブースがありまして、市民のあらゆる相談を受付し、市民に複数の窓口に足を運ぶ不便さをなくして、市民総合ガイド、市役所コンシェルジュと言われていましたが、この配置により、ワンストップサービスを提供されています。各種証明書の発行、住所変更、健康保険、年金窓口、税金、マイナンバー、パスポート、市営住宅窓口、市民相談などなど、窓口に来た市民が複数の窓口を移動しなくてもいいように、職員が動いて対応するとのことです。当然、市民の滞在時間も短くなるとのことですが、本市も市民なんでも窓口の設置を考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 守行英樹総務市民部参与兼総務課長。
◎総務市民部参与兼総務課長（守行英樹） ご答弁申し上げます。 本市の新庁舎のハード整備といたしまして、利用者数や来庁者の状況、用件や動線などを考慮し、戸籍や住民登録、福祉、税務関係など市民の利用頻度の高い窓口を低層階に配置しています。待合スペースを中心に窓口を配置することで、来庁者の移動が最小限となるよう窓口空間としています。また、庁舎総合案内の業務担当者を2名配置し、申請書類の記載方法などに対する質疑への対応や担当職員への取次ぎを行うこととするほか、受付番号案内システムの整備によって必要な窓口への案内や呼出しを行うとするなど、来庁者にとって利便性の高いものとなっています。 さらに、窓口申請システムによりまして、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書をはじめ、その他各種申請を行う際の住民負担を軽減し、待ち時間の短縮や利便性の向上を図っています。 主な機能といたしましては、インターネットで自宅から申請内容を事前申請し、来庁時には作成されたＱＲコードを提示することで申請書を作成できる機能や、インターネットで自宅からオンライン申請できる機能などを備えており、市民の利便性の向上を図っているところです。 市役所なんでも窓口の設置につきましては現在考えておりませんが、引き続き、来庁者のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 新潟県長岡市においても、これをするのに数年、長い時間かかって議論して、いろいろな最善の方法を取られたということで、今すぐそれはやれるということではないですが、こういった意見があります。 実際、複数の課に用事のあった市民からは、一つの用事のために何回も往復させられたと。非常に効率が悪いというような声も上がっておるので、今、守行総務市民部参与兼総務課長がおっしゃっていたことと若干矛盾するところがあるのですが、こういった声もあるということを認識していただきたいと思います。 とすれば、せめて、例えば水平移動というのは当然歩いていくわけですが、障害者の方で水平移動がしにくい人とか、あるいは助けを必要とする人とか、また高齢者の方々とか、こういった人だけのためにも、本当、数の少ないブースでいいですから、助けを求めたい人のための、要するにあまり歩けない人のためのそういったブースを考えてあげていただいたら、健康な方は歩いていただいたらいいですが、そういった方々用にそういったブースを検討していただきたいというのが最後の質問ですが、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 守行英樹総務市民部参与兼総務課長。
◎総務市民部参与兼総務課長（守行英樹） ご答弁申し上げます。 現在、総合案内のほうに障害者の方、来られまして、それで窓口までなかなか出向くことが難しいということになりましたら、その窓口の人間が総合案内のほうに出向いて対応するという方策を取っているところでございます。 阪口芳弘議員おっしゃるように、現在なんでも窓口というような設置につきましては難しいところでございますが、来庁者のさらなる利便性の向上に今後も努めてまいりたいと考えておるところです。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（籔内留治） この際、午後2時50分まで休憩いたします。
△午後２時３６分休憩 ───────────────────────────────────
△午後２時５０分再開
○議長（籔内留治） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 〔登壇〕（拍手起こる）日本共産党の明石輝久です。通告順に従いまして質問を行います。 最初に、1番目の
新型コロナウイルス感染拡大、第8波を見据えた命と健康を守る対策についてお伺いをいたします。 この夏、
新型コロナウイルス感染症の第7波の死亡者数は過去最大になりました。2年半の感染の中、医療崩壊が起こる、また施設や自宅に留め置かれて医療にたどり着けずに亡くなった方もいます。 全日本民主医療機関連合会事務局次長の山本さんはこの状況を、第7波では連日約10万人、約20万人の新規感染者が発生し、多くの貴い命が失われたと発言をし、急性期の病床をコロナ病床に配置するために、医師や看護師をコロナ病床に配置するために一般医療を縮小せざるを得なかった。また、クラスターで医師や看護師も感染をし、コロナ対応に限らず医療全体の維持すら困難な状況に陥ったと言われています。救急車を呼んでも来ない、ようやく救急搬送されても入院できずにそのまま自宅に帰され、介護施設では、発症しても医療の体制の弱い施設内に留め置かれるという状況になっていました。こういう状況の中で、国民の多くが二度とこうした事態を繰り返さないということを希望しています。 今後も起こり得る新興の感染症のパンデミックに備え、国民の命と健康を守れる余力のある保健予防体制、医療介護提供体制を再構築することが望まれています。これは、コロナ禍のこれまでの重要な教訓だと言われています。 11月21日に共同通信は、コロナ年間死者3万人を超す、昨年比で倍増、新規感染は4万人と報道しました。国内で新たに144人の
