貝塚市議会 2022-06-14
06月14日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回）令和４年６月１４日（火曜日）（第２日）─────────────────────────────────── 令和４年第２回
定例会議事日程 議事日程第２号 令和４年６月１４日（火） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号１
会議録署名議員の指名 ２ 令和４年度
市政運営方針の件 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第２まで───────────────────────────────────本日の
代表質問要旨所属会派自由市民発言者食野雅由議員番号要旨１
市政運営方針の基本的な考え方について２
めぐりつながりあい事業について３
観光魅力づくり事業について４
地域活性化ビジネス創出事業について５ 新
庁舎グランドオープン及び市制80周年記念式典について６ 台湾台中市北区との交流事業について７
市立ドローン・クリケットフィールドについて８ 行政の広域連携について９ 貝塚市の主要４駅周辺の土地利用について１０ 水間鉄道について１１
都市計画道路泉州山手線について１２ 水道事業について１３ 危機管理について１４
市立貝塚病院について１５ 小・中学校における教育活動について１６ スポーツを通じての取組みについて１７
国際交流事業について
所属会派市民ネット貝塚発言者平岩征樹議員番号要旨１ 市政運営の基本的方針について２ 人口減少・少子化対策について３ 子育て支援について４ 教育行政について５
貝塚ならではのまちづくりについて６ 公民連携について７ 高齢者・障害者支援について８
都市計画道路泉州山手線周辺の活性化について９
水道料金体系の見直しの検討について１０ 防災対策について１１ デジタル化の推進について
所属会派新政クラブ発言者阪口芳弘議員番号要旨１
観光魅力づくりについて２
地域活性化ビジネス創出事業について３
ブランディング・シティプロモーション事業について４ 新庁舎整備について５
市立ドローン・クリケットフィールドについて６ 人権尊重のまちづくりについて７
貝塚プレミアム商品券事業について８ 高齢者支援について９ 障がいのある方の支援について１０ 三館問題について１１ 南海貝塚駅周辺について１２ ＪＲ東貝塚駅及び周辺整備について１３ 空き家などの対策について１４
地球温暖化対策について１５
上下水道部関連について１６ 防犯カメラの設置について１７ 防犯灯の設置について───────────────────────────────────出席議員（１７名） １番 籔内留治 ２番 南野敬介 ３番 出原秀昭 ４番 明石輝久 ５番 中川 剛 ６番 樽谷庄道 ７番 阪口 勇 ８番 平岩征樹 ９番 川岸貞利 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 前園隆博 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口芳弘 １７番 真利一朗───────────────────────────────────欠員（１名） １８番───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 酒井 了 副市長 河野雅子 副市長 太田浩二 （都市政策部）
都市政策部長 茶谷幸典
政策推進課長 常國清孝
行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部）
総務市民部長 小池吉裕
総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 五十嵐英樹 （福祉部） 福祉部長 塔筋 寛 （
健康子ども部）
健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部）
都市整備部長 溝端悦規 （上下水道部） 上下水道部長 池辺昌訓 （危機管理室）
危機管理室参与 服部 旭 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕
病院事業管理者 片山和宏 （
市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 楢崎賀代 教育部参与 秦 真人 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 知念耕作 〔公平委員会〕 事務局長 知念耕作 〔監査委員〕 監査委員 前園隆博 事務局長 知念耕作 〔農業委員会〕 事務局長 溝端悦規───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井谷 真 次長 藤原 薫 主幹 川崎宏志 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（籔内留治） 皆さん、おはようございます。 これより令和4年第2回
貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。───────────────────────────────────
△開議
○議長（籔内留治） ただいまの出席議員数は17名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより事務局長から諸般の報告をいたします。井谷 真事務局長。
◎事務局長（井谷真） 諸般のご報告を申し上げます。 本日の開議通知及び議事日程は、6月7日にご送付申し上げました。 次に、各会派代表の質問通告がありましたので、その要旨をプリントいたしまして、これも6月7日にご送付申し上げております。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番 中川 剛議員、6番
樽谷庄道議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第2 令和4年度
市政運営方針の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△令和４年度
市政運営方針の件 ───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。 まず、
自由市民代表、10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 〔登壇〕（拍手起こる）皆さん、おはようございます。 議長よりお許しをいただきましたので、我が
会派自由市民を代表いたしまして、このたび上程されました令和4年度
市政運営方針に対し、さきの通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず、この新庁舎が竣工して初めての定例会の開催、その中でも私が最初の質問者としてさせていただくことについて、いささか誇らしく思っております。また、それゆえに、いささか今日はたくさんの傍聴者もいらっしゃいますので緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。それゆえに、酒井市長をはじめ理事者の皆さん方には明確なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 我が国日本を取り巻く環境を見ますと、ロシアによる
ウクライナ侵攻、これは国際社会の秩序を乱すあまりにも理不尽なものであり、とても許すべきものではないのは誰もが思うものであります。これにより国際経済に悪循環が生じ、日本経済においても著しく円安が生じ、インフレーションが進み、我々の生活に影響が出ております。また、日本の周りに位置する中国、北朝鮮、ロシア、この三方を専制主義の国に囲まれ、日本の防衛においてはいまだかつていない緊張にさらされています。 日本の防衛費を2％にするべきかというアンケートに対しまして、9割を超える国民の方が賛成を示したと、こういうこともせんだってのテレビでございました。このように日本を取り巻く環境はすごく国際的に悪循環に陥っていると、このように思うわけであります。 また、このような中においても、国内においては
新型コロナウイルス感染症も徐々に収まってはきておりますが、今後も的確な対応をしていただきたいと、このように思うわけであります。 さて、本年度はこの6月定例会に
市政運営方針が上程されるという、通常の議会日程からいたしますと今までに我々が経験のしたことがない
大変イレギュラーなものになりました。これについては少なからず一定の理解はするものの、2月に就任されました酒井市長においては、今回の
市政運営方針の内容、また酒井市長のこれまでの経験と実績をもって対応すれば3月定例会には間に合ったのではないかなと、このように思うわけであります。これからの市政運営においては、酒井市長の持ち合わせる経験と実績をもって大いにこれを発揮していただき、頑張っていただきたい、このように思うわけであります。 それでは、できるだけ簡潔に順次質問をしてまいります。 まず、
市政運営方針の冒頭で基本的な考え方を述べられております。その中で、市民ニーズを積極的に収集し、市民と将来ビジョンを共有して論理的に説明できる市政運営をするとありますが、その具体的な運営とはどのようなものであるかをまずもってお伺いいたします。 その中で、市政運営の方向性で、人口減少、少子高齢化が進行する中で持続可能なまちづくりを展開していくとあります。定住促進・転入増加を図るとありますが、これまでの貝塚市は様々な施策を講じてきました。新しい施策があるのでしょうか、具体的な対策があればお教え願います。 次に、
めぐりつながりあい事業についてお伺いいたします。 この事業は人口の自然減少への対策で、子育て世代に向けた子どもを産みやすく、そして育てやすい環境づくりの事業であると思いますが、これまで貝塚市が行ってきたものとの違いがあるのか。新しい取組みであると思いますが、その内容をお尋ねいたします。その中で、事業の概要説明の中にある情報集約・
