令和 ４年 ６月 定例会（第２回）令和４年６月１５日（水曜日）（第３日）─────────────────────────────────── 令和４年第２回定例会議事日程 議事日程第３号 令和４年６月１５日（水） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号１ 会議録署名議員の指名 ２ 令和４年度市政運営方針の件 ３ 予算特別委員選任の件 ４議案４０附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件一括上程
各担当
常任委員会
審査報告５〃４１貝塚市市税条例等の一部を改正する条例制定の件６〃４２貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件/tr>７〃４３貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例の一部を改正する条例制定の件８〃４４
貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第８まで───────────────────────────────────本日の
代表質問要旨所属会派公明党議員団発言者前園隆博議員番号要旨１ 貝塚市
スマートシティ基本構想について（１）公共交通における
オンデマンド交通の導入について（２）介護予防における
フレイル予防メニューの提供などについて（３）
地域活性化ビジネス創出事業について２ 新庁舎における窓口手続きの利便性向上について３
地域共生社会の実現について４ 障がい者の
地域生活支援拠点事業について５ 子育て環境の整備について６ 水間鉄道について７ 水道料金について８
災害情報共有システムと防災対策について９ 防犯灯の設置について１０
市立貝塚病院における
コロナ後遺症外来の設置について１１ コミュニティ・スクールの推進について
所属会派大阪維新の
会発言者樽谷庄道議員番号要旨１ 持続可能なまちづくりについて・人口動態について２ 人口密度の維持による
生活サービスの充実・確保について３ 子育てしやすいまちづくりについて４ 貝塚ならではのまちづくりについて５ にぎわいのあるまちづくりについて６ いつまでも元気で、安全安心に暮らせるまちづくりについて７ 近隣市町村との広域連携について・
圏域マネジメントについて８
観光魅力づくり事業について９
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した
デジタルミュージアム化について１０
地域活性化ビジネス創出事業について１１ 新庁舎の周辺整備について１２ 貝塚市
スマートシティ基本構想について１３ ワーク・ライフ・バランスの推進について１４ 市民の皆様のニーズの把握・分析について１５ 新庁舎における
各種申請手続き、行政のデジタル化の推進について、マイナポータルを活用した行政手続きの
オンライン化について１６ 福祉部に関連する主要事業について（
拡大地域ケア会議）１７
健康子ども部に関連する主要事業について１８ 都市整備部に関連する主要事業（１）
都市計画マスタープランの改訂、並びに
立地適正化計画の策定について（２）ひと・ふれあいセンター、やすらぎ
老人福祉センター、
青少年人権教育交流館の三館、並びに東共同浴場について（３）南海貝塚駅周辺について１９ 危機管理室に関連する主要事業について２０ 街頭犯罪の起こりやすい場所への防犯カメラの設置について２１ 先輩の生き方に学ぶ機会の設置について２２ カルバーシティ市との
青少年国際交流事業について───────────────────────────────────出席議員（１７名） １番 籔内留治 ２番 南野敬介 ３番 出原秀昭 ４番 明石輝久 ５番 中川 剛 ６番 樽谷庄道 ７番 阪口 勇 ８番 平岩征樹 ９番 川岸貞利 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 前園隆博 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口芳弘 １７番 真利一朗───────────────────────────────────欠員（１名） １８番───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 酒井 了 副市長 河野雅子 副市長 太田浩二 （都市政策部）
都市政策部長 茶谷幸典 政策推進課長 常國清孝
行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部） 総務市民部長 小池吉裕
総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 五十嵐英樹 （福祉部） 福祉部長 塔筋 寛 （
健康子ども部）
健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部）
都市整備部長 溝端悦規 （上下水道部） 上下水道部長 池辺昌訓 （危機管理室）
危機管理室参与 服部 旭 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕
病院事業管理者 片山和宏 （
市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 楢崎賀代 教育部参与 秦 真人 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 知念耕作 〔公平委員会〕 事務局長 知念耕作 〔監査委員〕 監査委員 前園隆博 事務局長 知念耕作 〔農業委員会〕 事務局長 溝端悦規───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井谷 真 次長 藤原 薫 主査 中野陽子 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（籔内留治） 皆さん、おはようございます。 これより令和4年第2回
貝塚市議会定例会第3日の会議を開きます。───────────────────────────────────
△開議
○議長（籔内留治） ただいまの出席議員数は17名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより事務局長から諸般の報告をいたします。井谷 真事務局長。
◎事務局長（井谷真） 諸般のご報告を申し上げます。 本日の開議通知及び議事日程は6月14日にご送付申し上げました。 次に、定例会第1日において各常任委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも6月14日にご送付申し上げております。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、7番 阪口 勇議員、8番 平岩征樹議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第2 令和4年度
市政運営方針の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△令和4年度
市政運営方針の件 ───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。 それでは、
公明党議員団代表、12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 〔登壇〕（拍手起こる）
公明党議員団の前園隆博でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、令和4年度
市政運営方針に対しまして通告順に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 酒井新市長が誕生し、新庁舎が開庁し、新しい議場での代表質問となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は以前に比べやや落ち着いてきましたが、今でも高止まりの状況は続いております。また、昨年来の物価高騰に加え、
ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料が高騰し、物価上昇が止まりません。 公明党は国会議員と地方議員が連携し、国民生活総点検を行い、その結果、国より本市においても
地方創生臨時交付金が支給されることになりました。残念ながら、
市政運営方針では物価高対策については述べられておりませんが、しかし、本市といたしましても物価高から生活を守る施策を実施していただくことを念願し、以下、具体的な質問に移らせていただきます。 なお、これまでの質問者と重複する場合もあると思いますが、ご了承よろしくお願いいたします。 まず、質問番号1番、貝塚市
スマートシティ基本構想についてお伺いします。
市政運営方針では、人口減少や少子高齢化などによる地域課題に対し、ＩＣＴやＩｏＴなどの新技術を活用して解決を目指す方針を示した貝塚市
スマートシティ基本構想を策定するとあります。昨日も、他会派より様々な質問がありました。 まず、1番、公共交通における
オンデマンド交通の導入についてお伺いいたします。
市政運営方針の中で四つのまちづくりを展開するとしており、その第4に、「いつまでも元気で、安全安心に暮らせるまちづくり」として、高齢の方も障害のある方も全ての市民が気軽に外出を楽しめ、いつまでも健康で生き生きと安全安心に暮らせるよう、公共交通施策や介護予防施策の充実を図っていくとあります。 また、貝塚市
スマートシティ基本構想を策定する中で、
オンデマンド交通の導入について検討され、より効果的な導入技術の検証をすることとなっております。
オンデマンド交通の導入につきましては、これまで我が会派から再三にわたり質問、要望等をしてまいりました。本市の公共交通は、鉄道では南海本線、ＪＲ西日本、そして水間鉄道があり、バスでは、は～もに～ばすがあります。 は～もに～ばすにおきましては、利便性の向上にこれまで検討を重ね、ルートの再編も繰り返してこられました。それでもまだ、運行本数が少ない、バス停が遠い、ルートが複雑、ルートが遠回りで時間がかかる等の不満の声もございます。それらの不満を解消するために、は～もに～ばすを補完するためにも
オンデマンド交通の導入が必要と考えます。今後の取組みについてお伺いいたします。 次に、2番、介護予防における
フレイル予防メニューの提供などについてお伺いいたします。
市政運営方針では、介護予防分野では健康に関するデータをＡＩを活用して分析し、個人ごとの
フレイル予防メニューなどの検討をしてきたとあります。
フレイル予防につきましては、平成29年の
公明党議員団による代表質問以来、度々質問をしてきました。昨日も同様の質問、答弁がございましたが、現在では
フレイル予防について市民の理解も進んできました。しかし、まだまだ浸透していないと感じます。
フレイル予防につきましては、各個人ごとにきめ細やかな指導が必要と考えます。
フレイル予防メニューについてこれまでどのような検討をしてきたのか、お伺いいたします。また、どのような実証実験を行い、実装計画を策定しようとするのか、お伺いいたします。 続きまして、3番、
地域活性化ビジネス創出事業についてお伺いいたします。 3月の一般質問でも行いましたが、
デジタル田園都市国家構想推進交付金（
地方創生テレワークタイプ）について活用していくとあります。
デジタル田園都市国家構想は、地域の暮らしや社会、産業や経済を
デジタル基盤の力により変革し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合した
デジタル田園都市を構築し、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済を実現しようとするものであり、
デジタル基盤の整備、
デジタル人材の育成・確保、地方の課題を解決するためのデジタル実装に及びます。 本市は、
地域活性化ビジネス創出事業を新たに実施するとしております。本市での雇用の創出を図るために、テレワークのできる
サテライトオフィスの充実及び利用促進や異業種交流による新しいビジネスの創出を支援するなどとしております。昨日も同趣旨の質問がございましたが、本市としてはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
デジタル田園都市国家構想を実現するためには、その担い手となる人材の充実が不可欠ですが、現状においては必要な
デジタル人材が質・量ともにまだ充実しているとは言い難く、人材全体の底上げや裾野の広がり、専門人材の育成・確保、都市圏への偏在解消等を同時に進めることが求められます。 全国各自治体では、民間企業との連携による
デジタル人材育成に取り組んでおります。政府は4月26日、
女性デジタル人材育成プランを取りまとめました。ＩＴ分野の人手不足解消と女性の就労環境の向上を目指します。 デジタル分野では人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見られております。ＩＴ技術者における女性の割合は僅か19％にとどまっており、女性の
デジタル人材の育成は急務です。本市でのお考えをお伺いいたします。 それでは続きまして、質問番号2番に移ります。 新庁舎における窓口手続の利便性向上についてお伺いいたします。 昨年3月の
公明党議員団の代表質問において、行政のデジタル化を推進することに併せ、手続の
ワンストップ化の推進について質問をしましたが、その答弁の中で、
窓口申請システムの導入により、タブレットを使用して
ヒアリング形式で必要な申請書類を一括で作成できるほか、インターネットを使って事前申請も可能にしようと考えております。加えて、来庁されずとも
オンライン申請により
ワンストップで完結できる手続を拡充しながら、
デジタル市役所の実現を目指してまいりたいとのことでした。 ＩＣＴの活用で手続の
ワンストップ化を図り、市民の利便性の向上を図っていただきたいと思います。新庁舎の使用開始に合わせて、
窓口申請システムの活用で
ワンストップを実現していただきたかったのですが、今後の取組みについてお伺いいたします。 また、以前から我が会派から質問してまいりましたが、お亡くなりになられた方の手続を
ワンストップで行うおくやみコーナーの設置についての今後の取組みをお伺いいたします。 続きまして、質問番号3番、
地域共生社会の実現についてお伺いします。 誰もが地域で安心して暮らせる
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化した生活課題を抱えた世帯に対し、関係機関と連携して包括的に支援していくとあります。
地域共生社会の構築については、我が会派より今まで代表質問、一般質問等で質問をしてきました。本市では
拡大地域ケア会議を引き続き開催し、高齢者、障害のある方、生活困窮者などの支援を必要とする方を早期に発見し、関係者が情報を共有することにより課題解決に取り組んでいくとあります。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。 社会的孤立は様々な問題を生み出すだけでなく、健康悪化や経済の不安定化、
社会保障給付費の増大等、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。また、今般、厚生労働省の調査で、社会的に孤立している人が18歳以上の12％に上るとの推計が示されました。コロナ禍でもっと高い数字になる可能性が指摘されており、これは個人の問題でなく社会全体で対応すべき問題と考えます。 孤立の問題を、誰もが他人事でなく我が事と捉え、誰もが支え合う
地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤です。高齢、障害、生活困窮といった属性や世代を問わず、当事者を中心とした「断らない」相談支援と
地域づくり支援など、市町村が主体となり地域住民や民間団体と一体となって行う
重層的支援体制が必要と思います。本市のお考えをお伺いいたします。
拡大地域ケア会議と行政や地域、民間機関との連携について、どういう課題がありますか、お伺いします。また、それらを踏まえ、今後の対応策についてのお考えがあればお伺いいたします。 続きまして、質問番号4番、障がい者の
地域生活支援拠点事業についてお伺いします。
地域生活支援拠点事業について、昨日も質問、答弁がございましたが、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、障害のある方の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、様々な支援を切れ目なく提供できる体制を構築するものです。そのための支援に向けて、居住支援のための機能を備えた障害者の生活を地域全体で支える体制のことです。 主な機能として、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの五つを柱として、地域の実情に応じた創意工夫によって整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築することです。拠点の整備のやり方としましては、グループホームや
障害者支援施設、あるいは
基幹相談支援センター等に機能を集約する多
機能拠点整備型、または、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の面的整備型が示されております。
地域生活支援拠点事業につきましては、令和3年の代表質問でお聞きしており、本市は面的整備型でこの事業を実施する予定との答弁をいただきました。
地域生活支援拠点事業は、緊急時に備え、障害者や高齢者の皆さんに、介護をされている障害者や単身で生活している障害者の人が事前に本市のほうに登録をされ、常時の連絡体制を確保していきたいと考えますとありました。障害者の短期入所や生活介護などの事業所についても本市のほうで登録し、緊急時の受入れや体験の機会の場などの事業を担っていくと考えていますとありました。 昨日も同趣旨の質問がございましたが、現在の進捗状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。また、
