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1. 貝塚市議会 2022-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 貝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-24
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）令和４年９月７日（水曜日）（第２日）───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和４年第３回定例会議事日程　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２　　一般質問　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名　日程第１から日程第２まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨６番 樽谷庄道一問一答式１新型コロナウイルス感染症対策について （１）市立貝塚病院と地域の医療機関へ患者が殺到したことへの対応について （２）4回目のワクチン接種状況について （３）感染者数表示の見直しなど、今後の貝塚市独自の対応について２南海貝塚駅周辺の空き家について （１）これまでの経過について （２）空き家等対策の推進に関する条例施行後の市の対応と措置の進め方について１５番 北尾　修一問一答式１市民の健康を守る施策について （１）ナッジ理論を取り入れた特定健診・がん検診受診率向上策について （２）糖尿病リスク予測ツールについて （３）胃がんリスク検診について （４）帯状疱疹ワクチン接種費用助成について （５）高齢者肺炎球菌ワクチン接種について２高齢者施策について （１）高齢者の健康づくりのための「ｅスポーツ」について （２）介護保険サービスでの福祉用具購入費の受領委任払いについて───────────────────────────────────出席議員（１６名）　　　　　　１番　　籔内留治　　　　　　２番　　南野敬介　　　　　　３番　　出原秀昭　　　　　　４番　　明石輝久　　　　　　５番　　中川　剛　　　　　　６番　　樽谷庄道　　　　　　７番　　阪口　勇　　　　　　８番　　平岩征樹　　　　　　９番　　川岸貞利　　　　　１０番　　食野雅由　　　　　１２番　　前園隆博　　　　　１３番　　谷口美保子　　　　　１４番　　中山敏数　　　　　１５番　　北尾　修　　　　　１６番　　阪口芳弘　　　　　１７番　　真利一朗───────────────────────────────────欠席議員（１名）　　　　　１１番　　田畑庄司───────────────────────────────────欠員（１名）　　　　　１８番───────────────────────────────────説明のため出席した者　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　　　　　　　　酒井　了　　副市長　　　　　　　　　　　　河野雅子　　副市長　　　　　　　　　　　　太田浩二　　（都市政策部）　　都市政策部長　　　　　　　　　茶谷幸典　　政策推進課長　　　　　　　　　常國清孝　　行財政管理課長　　　　　　　　梶本順也　　（総務市民部）　　総務市民部長　　　　　　　　　小池吉裕　　総務市民部参与兼総務課長　　　守行英樹　　人事課長　　　　　　　　　　　五十嵐英樹　　（福祉部）　　福祉部長　　　　　　　　　　　塔筋　寛　　（健康子ども部）　　健康子ども部長　　　　　　　　藤原康成　　（都市整備部）　　都市整備部長　　　　　　　　　溝端悦規　　（上下水道部）　　上下水道部長　　　　　　　　　池辺昌訓　　（危機管理室）　　危機管理室参与　　　　　　　　服部　旭　　（会計管理者）　　会計管理者　　　　　　　　　　西川三矢子　　（消防本部）　　消防長　　　　　　　　　　　　朝倉幸博　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　　　　　　　　片山和宏　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　　　　　　　　奥野哲也　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　　　　　　　　鈴木司郎　　（教育部）　　教育部長　　　　　　　　　　　楢崎賀代　　教育部参与　　　　　　　　　　秦　真人　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　知念耕作　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　知念耕作　　〔監査委員〕　　監査委員　　　　　　　　　　　前園隆博　　事務局長　　　　　　　　　　　知念耕作　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　溝端悦規───────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　　井谷　真　　次長　　　　　　　　　　　　　藤原　薫　　主査　　　　　　　　　　　　　中野陽子　　主査　　　　　　　　　　　　　撫　英生─────────────────────────────────── △午前１０時００分開会 ○議長（籔内留治）　おはようございます。　これより令和4年第3回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。─────────────────────────────────── △開議 ○議長（籔内留治）　ただいまの出席議員数は16名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。　欠席届が提出されておりますのは、11番　田畑庄司議員であります。　本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