新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、今年に入ってからの死者数が合計で3万人を超えたことが共同通信の集計で明らかにされています。これまで一番多かったのが昨年の1万4,909人でありますから、まさに倍増したというのがこの間の状況であります。11月21日に全国で新たに確認された感染者は4万1,449人、1週間前より5,000人近くが増えています。感染者数、死者数ともにこれから増加傾向が続くのではないかということが危惧をされています。 今、
新型コロナウイルス感染症の第8波が年内にもピークが来る、また
重症者や死者が増加傾向という、こういうことが報じられる中で、同時にインフルエンザと
新型コロナウイルス感染拡大の同時流行が懸念をされている中で、この間の教訓を生かした第8波に向けた取組みが急がれていると考えています。 以上の観点から順次お尋ねをします。 1番目に、大阪府の
新型コロナウイルス感染による死亡率が全国一高い状況についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染者の死者は、大阪府内6,000人を超えました。9月7日までの累計死者数は、人口100万人当たり全国329人に対して大阪府は699人、第7波に限っても全国82.2人、大阪府は111.3人、感染者、致死率とも全国で2番になっています。今のこの現況についてどう考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（籔内留治） 答弁願います。藤原康成健康こども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 厚生労働省が公表している
新型コロナウイルス感染症情報によりますと、令和4年11月時点の大阪府における新型コロナ感染症ウイルス感染者の累計死者数は6,698人で、東京都の6,108人を上回り、全国一多い状況でございます。東京都の累計者数を上回ったのは令和4年2月の第5波以降で、1日の死者数が50人を上回った日数は第5波、第6波合わせて8日間でした。死亡率に関しては、令和4年8月現在で全国1位となっております。 本市といたしましては、大阪府の死亡率が高いことに関しては憂慮しており、
新型コロナウイルス感染による重症化予防が重要であると考えます。そのため、重症化を予防する新型コロナワクチンの効果について、これまでの周知の手段に加えて、まちの駅かいづか、市内商業施設などへのポスター掲示などで啓発を行い、さらなる接種勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 いろいろな努力をされているわけですが、11月6日に大阪市内で大阪府のコロナ禍の3年間を検証するという、こういうシンポジウムが開催をされました。この中で、感染拡大の第8波を見据えて必要な対策を提起しようということで開かれたものであります。 猛威を振るって感染者数が全国最多という状況、深刻な被害が出た大阪府でありますが、医療、保健所、介護、保育、障害者福祉の第一線でコロナ禍に立ち向かった現場の当事者の皆さんの目線から現場の状況や行政等の問題が指摘をされ、検証しました。 耳原総合病院の河原林正敏院長は、第6波、第7波では病院施設のクラスターが非常に多くて、救急搬送困難や不搬送の事例も多発したとして、第7波まで闘ってきて全体の状況が見えていると。そういう点ではキャパが見えている。全数の届出が見直しを言われたわけですが、保健所機能の充実はより必要だということを言っています。 また、保健所に勤務する女性は、時間外勤務が常態化しており、コロナ禍では土日も出勤をし、帰宅後も携帯電話で対応する日々が続いている。帰っても携帯電話で対応しなくてはならないという状況があったということが言われています。 1999年まで大阪府内の保健所は61箇所ありました。現在18箇所であります。公衆衛生行政の後退が今日の事態を招いたとして、やはり10年先を見通した公衆衛生の向上、これを追求することが必要だと言われています。ここで言えることは、検査、医療、保健所、この強化が欠かせない。医療現場の現況からも明らかでありますが、今進められているのは、2020年、2021年度合わせて公的病院を含む336床もの急性期の病床の大阪府での削減であります。本年度もさらに削減を予定しています。 私は、
新型コロナウイルス感染症対策の病床を増やしていく、当然のことだと思いますが、同時に、一般病床を減らすのではなく、さらに充実をさせる、このことが今の大阪府の深刻な状況をストップさせていく最大の方策ではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 先ほどの明石議員の質問でございますが、おっしゃることは重々分かっておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、国・大阪府・貝塚市の役割分担がきちっとされておられまして、貝塚市についてはワクチン接種を進めるということが優先的にすることになっておりますので、大阪府の保健所等が一時期機能不全に陥った、そういうことは理解をしておりますが、それにつきましては大阪府のほうで何とかやっていただきたい。 それと、国におきましても、全数把握等についてもいろいろ改善をされておると思いますので、その辺については、国の役割分担については国のほうに、大阪府の役割分担については大阪府のほうに、貝塚市としてはワクチン接種について全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 現状認識は同じだと思うわけですが、先ほど藤原健康子ども部長が答えられたように、当然、大阪府や国や、また貝塚市、力を合わせてこれに立ち向かっていく、その努力をしているということは評価をします。しかし、大阪府の状況がこれだけ悪いということになれば、やはりさらなる努力が必要だと思います。 それで、次にいきます。 2番目の第8波に向けた取組みについてお尋ねします。 貝塚市としての具体の対策状況についてお尋ねします。 検査の拡大対策の現状と今後の取組みについて、大阪府が9歳以下の子どもの検査キット無償配布が実施され、始まっていますが、小・中学校や高齢者施設、介護施設などへの対応、拡充についてはどういう状況になっているのか、教えてほしいと思います。