地域生活支援拠点事業をよく知らない方も多いと思いますが、この点についていかがお考えですか、お伺いします。 国は、各地域のニーズ、既存のサービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じ検討するとしておりますが、本市はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 続きまして、質問番号5番、子育て環境の整備についてお伺いいたします。
市政運営方針では、昨年度に引き続きつながりの
場づくり緊急支援事業を実施し、子ども食堂をはじめとする
子育て支援団体や
家庭児童相談室などと子育て家庭をつなげる機会を提供するとあります。 就学前教育及び保育の環境整備について、
市立子育て支援センターについてお伺いいたします。 現在、
市立子育て支援センターは乳幼児から就学前までのお子さんを育てているご家庭を対象に、地域での豊かな
子育てサポートをするための講師を招いての子育て講座、お子さんと一緒に楽しむ講座、栄養講座等を開催しております。つどいのひろばのおひさま、ぷちおひさまと、多くの方が喜んで参加されていることと思います。平日の午前中が多いように思います。 現在、本市においても多くの保護者の方がお仕事を持たれていると思います。そんな中で、仕事がお休みの日に利用できる
子育て支援施設がなかなかないのが現状です。確かに、平日はお仕事をされているので休日はお子さんと時間を過ごすのも大切なことではあります。 夫婦ともに働き、近くに祖父母など頼れる身内がいなかったりすると、
認定こども園、保育園に行っているときは仕事の時間で、家事、育児と休日の少しの時間をゆったりと過ごせる時間づくり、自分のスキルアップのための時間に費やすための
市立子育て支援センター、屋内の公園としての役割を持つ
支援センターとして、土曜、日曜、祝日も利用可能な
市立子育て支援センターの設置について、本市としてのお考えをお伺いいたします。 次に、
おむつ持ち帰り事業についてお伺いします。 先日、新聞報道でもございましたが、熊取町での
おむつ持ち帰りの廃止についての事業について載っておりました。熊取町の公明党議員が質問し、今回の施策が実現いたしました。 紙おむつが国内で生産されるようになる前、布おむつを保育園等で利用していて各家庭で洗濯するのが一般的であったため、今も体調管理という理由もあるとして、
使用済みおむつの持ち帰りを続けている自治体が多くあります。
子育て支援事業会社による全国調査では、5月時点で公立保育園がある1,461市区町村のうち719市町村、49％が持ち帰りを実施していませんでした。昨年も調査した大阪、京都、兵庫、奈良4府県では、この1年間で実施する自治体は合計95から71市町村に減っております。このように使用済みのおむつの持ち帰りはどんどん減っている状況でございます。 使用済みのおむつを持ったままで買物に行くには、多くの保護者の方が行きづらさを感じております。また、帰りに病院へ行かなければならないときなど、ほかの患者に申し訳なささえ感じているとの声も聞きました。また、保育士の立場としましても、一人ひとりの子どもたちのおむつを間違えることなくそれぞれの入れ物に入れ、臭いや漏れにも注意しなければいけないと、また感染症への細心の気遣い等も必要ということにも時間を取られている状況でございます。 子育てに優しいまちとしてこのままの状況は望ましくないと考えます。現在の、
使用済みおむつの持ち帰りについて改善を求めます。本市としての考えをお伺いいたします。 続きまして、5歳児健診についてお伺いします。 小学校入学前に行われる就学前健康診断の前の年には、現在、健診は実施されておりません。3歳6箇月健診は身体的な健診の割合が多く、それはもちろん必要な項目でございます。しかし、3歳児から就学前の間の子どもたちの成長は著しいものがあります。3歳児健診の際には診断に至らず就学時健診では早期対応の機会を逃してしまう場合もあるとのことです。 例えば、視聴覚の遅れ、入学後の集団生活の支障となる各種発達障害、肥満・低身長等の必要な支援や準備を始める契機になるのではないでしょうか。この健診空白の期間が大切な期間です。保育園、
認定こども園、幼稚園等で発達障害の疑いがあっても保護者に直接指摘しづらいというお声もあるとのことです。うちの子が基準になっていると、気づかないということも考えられます。障害という言葉が大変重く感じ、子どもに疑問を感じても、まだ小さいからと考えてしまう場合も少なくはないのではないでしょうか。 5歳児健診につきましては、鳥取県大山町で平成8年度から試行的に開始され、その後、各市町村で実施されるようになっております。まだまだ実施されている市町村は少ないですが、これからますます進む少子化に対し大切な子どもたちの成長にしっかりと取り組んでいくことが大事だと考えます。 発達障害、また疑いを含むと診断された児童のうち半数以上が3歳児健診では何の問題も指摘されなかったという鳥取県の事例もございます。発達障害だけでなく、早期発見・早期療育、対応ができるということはとても大切なことだと考えます。早いうちにどんな支援が必要か分かれば、学校入学後の困り事も減り、楽しく学校へ通えるのではないでしょうか。 本市におきまして、5歳児健診の早期導入を望むものですが、本市としてのお考えをお伺いいたします。 続きまして、質問番号6番、水間鉄道についてお伺いします。 水間鉄道につきましては、我が会派もこれまで存続のために様々な支援の要望を行ってまいりました。また、様々な活性化の取組みも行われ、効果も出ていると思います。昨日の質問に対する答弁でもございましたが、水間鉄道につきましては存続させる必要があり、老朽化した鉄道施設の更新に対し、引き続き支援していくとの方針が示されております。水間鉄道の維持は貝塚市民にとって非常に大切であり、今後とも継続した支援を望むものです。 しかし、
新型コロナウイルスの影響により乗客数は減少し、経営状況は非常に厳しいと考えます。これまでも様々な沿線地域の活性化を図る取組みがなされておりますが、コロナ禍の影響等もあり、厳しい現状は続いていると思います。今後、乗客数を増やしていくために具体的な取組み等あればお伺いいたします。 また、水間鉄道を廃止するということではなく、今後、水間鉄道が財源不足等により状況が厳しくなった場合に、備えとして代替交通システムの在り方を研究すべきではないかとの思いから、以前、ＢＲＴについて会派から質問をさせていただきました。 ＢＲＴとは、バス・ラピッド・トランジットの略で、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性、定時性の確保を備えたバスシステムです。答弁では、ＢＲＴでは輸送力が断然的に低くなるので鉄道を維持していくという考え方であるが、状況によりましては、さらに利用客が減るようであればＢＲＴを検討していかなければならないとの答弁でございました。 現在走っているコミュニティバス路線と組み合わせれば、山側からＢＲＴ専用道路に入り海側までつなげることができます。貝塚市の魅力発信にも寄与するかと思われます。初期投資はかかるものの、これからの維持費等を考え、検討はすべきかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、質問番号7番、水道料金についてお伺いします。
市政運営方針では、水道料金体系の見直しの検討など収支均衡に向けた取組みを進めてまいりますとあります。 昨日も同様の趣旨の質問、答弁がございましたが、3月の定例会の他会派からの一般質問で、大阪広域水道企業団との統合は否定されておりました。健全な事業経営が継続できるよう経費の抑制を図るとともに、水道料金体系の見直しの検討など収支均衡に向けた取組みを進めてまいりますとあります。具体的にはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 また、水道料金につきましては、貝塚市としまして4月までは基本料金基本額の半額の減免を行っておりましたが、現在この減免がなくなり、市民の負担は増しております。現在、コロナ禍における物価高騰の下、暮らしに身近な食料品などの値上げが続き、生活への影響が出ております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻で小麦粉や原油などの価格が一段と上がり、この先の影響が懸念されます。 政府は、自治体の事業を国が財政支援する
地方創生臨時交付金を拡充しました。
公明党議員団は先日、緊急要望書を提出しましたが、この交付金を活用し、家計、企業を幅広く支援するため、水道料金の再度の減免を要望しておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたます。 続きまして、質問番号8番、
災害情報共有システムと防災対策についてお伺いします。 新庁舎に災害現場とテレビ会議ができる
災害情報共有システムが導入され、今後の活用に期待をするものです。 今後、大雨の警戒が必要な時期を迎えます。気象庁は、今月から豪雨災害を引き起こす線状降水帯を発生半日前から予報する取組みを始めました。事前に知らせて警戒を呼びかけ、早期避難につなげる狙いがありますが、本市での取組みについてお伺いいたします。 次に、スマートフォンなどで誰でも河川の水位を確認できる危機管理型水位計の設置が進んでおります。この水位計は大雨などで河川の氾濫リスクが高まったとき、10分ごとに水位を観測し、住民の備えを促します。近木川、津田川、見出川にも1か所ずつ設置されているようです。本市としてどのように活用されているのか、お伺いいたします。 次に、自治体の防災対策をサポートし、災害対応の助言などを行う専門家、気象防災アドバイザーの活用が広がっております。本市でのお考えをお伺いいたします。 次に、タイムラインですが、タイムラインにつきましては、
公明党議員団より平成27年の一般質問、平成28年代表質問等で取り上げ、その後、本市で取組みをしてきた経緯がございます。高潮タイムラインの策定から土砂災害タイムラインの策定と取組みは進んでおり、
市政運営方針の中でも、コミュニティタイムラインの作成の推進、マイタイムラインの作成のための普及啓発に取り組んでいくとあります。まだまだ市民の中での認知度は低いと思いますが、今後の取組みについてお伺いいたします。 続きまして、質問番号9番、防犯灯の設置についてお伺いします。 防犯灯の設置につきましては、昨日の代表質問でもございました。
市政運営方針では、貝塚警察署と連携し、町会、自治会に対し防犯カメラや防犯灯の設置を支援するとあります。道路を利用する方々から、暗くて危ないから防犯灯を設置してほしいという要望は多々あります。ただ、設置にあたりましては、近隣の町会、自治会、住民などの了解を求めなければなりません。しかし、町会、自治会の権限が及ばない地域であったり、町会、自治会の電気代の負担が大きくなるなどの理由で断られるケースもございます。 防犯灯の設置や電気代の負担など、地域の町会、自治会等に負担を求めるだけでなく、本市として負担をしていくこともあってもいいか思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いします。 続きまして、質問番号10番、
市立貝塚病院における
コロナ後遺症外来の設置についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染後におきまして、今懸念されるのが、感染症の後遺症で苦しむ人の急増です。仕事ができなくなり失職する人もいるなど日常生活に影響を及ぼす後遺症について、国や行政も実態把握や分析、支援を強化しております。 コロナ後遺症は、発生メカニズムも含めて不明点が多いのが現状で、治療法も確立していない。症状は倦怠感や息切れ、記憶障害、嗅覚障害、集中力の低下など多岐にわたります。中には1年以上続く例もあり、症状に苦しむ人への対応が必要です。感染者が増え続ければ後遺症患者も増えることから、行政も対応を強化しております。 後遺症の症状では、最も多かったのが倦怠感で、次に息切れ、頭痛と続いております。全体の65％が二つ以上の症状を訴え、11％は四つ以上の症状がありました。時間の経過とともに改善が見られる事例がある一方、コロナ感染時よりも症状が重くなったり、症状が長期間続き仕事を休まざるを得ない事例もあるとし、後遺症が疑われる場合は無理な活動を避け、かかりつけの病院やコロナ後遺症相談窓口に相談してほしいとしております。心身や暮らしに及ぼす影響は深刻です。 このため、公明党はコロナ後遺症対策の充実、強化を訴えております。今年1月の衆議院代表質問で石井啓一幹事長は、感染者が増え続ける限り後遺症で苦しむ方々も増えると警鐘を鳴らし、後遺症外来や相談窓口の設置促進などを政府に求めました。 このように、本市としてもコロナ後遺症に悩む方々のために、
市立貝塚病院において相談窓口の設置を含め、コロナ後遺症専門外来の設置をすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、質問番号11番、コミュニティ・スクールの推進についてお伺いいたします。
市政運営方針に、葛城小学校に加え第二中学校をモデル校に指定することにより、保護者や地域住民と学校が目指す子ども像や教育ビジョンづくりを共有しながら学校運営を行っていく、地域とともにある学校づくりにつきましてさらなる研究を進め、市内全小・中学校への展開を目指しますとあります。 葛城小学校がモデル校になった後、コロナ禍になり、なかなか進まなかった状況と思います。地域の方の関わり方には、登下校の見守り、あいさつ運動、まなび舎、読み聞かせ、家庭科などのお手伝い、昔遊び、そして子ども食堂と、数々あります。研究して進めるのではなく、とにかく開かれた学校、地域の皆さんが気軽に行き来できる学校づくりが大切であると考えます。 学校運営協議会開催が中心になると思いますが、この委員選定は大変重要になってくると考えます。校区の中での幅広い人選、声の届く協議会の開催を切望します。 会議だけで終わるのではなく、コミュニティ・スクールを導入することによって地域全体の交流の場や協力意識の深まり、住みやすい雰囲気までもつくられるように、子どもたちが自分たちの住む地域を好きになるように進めていくことを望みます。本市として具体的な進め方をお伺いいたします。 以上で、質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（籔内留治） 答弁願います。酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 〔登壇〕
公明党議員団、
前園隆博議員の代表質問にご答弁申し上げます。 なお、質問番号10につきましては後ほど片山
病院事業管理者から、質問番号11につきましては後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 まず、公共交通における
オンデマンド交通の導入につきましては、平岩征樹議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、
フレイル予防メニューの提供につきましては、大阪河崎リハビリテーション大学の協力により実施しているヘルスチェックのデータをＡＩにより分析することで、一人ひとりに適した
フレイル予防メニューの作成に活用し、また、この分析結果からフレイルに陥る要因を明らかにすることにより、広く市民の皆様の
フレイル予防にも応用できるものと考えておりまして、今後につきましても、大阪河崎リハビリテーション大学のご協力の下、引き続き研究してまいります。 次に、
地域活性化ビジネス創出事業の詳細につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 専門的なデジタル知識・能力を有した
デジタル人材につきましては、本市においても行政のＤＸやスマートシティを推進していく上で必要であり、また、女性の就業獲得や所得向上に向けて女性の
デジタル人材育成が求められていることを踏まえ、今後、専門人材を派遣する内閣府の地方創生人材支援制度などの活用を検討してまいりたいと考えております。 また、高齢者などに対しスマートフォンの使い方などを教えるデジタル活用支援員につきましては、総務省において養成研修が実施されておりまして、ｅラーニング研修につきましては、子育て中の女性など時間的制約がある方でも参加していただけることから、ホームページや広報紙に掲載するとともに、公民館でチラシを配架し、周知してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎における窓口手続の利便性向上につきましては、現在、市民課の窓口において、転入や転出の際に必要となる申請書への記載の手間を省くことができる住民異動受付支援システムを導入するとともに、ＡＩを活用した住民記録システムとの連動により市民の方への手続支援を行うとともに、来庁者の待ち時間の短縮や窓口の混雑の緩和を図っているところです。 ＩＣＴを活用した今後の取組みといたしましては、おくやみコーナーの設置を想定しております。おくやみコーナーにつきましては、まずは、インターネット上で市民の方が利用できる支援システムを開設し、死亡に係る市役所での手続のご案内と、それに必要な申請書を一括で作成できるようにする予定でございます。 また、インターネットが利用できる環境にない方や不慣れな方への対応といたしましては、必要な手続や担当部署を分かりやすく記載したおくやみハンドブックを作成し、死亡届を提出された際にお渡しする予定でございます。 市役所の窓口でタブレットを活用しておくやみコーナーを設けるかにつきましては、今後の来庁者の流れやスペースの確保の問題などを含めて検討してまいります。 次に、
重層的支援体制の整備に対する本市の考えにつきまして、まず、本体制の整備とは、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施し、分野別相談では対応し切れない複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援を行うものであります。 本市では、現在、相談支援として、各部署の連携の下、高齢、障害、子ども、生活困窮など属性を問わない相談を受けております。また、参加支援として、社会に出ることに不安があったり、他人とうまくコミュニケーションが取れないといった理由で職に就くことが難しい方への支援を行っております。さらに、地域づくりに向けた支援として、貝塚市社会福祉協議会が地区福祉委員会と連携して行っている声かけ、見守りなどの個別援助活動や、ふれあい喫茶、いきいきサロンなどのグループ援助活動に取り組む小地域ネットワーク活動への支援を行っているところでございます。 今後、これらの三つの支援を連携させ一体的に実施する体制を整備することにより、地域住民の多様な課題に寄り添う社会づくりを進めてまいりたいと思っております。 次に、