   ○議長（籔内留治）　これより事務局長から諸般の報告をいたします。井谷　真事務局長。 ◎事務局長（井谷真）　諸般のご報告を申し上げます。　本日の議事日程は、本日お手元へご配付申し上げております。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　これより審議に入ります。　まず、日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、15番　北尾　修議員、16番　阪口芳弘議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第2　一般質問を行います。　前会の議事を継続いたします。　順次質問を許します。6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　（拍手起こる）おはようございます。大阪維新の会の樽谷庄道です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。　質問の一つ目、新型コロナウイルス感染症対策について。　7月の4週目頃から、市立貝塚病院と地域の医療機関へ患者が殺到したことへの対応についてお尋ねします。　新型コロナウイルスの第7波、オミクロン株ＢＡ．5が猛威を振るっています。感染者が全国的に増え、貝塚市においてもしかり、これまでにない急激なスピードで感染者が増加し、高止まりの傾向が現状です。症状のある方や、またそのご家族から、どこも患者がいっぱいで受診ができない、小さな子を持つ母親が、子どもの熱が40度を超えているがどうしていいか分からない、どこも受診できないなど、多くの住民が悲痛な助けを求めていました。ほかにも、対応窓口や病院に電話をしてもつながらない、ホームページを見てもよく分からないと、数多く私へ直接電話やＬＩＮＥで連絡がございました。　このことによって、医療機関は大変な状況となりました。例えば、市立貝塚病院では、受診のための待ち時間が、長いときで約5時間待ちであったと聞いています。ひどい症状があれば、とてもつらい状況であったと想像します。市立貝塚病院の周辺道路は大渋滞となり、患者の負担だけでなく、医療従事者、そして周辺住民にも大きな影響がありました。　そして、民間の病院やクリニックも大変な状況に陥りました。あるクリニックの医療従事者は、最も逼迫した7月後半は、連日深夜2時、3時頃まで残業し、翌日も殺到する患者の対応に追われ、クリニック周辺の道路は患者の車で道路が渋滞を起こして塞がり、その対応に追われながら診療の対応も行う、周辺住民や、また警察からいつか怒られるだろうと不安になりながら従事をされていました。また、あまりの患者の人数の多さに、受診を断る状況が非常につらいと話されていました。中には、多過ぎる患者数に診療対応を諦め、休診するクリニックもあったと聞いています。　この逼迫した状況は、過去の感染状況から見れば決して想定外の事態とは思えないのですが、このような状況を想定し、今回の第7波の準備のための対策をどのように取ってきたのか、お聞かせください。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　今回の第7波が起こる前の準備をどのように進めていたかというご質問ですが、樽谷議員もご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国や大阪府や本市の役割分担がありまして、当然本市ができる範囲というのがほとんど少なくて、本市がやることにつきましては、ワクチン接種をスムーズに進めること、速やかに進めることを求められております。その中におきましても、ＰＣＲ検査センターを設置したり、食料の支援等を行ってまいりました。　それ以外、感染症が実際起こったときにつきましては、当然大阪府において、若年軽症者無料検査センターの開設や、若年軽症者向けの抗原定性検査キットの無償配布が開始となったことにつきましては、速やかに本市のホームページに載せ、直ちにリンク画面の作成や市民の皆様方の電話問合せ等に対応しております。また、広報かいづか9月号では、紙面にて状況別の相談窓口を掲載しております。　また、市内でも、日を追うごとに発熱外来を開設する診療所も増えており、今後も状況に応じた情報発信、本市ができるとなると情報発信が一番基になりますので、それに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　そうですね、まさにおっしゃるとおり、本市ができること、これ限界あるかと私も承知しています。情報発信のところで、しっかりと市民の皆様の安心というところで取り組んでいただければと思います。　それでも、まだまだ不安に思う市民の方も多くいらっしゃいます。この逼迫した経験を、将来、来るであろう第8波へどう生かすのか。また、先の第8波だけでなく、もっと近い将来、この秋には様々な地域行事やイベントが行われる予定があり、多人数が集まることに対して、感染者が増えることを想定した準備を行っているかと思いますが、この辺もやはり周知のところになるでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　当然、秋の行事につきましては、新型コロナウイルス感染症の担当の部長といたしましては、できる限り密を避けてという3密を守っていただきたいという思いがあります。でも、国においては、行動制限等は全部かかっておりませんので、行事を行うことにつきましては、主催者のほうがその辺を徹底していただきたいということをお願いしてまいりたいと考えております。　また、第8波等に向けましては、今、報道等でもされております新しいオミクロン株に対応するワクチン等につきましても、昨日、国からのＺｏｏｍ会議がありまして、詳細が出ていない部分もまだ多いのですが、それを積極的に、遅れることのないように接種に努めてまいりたいと考えております。　貝塚市医師会とも連携図っておりまして、貝塚市医師会のほうには、休日診療所のほうで発熱外来ができないかという問いかけを今しておりまして、貝塚市医師会のほうも前向きに、今現在、考えてくれているところでございます。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　ここも、やはり周知徹底、それから秋のイベントに関しては、主催者に対して注意喚起をしっかりとしていただくということと、それから貝塚市医師会との連携、ここをもっと密に、日々連絡を取りながら対応していただきたいと思います。　それから、このような逼迫した状況に陥ることで、多くの市民や医療従事者の怒りの矛先が貝塚市に向いている事案を複数確認しています。貝塚市が行える具体的な医療行政については限界があり、権限などがないことも理解をしていますが、本市として、医療従事者や市民に寄り添う発信がこれまで以上にもっと、何度もご答弁いただいておりますが、積極的に行うべきだと思っています。　貝塚市は市民と共にあるとの強いメッセージを、不安に感じている多くの市民へ届ける努力が今以上に必要かと思っています。　今後、市民に対して、これまでとは違う何らかの発信、そういった対応をされる予定、ございますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　発信につきましては、できるだけ分かりやすくということに心がけておりますが、なかなか市民の方に寄り添うような形を書こうといたしましても、本市ができないことを中途半端に書いてしまいますと余計混乱を招くことがありますので、その辺については、誤解がないような中で、できる限り市民に分かりやすい発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　やはり、伝わるメッセージということは大変重要かと思いますので、そこのところ、よろしくお願いいたします。　二つ目に、4回目のワクチン接種状況についてお尋ねをいたします。　5回目のワクチン接種、これはオミクロン株に対応した新しいワクチンのようですが、前倒しで、昨日、Ｚｏｏｍ会議が行われたというお話ありましたが、全国の自治体に配送との報道などもあるということも確認しています。　本市における4回目のワクチンの接種の状況について教えてください。