発信プラットフォーム、これの詳しい内容をお教えください。 次に、
観光魅力づくり事業についてお伺いをいたします。 貝塚市は、関西国際空港の対岸にありながら、これまで十分に貝塚市が持ち合わせているポテンシャルを発揮できていないのが現状であると思います。
市政運営方針では、これまで貝塚市が行ってきた各事業の継続であるかとは思いますが、もっと積極的に新しい事業を展開していかなければならないと思います。酒井市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、
地域活性化ビジネス創出事業についてお伺いをいたします。 雇用創出を図るために、新しい生活様式に即したテレワークができる
サテライトオフィスの充実、利用促進、異業種交流による新しいビジネスの創出を支援するとありますが、どのようなものかお伺いいたします。また、
公民連携デスクによるまちづくりの推進とはどのような内容かもお伺いをいたします。 次に、新
庁舎グランドオープン式典及び市制施行80周年記念式典についてお伺いをいたします。 今年の5月に竣工しました新庁舎は、まさに貝塚市のシンボルとして市民に愛され、かつ機能性の高い庁舎として運営していかなければなりません。それには職員が一丸となって取り組んでほしいと思います。来年5月に行われる新庁舎の
グランドオープン式典は本市の市制施行80周年と慶事が重なります。このようなタイミングで行う式典は、市はもとより市民にとても心に残る式典にすべきと考えます。どのような内容で行うのか、コンセプトや計画があるのであればお教え願います。 次に、昨年
友好交流協定を結んだ
中華民国台湾省台中市北区との交流事業についてお伺いいたします。 ご案内のとおり、中華民国は我が国と同じ民主主義を共有する自由主義の国家であります。また、
貝塚青年会議所も長きにわたり台北ＪＣとの姉妹関係にあり、民間レベルでの交流がなされています。このような背景にありながら、今般の
新型コロナウイルス感染症の広がりにより、リモートによる友好交流の締結式典の開催を余儀なくされました。本来であれば相互訪問を行い、より深い国際交流がなされるべきであると考えます。 そこでお尋ねいたします。ここに来て
新型コロナウイルス感染症も徐々に収まりつつあります。海外渡航が解禁されれば早急に相互訪問を始めて交流を深めるべきと考えますが、酒井市長のお考えをお伺いいたします。 次に、
市立ドローン・クリケットフィールドについてお伺いをいたします。
市立ドローン・クリケットフィールドは、今後起こり得るであろう震災や災害時に、市民の安全と安心を守るために防災拠点機能を備えた防災運動広場を整備、万一の災害の際に自衛隊や消防士、警察官などがすぐにヘリコプターで駆けつけられる防災拠点として、陸上自衛隊第3施設大隊の造成工事により整備されました。その後、有効な利活用の取組みとして、ドローンとクリケットに利用できる施設として整備されてきました。この施設は、他市にはない貝塚市が誇る施設であると思います。
市政運営方針の中ではこれまで貝塚市が行ってきた取組みを継続するとありますが、新たな取組みをもっと積極に行ってはどうかと思います。いかがでしょうか。 次に、行政の広域連携についてお伺いいたします。 ご案内のとおり、大阪府においては市町村合併が進んでいません。大阪府において市町村合併ができましたのは堺市だけであります。
市政運営方針の中では、住民の生活圏に即した広域連携を図っていく必要があると述べられております。これには、市民の声を聞き、市民ニーズを重要視することが重要であると思います。 これまでに、貝塚市においても昭和20年代に合併の話があったと聞いております。ですが、その後、至っておりません。また平成になっても、小泉内閣当時に大号令があった平成の大合併のときも、大阪府においては、先ほど言いました堺市と美原町が合併したたった一例だけであります。それも堺市が政令指定都市に格上げするための条件のクリアとして行ったものと聞いております。 このように大阪府においては、合併や広域連携の市民の理解やニーズ、加えて行政の消極的な方針があったから、広域行政、しいては市町村合併においてはその進行が停滞したのであると思います。我々としては、市民の声を十分お聞きして相互理解の下、進めなければならないと思います。それについてのご所見をお伺いいたします。 次に、貝塚市の主要4駅周辺の土地利用についてお伺いいたします。 まず、南海貝塚駅周辺についてお伺いをいたします。 特に駅東側の整備については、長年にわたりその整備が手つかずの状態であります。その中には、今にも倒壊寸前の家屋が数多くあり、火災や犯罪のおそれ、それがとても心配であります。先般、