拡大地域ケア会議につきましては、民生委員・児童委員、貝塚市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括
支援センターの職員の三者を基本に会議を開催し、高齢、障害、子ども、生活困窮など支援が必要な方を早期に発見し、関係者が情報を共有することにより、個別の課題の解決を図ってまいります。 今後、個別の課題解決を図る中で浮かび上がった地域共通の課題を地域づくりに生かせるように取り組んでまいります。また、開催していただける地域の拡大に向け、引き続き町会等に働きかけてまいります。 次に、
地域生活支援拠点事業の現在の進捗状況につきましては、平岩征樹議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、
地域生活支援拠点事業を知らない方が多いのではないかということにつきましては、利用者に対しては、対象になると思われる方約70名に対し、機会を捉えて個別に本事業の説明を行い、制度を理解していただくよう努めているところでございます。今後、本事業の理解を進めるため、市民の皆様への周知も行ってまいります。 次に、当該事業の整備手法につきましては、本市には障害者支援を行う規模の大きな事業所がなく、これまで市内の障害福祉サービス事業所の横のつながりにより障害者支援を行っておりますことから、本事業につきましても、地域における複数の事業所が分担して機能を担い、支援ネットワークを構築することで進めてまいりたいと考えております。 次に、子育て
支援センターの休日開設につきましては、休日開設のために必要なスタッフの確保が困難なため、現在のところ実施する考えはございません。
使用済みおむつにつきましては、健康観察の観点からビニール袋で密閉するなど、衛生面に十分配慮した状態でお持ち帰りいただいております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症への対策の必要性から、熊取町をはじめ府内の幾つかの市町村で持ち帰りを廃止しております。持ち帰りの廃止によるメリットについては、保護者としては、持ち帰った後の家庭での処分時の感染防止や、送迎後に臭いを気にせずに買物や通院などが行えること、保育現場としては、保育教諭の感染症等リスクが軽減できることなどがございます。 ただ、保育園等において、
使用済みおむつの回収までの保管方法や消臭対策など検討すべき課題がございます。また、公立園だけでなく市内の民間園等についても、同様に対応するかどうか検討する必要がございます。こうした課題を踏まえ、
使用済みおむつの持ち帰りを廃止するかどうか検討しているところでございます。 次に、乳幼児健康診査につきましては、本市で実施しているものは、母子保健法第12条に定められている1歳7箇月児及び3歳6箇月児健診です。ほとんどの幼児は3歳以降、家庭内保育から幼稚園、保育園等の集団保育へと移行するため5歳児健診は現時点で必要としておらず、3歳6箇月児健診において、医師診察、発育、発達、視聴覚、尿検査で所見を認めた幼児に対して個別に必要な支援を継続実施しております。 具体的には、幼稚園、保育園等に通う幼児へは、発育支援等についてはすこやか健診で、発達支援については本市の発達相談員による通所施設への巡回相談や保健センターでの面接、電話相談等で、それぞれ所見の経過を把握し、通所施設との連携を図りながら支援を継続的に行っております。通所のない在宅幼児につきましては、5歳児で年間約10名存在しておりますが、保健師、家庭児童相談員等が幼児の状況を確認しております。 今後も、国の母子保健法改正等の動向に注視いたしまして、子どもの育ちに応じたきめ細やかな支援の充実に努めてまいります。 次に、水間鉄道の乗客を増やす取組みにつきましては、現在、水間鉄道を運営する水間鉄道株式会社において各種イベントやＳＮＳを利用したフォトコンテストなどを開催し、鉄道の魅力アップを図っているところでございます。 本市におきましても、水間鉄道株式会社や地域住民などと組織するすいてつ沿線魅力はっしん委員会の中で、沿線地域の店舗や温浴施設などと連携した水間鉄道の利用促進について検討してまいります。 水間鉄道につきましては、市民の皆様の基幹的な公共交通としての役割のみならず、本市ならではの歴史的資源、観光資源であることから、鉄道として存続させる必要があると考えておりまして、老朽化した鉄道施設の更新に対する補助を継続的に行っているところでございます。したがって、本市としてＢＲＴに転換する考えはございません。 次に、水道料金体系の見直しの検討など収支均衡に向けた取組みにつきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の活用が可能な事業につきましては、感染症対応や雇用維持、事業継続等に関する事業及びウィズコロナ下での社会経済活動の再開等に関する事業とされております。また、今回の拡充された交付金は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者の支援分であり、本市への上限額は約2億1,000万円であります。拡充分は生活者支援に関する事業、事業者支援に関する事業に活用することとなっております。 本市では、これらの交付金の趣旨に鑑み、原油価格や物価高騰により大きな影響を受ける低所得者などの生活困窮者や、物価上昇率が高い物品を仕入れているなど大幅な影響を受ける事業者に対し、充実した支援を行いたいと考えておりますことから、現在、その影響についての情報を収集しているところでございます。 水道料金の基本料金を仮に半額減免を半年間行った場合、予算額は約1億2,000万円となります。本市に示された交付金の約57％を充当することになり、水道料金の減免を実施する考えはございません。 次に、線状降水帯の発生予報は、今回新たに始まった気象庁の取組みでございまして、本市でもホームページやＳＮＳなどの媒体を通じてその情報発信に努めてまいります。 次に、市内の河川に設置されている水位計につきましては、これまでも避難情報の発令基準として活用しているほか、本年5月から本市のホームページのトップページに「おおさか防災ネット貝塚市」のバナーを設け、河川の水位の状況などを確認することができるようにしております。 次に、気象防災アドバイザーの活用につきましては、防災講演会の講師をしていくなど検討してまいります。 次に、タイムラインの今後の取組みにつきましては、平岩征樹議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 最後に、防犯灯の設置につきましては、阪口芳弘議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
○議長（籔内留治） 次に、片山和宏
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片山和宏） 〔登壇〕おはようございます。 私からは、
公明党議員団、
前園隆博議員の質問番号10番についてご答弁させていただきます。
コロナ後遺症外来の設置につきましては、現在、大阪府がホームページで公表している
新型コロナウイルス後遺症の受診可能医療機関には、当院は現在のところ登録しておりません。 後遺症に関する症状の実態につきましてはまだ不明な点が多く、それぞれ症状と
新型コロナウイルス感染症との因果関係は詳しく分かっておりません。後遺症と見られる症状には、呼吸困難、せき・たん、発熱、倦怠感、抑鬱、味覚・嗅覚障害、思考力・集中力の低下、脱毛等、多岐にわたりますが、主たる後遺症としては呼吸器症状が想定されます。 当院は常勤の呼吸器内科医師が不在のため、呼吸器症状に対応することは困難と考えておりますが、当院で対応できる症状もあるかと思いますので、そういうところを今後、検討してまいりたいと思います。 また、大阪府が新型コロナ受診相談センターで後遺症に関する相談を受け付けており、当院にお問合せいただいた際には、まずそちらをご案内するようにしております。
○議長（籔内留治） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、私のほうから、
公明党議員団、
前園隆博議員の質問番号11番、コミュニティ・スクールの推進についてご答弁いたします。 本市におきまして、令和3年度に葛城小学校、今年度から第二中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールのモデル校に指定しているところです。 葛城小学校では、学校運営協議会や地域の方々の集いの場として、4月から独立した建物にあります図書館の2階スペースを活用しております。そして、地域の方々が運動場の遊具にペンキを塗ったり、今年度行われます150周年行事に向けての準備を進めておられます。また、第二中学校では、子どもたちの学力向上について地域でできることはないかというテーマの下に議論がなされております。 一方で、コミュニティ・スクールに係るアンケートの作成から印刷、集計作業や会議の準備、進行など、今まで以上に学校の対応が増えてしまったというような課題も生じております。 令和4年3月14日に文部科学省から発出されましたコミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議の最終まとめにおいて、「十分な協議が行われていない形式的な学校運営協議会が見られる」、「学校運営協議会の本来の効果が発揮されず、むしろ会議開催の負担感が大きなものとなっている」、「学校運営協議会の委員の当事者意識が十分でない場合、会議運営の負担が一部の者に集中している」、このような課題が示されております。 このような課題に対応するためには、全ての関係者が相互の信頼関係の中でコミュニティ・スクールについて正しく理解して取り組むこと、コミュニティ・スクールが対話や信頼、納得をベースとする仕組みになっているということを、地域、学校双方で理解を進めていき、一体となって学校運営を行っていくことが重要であると考えております。 今後、その中心的な役割を果たす地域学校協働活動推進員の配置及び常駐ができるような体制づくりを考え、全ての学校において学校運営協議会を設置する方向で進めてまいります。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） それでは、質問番号1番の1、2、3、2番、3番、4番、8番、9番について再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、質問番号1番、貝塚市
スマートシティ基本構想についての中での1番、
オンデマンド交通についてお伺いいたします。 昨日の他会派の質問に対して、酒井市長から、ＡＩを利用した相乗りタクシーの実証実験を行うとの答弁がございました。いつからどのような形で行うのか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 間もなく示す予定でございます
スマートシティ基本構想の今後の事業企画を今年度中に検討いたしまして、その次の年に実証実験を行う予定でございますが、前倒しができる分については実証実験を早めて実施したい、このような予定でございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 昨日の答弁では、もう既に実証実験を行うみたいな答弁がございましたので、もっと詳しい計画があるかと思って質問させていだきましたが、そういうようなものは現在ないのでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 今現状、考えさせていただいている実証実験の中で、これについてはこのような形で行いたいということで構想を練っていると、そのような段階でございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 分かりました。具体的な実証実験が行われることをまた期待して、次の質問に移ります。 続きまして、2番の介護予防における
フレイル予防メニューについてお伺いいたします。 先ほど、いろいろ具体的な方策等をお聞きいたしました。実は、国民健康保険の加入者を対象に、昨年、今年と、糖尿病予備群対策モデル事業というのが行われまして、これにつきましては、日本生命保険相互会社のご好意でスタートしたものでございます。私もこれに参加しましたが、非常にいいプログラムで、私自身も結構、食べ物とか体重コントロールとか運動とか、非常に効果的に利用させていただきました。 今回の
フレイル予防につきましても、そういったメニューをつくるのであれば、こういった糖尿病予備群プログラムみたいな個別のプログラムを作成して、それぞれやってよかったというようなものにしていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 具体的なメニューまではまだございませんが、
フレイル予防に取り組むにあたっては、お一人おひとりが主体的にかつ継続的に取り組むことが重要だと考えております。そのためには、個々人の活動データであるとか健康に関するデータからその方お一人に適したようなメニューを提供することでインセンティブを与えまして、さらに、その結果を自分で確認できるような形にすることで、継続した活動につながっていくのかなと、そのように考えてございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） ぜひとも楽しみに待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、3番の
地域活性化ビジネス創出事業についてお伺いします。 今、答弁の中で、様々な
デジタル人材育成をやっていくということはお伺いたしました。こちらにつきましては、当然、国のほうでも長期的に取組みを実施する自治体に対して、公共職業訓練や交付金、助成金などで後押しするとあります。本市としての活用案とかございましたら、再度お聞かせください。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 6月には、
デジタル田園都市の国家基本構想の基本方針等が示されまして、2026年度末までに230万人のデジタル推進人材の育成を目指すということで、国のほうから示されております。 本市といたしましても、この中の制度を活用して
デジタル人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） よろしくお願いいたします。 続きまして、質問番号2番についてお伺いいたします。 新庁舎における手続の
ワンストップ化でございますが、現在、庁舎で
ワンストップでは手続できないという形になっております。理由としましては、インターネットではできますが、窓口の場合はスペースがないということでできないとお聞きしていますが、そのようなスペースはつくれないのかどうか、お伺いします。
○議長（籔内留治） 小池吉裕総務市民部長。
◎総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 先ほど酒井市長のほうからご答弁させてもらったとおり、今後、来庁者の流れを見ながらスペースの確保について検討していきたいと考えてございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） ぜひとも早急に検討していただきたいと思います。 続きまして、質問番号3番、
地域共生社会の実現についてお伺いいたします。 こちらにつきましても、種々ご説明ございまして、特に現在、コロナ禍の中で孤独、孤立問題、これが非常に深刻化していると感じます。特に孤独、孤立問題に対しての認識と、今後の本市の取組み等ございましたらお聞かせください。お願いします。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 どこの窓口で受けましても今は連携して情報共有して対応しているということ、それと、
拡大地域ケア会議をはじめ地域でまだ埋もれているというようなことを広げていくような地域づくりを進めていく必要があるかなと考えております。 さらに、現在、各機関で取組みは行っておりますが、それぞれの役割を調整するであるとか、そういった体制の整備を今後進めていく必要があるかなと。それと、複雑化、複合化した相談については、具体的な支援プランを作成してそれを評価していくというような場も、体制として設けていく必要があるかなと考えてございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 分かりました。 それでは、次に、質問番号4番、障がい者の
地域生活支援拠点事業についてお伺いいたします。 昨日の質問に対しまして、酒井市長の答弁で、
地域生活支援拠点事業は、現在、20の事業者と14名が登録しているとの答弁がございました。 先ほどの答弁では対象者は70名ということで、70分の14ということで非常に少ないなと感じます。現在、どのようなことで取組みをされているのか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 利用者の方につきましては、個別にこの制度の説明を具体的に行って、順次登録をしていただいている状況でございますが、中には、今の状態、すぐに必要でないのでまだ登録までは必要でないとか、そういった声がよくあるように聞いております。 引き続きこの制度の趣旨、今すぐに、例えば24時間緊急的に何か対応しないといけないということだけではなくて、近い将来そういった事態に備えてという意味でも利用が必要であるということも含めて、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 実は私が知っている方も、障害者の方で単身でおりますが、この