○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 小・中学校についての無料キットの配布については、本市としては今現在考えておりませんが、教育委員会の学校のほうについては必要に応じたキットが配布されておりますので、病状が悪化とかそういう熱が出た人については、学校のほうから配布するような形を今現在取っております。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 対応していると聞いておいていいのかなと思うのですが、次に、市立貝塚病院の体制強化、発熱外来とかコロナ対策の強化、随分頑張ってこられたわけですが、パンデミックが起こったり急性期医療を担っている今の医療体制の維持と含めて、両方でやっていかなくてはならないという大変難しいかじ取りをしながら進めているかと思うのですが、この間も職員を増やしたりいろいろな対応を取られているわけですが、現状、これからどういう形を進めていこうと考えているのか、教えてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。 当院は、大阪府
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、主に中等症患者の入院受入れを行うとともに、大阪府指定の診療・検査医療機関として発熱患者の診療検査にあたってまいりました。 また、
新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応するため、令和3年10月に常勤看護師5名を増員したほか、発熱外来に看護助手2名を追加で配置するなど人員体制を強化するとともに、継続的に業務改善に取り組み、効率的に診療できる体制を構築してまいりました。 第7波では、過去の波を大きく上回る大規模な感染拡大となったことから、高齢者や重症化リスクの高い方がスムーズに発熱外来にアクセスできない、多くの医療機関で通常診療が大幅に制限されるなどの事態が生じました。 このような中、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部は、本年9月8日のｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方として、限りある医療資源の中でも高齢者、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化を進めていく方針を示しております。当院では、新型コロナウイルスの感染再拡大時、また今冬に懸念される季節性インフルエンザの同時流行時においても、高齢者や妊婦、小児等重症化リスクの高い方に対して発熱時に適切な医療を提供するとともに、通常の急性期医療についても極力制限することなく提供してまいりたいと考えております。 しかしながら、医療の逼迫が懸念される状況においては、国の方針にあるとおり、低リスクの方については自己検査、自宅療養の協力をお願いせざるを得ない場合があると考えております。これに備え、本年11月14日に、重症化リスクの高い患者の発熱外来へのスムーズなアクセスの確保と混雑回避を目的として、発熱外来の受診を希望する患者に対する事前相談窓口を設置したところであります。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症に対する医療及び急性期医療の提供は当院の重要な役割であると認識しておりますので、職員が一丸となり、求められる役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 今答えられたように、公立で直営であるからこそできるという点は非常に大きいのかなと考えています。 そういう点で、これからやはり第8波というのがなければいいですが、今の状況を見ていると、じりじり増えていっていると。テレビ等で見ていたら、もう終わったというような一部の報道もあります。それは非常に危険だと思っているのですが、そういう点も含めて、再度市立貝塚病院の位置づけを、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（籔内留治） 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長（奥野哲也） お答え申し上げます。 今現在は、もともと
新型コロナウイルス感染症が始まった当初というのは明石議員のおっしゃるように公立病院というのが主に担っておりましたが、感染が拡大するにあたりまして、なかなか公立病院だけでは担っていけないということで、民間病院も今加わったような形で、裾野の広い形で今対応しているところでございます。 当院としましても、やはり公立病院ですので、新興感染症対策というのは大きな使命であると考えておりますので、こちらにつきましては引き続き、地域の中でしっかりと役割を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 それで、市内全体の医療体制、これは財政支援も含めた対策、民間も含めてですが、これまでもいろいろな形を取られているわけですが、貝塚市として主体的に今の現況を分析して検証して対策を打ち出していく。もちろん国や大阪府の方針を受けてということにもなろうかと思うのですが、本市としての打出しを早く行う、このことが今特に重要かと考えるわけですが、どうでしょうか。