まちづくり課から今後の対応についての報告をいただきましたが、いま一度本会議においてご説明をお願いいたします。 また、南海貝塚駅は高架化ができておりません。交通の安全や交通渋滞の解消など、貝塚市の玄関口として必要と思います。これについて市長のご所見をお伺いいたします。 続いて、南海二色浜駅についてお伺いをいたします。 これについては、かねてより私の地元、南校区18町会から山側改札口の設置についての要望をしてまいりました。ここに来てようやくその願いがかない、用地買収が進んできております。この事業は大阪府の府道拡張工事に合わせてのものと思います。貝塚市もそれに合わせて駅前広場の整備の検討に入るとありますが、その詳細をお伺いいたします。 次に、ＪＲ東貝塚駅については地元議員に委ねます。 次に、ＪＲ和泉橋本駅山側地区についてお伺いをいたします。 橋本地区については、私が初当選以来、当時の
ジャスコ貝塚店の再開とともに地元の重要テーマとして取り組んでまいりました。
ジャスコ貝塚店においては、市としての絶大な後押しをいただき、現在の
イオン貝塚店の営業再開につながりました。
イオングループにおいても、全国的に見て一度閉店した店を再度開店する店舗はここ
イオン貝塚店だけであります。この再開により、多くの買物難民の解消がなされました。住民の生活の利便性に大きく貢献できたものと自負しております。 しかしながら、もう一つの大きなテーマである橋本地区の開発については、過去において2度の計画がありながら地元の調整が整わず、計画が白紙に戻った苦い経験があります。それ以来、この地区は駅近にもかかわらず商業地域からいきなり
市街化調整区域に隣接するという、開発の遅れた珍しい地区のまま現在に至っております。しかし、ここに来てせんごくの杜の開発、
都市計画道路泉州山手線の着工決定、企業誘致が決定した
株式会社ＰＡＬＴＡＣの工事開始など、取り巻く環境が大きく変化し、その上に農業従事者の高齢化と後継者不足が重なり地権者の意識も徐々に変わってきて、いよいよ開発に向けたコンセンサスが整ってきました。地元では数年前から意見交換会や
地権者勉強会を開催して、今年度中に地元協議会の設立に向けての取組みがなされようとしています。 貝塚市においては、駅近でポテンシャルの高いこの地区のまちづくりに大きくサポートしていただきたいというのが地元の願いであります。これについての今後の関わり方はどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。 次に、水間鉄道についてお伺いいたします。 水間鉄道は、貝塚市民の山手地区への重要な交通インフラであるとともに、観光資源としても大きな可能性を持っているものであると思います。最近取り組んでいます水間観音駅での本物の電車を使った運転体験においては多くの予約が入ってきており、経営状態の改善の起爆剤になるのではないかという期待もあります。しかしながら、その経営状態はまだまだ脆弱であり、本市としても今日に至るまで大きな支援をしてまいりました。それらを踏まえて、これからも引き続きの支援が必要であることは理解ができます。今後の支援の長期ビジョンについてのお考えをお伺いいたします。 次に、
都市計画道路泉州山手線についてお伺いをいたします。
都市計画道路泉州山手線は、本来であれば岸和田市から順に延伸してくる予定でありましたが、本市におけるせんごくの杜の開発を推し進めるにあたり、貝塚市として当時の
北川イッセイ国土交通副大臣に対し、我が会派からも直談判し、この先行着工を要望した経緯があります。それによって、政治的判断でその要望が実現の運びになりました。これから順調に計画が進むことに期待をしております。 このような背景を基に、府道に対し接道の整備が重要になってくると考えます。特に、隣接する橋本地区の開発との道路計画の在り方はとても重要になると思います。それについてのお考えをお教えください。 次に、水道事業についてお伺いをいたします。 3月定例会での本会議において、私の一般質問の中でも質問をさせていただきました。貝塚市の水道は、その給水率が50％を超える自己水をもって、大阪府内でも廉価で安心なおいしい水を提供しています。これは、貝塚市においても貝塚市民にとっても大きな財産であり、他市に誇れる宝であります。しかし、大阪府には
大阪広域水道企業団があり、本市もこの水道水を約半分供給しています。大阪府内の市町村においては徐々に企業団に加入してきております。我々は、この宝とも言える貝塚市の水道を未来に向けて維持し、安全でおいしく廉価な水道水を市民に届け続けなければならないと強く思うところであります。酒井市長の将来に向けた考え方をお伺いいたします。また、
水道料金体系の見直しを検討されるとありますが、その方針や内容についてもお伺いいたします。 次に、危機管理についてお伺いいたします。 5月から新庁舎の供用が始まりました。新庁舎における大きな役割は、災害時の危機管理に迅速かつ有効な対応をすることが市民の安全、生命の安全、財産を守ることであります。これからの
危機管理体制の方向性と新しいシステムを使った訓練等の実施が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、