地域生活支援拠点事業については知らないということでお聞きしております。 実際には、そういった働きかけがまだまだ少ないのではないかと感じますが、特に何か条件として、例えば年齢制限とか様々な条件があるのでしょうか。そういった条件をもっと緩和すれば、もっと多くの人に理解していただけると思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 まず、この制度の周知でございますが、昨日の答弁でもございましたが、受け入れる側の事業所の登録を進めておりました。一定その登録をいただきましたので、具体的にこの利用の対象となるような方に個別で説明を差し上げて登録いただいていると。今後は、その当事者といいますか家族だけではなくて、その周りにいらっしゃる方にもこの制度のご理解をいただく必要がありますので、そのあたり、今後、周知を広めていきたいと考えております。 それと、対象者につきましては、一定単身で生活している方であったりとか、もしくは介護をしている家族が高齢であったり障害であったり、もしくは緊急時に当事者がたちまち困ってしまうと、そういった方を対象としておりますので、特に年齢制限というのはございません。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 分かりました。今後もさらに啓発していただくようにお願いしまして、次の質問にいきたいと思います。 続きまして、質問番号8番、
災害情報共有システムと防災対策についてお伺いいたします。 この中で、マイタイムラインについてお伺いいたします。 マイタイムラインにつきましては防災ガイドブックに載っておりますが、情報についてはインターネット等で確認としか書いておりません。どのタイミングでどのような情報を入手するのかが大事なポイントになると思いますが、それができないと適切なタイミングでの避難行動も生まれてこないと思います。もっときめ細かな対応が必要だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 マイタイムラインにつきましては、個人個人の方が自分の置かれている、住んでいる地域やそういう状況に応じまして、事前に時系列的に災害を想定して、どのように対応していくかということをタイムラインとして策定しまして、常日頃からそういった防災意識を認識するとともに、実際に災害が起こったときにスムーズに対応できるようなということでつくっていくものだということで、今、啓発等も行っているところでございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 昨日、酒井市長の答弁で岡山県倉敷市のマイ・タイムライン作成支援ツールというのをお聞きいたしました。これについて本市としてどのように活用していくのか、これについてお伺いいたします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 実は、先日酒井市長のほうからも答弁させていただきましたように、岡山市で採用しております子ども向けのマイ・タイムラインであります逃げキッドというものを、うちもちょっと研究しておりまして、実はもう今年度、貝塚市教育委員会と連携いたしまして小学校のほうで一部取り入れていく方向で、今検討しているというような状況でございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 私も実は、昨日インターネットで調べてみました。ただ、これにつきましても、やはり情報収集というのは結構ハードルが高くて、やはり子どもにとってすぐにインターネットで検索しようと思ってもなかなかピンポイントでは情報収集できない、またそういうことについての何か工夫ができればいいなと思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 これにつきましては、インターネットにある情報をそれぞれ子どもたちに自主的に見てもらうというのではなくて、行政といたしまして危機管理部局が貝塚市教育委員会、学校と連携いたしまして、実際に学校のほうに赴きまして、親切丁寧に分かりやすいような方策で子どもたちのマイ・タイムラインの策定のお手伝いをさせていただくと考えてございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 分かりました。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問ですが、質問番号9番、防犯灯の設置についてお伺いいたします。 昨日、同じ質問ございまして、昨日の酒井市長の答弁では、町会、自治会の申請を基本として、電気代は本市として負担はしないということでお聞きいたしました。しかし、防犯灯の設置は犯罪防止に効果があることは間違いなく、町会、自治会の電気代の負担を軽減することは非常に大切なことだと思っております。 全国でも、調べましたら、神奈川県横浜市、京都府京田辺市、また同じ泉州地域の堺市などでは、市が防犯灯の電気代を負担していると載っております。防犯灯の電気代の負担を市が行えば、防犯灯の設置も市の判断で行えるようになりますし、非常に安全対策としては効果が出ると思いますが、これについての本市のご見解をお伺いいたします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 防犯灯につきましては昨日もご答弁させていただいたのですが、現状では、電気代については自治会のほうに負担していただくと。その代わりといったらなにですが、設置するときに、大体これ1台当たり5万円ぐらいするのですが、本体そのものの費用と、それから設置する工事費、それから以降の修理費等も、それはもう全て今現在も本市のほうで負担させていただいておりますので、電気代のランニングコストの部分については、町会のほうでちょっと負担していただきたいと考えてございます。 それと、以前、当時平成何年でしたかね、一度防犯灯を全てＬＥＤ電球に本市のほうで、本市の負担で替えさせていただいた経緯がございます。そのときにＬＥＤに替えることによりまして、町会のほうで中の電気の球をもう替える必要もなくなったというのと、電気代が半分に減ったということもございまして、現状では、今のその安くなった電気代を町会のほうでちょっとご負担していただくようにはお願いしたいという考えでございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 確かに、当然ＬＥＤに替えれば電気代も少なくて済むという利点がございます。これは当然、本市が負担する場合でも一緒ですが、やはり現在、町会でも電気代が負担が大きくて、以前も一般質問、代表質問等でございましたが、その電気代を節約するために既存の防犯灯の電気を切るとかそういうところもございます。やはり安全対策としては非常に望ましくないという形で考えますが、改めて本市としてのお考えは変わりませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 この防犯灯の電気代だけではなくて、市民の皆様方の税金を有効活用するというのと、優先順位等も含めまして、限られた予算の中で何とか本市のほうもそれ以外の側面では負担の軽減に努めさせていただいておる中で、現状ではこの電気代につきましては、町会さんのほうでちょっとお願いしたいという考えでございます。
○議長（籔内留治） 12番
前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 以上です。終わります。ありがとうございました。
○議長（籔内留治） 暫時休憩します。
△午前１１時１１分休憩 ───────────────────────────────────
△午前１１時１２分再開
○議長（籔内留治） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時１２分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（籔内留治） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、大阪維新の会代表、6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） 〔登壇〕（拍手起こる）こんにちは。大阪維新の会の樽谷庄道です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、大阪維新の会を代表いたしまして、
市政運営方針について、通告順に従い、一括質問方式で質問させていただきます。また、私の質問内容がこれまで各会派がされた質問内容と重複しているところもございますが、ご容赦ください。 1番目、持続可能なまちづくりについて・人口動態について。 貝塚市を持続可能なまちとするためには、基本となる人口動態が今後どのようになっていくか考えていかなければなりません。基礎自治体は人口の変化を予測し、その対策を立て、実行することが求められます。貝塚市におきましても、人口動態や目指すべき将来の方向を展望するために人口ビジョンを定め、人口減少問題と向き合うために、必要な施策を貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略として定めました。 日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）の報告書によると、2020年時点の推計で8万5,984人、同年の貝塚市の実際の人口は8万4,554人、現在2022年5月1日時点の貝塚市の人口は8万2,575人ですので、推計以上に人口減が進んでおり、推計どおり2040年には7万1,314人となるとの報告ですが、この推計以上に人口減が進むと容易に予想ができます。さらに、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢者の人口が最大となります。貝塚市の高齢化率は33.4％に達し、3人に1人が高齢者になるという予想がされています。 こうした人口構成比のゆがみは、次の世代の社会保障費などに直接かつ大きな影響を及ぼすことは明らかで、解決するためには、財源確保のために税収を上げるなど市民の負担を強いる、税収以外の収入を上げるなど、考えざるを得ませんし、いずれにせよ対策を講じていかなければなりません。 しかし、私はその前に取り組むべきは、税金の無駄遣いや使い道、ここしっかりと精査し、整理を行い、改革を進めなければならないと考えます。貝塚市の将来を見据え、人口動態について、市政を担う立場としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 二つ目に、人口密度の維持による
生活サービスの充実・確保について。 新たな時代に即した行政運営への転換を図り、人口減少社会におきましても人口密度の維持による
生活サービスの充実・確保を図ってまいりますと施政方針に示されました。私は、コンパクトなまちづくりと人口密度の維持は、大きく密接にリンクしていると考えます。 全国的に中心市街地の衰退、市街地の拡散、空き家の増加、公共交通の衰退などによる都市の空洞化や、高度経済成長に整備された多くの道路や橋梁、そして下水道施設などのインフラの老朽化に伴う維持管理への対応など、様々な課題が顕在化し、当然、貝塚市も例外ではありません。 貝塚市の面積は43.93平方キロメートルです。インフラ、交通、福祉、環境などを、さきにも述べたとおり、現在は約8万2,000人の市民で支えていますが、2040年には約7万1,000人に減少したと推定した場合、1人当たりの負担は相当なものになると容易に想像します。その解決方法の一つに、市役所や医療、福祉、商業、教育などの都市機能や住居を都市の中心部や生活拠点に誘導することにより、一定程度の人口密度を維持し、
生活サービス水準が確保された持続可能なまちづくりを目指すというコンパクトなまちづくりとの考えがあり、この方策には様々な効果があると言われています。 例を3点ほど挙げますと、一つ目に、都市機能や居住地の集積による行政サービスの効率化、二つ目は、子育て、教育、医療、福祉の利用環境の向上、三つ目に、災害などによる危険が低い地域の重点利用や、住宅が一定の場所に集まっていることによる迅速かつ効率的な避難と防災環境の向上など、ほかにも様々な分野の民間市場、マーケットの活性化など利点が挙げられます。もちろん、住民や住宅を強制的に短期間で移転させるものではなく、時間をかけながら住居の集約化を図っていくことが、これからのまちづくりに重要な進め方であると私は考えます。
生活サービスの充実・確保を図ってまいりますと
市政運営方針で示されましたが、もっと戦略的な内容の施策を、持続可能なまちづくりを実現するための大きな方向性を示すべきであると私は考えます。新たな時代に即したとは、具体的にはどのようなことなのか。人口密度の維持とは、具体的にはどのような施策を推し進める考えでしょうか。 また、近隣市町村との広域連携や、市民団体・企業との公民連携を積極的に進め、適切な役割分担により、本市の負担を最小に抑え、最大の効果を発揮できるよう努めてまいりますと示されています。特に注目するところは、市民団体・企業との公民連携を積極的に進め、適切な役割分担とありますが、私の
市政運営方針の受け止め方に、これまで行政が行っている様々な事業運営などを、民間委託への転換を積極的に推進するとの方針だと解釈いたしました。 例えば、市民図書館や善兵衛ランド、自然遊学館などは行政が100％運営をしているが、これらを民間委託するなどです。本市の負担を最小に抑え、最大の効果を発揮できるよう努めるとはどのようなお考えなのか。それぞれ具体的な例を挙げて分かりやすく説明願います。 本市の方向性といたしまして、人口減少、少子高齢化が進む中、いかに持続可能なまちづくりを行うかが重要であり、この人口減少と少子高齢化の課題に対応した施策を積極的に展開、市政の方向性の下、次の四つのまちづくりを展開、とございます。 三つ目の質問です。子育てしやすいまちづくりですが、子どもを産み育てやすい環境をつくり、合計特殊出生率の向上を目指してまいりますと示されました。都市政策部に関連する主要事業にリンクするものとなりますが、子育てをしながら働くことのできる時短就労やテレワーク就労の機会の創出ですが、例えば子育てワーキングスペースについて、保護者が共働きの場合、保育所などに子どもを預けることが前提となっていますが、その概念と申しますか、常識を覆し、保護者と子どもが一緒に職場に通勤し、保護者がテレワークで働いている間は、子どもはキッズスペースなどで過ごし、仕事が終われば一緒に自宅まで帰るという新しい働き方が広まっています。 以前、大阪維新の会会派にて、この子育てワーキングスペースに視察を行ったのですが、この施設では、キッズスペースにはサポートスタッフが配置され、そのスタッフは子どもと一緒に過ごすだけで、保育は行いません。食事やおむつ替えなどは保護者が仕事の合間を縫って行います。要は、この取組みでは、お母さんは保育所に入所できるかどうかを気にすることなく働くことができ、職場と託児場所が一緒であるため通勤も非常に楽になります。また、仕事内容はテレワークがほとんどで、勤務は平均週3日から4日、1日三、四時間程度、子どもの体調が悪いときなどは気を遣うことなく休めるという環境でした。 保育所に預けてフルタイムで働くという選択肢ではなく、中間的な働き方、新しい働き方として有効であると考えます。就労支援、子ども支援、行政資産の利活用、定住促進にもつながることを想定できる新しい取組みとして進めていただきたいと考えます。 手段についても、事業提案をプロポーザルにて広く公募との考えを示されています。子育てをしながら働くことのできる時短就労やテレワーク就労の機会の創出を民間に託すとの貝塚市の方針ですが、そもそも子育て環境における貝塚市職員の働き方についてご見解をお聞かせください。 また、併せて子育てワーキングスペースについて、この見解をお聞かせください。 関連して、子育てされている方が孤立しない仲間づくりができる場の創出についての施策も併せ、詳しくお聞かせください。 四つ目の貝塚ならではのまちづくりですが、歴史的・文化的資源を活用し、市民の皆様が誇りを持てるまちづくりを進めることにより、定住促進とともに、転入の増加を図るとの内容ですが、歴史的・文化的資産を具体的にどう活用されるのか、プラン、方法などございましたらお聞かせください。 定住促進と転入増加について、特に20代の若者、そして若い子育て世代の方たちに対し、集中して取るべき施策だと私は考えます。市民の皆様が誇りを持てるまちづくりを進めることにより、定住促進とともに、転入の増加を図るとの方針ですが、どのようなプランとプロセスを持って、どのように効果が現れ、誇りを持つことにつながり、どう定住促進・転入増加と考えているのか、お聞かせください。 5番目のにぎわいのあるまちづくりですが、関西国際空港に近接している立地、歴史的資源、豊かな自然、農産物、世界に誇れる企業など、ポテンシャルの高い観光資源を磨き上げ、プロモーションをすることにより多くの人を呼び込み、交流人口の増加を図ってまいりますと方針に示されており、とてもすばらしい考えだと思います。内容に、磨き上げ、プロモーションをするとの表現がございます。ここの中身をもう少し具体的にお聞かせください。 また、特にプロモーションですが、3月定例会において私が一般質問を行いました内容に、貝塚市の広報戦略がございます。有益な情報やすばらしい取組みを行っていても、しっかりとした発信が行えていないのであれば周知できないし、共感は得られません。市政運営や本市の魅力を多くの皆様に認知していただき、共感を得てファンを増やし、社会的好評価を得ることで貝塚市の価値を高める。広報戦略の一つであるプロモーションは、行政からの一方的な情報発信となれば効果は見込まれません。広報部門を刷新し、手段と目的を間違えないよう、本質に即したプロモーションを積極的に行う必要があるかと考えます。 より強固な戦略的な専門部署をつくり、人材や予算、権限を与え、効果的に取り組むべきだと考えますが、これらプロモーションについてどうお考えか、お聞かせください。 6番目のいつまでも元気で、安全安心に暮らせるまちづくりについてお聞かせください。 高齢の方も障害のある方も、全ての市民の皆様が気軽に外出を楽しめ、いつまでも健康で生き生きと安全・安心に暮らせるよう、公共交通施策や介護予防施策などの充実を図ってまいりますと示されています。具体的には、
市政運営方針に示されました
オンデマンド交通の導入、介護予防分野では健康に関するデータをＡＩを活用して分析といった、主に公共交通分野や介護予防分野、地域コミュニティー分野などの課題解決、効果的な導入技術の検証をする実証実験を実施し、実装計画の策定に着手、そして、安全で快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を進めるとございます。 これらの内容について、高齢者の外出を促す施策だと思いますが、高齢者が楽しみに外出できるような具体的なプランはございますか、お聞かせください。 また、公共交通分野に関連して、水間鉄道の活用へとつなげながら、歴史的資源、観光資源として将来にわたる水間鉄道の経営に一定の道筋をつけることも、沿線地域の高齢者の日常の足となるべく進めるべき課題であると考えます。水間沿線にお住まいの地域住民や、沿線周辺の事業者の活性化を図る仕掛け、プランについて、進捗を併せてお聞かせください。 7番目の近隣市町村との広域連携について・