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　4回目のワクチン接種対象者につきまして、まず60歳以上の方、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方及び医療・高齢者施設等に従事する方となっております。　接種率につきましては、8月末現在で、60歳以上の方では48.4％、18歳以上の全体としましては17.9％になっております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　ありがとうございます。　3回目のワクチン接種をまだ行っていない市民が、まだ数多く残っているということをよく耳にするのですが、このことの実態につきまして、本市としての状況と見解がありましたらお示しいただきたい。　また、具体的な3回目の未接種の方の割合、数字をお手元にお持ちであれば、併せてお聞かせいただければと思います。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　3回目未接種の対応につきましては、国作成のリーフレットをホームページ上に掲載し、第7波の感染拡大の中でも早めの接種を呼びかけております。市開設のコールセンターへの問合せにおいても、秋以降のオミクロン株対応ワクチンの接種による接種控えをしないように案内しております。　それと、昨日のＺｏｏｍ会議で、1回目、2回目打った方につきましては、3回目、4回目はオミクロン株対応の分で対応していくということになりましたので、それに置き換えていくということが中心になりますので、ちょっとその辺の対応も、今、急遽変えているところでございますので、これについては日々状況が変わっておりますので、通常でしたら3回目、4回目の未接種の方につきまして、個別の接種勧奨を行いたいと考えているのですが、ちょっと昨日のＺｏｏｍ会議で、従来型からオミクロン株の対応型に変えていくという趣旨のことも出ておりますので、その辺については、それも含めて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　ありがとうございます。　そのオミクロン株に対応したワクチンに変えていくというところ、そのワクチン、あれＢＡ．1でしたかね、今、ＢＡ．5ということなので、いろいろ市民の方で不安に思っている方もいらっしゃいますが、変えていくということも大事だと思いますので、そこよろしくお願いいたします。　その3回目のワクチン接種ですが、ワクチン接種をすることで、感染を防ぐことができなかった場合でも、3回目の接種によってオミクロン株に対する発症の予防効果が65％から70％程度、入院予防効果が約90％まで回復するとの厚生労働省の報告もございます。　まだ3回目の接種を終えていない方々に対しての積極的な啓発の活動みたいなものはお考えでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　先ほどもご答弁いたしましたとおり、昨日のＺｏｏｍ会議で変更部分が結構出ておりますので、3回目の方も新しいオミクロン株対応分での接種に置き換えていくということが出ておりますので、当然周知には努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　ありがとうございます。　いや、何度もお聞きしたのは、3回目を打っていない、特に30代の方が多くいらっしゃるように感じましたので、その方々への周知も積極的によろしくお願いをいたします。　今のご答弁を聞いていますと、接種そのものの取組み、接種のオペレーションというよりは、そもそもの情報発信のところがやはりまだまだ課題ではないかなとも感じています。　三つ目に、感染者数の表示の見直しなど、今後の貝塚市独自の対応についてお尋ねをいたします。　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、全ての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を発生届として保健所に提出する義務がございます。現状は、各地域で保健所や発熱外来の業務が極めて切迫しています。現場の負荷を軽減するため、政府は都道府県の判断で新規陽性者の全数把握の見直しを進めているが、大阪府では様々な要因により簡単には対応できないため、現状をすぐに変えることができません。　大阪府の全数把握の必要性は理解しているのですが、市民に対して不安をあおる要因でもある全数表示について、声高な発信が必要とは思えません。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　感染者数の表示につきましては、先ほど樽谷議員がおっしゃっております全数把握につきましては、大阪府のほうが、今月中に国から全国統一のものが示されなければ、今月中に全数把握をやめていくということを言っていたのですが、昨日、国のほうが、まだ決定はしませんが、26日に全国統一でその全数把握をやめていくという形が出ておりますので、当然それを受けまして、大阪府がどういう形で表示をやっていくのか、それを踏まえまして、うちのほうもそれに対応してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　もう、この新型コロナウイルス感染症の状況を変えていかないといけないと思います。アフターコロナを見据えて、新型コロナウイルスとの共生、市民への発信、啓発、これまでとは違ったやり方に変わっていく必要があるかと思います。ありがとうございます。　それでは、質問の二つ目に入ります。　貝塚市における危険な状況にある空き家に対する本市の対応についてお尋ねします。　市内の各地に放置された危険な状況にある空き家が、まだ数多く残っています。南海貝塚駅周辺地域にも多くの空き家がございます。特に、海塚交差点付近の空き家は切迫した危険な状況にあり、今にも崩れそうで、多くの周辺住民が危険で不安を感じています。　住民に対し、本市がこれまで進めてきた取組み、今後の対策について、住民の理解や認識が低く、周知が足りていません。本市は、今年に入り、対応した条例の制定や、過去より関連する個別の事案に対し、できる限りの対応を行ってきたことも、もちろん私は承知しています。また、広報活動などを通じて、本市の取組みなどの発信を行っているでしょう。　しかしながら、南海貝塚駅周辺地域の住民に対し、本市の取組みについて、まだまだ周知が足りず、伝わっておりません。長年にわたり課題が解決できず、周辺にはまだ多くの空き家が残り、樹木や雑草が隣接地や道路部分にまで生い茂り、環境的に不衛生で、通勤通学などの住民生活に大きな支障が出ています。そして、計画された再開発が進んでいない状況が現実である中、地域住民は日々不安を感じ、本市に対する強い不信感や憤りへとつながっています。　今回のご答弁は、私に対するご答弁というより、不安を感じている、そして悲観している多くの地域住民に対し、今後の貝塚市が進める空き家に対する取組み、対応と対策の本気度、そして何より気概を示していただきたい。　そもそも、理事者のご答弁は、市民に対してしっかりと伝わらなければ意味がないと思いますし、話されたご答弁をしっかりと実行しなければなりません。普通の市民感覚で、一般市民、地域住民が分かりやすい、安心できる表現で、お言葉で、納得できるご答弁をお願いいたします。