○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 第7波におきましては、発熱外来を受診する患者の急増により、市内の医療機関体制が逼迫しました。そのため、ご存じのとおり、本市において症状のない市民の方を対象に無料で利用できる貝塚市ＰＣＲセンターを設置し、検査機会の拡大に取り組みました。 また、本市の発熱外来機関指定数は11月1日現在で20箇所となっており、10万人当たりの指定数は24箇所と、大阪府平均の33箇所より少ない状況でございます。そのため、新たに11月6日から令和5年3月末までの日曜日、祝日、年末年始に、市立休日急患診療所において、大阪府の診察・検査医療機関体制強化支援金などを活用して貝塚市医師会との連携の下、発熱外来を現在開設しております。あわせて、重症化リスクの低い方には大阪府の実施する発熱者ＳＯＳ相談窓口の案内を積極的に行い、発熱外来の負担軽減に努めているところでございます。 また、先ほども言いました集団接種等をはじめ、新型コロナワクチンの接種について今、極力貝塚市医師会と協力して新型コロナワクチン接種に取り組んでいるところでございます。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。今言われたような形、さらに強めて頑張ってほしいなと思います。 三つ目に、介護施設・
介護サービス利用者の感染対策、医療・保健所体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 施設内の療養を迫られて、防護服で障害者福祉施設などで運営するコスモスという社会福祉法人があるわけですが、利用者が感染しても入院ができないと、施設内での療養を迫られたと言われています。非常に壮絶な災害級の事態だと言われているわけですが、福祉施設は医療の病棟ではないと、看護、介護は制度的に新型コロナウイルスの感染患者を診るというのは不可能だと言われています。そういう点でも社会的弱者に矛盾が集中するということがこの間の事例であります。 感染が拡大して、搬送してもらえないと、これが多発した中で、介護サービスの利用者が新型コロナウイルスにかかっても入院ができずに自宅療養を強いられるというのが介護施設の利用者の実態でありました。介護事業での対応というのは、本当に困難は想像を絶するというようなことが言われています。それに見合った体制が必要ですが、介護事業所が休む、休所する、訪問の自粛でサービスも受けられないと高齢者の窮状が訴えられているわけでありますが、今の実態に見合った対応策、これが必要ですが、実際どういう形が取れるのか。医者の派遣をされたりいろいろな形を取っていますが、この介護施設とか介護サービスの利用者に対しては通常の患者以上の状況がこれまでつくられてきたという点では抜本的な対策が必要ですが、今の実態と今後の対応策はどのように考えるのか、お教え願いたいと思います。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染者の療養方法等につきましては岸和田保健所が決定することとなっております。 また、本市では、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部における
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針などを周知することで、施設や事業所が継続してサービス提供ができるよう情報提供に努めているところでございます。 今後、感染が拡大した場合には、介護サービス事業所が継続してサービスの提供を行えるよう、第7波までの介護現場における課題につきまして、所管する大阪府に伝えてまいりたいと考えてございます。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 そういう形で大阪府に伝えていただくのは非常にありがたいことです。ただ、実態がもう悲惨ですので、これはやはり単に伝えるという形だけではなしに、貝塚市としてもきっちりと対応していくということを含めて今後の方向をつくっていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 本市としましても、介護施設等の実態の把握に努めまして、課題について必要に応じて大阪府に引き続き伝えてまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。一番しんどいところですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、検証が求められる「自主療養」などのコロナ対策についてお聞かせをください。 大阪府下の自宅療養者と入院調整中の人は、8月4日時点で23万9,262人に達したと言われています。数字、分からない部分も相当あるかと推測をするのですが、障害者の施設や保育施設でも対応はまさに自分で療養しなさいと、
新型コロナウイルス感染症にかかるのも療養するのも自己責任だというように方向性が示されてきました。 そういう点では、これはやはり命を危険にさらすと、こういう方向ではないかと思うのですが、命を守っていく対策でなかったらいけないのですが、現実、これが見えてこないという点では、本市としては今の自宅療養とか入院調整中の状況というのはどういうふうに、大阪府の報告を受けてということになっているのかと思うのですが、どういうふうに見て、どういう対策を取ろうとしているのか、方向性を、教えていただけますか。