圏域マネジメントについてお聞かせください。 総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会がまとめた第2次報告に、人口縮減時代の自治体経営において、人口増加を前提とした制度や運用はもはや機能せず、維持できるサービスや施設の全体量も縮減するとあります。直ちに人口縮減時代へパラダイムシフトし、個々の自治体が短期的な個人最適を追求し、過剰な施設の維持や圏域内での資源の奪い合いを続け、縮減する資源を有効に生かせないまま、圏域全体、ひいては国全体が衰退のスパイラルに陥る状況を改め、現在のような緩やかな自治体間連携だけでなく、中長期的な個別最適と全体最適の両立ができる
圏域マネジメントの仕組みづくりが必要と指摘し、2040年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機、つまり第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳の高齢者となり、少子高齢化が進展し、65歳以上の高齢者の人口ピークになることで起こり得る問題、いわゆる2040年問題を乗り越えるために必要となるアプリケーションとしての施策の開発と、その施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書換えを構想するものであるとしています。 政府が公共施設や医療、福祉、公共交通、商業施設などの都市機能を集積させ、複数自治体で構成する圏域を新たな行政単位として法制化する方針を固めたことを踏まえれば、ますますコンパクトシティーへの動きは、より積極的な行政運営を機能的に発揮する自治体において、加速度的に進んでいくと私は感じています。 また、学校再編の取組みや、体育館や公民館などの公的施設再編の取組み、それに伴う投資の経費は最少で効果は最大を追求しなければならないという観点から、近隣の複数の自治体で構成する圏域をまちづくり主体とするという方向性について、また、圏域として取り組むことによって、より利便性の高い行政サービスを提供することができる事業やコスト削減といった運営の効率化が、今後の自治体の在り方として一層重要になっていくものだと思い、今後は、住民の生活圏に即した広域連携を図っていく必要があると考えています。いかがお考えでしょうか。 貝塚市ファシリティマネジメント基本構想・基本方針に基づき、公共施設の維持管理を行ってまいりましたが、人口減少や税収の伸び悩みが想定される中で、全て自らが施設を整備し運営するフルセット主義から脱却する必要性が高まっており、近隣自治体と広域連携の議論を進めてまいりますと示されています。さきの3月
貝塚市議会定例会の一般質問におきましても、私も同様に、近隣自治体との広域連携、フルセット主義から脱却について私の考えをお示しいたしましたが、まさにこのとおりだと思います。また、広域連携、フルセット主義から脱却を進めることによる貝塚市の地方自治体としての存在意義について、貝塚市に合った行政、そして住民サービスの提供もしっかりと守る、充実を図る、こちらも失うことなく進めなければなりません。 広域連携やフルセット主義からの脱却を推進するにあたり、単一的な考えにならないよう貝塚市民の多様性やニーズに対応し、丁寧な議論も不可欠だと考えます。いかがお考えでしょうか。 8番目の
観光魅力づくり事業についてお尋ねいたします。 貝塚市の管理する都市公園の積極的な活用ですが、府営二色の浜公園と一体となった市管理公園の運営について、府営二色の浜公園の指定管理者が6月9日の大阪府議会本会議で議決されました。二色の浜リバイバル・プロジェクトグループが、新たな指定管理者に決まりました。20年間の指定管理期間と聞いています。公園だけではなく、周辺エリアにも大きな影響を及ぼすと思います。特に貝塚市にとって重要と思われるのは、隣接する市民の森と二色の浜海浜緑地、これらの貝塚市管理公園の今後の在り方です。 以前より、大阪維新の会会派で提案してまいりましたが、新しい指定管理者と協力し、市民の森、二色の浜海浜緑地の管理や活性化を具体的に模索していく時期が来たと考えます。市民の森について、令和3年度、
公園維持管理費は約455万円、そして、二色の浜海浜緑地の公園維持管理費用と合わせれば、本市は公園の維持管理に年間約1,000万円を費やしていると認識をしています。府営二色の浜公園と貝塚市のこれらの公園を一元で管理することによる管理コストの圧縮や、民間活力の導入による活性化など、メリットは本市にとって非常に大きいと容易に推測できます。 市民の森については既にサウンディング調査を実施し、提案があったと聞いています。二色の浜海浜緑地については、国土交通省のサウンディングに出し、そちらも提案があったと聞いています。二色大橋と貝塚大橋につながる、市民から運河の公園として親しまれている二色南緑地の一部についても、民間活力を生かせる可能性が高い公園だと思います。特に外海に面した駐車場上部分の二色南緑地について、以前から、トイレがなく住民から不衛生で環境がよくないとの苦情を受けてきた面もあり、公民連携で環境整備の可能性があるならば、速やかに対応が必要だと思っています。貝塚市はこれらの点についてどのようなお考えなのか、お聞かせください。 市民の森にある自然遊学館についても、魅力向上の余地があるのではないかと思います。自然遊学館に関する事業では、会計年度任用職員人件費事業、調査・研究事業、展示・普及事業、館維持管理事業、庶務事業があり、令和4年度、令和3年度、令和2年度の予算書により、歳出、教育費、自然遊学館運営費目から計算をし、それらを合わせると毎年年間2,500万円ほどが計上されています。こちらも公民連携で、さらに市民の皆様に親しまれる施設へバージョンアップ、さらなる発展をさせていくことも検討するべきと思いますが、貝塚市の考えをお聞かせください。 観光魅力づくりに関連しまして、ＪＲ東貝塚駅近くにあります市民庭園おもいでコットン庭についてお聞きします。こちらはユニチカ株式会社から寄贈を受け、市民庭園として活用している経緯から、この経緯を最大限尊重し、これからも引き継いでいくことが大前提だと考えます。歴史展示館は登録有形文化財に指定され、その価値は誰もが認めるところだと思います。 一方で、市民庭園の管理に年間約300万円、貝塚市歴史展示館ふるさと知っとこ！館は、職員の配置などに年間約220万円の費用がかかっていると認識をしています。経緯についてしっかりと継承した上で、費用の効率化だけではなく、観光の魅力づくりを進める上で、これまでの在り方にこだわらない市民庭園、歴史展示館の一体的な公民連携の利活用を図るべきだと私は考えます。 ＪＲ東貝塚駅周辺地域については様々な整備が進んでおり、機を逃すことなくサウンディング調査などを実施し、今後の積極的利活用の検討を進めるべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 観光の魅力づくりに関連しまして、水間公園についてお聞きします。 水間公園もサウンディング調査を既に実施済みです。その際は、複数ご提案がありました。自然があふれ、市民に親しまれている水間公園は、本市の魅力ある公園の代名詞のような公園です。公園の土地は、水間寺から年100万円で賃貸しているという状況を認識しています。水間公園の地勢をもっと生かし、市民の皆様にもっと楽しんで使っていただけるようなさらなる整備が必要だと思います。 直営、指定管理、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置制度）、設置許可制度など様々な管理運営方法がありますが、ゼロベースでこれからの水間公園の魅力向上を考えていかなければならないと私は考えます。もちろん土地を貸していただいている水間寺と地域住民の皆様のご意見にしっかりと耳を傾けつつ考えていかなければならない課題だと思いますが、本市の現状の考えをお聞かせください。 また、
市政運営方針に、
観光魅力づくり事業には、広域連携による観光施策があり、恋人の聖地の活用について示されました。これには、市町村が連携してプロモーションを行う、また、各民間事業者や大阪府と連携したインバウンド誘客と示されています。この事業に効果を出すには、ここも貝塚市の広報部門、発信力だと思います。 続いて、紀泉連絡会の市町と連携した地域の魅力発信を行うと示されています。こちらにも、方針の中にプロモーション、魅力発信などの表現がございます。私がさきに述べさせていただいたとおり、本市はもっと広報部門が担う役割が重要だとの認識をされるべきかと思います。 9番目、
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した
デジタルミュージアム化についてお聞きします。 自然遊学館、善兵衛ランドは分野が違いますが、いずれも本市が持つ魅力的な教育・展示施設であります。これらの魅力をさらに向上させ、令和の時代に即した展示方法へ再編する必要があると考えています。市民の皆様にとってより親しみやすく、展示品を見に行きたくなるような今後の在り方を実現するにあたり、これら両施設について、
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用したデジタルミュージアムとしての機能向上を図るということの検討をすべきだと思います。 既に貝塚市は、令和3年度補正予算分の
デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプに採択され、3,978万5,000円交付決定を受けています。来年度の提案については、この2施設の
デジタルミュージアム化、またデジタル化に伴い、今は独立している2施設間の展示内容について、それぞれの強みはそのままに相互連携について模索できるのではないかと思います。 デジタル化による本市2展示施設の機能強化、運営の公民連携、今は独立している2展示施設の相互連携、この三つの視点を有機的に組み合わせることで、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の中に例示されているデジタルミュージアム的な内容で提案が可能ではないかと私は考えます。本市として提案に向け、調査検討を始めるべきかと思いますが、考えをお聞かせください。 続きまして、10番目、
地域活性化ビジネス創出事業についてお尋ねいたします。 本市での雇用の創出を図るために、新しい生活様式に即したテレワークができる
サテライトオフィスの充実及びその利用促進、異業種交流による新しいビジネスの創出を支援してまいりますと示されました。とても重要であり、私も同じ考えで、賛同いたします。魅力ある働く場は、様々な課題の解決につながる第一歩だと考えます。選ばれるまち、住みたいまち、そして、そのことが定住者を増やし、にぎわいが盛んになり、税収増へとつながります。地元での雇用の創出は未来への投資であり、リターンが大きい大切な分野です。 また、貝塚市には古くから続く中小企業が数多くあり、二次創業などを含め、新たな起業に対して積極的な支援を図っていただきたいところですが、本市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 そして、民間事業者との連携を推進するための相談窓口を一元化する公民連携デスクを設置し、公民連携によるまちづくりを推進してまいりますと方針に示されていますが、これまで貝塚市には一元窓口がなかったことにとても驚いており、ここにも縦割りの弊害が顕著に表れていると思います。市政運営におけるとても重要な取組みの一つに、民間企業の事業拡大や新規立ち上げなど、誘致に合わせた様々なタイミングに行政がしっかりと対応し、サポートして導く仕組みが必須なのは明らかです。
市政運営方針に示されている公民連携デスク設置について、より詳しくお聞かせください。また、進捗も併せてお聞かせください。 そして、この際、公民連携にこだわらず、民間企業が貝塚市で事業展開等に本市からサポートを受けるための窓口を、このデスクに併せてその機能を持たせ、設置できると容易に考えますが、この点も併せてお考えをお聞かせください。 続いて、雇用創出に関わる事業を通じて、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなることを目指してまいりますと示されています。全く同感であり、賛同します。このことに邁進していただければと強く願います。 ブランディング・シティプロモーション事業につきましては、「今あるものから未来を紡ぐ」をコンセプトに、空き家や空き店舗などの既存の資源を生かし、店舗誘致や起業支援に引き続き取り組むとともに、本市の魅力を全国に発信してまいりますと示されています。こちらにも賛同するとともに、示されたとおりにしっかりと取り組んでいただき、市政の経営には必要な事業であります。 本市の魅力を全国に発信してまいりますと示されています。何度も繰り返すようですが、こちらも広報戦略であり、広報部門が責任を持ってしっかりと担う重要な職務だと考えます。プロモーション、周知、発信、市民の皆様のニーズの把握、分析など、様々な言葉をもって表現されており、これらは貝塚市の取組みを推し進める手段であり、目的である方針の実現に向け、これらの言葉をもって市民の皆様へ発信されています。情報の発信、データの収集、分析、マーケティングを重要視し、市政運営に反映させる、これらが特に主要であり重要だと考えます。ここはしっかりと取り組んでいただくことを強く願います。 11番、新庁舎の周辺整備について。 旧庁舎跡に芝生広場や駐車場の整備を進め、来年3月に完了する予定と示されています。市民が使いやすく、安心・安全で気軽に立ち寄りたいと思う芝生公園であることが大切だと考えます。また、周辺地域には飲食店が少なく、例えばキッチンカーなどが集まる広場など、本市のちょっとした屋外行事や民間のイベントが気軽に行える広場とすれば、市民が日常に集う広場、気軽に寄りたい市役所とその周辺地域となり、新たなにぎわいが起こり、市民の楽しみも多くなるのではないかと思いますが、そのようなお考えはございますか。 12番、貝塚市
スマートシティ基本構想について。 人口減少や少子高齢化などにより生じる地域課題に対して、ＩＣＴやＩｏＴなどの新技術を活用して解決を目指す方針を示した貝塚市
スマートシティ基本構想を間もなく策定と示されています。ここには、様々な課題の解決に向けた貝塚市の構想が示されていると期待しています。公共交通分野や介護予防分野、地域コミュニティー分野などの様々な課題解決に向け、より効果的な導入技術の検証をする実証実験を実施し、実装計画の策定に着手してまいりますと示されています。人口減少や少子高齢化などにより生じる地域課題について、貝塚市の方針は、市が将来に向けて今果たすべき使命だとの思いを強く感じるものであり、成し遂げなければならない重要な課題であると認識されている表れだと私は感じています。それに向け、具体的にどのような実証実験を実施する予定なのか、お聞かせください。 13番、ワーク・ライフ・バランスの推進について。 貝塚市男女共同参画コスモスプランを第1期から第3期まで策定してまいりましたが、社会情勢の変化に対応するとともにワーク・ライフ・バランスを推進し、全ての人々が互いにその人権を尊重しつつ、個性と能力を発揮できる社会の創造を目指すため、第4期の計画を本年度末までに策定いたしますと示されました。 改めて、ワーク・ライフ・バランスとは、政府広報オンラインの定義によると、働く全ての方々が仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取り、その両方を充実させる働き方、生き方とあり、仕事がうまくいっていると私生活でも心のゆとりを持つことができ、また、私生活が充実することで仕事のパフォーマンスも上がるという好循環を目指しますとあります。 また、2007年に内閣府が定めた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章によると、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方の選択、実現できる社会と定義されています。
市政運営方針に示されていますワーク・ライフ・バランスに関連しまして、3項目お尋ねいたします。 市職員が子育てや介護をしながら多様で柔軟な働き方を行うために、時間外勤務の習慣化を防止する措置をはじめ、業務の無駄や事務分担の偏りをなくした仕事の進め方や評価の視点を見直し、業務効率を向上させるなど、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境をつくり出すことにあります。 以前、大阪維新の会会派代表質問で示しました時間外勤務が多い部署、少ない部署の格差があることが現状で、対策として経験のある職員の部署間を超えた定期的な応援など、各部署において時間の平準化について人員配置を検討する際には、各部署から予算要望とは別に客観的なデータを参考にしながら、一つの部署に偏り過ぎない事務分担の再編を進めるべきであると考えますが、これらについて考えをお聞かせください。 フレックスタイム制度について、この際、併せてお聞きします。 労働基準法第32条の変形労働時間制の仕組みの中で運用されているもので、近隣では寝屋川市において、コアタイムなしのフレックスタイム制度が全職員を対象として実施されております。この制度が期待する効果として、職員の家族と過ごす時間の増加、家族のスケジュールに合わせて柔軟な勤務、繁忙期に勤務時間を延長し、閑散期に勤務時間を短縮することができ、さらにこの制度は、業務中に中抜けができ、その清算期間を1箇月以内としています。時間外勤務は、原則的に勝手に残業しない、残業は相互補完性の観点から、希望残業制度を取り入れて残業することが許されるという働き方の自由度を比較的上げている取組みです。 市職員の働き方改革、業務効率化、モチベーションの向上、自己管理能力の向上などにつながることが期待でき、課題は多いものの価値はあると私は考えますが、導入に向けたお考えを含め、見解をお聞かせください。 あわせて、関連しまして、人事評価の給与等への反映について、行財政改革を行う上で市職員の人材育成もさらに進めなければなりません。特に、人事評価の給与等への反映や技能職の職制見直しなど、職員の意欲と能力の向上を引き出す人事制度の構築と運用に取り組むことが必須かと考えます。 民間企業的に考えますと、人事評価は主に二つの目的がございます。一つは、経営方針や課題に沿った目標を社員に設定し、達成することにより企業全体の業績を上げることができます。もう一つは、社員のモチベーションを向上させ、成長を促す。この二つの目的がございます。 民間の常識とはかけ離れた、今の時代に即さない行政の昇進、昇給の制度の欠陥で不備であり、昇任せずとも長年勤続すれば上位の級に昇給するというシステムは、市職員のモチベーション、やる気を下げ、さらに、有能な職員の離職につながります。行政組織を構成する人という資源を最大限に活用するために、さらなる人事評価の給与等への反映や大幅な給与表の見直しを進め、年功序列に影響を受けず、適材適所の自由度の高い人事を行うべきだと考えますが、貝塚市としての見解をお聞かせください。 14番目、市民の皆様のニーズの把握・分析につきまして、これまでは総合計画策定などのタイミングでアンケート調査を行っておりましたが、積極的に市民の皆様のニーズを収集し、政策の検討に生かすことを目的に、本年度より市民意識調査を隔年で実施してまいりますと方針に示されております。私自身、今回の質問を通じて何度もお伝えしたとおり、市民の皆様のニーズの把握、分析は、広報部門が責任を持ってしっかりと担う重要な職務だと考えます。 市政運営の柱として、広報戦略を念頭にマーケティングを強化し、しっかりと広報部門で行っていれば、市民の意識調査などはリアルタイムでデータ収集が可能であり、隔年の調査など、令和の時代、あらゆる事象が日々刻々と変化していく中で、広報活動におけるフィードバックをしっかりと行っていれば、市民のニーズは把握することができます。また、得た情報の分析もしかりであり、隔年で得た情報などは遅過ぎます。 当然市民の皆様のニーズの把握と分析、日々のフィードバックを行う趣旨の答弁をされるかと思いますが、ここは改めて私の考えをお伝えさせていただきました。どのようにお考えでしょうか。 15番、新庁舎における各種申請手続、行政のデジタル化の推進について、マイナポータルを活用した行政手続の