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁いたします。　海塚一丁目交差点付近の空き家につきましては、平成24年に施行されました貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例及び平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、これまで、口頭によるものも含め、空き家の適正管理・除却について助言・指導を繰り返し行ってきたところでございます。　また、当該空き家につきましては、昨年7月にひさしの瓦等が落下したことから、空き家の所有者に再三面会を行い、早期に除却するよう指導してまいりましたが、除却には至りませんでした。　よって、法の規定に基づき、所有者等に対し、本建築物の除却を行うよう、文書により指導・勧告等を行ってきたところでございます。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　ありがとうございます。具体的におっしゃっていただいたかと思います。　二つ目に、空き家等対策の推進に関する条例が今月9月1日に施行されましたが、現存する切迫した危険な状況にある当該空き家について、本市の対応や進め方をもう少し分かりやすく、具体的にお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁いたします。　条例改正につきましては、空き家等の状態が市民等の生命、身体、財産に危害を及ぼす危険な状態が切迫している場合に必要最小限の応急措置を本市で実施できるようにしたほか、立入調査を拒むなど妨害した者に対しての過料を規定し、9月1日に施行されたところです。　今回の改正で導入された応急措置規定により、危険な状態になっている空き家について、必要最小限の危険を回避するための措置を行うことが可能となりました。　具体的には、落下のおそれがある瓦等の除去、養生シートの設置などを考えております。　実施につきましては、台風の発生が多い時期や祭礼が行われる時期でもありますことから、早急に行いたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　ありがとうございます。　市民、住民の方々は、この新しい条例で解決に向かうことができるのかというところが気になるところですが、そのあたり、もう少し分かりやすくお聞かせいただければと思います。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　先ほどもご答弁させていただいた繰り返しになりますが、あくまでも個人の所有物でございますので、まずは現状の空き家の危険な状況というのをきちんと把握した上で、法律及び条例に基づいて適正に、また毅然として対応してまいりたいと、そのように考えています。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　ありがとうございます。毅然として、しっかりと対応していただきたいと思います。　それから、あとまた住民の方々も気になるところは、いつ頃を目途に考えているのか、地域住民の方に分かりやすく、またここもちょっと教えていただければと思います。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答え申し上げます。　除却時期についてでございますが、先ほどから言っている案件のところでございますが、登記名義人が7月に変更されたということがございまして、その方に対して、改めて法に基づいた指導・勧告等を今行っているところでございます。　引き続き、法律や条例を適正に運用することによりまして、早期の除却に向けて対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（籔内留治）　6番　樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道）　早期の除却というところで、しっかりと毅然とした対応を取っていただければと思います。このような課題、問題は、全国的にも事例もたくさんあるかと思いますので、その辺もしっかり研究していただいて、進めていただければと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（籔内留治）　次に、15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　（拍手起こる）改めまして、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、順次質問をしてまいります。　質問番号1番、市民の健康を守る施策について、以下5項目にわたり質問をいたします。　一つ目は、ナッジ理論を取り入れた特定健診・がん検診受診率向上策についてお伺いします。　ナッジ理論の活用につきましては、令和元年12月定例会でも質問をしておりますが、再度質問をさせていただきます。　ナッジとは、そっと後押しすることを意味しており、ナッジ理論とは、よりよい選択を後押しするために小さなきっかけをつくることで、人間の行動心理を利用して、自発的によりよい選択へと誘導することです。　ナッジ理論は行動経済学に分類され、提唱した学者がノーベル経済学賞を受賞したことで、一層注目されるようになりました。　ナッジの最も有名な成功例としては、以前にもお話ししましたが、オランダのアムステルダムの空港で、清掃費の経費削減のため、男子トイレの小便器の内側に1匹のハエの絵を描いたところ、その結果、床を汚す人が少なくなり、清掃費は8割も減少したそうです。人は、的があると、そこに狙いを定めるという人間の行動の分析に基づいた結果です。また、他者の行動に影響を受ける、社会規範に従うという人間の行動傾向を踏まえたナッジを活用した事例として、イギリスで納税の督促状に「10人中9人は期限までに支払っている」という内容のメッセージを添えたところ、従来と比べて約5ポイントも収納率が上がったそうです。　このように、手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられるのがナッジの利点です。最少の経費で最大の効果を生むという、行政が目指すものと一致しているのではないかと思います。　厚生労働省が、がん検診の事例集「受診率向上施策ハンドブック　明日から使えるナッジ理論」を公表し、ナッジを活用した受診勧奨を推進しています。　そのハンドブックの中で、東京都八王子市の例を挙げますと、大腸がんの早期発見には毎年の受診が望ましいため、東京都八王子市ではこれまで、前年度に検診を受けた人の自宅へ検査キットを送付し、受診を促してきましたが、人は得る喜びよりも失う痛みの回避を優先するというナッジの理論を活用して、未受診者をＡ、Ｂ、二つのグループに分け、Ａには「今年度、大腸がん検診を受診された方には、来年度、『大腸がん検査キット』をご自宅へお送りします。」、Ｂには、受診しないと来年は検査キットは送付されなくなるとの趣旨のメッセージを送り、受診率を比較しました。その結果、Ｂの受診率はＡよりも7ポイント以上アップしたそうです。　以前に質問したときの答弁では、厚生労働省の受診率向上施策ハンドブックや先進事例の取組みを参考に、ナッジ理論を活用した啓発を研究していきたいとありました。