○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。
◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 その対象者につきましては、地域のほうに毎年新たな対象者の名簿等をお渡しして、地域のほうで個別避難計画策定のお願いはずっと継続してさせていただいておりますが、何分それぞれの地域の町会・自治会や自主防災会などのご事情もございまして、きっちりとした個別避難計画を策定していただいているところとそうでないところというのは実際問題ございます。 逆に、我々が求めている水準の個別避難計画をきっちりつくっておられているところのほうが実際は少ないというような状況でございます。
○議長（籔内留治） 7番 阪口 勇議員。
◆７番（阪口勇） 先ほども言ったとおり、国が求めているのは最低限の支援計画ですよ。障害者とか対象を絞って、最低限この人達には支援計画を市はつくりなさいと言ってきているのですよ。こんなに広いところまで言えないよ、国は。しかし、貝塚市は年齢なり独居老人なり障害者とかきっちりと範囲を拾って、逆に言えばそれにその人が登録、向こうから言わなかったら個人情報の問題もあるから登録をしてもらって、それを町会に、近くの人しか急なことは助けられないからそこにお願いするというのをやってきたのですよ。非常にもうよそにも増して早く、中身もよくやってきましたよ。それがどんどん、ただ町会も変わるのもありますが、ただ資料を人が変わりましたと渡しているだけでは、それの実質の支援計画がどんどん後退していっていると思うので、毎回これをしょっちゅう質問するのです。 今言うように、国が最低限これだけのことはきちんと貝塚市はつくりなさい、それは国が言っているのだから、これをしっかりつくったらいいですよ。でも、せっかくもっと広い範囲で助け合おうと、地域で助け合う、それに対して下ろしてきたときは必死で議論しましたよ、民生委員・児童委員も入ってその家へ行ってとか。そしてみんなで助けようと。うちの町では、それだけでは足らないだろうといってアンケートを取って、貝塚市からもらったメンバーよりも、実はこうなので助けてほしいですかとかいうアンケートを取って、きちんと住宅地図に落として、いざというときはそれを持ってみんなで助けに行くというのを作ってますよ。貝塚市がそうやって、国が最低限この計画をつくるという支援計画に、そこに絞っては駄目でしょう。今までせっかくいいものを持っていてやっていて、最初それを一生懸命住民と一緒につくったのに、なぜそれを生かして、それは大変な努力も要りますよ、また再構築せなあかんと思いますけども。それを何で町や住民、そこの自主防災会などに求めてもっといかないと、何かの研修会でしゃべるだけでは無理ですよ。 そういった意味で、地域の協働、つながり、助け合い、これを本市がどのように働きかけるということが重要ですし、それができればそういう話合いが生まれるから、つながる地域ができていくと考えるのですが、いかがですか。
○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 先ほども答弁させてもらいましたように、行政としては一応新しい国の指針に基づいて新たな計画を策定していく方向で進んでいるのですが、ただ、今ある制度ですね。これを例えば各町会・自治会、各地域のほうでそれは今後も継続してやっていただける分については、別に本市としては、それはもう廃止しなさいというわけでもございませんので、それは続けていってもらえればと考えてございます。
○議長（籔内留治） 7番 阪口 勇議員。
◆７番（阪口勇） もっと積極的につくってもらえるような働きかけをしていただきたいと私は言っているので、この間も言っているが、人数が少ない、見ていたら思いますよ。そういった意味では、市長肝煎りで各町会に4名職員をつける、こういう制度もしているのでしたら、どこかでやはりもうちょっと踏み込んで、防災のことについて本市はこういうことを求めているのですと、一緒になって考えてもらえるような職員を配置するとか、そういったところまで発展させていただきたいと思うのですが、いかがですか、酒井市長。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） お答え申し上げます。 今の災害時要援護者避難支援計画ですが、おっしゃるとおり、国が求めているのは確かに最低限のものだと思います。ですので、我々としては、その各地域に最低限の属性、絞り込んだ範囲でのものはつくっていただきたいと思っております。 それ以上に対象を広げてやる分につきましては、これはやはり助ける人と助けられる人のマッチングの話ですから、やはり各地域の、各地区の事情があると思います。ですから、そこは各地域の事情を勘案して、それを広くカバーしていただく部分につきましてはさらに安全・安心なまちづくりにつながるものと思っておりますので、それは推奨してまいりたいと思っております。
○議長（籔内留治） 7番 阪口 勇議員。
◆７番（阪口勇） 今回、教育面と防災面で地域のつながり、そして地域との協働、それがいろいろな意味で豊かにするし、教育面でも防災面でもそういった取組みをしっかり本市からもつくっていける働きかけをしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明12月1日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 本日は、これにて延会いたします。
△午後４時４０分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 籔内留治 貝塚市議会議員 明石輝久 貝塚市議会議員 中川 剛...