オンライン化について。 我が国におけるパソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、先進諸国と比較して大きく後れている現状です。現在、国において行政のデジタル化に向けデジタル庁を創設し、推進の動きが本格化していますが、市民サービスの向上、行政運営の効率化の観点から、国が主導する統一、標準化されたシステムの構築を待つのではなく、現状の制度や貝塚市独自のシステムを活用し、取り組めるところから可能な限り
オンライン化を進めるべきであると考えます。 その方法の一つとして、国において運用されているマイナポータル（ぴったりサービス）があります。これは、マイナンバーカードを活用して、各自治体の手続検索や災害時の罹災証明書の発行申請から、児童扶養手当などの受給資格の認定申請、保育施設の利用申込みなど、幅広い行政手続がオンラインで申請できるものであり、また、自治体レベルで進める新たなシステムの構築と併せ、国と並行して進めながら本市は独自に取り組むことも可能であり、また、必要であると私は考えます。現状を踏まえ、今後の方策についてどのように進めていくか、考えをお聞かせください。 情報格差（デジタルデバイド）の解消について、併せてお尋ねいたします。 デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを普及促進するために避けて通れないのが、情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消であると考察します。総務省が発表した令和3年度情報通信白書によると、インターネットの利用率は83.4％となっており、年齢別に見ると、60歳から69歳が82.7％、70歳から79歳が59.6％、80歳代ですと25.6％と、年齢が上がるほど利用率が下がっていることが明らかです。 貝塚市では、市公式ＬＩＮＥを活用した道路、公園の不具合の通報、ピカッと貝塚！！、フェイスブック、インスタグラムによる情報発信、マチイロアプリによる広報かいづかなど、情報発信がございますが、ここで課題となってくるのが、デジタル化が進めば進むほど使える人と使えない人の格差が生まれるということです。 貝塚市主催のインターネットの講習会の開催、民間事業者、携帯電話等の事業者にご協力いただいて、携帯電話の新規申込み時や機種変更時に、貝塚市公式ＬＩＮＥやマチイロの紹介、スマホセミナーを開催するなど、様々な手段を持って情報格差の解消につながる施策を進めるべきであると考えます。また、この課題の解決の手段である市民への周知や多岐にわたる様々な情報の収集も、広報部門の重要な職務であると私は考えます。情報格差の解消について、貝塚市の考える課題の取組みについて、方法や手段を交えお考えをお聞かせください。 16番、福祉部に関連する主要事業についてお尋ねいたします。 誰もが地域で安心して暮らせる
地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した生活課題を抱えた世帯に対し、関係機関と連携して包括的に支援してまいりますと示されました。まず、町会、自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括
支援センターの専門職が中心となる
拡大地域ケア会議を引き続き開催し、高齢者、障害のある方、生活困窮者などの支援を必要とする方を早期に発見し、関係者が情報を共有することにより、課題解決に取り組んでまいりますと示されています。
拡大地域ケア会議について、具体的には、地域における支え合い活動の促進、地域福祉の推進に向けたネットワークの形成、地域における相談支援体制づくり、福祉制度のはざまにある人への支援などを目的に、行政の各部署と貝塚市社会福祉協議会などが中心となって、
拡大地域ケア会議開催につなげるため、地域ケア会議の定期的、継続的な開催をし、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員、地域包括
支援センター等による、高齢者だけでなく要支援者も把握できるような仕組みであり、解決困難な問題や広域的な課題について検討し、新たなサービスの構築や広域的な支援体制の整備を図ることにより、支援が必要な方が安心して生き生きとした生活が送れるまちづくりを行うことを目的として、組織、開催しているものと認識をしています。 例えば取組みの一つに、貝塚市社会福祉協議会が窓口で住民が主体となって開催しているふれあい喫茶や、見守り、声かけ、安否確認などを目的としたふれあい訪問、また、市内11小学校区に配置されている地区福祉委員会なども独自の見回り訪問事業などを行っており、これまで私自身も個人的に携わってまいりました。活動を通じて高齢者宅へ訪問した折に、緊急を要したことに何度も遭遇し、事なきを得たこともございました。 これらの活動を通じ、人ごとではなく、自分自身も市民の一人として活動する中で、行政にとって住民主体の取組みとした制度としても、もっとこれらの活動に環境整備的な支援をすべきことや、本来、行政が主体的に取り組むべき事業や役割、地域のボランティアで活躍されている住民に対し行政がもっと寄り添い、リードし、支援すべき課題や役割が数多くございます。 現場では、市民ボランティアのマンパワーやキャラクター性に頼り、均一のサービスが行えず、そのことによる地域格差や、ボランティアであるにもかかわらず安心して活動できない内容であったり、また、取組みの制度自体が脆弱で組織化がしっかりとできていません。 これらのことを改善や改革を進めるためにも、少子高齢化がますます進む貝塚市の社会状況に合わせ、本市の各担当部署が主体的となり、
拡大地域ケア会議をこれまで以上に充実を図り、中身のあるしっかりとした意見を協議し、情報の把握にしっかりと努め、地域全体で高齢者、障害者、児童等を見守り、そして支える、このようなシステムを構築し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、そして、現場のボランティアが安心して活躍できるよう、これまで以上に積極的に取り組むべきと考えますが、
市政運営方針の内容だけでは、そもそもこれまでとこれからの違いがあるのかないのかよく分かりません。 地域における住民主体の支え合いの活動促進がますます必要になっていくことは明らかであり、これまで以上の充実やさらなる改革が必要だと実感していますが、これまでの
拡大地域ケア会議への取組みとの違いがあれば、お聞かせください。 また、高齢者が生き生きと暮らすために、健康教室の開催やときめきの場、ふれあい喫茶など、高齢者が集う場の開催支援により、介護予防に取り組んでまいりますと示されました。これら既存の取組みに何か新たな拡充などがもしございましたら、そこを併せてお聞かせください。 続きまして、17番、
健康子ども部に関連する主要事業について。 まず、子育て支援施策の充実につきましては、子どもたちの居場所として重要な役割を担う子ども食堂に、市民の皆様や企業から提供を受けた食材などを供給することにより、居場所としての環境の充実を図るとともに、子どもたちが集える場所の増加を促してまいりますと方針に示されました。私自身、数年前より子ども食堂の運営に携わり、自ら様々な課題、問題に直面し、また、貝塚市内各地にて行われている子ども食堂の運営に携わる市民ボランティアの方々と、様々な課題、問題の共有をしています。 子ども食堂には様々な形態がございます。よく誤認されることですが、生活困窮でしっかりと食事を取れていない、ネグレクト、孤食など様々なイメージを子ども食堂に対して想像されることがございますが、確かにそのような子どもたちを限定にした子ども食堂が存在し、これによって多くの子どもたちが食事を得て救われている現実がございます。 また一方で、特定の子どもと限定をせず、どの子どもたちにも区別することなく一緒に食べようと活動されている子ども食堂も数多くあり、私が認識している貝塚市内の子ども食堂は、今お伝えしたような特定の支援が必要な子どもたちだけを助けることを目的としていないと聞いています。 その中で、子ども食堂の様々な課題、問題に、食材の調達やヒューマンパワーが不足しているといった課題もありますが、現状は、開催する場所がないとの声を貝塚市内の子ども食堂の運営者と、新たに子ども食堂を始めたいと考えている方を含め、よく相談を受けます。子ども食堂をマネジメント、オペレーションをするには、様々な条件や課題を乗り越え、特に場所については単純に決められるものではありません。 本市は、これまでどおり提供を受けた食材などを供給する取組みは引き続き行うとのことですが、子どもたちが集える場所の増加を促してまいりますとの方針を決めたのであれば、例えば小学校の空き教室や家庭科室などを開放するなど、これは教育部に関連する事業にリンクいたしますが、コミュニティ・スクールの推進、保護者や地域住民と、学校が目指す子ども像や教育ビジョンづくりを共有しながら学校運営を行っていく地域とともにある学校づくりに大きく関係するものでもあります。空き教室などを地域住民に対しルールを決めて開放するなどの取組みが必要と考えますが、どのように居場所としての環境の充実を図るとともに、子どもたちが集える場所の増加を促す取組みをされる計画なのか、お聞かせください。 ここで、参考例を挙げますと、近隣自治体では、豊中市立野田小学校は、子ども食堂「野田小朝ごはんの会」が校内の調理室で行われています。また、大阪市立西淡路小学校では、校長自らが率先して道筋をつけ、地域住民のボランティアが6年以上前から続けて取り組む家庭科室の「朝ごはんやさん」があり、こちらもマスコミに取り上げられ、話題になっています。大阪府下の複数の小学校で、子ども食堂などの活動に教室や家庭科室を提供していることも確認しています。 また、大阪ではありませんが、福岡県福岡市の複数の小・中学校で朝食の子ども食堂が開催され、やる気が出るとの生徒の声や、授業に集中できる生徒が増えてきたとの校長の声もございます。これらもマスコミに取り上げられた話題であり、このような事例は、検索をすれば全国各地にございます。 18番、都市整備部に関連する主要事業にあります
市政運営方針の内容について、人口減少や少子高齢社会に対応した都市構造への転換が必要不可欠であることから、将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、まちづくりの将来像を示す
都市計画マスタープランの改定並びに居住や都市機能を公共交通の利便性の高いエリアに誘導する
立地適正化計画の策定を行ってまいります。また、市民が便利で使いやすく、安全で快適に移動できる公共交通ネットワークを構築するため、
立地適正化計画と整合を図った地域公共交通計画の策定に向け、調査を行ってまいりますと示されました。 ここに
都市計画マスタープランの改定とありますが、市民の皆様にお示しをする表現、行政用語ではなく、これは何をどうする施策なのか、要点を分かりやすく、そして具体的に何を改定する必要があるのか、お聞かせください。そして、
立地適正化計画の策定とありますが、こちらも同様に分かりやすくお示しください。 また、ひと・ふれあいセンター、やすらぎ
老人福祉センター、
青少年人権教育交流館の3館並びに東共同浴場につきましては、老朽化により再整備を行う必要があり、各施設で建替えを行うのではなく、それぞれの機能を統合した利便性の高い施設の整備を目指してまいりますと方針に示されました。この3館について、合築にて進めていることは認識していますが、この際、3館、東共同浴場を整備の計画で進めるのならば、市民の利便性やコスト削減の観点で、4館合わせて建築を進めることや、また隣接させるなど、よりよい計画を持って進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 建設予定地の境界明示と方針に示されていますが、具体的な建設予定地はそれぞれどこなのか、お聞かせください。 貝塚市の玄関口となる主要4駅周辺の土地利用の活性化につきまして、都市機能や居住の誘導を行うことにより、新たなにぎわいの創出を図ってまいりますと方針に示されました。南海貝塚駅周辺について質疑いたします。 これは、さきの3月
貝塚市議会定例会において、私が一般質問をいたしました趣旨に即した方針を示されたと思います。南海貝塚駅周辺につきまして、昭和45年に道路や駅前広場の都市計画決定を行っておりますが、長期未着手のままとなっておりますと示されていますが、このことの原因の究明や精察は行いましたか。再開発が計画どおり進められないことは特に貝塚市固有の問題ではなく、全国津々浦々このような駅前周辺の再開発で直面する課題は、どこにでもある事案であります。 また、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例の一部を改正する条例制定の議案が総務産業常任委員会に付託され、6月10日に詳しく審議され、採決の結果、原案どおり可決と進んでいることなど、酒井 了市長に替わり、この課題について大きく前に動き出そうとしていることは当然に認識をしています。 私がこの代表質問を通じて知りたいことの本質は、これまで様々な地域住民の切実な、また悲痛な声を聞きながら、また、現在も進行中である課題や事案が存在し、さらに上積みしている状況であるにもかかわらず、なぜ50年以上も未着手だったのか。地権者の反対でできませんでしたと、さきの貝塚市議会3月定例会でされた簡単に済ました答弁を求めているのではなく、地域住民の思いをしっかりと認識をし、火急の異常事態だと捉え、私にというよりは貝塚市民、南海貝塚駅周辺の住民に対して答弁をお願いしたい。 本市として真剣に解決に向け取り組んでいる姿勢を表す意味でも、ここでしっかりと過去を検証、研究し、約50年間の時系列において、例えば計画が頓挫した再開発事業そのものの検証も必要だが、個々の事案の対応について、また、それぞれに今だから分かる対応策や法務的な対応として、司法に委ね執行すべき事案ではなかったのか。そして、数多くあると推察する地権者等に対する個々の事案などについて行ってきた対応や進め方などは、具体的に何がどう失策で不適切だったのか。過去の全てをしっかり検証し、まとめた報告と、さらに、全国各地の自治体には同じような事案にどう取り組み、どう乗り越え解決してきたのか、本市はしっかりと研究を進めていると思いますが、その研究成果も含めお聞かせください。 今回の
市政運営方針に、
都市計画マスタープランの改定及び
立地適正化計画の策定に取り組むと示されました。貝塚市は、今月末、25日と26日に住民への説明会と、7月には住民との対話の場を設ける予定であることは認識をしています。
都市計画マスタープランの改定及び
立地適正化計画の策定に取り組むとの方針は、貝塚市議会3月定例会において私が行った一般質問、南海貝塚駅周辺の貝塚市の取組みについてされた答弁内容と同じです。方針で示された内容だけでは、何をどのように取り組むのか、普通の感覚、市民感覚、市民目線では何のことなのか、中身が、本質がよく分かりません。質問が重複していますが、南海貝塚駅周辺の本市の取組みはどのようにお考えか、丁寧にお聞かせください。 また、南海貝塚駅周辺について関連する内容として、貝塚警察署移転についてお聞かせください。 貝塚警察署は、昭和42年建設の庁舎、鉄筋コンクリート造地上3階であり、施設の老朽化及び狭隘化が著しいことから、機能性、安全性、府民サービスの面で支障が生じています。そのため、市民福祉センター跡地へ移転、建替えを行うことにより、効率的な警察署機能を確保し、安全性と府民サービスの向上を目指した庁舎の整備をする予定だと聞いています。市民福祉センターの跡地に建設することから、大阪府と本市のスケジュールを合わせながら進めている事業だと思いますが、令和7年度完成予定と仄聞しており、そのとおり進捗しているのかお聞かせください。 続いて、移転後の跡地活用について、現在の貝塚警察署の土地は、本市所有地と一部大阪府所有地があると認識しています。現在、地域を歩いている中で、跡地利用について地域住民や地元地縁団体などからいろいろなご意見をいただいており、地域の方々と丁寧に意見交換をしながら、跡地の在り方について考えていくべきだと思います。本市は地域住民や地元地縁団体から跡地活用に関する意見や声をしっかりと聞いて、跡地活用をどう進めるのか考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。また、既にある程度地域の声を聞いた上で、利活用方針をお持ちであれば、その点についてもお聞かせください。 また、現在、貝塚警察署周辺にお住まいの方々から、貝塚警察署があることによって安心に暮らせていたのに、移転してしまったら地域の安全や防犯はどうなってしまうのかという不安なご意見をいただいています。確かに貝塚警察署の存在は、地域の安心・安全に大きく寄与していた点だと認識をしています。大阪府警が公開している貝塚警察署建替え整備事業の事前評価調書では、地元の協力体制などについて、地元住民への説明会は、今後、事業の進捗に応じて行っていくとしています。今後のその地域の安全や防犯にどういった対策をどう講じていくのか、本市としてもしっかりと大阪府警に要望すべきと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。また、本市として交番設置などさらに踏み込んだ要望なども検討し、進めてほしいが、いかがでしょうか。 19番、危機管理室に関連する主要事業について。 本年5月から供用開始した新庁舎には、市民の安全を守る防災拠点として、災害発生時に災害現場とテレビ会議などができる