その後の取組みの経過について、まずお伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　がん検診につきましては、子宮がん、乳がん検診において、無料クーポン案内文章に、「乳がん検診は、自費だと約1万円かかりますが、今回は無料で受けられるチャンスです！無料クーポンをお送りするのは今回のみです。ぜひこの機会に、がん検診を受けましょう！」という表記の受診勧奨通知を行っております。　なお、特定健診につきましても、毎年5月上旬に案内を送付する際に、受診券に「受診者負担額0円。基本項目料金は8,426円、詳細項目料金は3,663円を上限に保険者がそれぞれ負担しています。」というような表記を行って活用しております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　今、答弁ありましたように、子宮がん検診と乳がん検診の無料クーポンのお知らせに活用していただいているということですが、私も中身を見させていただきました。今、藤原健康子ども部長が答弁されたとおりなのですが、まず、クーポン券をつけている1枚目の紙に「無料で受けられます」という記載があって、もう1枚の2枚目の紙に、今おっしゃったような文言が入っております。　がん検診、無料クーポン、掲載する内容としましては、「無料で受けられます」だけではなくて、そのお得感と損失回避を利用して、本市からの助成があるという、そういうことで、本当なら価値のある検診が今なら安く受けられるというお得感が強調できます。ナッジ理論を活用していただいているのはよいと思うのですが、ただ、もう少し目立つように記載をしていただければよかったかなと思います。やはり、目立つような記載方法を研究することも大事ではないかと思います。　あと、みんなも受けているという社会規範の利用としては、毎年、受診期限が近づくと大変混み合います、お早めにご予約・ご受診くださいとすることで、みんなも受けているという意識づけになります。　このように、ナッジ理論を活用して、記載方法も含めて、これからも特定健診やがん検診受診率向上策にさらに取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　ナッジ理論の今後の活用につきましては、対象者の特性に応じた働きかけが効果的であることから、今後は、各種検診の未受診者の特性を把握した働きかけが必要と考えております。そのため、未受診者への受診勧奨通知について、記載内容を、先進都市の事例を参考にし、工夫することで受診率の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　あと、ナッジ理論につきましては、以前質問しましたが、これ以外にも防災への活用、行政の様々な施策について活用ができると思います。その点についても、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　現在、環境省でベストナッジ賞など、このナッジ理論を生かした事例がホームページ等でも公表されております。茨城県つくば市で、郵送物の返信促進に関する取組みであったり、東京都八王子市、先ほど言われた大腸がん検診の受診率向上の取組み、神奈川県横浜市戸塚区の税の口座振替の勧奨など、ナッジ理論を活用した取組みが多様な場面で活用されていることを承知しております。　こうした先進都市の好事例を参考に、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　続きまして、二つ目の糖尿病リスク予測ツールについてお伺いします。　糖尿病は、厚生労働省の令和元年国民健康・栄養調査報告によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の五、六人に1人が罹患している、いわゆる国民病です。　糖尿病は、発症すると治癒することなく、ほっておくと網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、心血管疾患、がん、認知症などの様々な疾患のリスクを高め、さらには失明したり、透析治療が必要となることがあります。　糖尿病の初期には、自覚症状はほとんどありません。日本の糖尿病患者の95％以上を占める2型糖尿病のほとんどは、痛みなどはないので、気づかない間に病気が進行してしまい、症状がひどくなったときには既に合併症になっていたということがあります。したがって、定期的に検査を受けることが重要です。　国立国際医療研究センターは、主に働く世代における糖尿病の予防対策を支援するために、糖尿病リスク予測ツールを開発しました。健康診断のデータを用いて、自分の糖尿病発症リスクを把握することができるので、多くの人々が食事や運動といった生活習慣の改善に取り組むきっかけになることが期待されます。　糖尿病リスク予測ツールは、3年後の糖尿病発症のリスクを予測するツールで、糖尿病と診断されたことのない30歳から59歳の人を対象としています。　糖尿病リスク予測ツールを活用することで、糖尿病への関心が高まり、そのリスクを自覚して、予防のための生活習慣の改善に取り組むきっかけになることが期待されます。また、糖尿病を未然に防ぎ、重症化予防を進めていくことは、医療費の抑制につながることにもなると思います。　糖尿病リスク予測ツールは、健康診断の診断結果を入力することで予測することができます。こうしたツールを本市でも活用することを検討されてはと思います。活用方法としては、例えばＱＲコード化して特定健診の結果表に貼り付けて、まだ意識が高いうちに試してもらうとか、また市民への周知を図るために、ホームページや広報に掲載したり、特定健診の受診案内に貼り付けるとか考えられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　糖尿病は、初期の段階では自覚症状がほとんどなく、血糖値が高いまま放置すると、全身の血管を傷つけ、様々な合併症を引き起こします。　糖尿病リスク予測ツールにつきましては、健康管理意識の向上と特定健診の受診率の向上につながるものと思われるため、令和4年6月から導入している先進都市の導入成果の検証結果も参考にし、今後、活用を検討してまいりたいと考えています。　なお、大阪府が実施しているアスマイル事業におきましても、国民健康保険会員を対象に、特定健診の結果を活用し、糖尿病、脂質異常症、高血圧の3年後の発症確率をＡＩにより算出して、健康管理意識の向上を図るツールであります健康予測ＡＩが提供されています。さらに、令和5年度から、発症確率を下げるための個人ごとの行動変容を促す機能が追加される予定であり、それらも市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、三つ目の胃がんリスク検診についてお伺いします。　胃がんは、日本人に多く発症するがんですが、ＷＨＯ（世界保健機関）は、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌によるものだと発表しました。胃がんの原因はピロリ菌の感染であり、幼少時にピロリ菌に感染すると生涯を通じて胃炎が持続して、それが悪化し、やがて炎症のある胃粘膜から胃がん、胃・十二指腸潰瘍などのピロリ菌関連疾患が発症することになります。　一方、ピロリ除菌で胃炎が改善すると、胃がんの発症が抑制されることが明らかとなりました。　2013年にピロリ感染胃炎に対する除菌治療が保険適用となり、2014年には、世界保健機関が胃がん対策として、ピロリ菌検査と陽性者に対する除菌治療を行うよう勧告を出しました。　ピロリ菌に感染していても、症状がないため、感染に気づくことができません。また、現在のところ、成人に対して胃カメラを行い、胃炎と診断された場合のみ保険診療で検査が受けられることになっています。　胃がんリスク検診とは、バリウムやエックス線などを使用した胃がんを直接的に発見する胃がん検査とは違い、胃の状態を血液検査によって、将来、胃がんが発生しやすいリスクがあるかどうかを調べる検査です。　現在、胃がんは死亡原因でも多く挙げられる日本人に多い病気ですが、胃がんリスク検診によって早期発見へとつなげることができ、胃がん治療へと役立てることができるのではないかと思います。　全国の自治体で、胃がんリスク検査やピロリ菌検査を実施、補助しているところが数多くあります。大阪府でも、私が調べたところでは、枚方市、高槻市、茨木市、松原市、摂津市、和泉市、泉大津市、忠岡町などがあります。　本市も、胃がんの早期発見につながる胃がんリスク検診の実施を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　胃がんのリスク検査には、ピロリ菌検査、ペプシノゲン検査、これは胃粘膜の萎縮マーカー検査がありまして、方法としましては、血液、尿検査が一般的となっています。本市の胃がん検診では、血液・尿検査を行っていないため、現在、胃がんリスク検診は実施しておりません。　胃がんリスク検診につきましては、実施している他市の実施内容や状況を参考に、対象者選定、費用、結果陽性者への対応、胃がん検診受診促進につながるかどうか等を研究し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　日本ヘリコバクター学会は、「H.pylori感染の診断と治療のガイドライン2016年改訂版」で、「提言　胃癌予防」を新たに加え、胃がん予防を目的として、中学生以上でのピロリ菌診断と除菌を推奨しています。　日本ヘリコバクター学会とは、ヘリコバクター、つまりピロリ菌感染に関する基礎的・臨床的研究の促進・発展を通じて、社会に貢献することを目的とする学会です。　ピロリ菌の感染経路は、主に5歳までの免疫力が発達していない時期に親が食べ物などを口移しすることで感染すると考えられており、ピロリ菌を除菌すると胃がんの発症が抑えられることが認められておりますが、その除菌効果は年代によって異なっており、感染期間が短い30歳ぐらいまでの若い世代のうちに除菌すると、ほぼ100％効果があると言われています。　そうした背景があって、ピロリ菌検査を中学生を対象に導入する自治体が全国的に急増しています。検査方法は、主に尿検査で、手軽で費用も安く、がんのリスクを減らすことで、将来の医療費の抑制も期待できると思います。　大阪府では、高槻市が中学2年生を対象に、希望者にピロリ菌の抗体検査と除菌を無料で実施しています。　本市として、ピロリ菌検査を中学生を対象に導入することについてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　先ほどの答弁でも述べましたとおり、対象者選定につきまして、中学生を対象にするかどうかも研究してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、四つ目の帯状疱疹ワクチン接種費用助成についてお伺いします。　帯状疱疹とは、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、大多数が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こるそうです。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症するそうです。発症すると、皮膚の症状だけでなく神経にも炎症を起こし、痛みが現れます。　免疫力低下が発症の原因ということで、加齢の影響によって発症率が急増し、帯状疱疹患者の約7割が50歳以上の方だそうです。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに約3人に1人が帯状疱疹になると言われています。年間、約60万人が発症し、糖尿病などの生活習慣病のある人や、がんや関節リウマチなどの患者で免疫の働きを抑える薬を使っている人は、帯状疱疹を発症する可能性が高くなるそうです。　体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから帯状疱疹と名づけられました。　神経が損傷されることで、皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、焼けるような、締めつけるような持続性の痛みが3箇月以上続くものを帯状疱疹後神経痛と呼び、50歳以上の方の約2割が帯状疱疹後神経痛になる可能性があり、後遺症にもなり、生活の質の低下を招きかねません。その他、合併症として、顔面神経麻痺、目の障害、難聴などがあります。　厚生労働省は、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、帯状疱疹ワクチンの効能効果を認めています。帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。　帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで1回七、八千円程度、不活化ワクチンは1回2万円以上と高額で、しかも2回接種しなければなりません。　ここ最近、帯状疱疹に関して、テレビ番組でも取り上げられたり、コマーシャルで放送されるようになりました。ご覧になられた方も多いと思います。　そこでまず、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　帯状疱疹ワクチン接種については、国のワクチン分科会の報告にあるように、一定の発症予防や重症化予防に効果があると認識しております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　全国の自治体では、このワクチン接種費用の一部を負担しているところが増えつつあります。　本市におきましても、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチンの接種助成を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本ワクチンにつきましては、国において、定期接種化を検討する審査対象となっていますが、現在、予防接種法に基づく定期予防接種には指定されていません。　本市では、定期接種に指定されていないことにより、ワクチン接種の助成を行う予定はありません。今後につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。