災害情報共有システムを導入したところであり、消防本部職員や避難所、災害現場で活動にあたる職員との情報共有や指示、伝達などを迅速に行えるよう活用と示されました。当然に市庁舎はそもそも災害時の拠点として司令塔の役割を担っている庁舎だと認識をしています。これらのシステムを使った訓練の計画は立てているのでしょうか。 20番、貝塚警察署と引き続き連携し、街頭犯罪の起こりやすい場所に防犯カメラを設置するとともに、町会、自治会において、防犯協議会とともに防犯カメラや防犯灯の設置の支援を行うことにより、犯罪防止に努めてまいりますと
市政運営方針に示されています。本市としても、防犯カメラ普及に関し、様々な町会、自治会からの陳情、要望を聞き及んでいることと思います。 たしか、町会、自治会に対する設置の支援について、以前より引き続き同じ支援内容だと思いますが、様々な町会などから聞くところによると、設置の支援はあるが、運営面での維持管理費用などは各町会、自治会の負担であると、町会長をはじめ各町会・自治会役員などから直接聞いています。現実、このことが地域の安心・安全のために必要な防犯カメラの普及の妨げになっていると容易に認識できるところですが、この課題についてどうお考えでしょうか。また、昨年度までとは違う何か新たな具体的な支援についてはございますか。 21番、教育部に関連する主要事業について。 多様化する社会の中で志高く生き抜く子どもたちを育成するため、社会で活躍する本市出身の方々を招聘し、講話をいただくなど、先輩の生き方に学ぶ機会を設けてまいりますと方針に示されました。これは、小学校、中学校の先輩、また同じ町内出身などと、子どもたちと近い存在である社会で活躍する大人が具体的な話をすることで、子どもたちが身を乗り出し、目を輝かせて聞くことができるすばらしい取組みであり、子どもだけではなく大人の私も大変興味深く関心を寄せる、機会があれば参加してみたいと思う事業であります。具体的にこの事業はどの程度進んでいるのでしょうか、お聞かせください。 22番、本市の高校生を対象に実施している姉妹都市アメリカ、カルバーシティ市との
青少年国際交流事業につきまして、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により中止していたホームステイ事業を再開することができるよう、カルバーシティ市と協議してまいりますと示されました。時代も進み、令和の時代、ホームステイの交流だけではなく、時代に即した新しい交流の仕方、オンライン海外交流などの手段も既に一般的です。オンライン交流を通じ、Ｚｏｏｍなど気軽に交流する機会をつくれると考えます。英語に慣れ親しみ、共通の話題などをネイティブの方々と話す機会が、ホームステイをせずとも多くの生徒の皆さんに提供できる手段は既にあるわけです。 もちろん相手があることですが、
新型コロナウイルスの影響は関係なく取り組める事業で、幾らでもあるはずです。本市はコロナ禍だからと思考停止せず、もっと積極的に、またこれらのことに限らず、できること、やるべきことを模索し、様々な手段を活用し取り組むべきと考えますが、どうお考えかお聞かせください。 また、姉妹都市の活用は、民間だけのものではないと思います。これまでどのようなコロナ禍における市職員同士の交流、何かございましたでしょうか、お聞かせください。 以上で、質問を終わります。
○議長（籔内留治） 答弁願います。酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 〔登壇〕大阪維新の会、樽谷庄道議員の代表質問にご答弁申し上げます。 なお、質問番号8の一部、9、21及び22につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 まず、人口動態につきましては、毎月の転出・転入数や国勢調査の結果及びまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを活用してデータを把握しております。令和3年12月28日に大阪府総務部統計課が公表いたしました令和2年度国勢調査人口等基本集計結果大阪府詳細版によりますと、平成27年から令和2年までの5年間の府内市町村別人口減少率では、本市は、能勢町、千早赤阪村、豊能町、岬町、阪南市、太子町、河内長野市に次ぐ8位で、マイナス4.79％であり、市では府内で3番目に高い減少率となっております。また、前回の平成27年国勢調査時の減少率2.02％と比較し2.37倍と、この5年間でさらに人口減少が倍以上のスピードで進んでいることが示されております。 本市の人口減少のスピードを緩めるとともに、人口減少社会においても持続可能な市政運営を行い、市民生活の維持、向上につなげることが重要であると考えております。 次に、コンパクトなまちづくりにつきましては、人口減少社会において持続可能なまちづくりを実現するためには、居住や都市機能を公共交通の利便性の高いエリアに誘導し、都市のコンパクト化を進めることで人口密度を維持し、市民の生活利便性の維持、向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、行政サービスの効率化等による行政コストの削減を図っていく必要がございます。あわせて、市民が便利で使いやすく、安全で快適に移動できる公共交通ネットワークの構築も必要となります。 具体的な施策といたしましては、令和4年度末を目途に
都市計画マスタープランの改定及び
立地適正化計画の策定を行うとともに、今年度から
立地適正化計画と整合を図った地域公共交通計画の策定に向けた調査を実施してまいります。 行政の広域連携につきましては、既に図書館では、泉南地域5市3町で相互利用できる広域利用を行っておりますが、より利便性を高めてまいりたいと考えております。さらに、今後は近隣自治体で同じ機能を持っている文化会館などその他の施設におきましても、広域利用の検討を行うとともに、備品等の共同調達についても検討してまいりたいと考えております。 また、公共施設の管理方法につきましては、公民連携や広域連携の視点も含めて、公共施設等総合管理計画を改定し、必要に応じ、民間活力の導入や近隣市町との連携により、全て自らが施設を整備し運営するフルセット主義からの脱却を検討してまいります。 続きまして、本市職員における子育て環境に関する制度につきましては、貝塚市職員の育児休業等に関する条例に基づき、育児休業及び育児短時間勤務並びに部分休業の取得を可能としております。今後は、男性職員におきましても育児休業等を円滑に取得できるよう、制度の周知や研修等を実施してまいります。 子育てワーキングスペースとは、託児所等を併設して子育て中の方の就労を支援するスペースであることから、従業員の就労形態に合わせて民間事業者が設置するものであると考えております。子育て中の方が孤立しない、仲間づくりができる場の創出につきましては、つげさん広場を含め市内4か所に子育て
支援センターがあり、子育て世代の居場所となっているところでございます。新たな子育て支援施策としては、めぐりつながりあい事業を実施してまいります。 なお、めぐりつながりあい事業につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 続きまして、歴史的、文化的資源を活用した貝塚市ならではのまちづくりにつきましては、本市には国宝、重要文化財をはじめとする指定・登録文化財が150件以上も存在しております。また、指定、登録はされていないものの、所有者や地域が守り続けている文化財も数多く残されております。さらに、令和7年度に開業100周年を迎える水間鉄道が縦走しております。それらは市民の誇りであり、貝塚市ならではの景観要素であると考えております。このような歴史的、文化的資源を活用したまちづくりを行ってまいります。 本市では、平成31年の文化財保護法の改正によりまして、文化財について、従来の保存から、今後、保存と活用に方針が変わったことを踏まえ、文化財を活用したまちづくりや観光振興につなげるため、貝塚市文化財保存活用地域計画の策定に着手し、令和6年度の文化庁の認定を目指してまいります。本計画を策定している市町村はまだ全国的にも少なく、この計画策定のプロセスも含め、貝塚市のＰＲとなるものと考えており、定住促進や転入の増加にも寄与するものと考えております。 続きまして、観光資源の磨き上げとプロモーションの内容につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、プロモーションを行う専門部署についてですが、現在、広報企画を行う部署として広報交流課があり、情報を取りまとめ、発信を行っております。また、それぞれの部署においても関連する情報を発信しております。 広報戦略としては、まず、職員一人ひとりが貝塚市の広報マンであるという意識を醸成する必要があると考えております。そのためには、まず、全職員が所属する業務分野はもとより、全庁的な視野を養うとともに、貝塚市の地域資源や魅力を知ることが必要であり、職員の意識醸成と貝塚市の歴史などの魅力を知る研修会を開催してまいります。 次に、市民の皆様にも貝塚市のＰＲのお手伝いをしていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。一つの事例としましては、現在、まちの駅において観光名刺を販売しており、市職員の積極的な利用をはじめ、より多くの市民の方々にもご利用いただくことで、それぞれのネットワークを通じて本市の魅力を広く発信していければと考えております。 続きまして、貝塚市
スマートシティ基本構想の中で検討している高齢者の外出を促す具体的なプランにつきましては、公共交通分野では、ＡＩを活用した相乗りタクシーなどのライドシェア型
オンデマンド交通の提供により、自動車に頼らなくても気軽に外出できる取組みや、介護予防分野では、一人ひとりに適した
フレイル予防メニューを提供するに際し、ウエアラブル端末などのデジタル機器を活用した健康ウオーキングを推奨する取組みなども検討しており、これらの取組みが高齢の方の外出を促すことにつながるものと考えております。 なお、水間鉄道を活用した仕掛けづくりにつきましては、
前園隆博議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 続きまして、近隣市町村との広域連携及び
圏域マネジメントにつきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 続きまして、貝塚市が管理する市民の森の今後の在り方につきましては、これは阪口芳弘議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 なお、二色南緑地につきましても、市民の森と同様、府営二色の浜公園との一体的な管理運営について、次期指定管理者と協議を行ってまいります。 水間公園につきましては、水間寺に隣接し、豊かな緑に囲まれた魅力ある公園であります。今後さらに公園の魅力向上を図るため、すいてつ沿線魅力はっしん委員会のご意見を参考にした上で、公園施設のリニューアルや民間活力の導入について検討してまいります。 続きまして、
地域活性化ビジネス創出事業につきまして、起業支援として、本市への進出企業と地元企業、あるいは地元企業間で交流促進を図るために、異業種交流会や大学との産学連携の勉強会なども開催し、新しいビジネスの創出につなげてまいります。 公民連携デスクの設置についての詳しい内容につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 なお、公民連携デスクの設置につきましては、本年10月の設置に向け検討しているところです。 次に、雇用創出事業につきましては、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなるよう、積極的に新たな企業の誘致や地場企業の設備投資の拡大を目指してまいります。そのため、企業誘致事業として、本市が所有する普通財産はもとより、民間所有の遊休地も含めた不動産情報の提供など、企業のニーズに合った企業立地誘導策や設備投資促進策を検討してまいります。今年度は、本事業を積極的に展開するための体制整備及び職員の研修による人材育成を行ってまいりたいと考えております。 次に、緑の市民広場につきましては、新庁舎整備の「人がつどい 未来輝く 安全・安心な庁舎」の基本理念の下に、市民の憩いと触れ合いの屋外交流空間として、新庁舎前に芝生広場を整備し、また、各所に語らいスポットやベンチ等を配置し、多彩なイベントに利用できる計画としております。 具体的な活用といたしましては、野外劇場とする際のステージや、手作り雑貨や飲食等を提供するブースやキッチンカーの出店などを考えております。 次に、
スマートシティ基本構想につきましては、人口減少や少子高齢化などにより生じる地域課題に対し、ＩＣＴやＩｏＴなどの新技術を活用して解決を目指すための方向性を示す構想です。本市では近年、ＩＣＴやＩｏＴなどの未来技術が急速に発展していることから、現在、実施または計画中の事業に対し未来技術を活用することができないか、人口減少や高齢化などにより将来的に懸念される各種の地域課題の解決に対し未来技術を活用できないか、未来技術を活用することで市民の皆様や来訪者等の快適性や利便性を向上し本地域に新たな価値を創造することができないかの三つの論点を基に検討いたしました。 今年度からは、実際にどのような分野で、どのような新技術を活用することが本市の課題解決のために効果的、効率的であるかを、関係事業者とのワーキンググループにて検討するとともに、必要に応じて実証実験を行い、検証しながら事業企画を策定する予定でございます。実証実験につきましては、山手エリアや二色の浜公園、せんごくの杜への移動手段としてＡＩを活用した相乗りタクシーなどのライドシェア型
オンデマンド交通や、健康に関連するデータについてＡＩを活用して分析し、一人ひとりに適した
フレイル予防メニューの提供、デジタルを活用した子育て世代の支援として、地域団体や個人などの支援者と子育て世代が必要とする支援をマッチングさせる地域ポータルサイトなどを想定し、検討しているところでございます。 次に、時間外勤務につきましては、各所属長が業務の処理状況等により必要と判断した場合に、事前に超過勤務命令を行い、適正に管理しております。 なお、特定の職員に業務が集中している場合や、時間外勤務が慢性化している場合などは、人事課から所属長に対して担当業務の割り振りの見直しを含め、時間外勤務の平準化に努めるよう指示しているところでございます。 次に、各職場における時間外勤務の格差につきましては、選挙事務、市税賦課の繁忙期など、特定の期間において臨時的に業務を処理する場合は、他部署への応援体制を取っております。また、人員の配置につきましては、毎年度、総務市民部長が各担当部長にヒアリングを行っており、その他時間外勤務の実績やタイムレコーダーの打刻状況等も参考にし、適正な人員の配置に努めております。今後も長時間労働の是正に努め、年次有給休暇や夏季休暇等の計画的な取得を促し、職員個々の多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 フレックスタイム制度につきましては、大阪府下では寝屋川市が導入しておりまして、職員が日々の都合に合わせてプライベートと仕事の時間を自由に配分することにより、それらのバランスが取りやすくなると伺ってはおりますが、市役所の開庁時間が決まっていること、他部署との連携の際に時間設定が難しくなるなど課題もございますことから、本市としては、現時点においての導入は考えておりません。 本市の人事評価制度につきましては、職員自らが考え行動する力である職員力と、職員同士が団結することで発揮される組織力を高めるコミュニケーションツールとして、能力評価と業績評価の2種類を実施しております。給与への反映につきましては、評価者を対象とした研修の実施や人事評価システムの整備等について検討を行い、制度の導入に向け、ほかの自治体における事例等についても研究してまいります。 次に、給料表及び技能労務職の職制の見直しにつきましては、現在、
貝塚市職員給与条例の規定による事務、技能職給料表を適用しており、本年度、技能労務職における初任給の引下げを行ったところですが、今後もその在り方について研究してまいります。 続きまして、広報活動におけるフィードバックにつきまして、まず、広報業務につきましては、毎月広報かいづかを発行し、町会、自治会などを通じて全世帯にお届けしております。広報かいづかには、市民生活に必要な行政情報を網羅的に掲載するように努めております。また、いつでも誰でも見ることができるよう、ホームページやマチイロアプリにも掲載しております。さらに、毎月の広報かいづかの発行前には、記事のトピックを水間鉄道の中づり広告やフェイスブックなどのＳＮＳに掲載し、市民の皆様に関心を持っていただく仕掛けを行っております。 また、必要な行政情報を素早く必要なタイミングで発信するために、フェイスブックなどのＳＮＳを活用して日々行政情報を発信するとともに、つげさんのＳＮＳなども活用し、子どもたちなどにも広く情報が届くよう工夫しているところです。 広聴業務としては、市政への提案箱や一般市民相談、行政相談により市民の皆様の声を収集するとともに、本年度より、町会・自治会担当職員制度により町会、自治会の声を積極的に収集し、全庁的に共有しております。近年、市民の皆様が行政情報を収集したり、意見を発信する方法、手段は多様化しておりまして、現在実施している広報広聴業務が効果的、効率的であるのか点検する必要があると考えております。 そこで、今年度、市民意識調査におきまして、行政情報をどのような方法、手段で収集しているのかなどの広報広聴業務に関する項目を設定し、業務改善にフィードバックしてまいりたいと考えております。また、本調査を隔年で実施することで経年変化を把握し、より時代に即した広報広聴に努めてまいります。 続きまして、マイナポータルの活用につきまして、本市では平成29年度から児童手当関係の手続7件の