国のほうで定期接種と指定していただいたら、それに伴って助成等を考えていきたいと今現在は考えております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　確かに、厚生労働省は、今、検討中ということですが、それでも全国の自治体では接種助成しているところもあるのは事実です。　今現在、任意接種でありますが、その効果が有効であると認識されている予防接種に関しましては、市民の健康を守るために助成の検討も進めていくべきだと思うのですが、再度お伺いします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　今、北尾議員のおっしゃることは重々承知しておりますが、今現在のところ、本市としては、定期接種でないものについては助成をするという予定はございません。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　続きまして、五つ目の高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いします。　肺炎球菌感染症は頻度が高く、しかも重症化しやすく、65歳以上の高齢者においては、肺炎球菌が肺炎の原因の第1位を占めています。したがいまして、国では65歳以上の高齢者に対し、肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施しています。　当初は、平成31年度以降の助成対象者は65歳の方のみになる予定でしたが、厚生労働省が令和元年度から5年間、定期接種の対象者拡大を継続することになったため、引き続き70歳以上の方も、これまでに一度も高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことのない方は助成を受けられるようになっています。　本市でも、65歳から5歳刻みの方が対象になっています。ワクチンの予防効果は5年以上継続すると言われておりますが、抗体の濃度は時間の経過とともに低下していきます。高齢者や基礎疾患のある人では、特に低下しやすい傾向にあり、肺炎球菌感染症の重症化リスクの増加につながるおそれがあるため、予防効果を高めるために再接種が必要となります。　一般社団法人日本感染症学会が「肺炎球菌ワクチン再接種に関するガイドライン」の中で、高齢者に対する再接種を推奨しています。　そこで、何点かお伺いしてまいりますが、まず本市の接種方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　肺炎球菌ワクチンの対象者につきましては、予防接種法施行令では「65歳以上の者」、「60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの」とされており、毎年5月、当該年度中に65歳から100歳までの5歳刻み年齢になる方を対象に接種案内、国の基準どおり行っております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　それでは、これまで何年か行ってきましたが、対象者全体の接種率と、接種率向上の取組みについてお伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、平成26年度から定期接種となり、本市の令和3年度までのトータル接種率は、令和3年度の65歳以上人口を分母として、平成26年度から令和3年度までの定期接種者数を分子としたところ、接種率は56.7％となっています。　また、接種率向上の取組みとしましては、当該年度中の未接種者へ、年明けに再度通知勧奨を実施しているところでございます。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　私も、昨年来ましたので、打たせていただきました。　今言ったように、当該年度のみということになっていますが、その接種機会を逃した場合の対応はどうされていますか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　接種機会を逃した方への対応につきましては、次回5年後の接種機会を案内もしくは自費による任意接種をご案内しております。　ただし、接種機会を逃した理由によっては、特例措置を受けられる場合がございます。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　5年って結構長いと思いますが、今、特例というお話がありましたが、予防接種法施行令第1条に、定期接種の対象者であった間に、長期にわたり療養を必要とする病気にかかっていた等の特別な事情があることによって予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して1年を経過する日までの間、定期接種を受けることができるとあります。多分、藤原健康子ども部長がさっきおっしゃったのはそういうことだと思うのですが、こういう特別な事情のある方に対しては、この予防接種法施行令に規定されているように接種機会を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。
   ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　長期療養における接種機会を逃した方への対応につきましては、北尾議員ご指摘のとおり特例措置がございまして、特例措置となる対象疾患は、悪性新生物、血液・免疫疾患等があり、治療中の医療機関の紹介を介して、理由書の提出とともに措置しております。　今後は、接種特例措置の周知にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。確かに、問い合わせないと分からないでは知らなかったということになりますので、周知をよろしくお願いいたします。　それ以外の場合でも、接種機会を逃した方への公費負担を行っている自治体があります。大阪府守口市では、令和元年度から令和3年度に高齢者肺炎球菌予防接種の接種機会を逃した方を対象に、新型コロナ特例措置を実施しています。対象年齢時にワクチン接種をしなかったのが悪いと言われればそうかもしれませんが、ここ3年間は新型コロナウイルス感染症が流行して、接種機会がなかなか取れなかったということも十分に考えられますし、考慮しなければならないかと思います。　先ほど藤原健康子ども部長がおっしゃったように、5月末に接種対象者に通知書が郵送されてまいりますが、実質は10箇月程度の接種機会であって、丸々1年あるわけではありません。そういったことから、特例措置を設けることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　国からの通達によりまして、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛要請下においても定期接種を控えることがないように市町村に促されていることや、新型コロナウイルスワクチン接種後2週間空けることで高齢者肺炎球菌ワクチン接種が可能であることから、本市では、新型コロナウイルス感染拡大による特例措置を設ける予定はございません。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　この質問の最後になりますが、2回目接種への公費負担についてです。　先ほども言いましたが、65歳から5歳刻みの1回のみ定期接種となっており、5年を経過しますと徐々に効果が薄れてきます。接種してから5年経過すれば、再接種を希望される方も多くなってくると思います。　しかし、全額自費になると約9,000円前後の費用がかかります。ちゅうちょする方も出てくるのではないかと思います。　2回目も補助があれば、接種率は上がり、重篤化が防げることを考えると、2回目の接種についても補助が必要ではないかと思います。市民の健康を守るためにも、補助の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　高齢者肺炎球菌につきましては、国の認める定期接種は生涯に一度と定められておることから、2回目以降の接種は任意接種となり、健康被害救済制度の対象になりません。　よって、本市では、先ほども述べましたとおり、2回目接種への公費負担は実施いたしません。　今後につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　分かりました。ありがとうございます。　それでは続きまして、質問番号2番、高齢者施策についてお伺いします。　一つ目の高齢者の健康づくりのための「ｅスポーツ」についてお伺いします。　ｅスポーツにつきましては、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、コンピューターゲームを使って競い合う対戦型ビデオゲームの競技です。　ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を用いて行う競技またはスポーツを指す言葉で、近年では、ビデオゲームによる対戦をスポーツと捉えて、ｅスポーツと呼んでいます。　種目としましては、サッカー、野球、バスケットボールといったスポーツゲームや格闘技、シューティング、レーシングやパズルゲーム、太鼓の達人などの音楽ゲームなど数多くあります。年齢や障害の有無に関係なく、認知症予防や孤立解消のツールとしても注目をされています。スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器に不慣れな高齢者等への配慮が必要な中、デジタルを身近に感じ、コロナ禍の中での健康不安や周囲とのつながりといった課題を解決でき得る競技です。　近年、ｅスポーツは世界中で爆発的な人気になっており、日本でも急速に拡大してきています。高齢者の健康増進に活用しようと、自治体と民間団体との協働で実証実験などの取組みも近年進められています。年齢や性別、身体の障害の有無に関係なく、人と人とをつなぐコミュニケーションツールとして大きな可能性があると思います。　まず、ｅスポーツについて、本市としてどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　昨年12月に行われました第4回全国高校ｅスポーツ選手権におきまして、当時高校3年生で、本市在住の生徒が優勝し、本年4月に酒井市長へ表敬訪問をされました。　また、最近では、泉佐野市主催で、全国の高校生を対象に、3泊4日のｅスポーツキャンプが行われ、本市も後援しております。　ｅスポーツが各メディアにも取り上げられ、注目されていることは認識しております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　このｅスポーツを体験された高齢者の方の感想としまして、ｅスポーツを通していろいろな方とのつながりが増えました、そして一番の喜びは孫と一緒に遊べるようになったことです、私がゲームを始めたことで、よく遊びに来てくれるようになりましたと述べられております。このように、高齢者同士だけでなく、若い世代との多世代交流が可能になります。　本市でも、高齢者の健康づくりに対して様々な取組みをされているのは承知しておりますが、ｅスポーツの取組みも検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　視覚や聴覚から得られる情報を基に、自身でコントローラーを操る必要のあるｅスポーツは、脳への適度な刺激があり、高齢者の認知症予防につながり、また誰かと一緒にプレーすることで人や社会とのつながりを持てることから、健康維持にも効果が期待できるとの研究結果が発表されています。　その一方、同じ姿勢で画面を見続けることによる視力低下や姿勢の悪化等を引き起こすというデメリットも考えられることから、本市の介護予防、認知症予防の取組みにおいて、どのように活用できるのか、研究してまいりたいと考えています。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、二つ目の介護保険サービスでの福祉用具購入費の受領委任払いについてお伺いします。　要介護、要支援の認定を受けている在宅の方が、入浴や排せつなどに使用する特定福祉用具を購入した場合に、要介護状態の区分にかかわらず、10万円を上限として購入費の補助をする制度が本市で実施されておりますが、福祉用具購入費の具体的な支給方法についてお伺いします。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　福祉用具購入費の支給につきましては、利用者が福祉用具購入にかかる費用を一旦全額支払った後に、福祉用具購入費支給申請書に購入した福祉用具の領収書など必要書類を添付し、申請することで、翌月の25日に保険給付額を払い戻す償還払いによる方法としております。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　市民の方から、福祉用具購入費に対して、今おっしゃったように、一旦先に全額を支払うというのが年金生活では負担に感じるという声もあります。介護保険制度を利用して、住居内で手すり設置やスロープ整備などのバリアフリー改修工事をした場合は、上限20万円まで補助を受けられ、受領委任払い、つまり一旦全額支払う必要がなく、利用者負担の1割を支払えば済むようになっています。　福祉用具購入費につきましても、利用者の負担軽減と安心のために、受領委任払いの導入を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　本年4月に特定福祉用具の品目に比較的高額なものが追加となったこと、また複数の品目を一度に購入することが必要なときには、償還払いによる方法だけでは利用者は一時的にまとまった費用が必要となりますことから、受領委任払いの導入について検討してまいりたいと考えています。 ○議長（籔内留治）　15番　北尾　修議員。 ◆15番（北尾修）　ありがとうございます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（籔内留治）　以上で、一般質問を終結いたします。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　これにて、本日の日程は終了いたしました。　次会の議事日程は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。 △午前１１時０５分散会　───────────────────────────────────　　　　貝塚市議会議長　　籔内留治　　　　貝塚市議会議員　　北尾　修　　　　貝塚市議会議員　　阪口芳弘...