オンライン申請に取り組んでおります。今後も、国によるマイナポータルの対象手続の拡大を踏まえ、オンラインでも対応が有効な手続については積極的に進めてまいります。また、新庁舎の供用開始に合わせ、独自に電子申請システムを導入し、現在約200件の
オンライン申請を可能としたところです。この独自システムでは、マイナポータル以外の手続を取り扱い、マイナポータルにない事前申請機能や、クレジットカードによるオンライン決済機能があることから、今後もこの二つのシステムを併用しながら、行政手続の
オンライン化を推進してまいります。 次に、デジタル化の推進に伴う情報弱者への対応につきましては、高齢者向けのスマホ教室を市内各公民館や市役所で実施するとともに、国のデジタル活用支援推進事業を活用したスマホ教室として、市内の携帯電話販売店で今月より開催されております。さらに、ほかの民間事業者におきましても、スマホ教室を開催できるよう国に申請中であり、現在はその審査結果を待っているところでございます。この事業が採択された場合、これまでの集団で受講するスマホ教室に加え、事前予約が不要で、随時のご参加が可能なスマホ相談会も開催できる見込みです。 また、これらの周知方法につきましては、広報紙、ホームページ、各種ＳＮＳ及びポスターの掲示を考えておりまして、このうちポスターの掲示につきましては、本年3月に包括連携協定を締結した日本郵便株式会社とも連携してまいります。 続きまして、
拡大地域ケア会議につきましては、
前園隆博議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、高齢者の介護予防につきましては、住み慣れた地域で継続的に取り組まれることが必要であると考えております。そのため、引き続き健康教室を開催するとともに、ときめきの場、ふれあい喫茶等の高齢者が日常生活の中で気軽に参加いただける集いの場の開催を支援してまいります。また、取組みが行われていない町会や老人クラブ等へ具体的な好事例をお示しし、これらの取組みの広がりを支援してまいります。さらに、間もなく策定する貝塚市
スマートシティ基本構想に基づき、ＡＩを活用した一人ひとりに適した
フレイル予防メニューの提供など、新たな取組みを検討してまいります。 続きまして、居場所としての子ども食堂の増加につきましては、子ども食堂の開設に関心を持っておられる方に対しては、直接、開設までの手続や注意事項などの説明をさせていただき、子ども食堂を新たに開設してもらえるよう支援を行っております。また、開設された子ども食堂の周知や食材提供などに加え、令和3年度より補助金を1万円増額したところです。 市内の子ども食堂は、令和3年度に新たに2か所が開設され、現在新たに1か所から申請があり、さらに、もう一か所で再開予定となっており、合計9か所に増える見込みです。引き続き、地域における子どもたちやその保護者の居場所としての子ども食堂を増やしていけるよう努めてまいります。 続きまして、
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画につきましては、本市では現在、将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、両計画の今年度末の改定及び策定に向けた検討を進めております。 まず、
都市計画マスタープランとは、将来にわたって暮らしやすいまちを実現するため、まちづくりの将来像を示すとともに、将来を見据えた土地利用の在り方や、道路、公園などの整備に関して、今後の基本的な方針を示す計画です。本市の
都市計画マスタープランは、平成11年に策定後、平成24年に第1回目の改定を行っており、前回の改定から約10年が経過し、計画の目標年次を迎えることから、現在、第2回目の改定に取り組んでいるところです。 次に、
立地適正化計画についてご説明いたします。国におきましては、人口減少の本格化や自然災害の頻発、激甚化等に対応すべく、市街地の拡散や災害ハザードエリアへの立地を抑制した上で、都市の限られた資源を効果的、効率的に活用し、エリアを定めた一体的、集中的なまちづくりを進める方向性を掲げております。 本市におきましても、人口は既にピークを過ぎて減少傾向にあり、人口減少と少子高齢社会に対する都市計画行政の行動指針として、貝塚市
立地適正化計画を新たに策定するものです。本計画の中で、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、公共交通の便利な地域への居住を促す居住誘導区域や、病院、商業施設などの生活利便施設の立地を促す都市機能誘導区域を市街化区域内に設定し、計画的な居住誘導により人口密度の維持を図るとともに、都市機能の集積により生活利便サービスの維持、確保を目指してまいります。
立地適正化計画につきましては、既に広報にてお知らせのとおり、今月25日、26日の両日、市民説明会を開催し、
立地適正化計画とはどういうものなのかについてご説明をいたしたいと考えております。また、7月中旬から8月初旬にかけましては、市内を5ブロックに分け、市民の皆様を対象に意見交換会を開催するとともに、併せて各種団体へのヒアリング等を行い、いただいたご意見を計画に反映できればと考えております。 続きまして、3館、東共同浴場につきましては、阪口芳弘議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 続きまして、東南海貝塚駅周辺地区の再開発に対するご質問につきましては、阪口芳弘議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 市民福祉センター跡地への貝塚警察署の移転につきましては、本年度に実施設計、令和5年度から令和7年度にかけて建築工事を実施し、令和7年度中に竣工の予定で進められており、大阪府に確認したところ、おおむねスケジュールどおりに進められていると伺っております。 移転後の跡地の利活用につきましては、現時点で方針は決まっておりませんが、貝塚新生プランの中で、歳入増加策として市有財産の有効活用を掲げていることから、積極的に貸付け、売却を推進してまいりたいと考えております。市有財産は市民の皆様の共有財産であるため、公平、公正で透明性のある利活用推進が重要となりますことから、貸付けや売却を行う際は公募が原則となりますが、政策的な利用目的があれば公募によらないことも考えられます。 現在の貝塚警察署の敷地は、本館が貝塚市名義、別館が大阪府名義になっていることから、跡地の貸付けや売却にあたっては、まず、政策的な利用目的について府・市双方で協議し、その後、必要に応じて地元町会等の意見を聞くなど、利活用についての考え方や手法等を長期的かつ戦略的な視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、貝塚警察署移転後の周辺地域の防犯対策や交番の新設につきましては、周辺住民からのご要望があれば、本市のほうからも貝塚警察署にお伝えしてまいります。 次に、
災害情報共有システムを使用した訓練の計画につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 続きまして、街頭犯罪の起こりやすい場所への防犯カメラの設置につきましては、阪口芳弘議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 なお、新しい具体的な支援につきましては、特にございません。
○議長（籔内留治） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕それでは、私のほうから、大阪維新の会、樽谷庄道議員の質問番号8番、観光魅力づくりにつきまして教育委員会所管部分について、そして、質問番号9番、
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した
デジタルミュージアム化について、質問番号21番、先輩の生き方に学ぶ機会の設置について、質問番号22番、カルバーシティ市との
青少年国際交流事業についてご答弁いたします。 まず、自然遊学館につきましては、開館当初から本市全体の自然観察及び調査を行っており、観察会や体験会、館内の様々な展示を通して市民の皆様に本市の自然について学んでいただける教育施設でございます。自然遊学館では学芸員が常駐しており、来場者に対しての展示内容の説明、昆虫観察、バードウオッチング、バッタ調べ、カニ釣り、地引き網体験など企画しております。また、市内全域の自然の調査活動や学校などへの出前授業、このようなことも行いまして、市民の皆様から高く評価をいただいているところです。去年には、雌雄同体のものを岸和田市の子どもが持ってきまして、それを大きく新聞にも取り上げられました。そのように非常に愛されている施設であると考えております。 隣接する自然生態園につきましては、市民団体と協働で維持管理やビオトープ調査なども行っております。 今後におきましても、引き続き出前講座や市民団体との連携、それから次年度以降、府立二色の浜公園の指定管理者ともいろいろな企画をしながら魅力ある行事を増やしていき、市民の皆様に親しまれるよう努めてまいります。 歴史展示館や市民庭園の活用につきましては、登録有形文化財の旧ユニチカ事務所であった建物の保存を図りつつ、ＪＲ東貝塚駅西側改札並びに周辺道路整備に合わせて、地域のにぎわいを創出するため、和歌山大学や大阪観光大学等の観光分野を専攻する学生との意見交流を行う等、施設の有効利用について検討してまいります。 質問番号9番、
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した
デジタルミュージアム化について、デジタルミュージアムに代表されるデジタル技術を生かした情報発信の取組みにつきましては、本市の施設等の魅力を広く伝える手段として有益なものであると考えております。あわせて、アーカイブすることは、貴重な資料を火災や自然災害で喪失してしまうことがないなどのメリットがあります。 しかし、自然遊学館や善兵衛ランドは、来館された方に実際に展示物を見たり、触ったり、体験していただくことが大切であることから、導入の効果を見極めるため、民間のノウハウを取り入れながらデジタル技術を活用した魅力あるコンテンツを取り入れている先進事例を調査研究してまいります。 次に、質問番号21番、先輩の生き方に学ぶ機会の設置についてですが、本市におきましては、夢を持ち、自らの生き方に誇りの持てる子どもたちを育成することは重要であると考えており、その一つとしてキャリア教育を推進しております。これまでも先輩の生き方に学ぶために、外部人材を講師として招聘し、聞き取り学習等を行ってまいりました。それらの方々が語られた自らの仕事に対する誇りや、成功や失敗などを繰り返しながら生きてきた姿に触れることにより、子どもたちは今の自分を見詰め直すことができました。そして、将来に向け、今自分が何をすべきかを見いだし、学習意欲を高めてまいりました。 昨年度、貝塚市にゆかりのある方々を人材バンク化するため、各校がそれまでに招聘した実績のある人材や団体を集約しました結果、45名の方と18の団体が上がってきました。これらの情報につきましては全学校に提供し、各校の子どもたちの事情に合った講師の方々に依頼できるようにしております。 さらに、今後は貝塚青年会議所とも連携しながら、貝塚市出身でグローバルに活躍している起業家や大学教授、会社役員、スポーツ選手などを招聘し講演会を開くなど、子どもたちが自らの生き方について深く見詰める機会のさらなる提供に努めてまいります。 次に、質問番号22番、カルバーシティ市との
青少年国際交流事業につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） 再質問お願いいたします。 5番、にぎわいのあるまちづくりについて、それから8番、
観光魅力づくり事業について、12番、貝塚市
スマートシティ基本構想について、13番、ワーク・ライフ・バランスの推進について、17番、
健康子ども部に関連する主要事業について、18番、都市整備部に関連する主要事業の3番目の南海貝塚駅周辺について、改めて質問させていただきたいです。 5番、にぎわいのあるまちづくりについてですが、広報戦略としては、まず、職員の一人ひとりが貝塚市の広報マンであるという認識を醸成する必要があると考えておりますとご答弁いただきましたが、具体的にどのような広報マンをイメージされているのでしょうか、お答えください。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 まずは、貝塚市の職員一人ひとりが、貝塚市のことをよく知って、あらゆるところを訪れたときに、貝塚市の魅力でありますとか貝塚市のことをお伝えできるような、そういう職員になっていただきたいと考えてございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） 全職員が関連する業務のところもご答弁いただいておりましたが、全庁的な業務内容や、貝塚市の地域資源や魅力を知ることが必要というところで、職員の意識醸成と貝塚市の歴史などの魅力を知る研修会を開催してまいりますとのご答弁でしたが、この研修会、どのようなものをお考えでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） お答えさせていただきます。 今、私がご答弁させていただいた貝塚市の職員の意識改革の部分と、歴史的な部分につきましては貝塚学等の研修会を実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） その研修会、非常に興味深いのですが、例えば私もそれ参加可能でしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 ちょっとそれについては職員研修の一部ですが、検討してまいります。ありがとうございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。市民の皆様にもそういった形で発信していただくということも大事ですし、先ほどご答弁の中で、市民の皆様自ら貝塚市のＰＲをしていただくお手伝いというご答弁の内容がございました。観光名刺を利用して協力を求めるということですが、どういったものなのでしょうか。ちょっとイメージが湧かないですが。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 その名刺につきましては、つげさんであったりとか、貝塚市の観光施設が載った名刺でございますが、それにつきましては、今考えておりますＰＲのお手伝いの一部でございますが、それを使ってどこか行ったときに、自分の名刺として使っていただきたいという部分と、あとは、要は市民の方にも貝塚市のことをよく知っていただいて、ほかの方とかに伝えていただく、そして、あわよくばといいますか、もしよければ市民の方にも貝塚市のＰＲを、自分がいいと思ったらやはり友達に伝えたり、そういうようなことをしていただけると思いますので、そういう形で要はお手伝いをしていただけたらなと考えてございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。そのためには、市民の皆様が自ら魅力を感じて、誇りを持てる貝塚市というところにまで成熟していかなければならないと思いますので、ここしっかりとお願いをいたします。ありがとうございます。 続きまして、8番の
観光魅力づくり事業ですが、これは質問というか確認ですが、引き続き公民連携の企画や運営をというところを先ほどご答弁いただきましたが、これ、民間事業者からの提案などがあった場合も、同じように連携してやっていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 樽谷議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。 そうしましたら、12番の貝塚市
スマートシティ基本構想について再質問させていただきます。 ご答弁の中に、具体的な実証実験のメニューが示されています。例えば相乗りタクシーですとか、ライドシェア型の
オンデマンド交通、例えばこのライドシェア型
オンデマンド交通というのは、どういうものなのでしょうか。もうちょっと具体的にお答えください。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 昨日もちょっとご答弁させていただいた内容とかぶるのですが、一般的なバスでは、通行経路でありますとか、乗り降りする地点、運行時刻等が定められております。経路でありますとか乗降地点で時刻のいずれか、あるいは全てにおいて柔軟を持たせて利用者の要求に応えて運転するのが、
オンデマンド交通というような形で考えてございます。その中で、例えばタクシー業者でありますとか、そちらのほうを活用しまして、例えば利用者の要求をデジタル上で受けて配車をするでありますとか、どれぐらいの時間がかかるかという部分をＡＩで計算して、配車等行うというような形のものを考えてございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。ご利用される方が高齢者が多いかと思うのですが、例えば玄関前でその乗り物に乗って、クリニックですとかショッピングセンターの玄関前までドア・ツー・ドアというのですか、そういったことが想定できるのですが、そのようなことでよろしいのでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） 今、検討段階ですが、そこまでのものであるとは、今のところちょっと難しいかなと考えてございます。
○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。 その同じ12番のところで、
フレイル予防のメニューの提供のご答弁ございましたが、ここはデータを活用するなどということのご答弁いただいていましたが、実際
フレイル予防のメニューの具体的な中身は、どんなものを想定されているのでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、具体的にこういったものというところまでは、まだございません。今後、この基本構想を策定する中で検討していきたいと考えてございます。