市立貝塚病院についてお伺いをいたします。 これについても3月定例会で質問をさせていただきました。貝塚市民にとって、けがや病気に陥ったときに最も身近な医療機関であります。また診療科目も豊富で、公立病院としての役割をいかんなく発揮していると思います。地域医療に大きく貢献している
市立貝塚病院が、これからも貝塚市民の健康を守るために将来に向けて進んでもらいたいと思います。 そこでお伺いいたします。今後、将来に向けた
市立貝塚病院の運営方針をお聞かせください。また、医師、看護師の確保についてもお伺いをいたします。 次に、小・中学校における教育活動についてお伺いをいたします。 令和6年に開校を目指す第五中学校区の
義務教育学校については、我が会派が以前より提案していた
小中一貫教育がやっと具現化してきた方針であります。その長所は、いわゆる中1ギャップの解消、施設の一体化によるコストダウンなどがあります。先進地の広島県呉市では、市内全校が9年間を4・3・2年の学年で区分して、子どもの心身の発達に即して取り組み、成果を上げられています。貝塚市としての
義務教育学校の指導方針はどのようなものであるか、お尋ねいたします。また、統合後の第五中学校の施設の利活用についてもお伺いいたします。 そして、このたびスポーツ庁からその方針が示された
中学校部活動の地域への移行についてどのようなお考えかについても、そのご所見をお伺いいたします。 また、新たな取組みをしている永寿小学校は、体育に特化した特認校として令和2年にスタートしました。これまでに取り組んできた経過とその評価についてどのようにお考えかをお伺いいたします。 次に、スポーツを通じての取組みについてお伺いをいたします。 本市は、昭和39年の
東京オリンピックにおいて
日紡貝塚チームを中心とした
女子バレーボール日本代表が見事に金メダルを取り、その名を東洋の魔女とうたわれ、貝塚の名を日本中に知らしめました。あれから60年近くを過ぎた今では、残念ながらさすがに風化の一途をたどってきています。とはいえ、スポーツの持つあらゆる力は限りないものがあると考えます。貝塚市においては
日本生命保険相互会社女子卓球部と野球部、また貝塚市の誇る
クリケットフィールドなど、貝塚市にゆえんのあるスポーツがあります。これらを用いて様々な情報発信をして貝塚市のイメージアップを図らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
国際交流事業についてお伺いいたします。 貝塚市は、姉妹都市として
アメリカ合衆国カリフォルニア州カルバーシティがあります。これまでに北小学校とエルマリノ小学校との交流や
ＫＩＸ泉州国際マラソンの選手の相互派遣など、国際交流の歴史が積み重ねられてきました。今般の
新型コロナウイルスの発生により、その交流の中止が余儀なくされてきました。しかし、今年に入りその感染者数も徐々に減少してきており、交流の再開が期待できるところまで来ていると感じます。感染症対策も緩和されてきている中で、本年度の取組みはどのようにされるのか、お伺いをいたします。また、昨年、友好都市協定を結んだ台中市北区との交流の取組みも積極的に進めなければならないと思いますが、お考えをお伺いします。 以上で我が
会派自由市民の代表質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
○議長（籔内留治） 答弁願います。酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、自由市民、
食野雅由議員の代表質問にご答弁申し上げます。なお、質問番号14につきましては後ほど
病院事業管理者から、質問番号15、16及び17につきましては後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 まず、
市政運営方針の基本的な考え方につきましては、所信表明や第1回定例会でも申し上げましたように、論理的に説明できる行政を推進していくことであります。そのために、施策から決めるのではなく、まずは客観的データに基づき、問題点を把握し、その打開を図る課題を明示した上で、課題解決のための施策を企画・立案していくことが重要であると考えております。 そこで、客観的データを収集するために隔年で継続的に市民意識調査を実施することで、年齢や居住地域ごとの市民の皆様の意識を把握するとともに、それらの情報の経年変化を調査してまいります。また、転入・転出者へのアンケート調査や町会・自治会担当職員制度により日々情報を収集しているところでございます。そして、これらの情報を基に市民の皆様のニーズを把握、分析し、施策に反映させてまいりたいと考えております。 将来ビジョンの共有につきましては、例えばまちづくりにつきましては地域の皆様と協議会を設置し、市民の皆様と十分に議論し課題を共有した上で、まちづくりのビジョンを示していきたいと考えております。本年度策定する立地適正化計画につきましては、市民の皆様への事前説明会を開催した上で意見交換会を開催するといった2段階に共有を図り、いただいたご意見を参考にしてまいります。 次に、定住促進・転入増加の方法といたしましては、主要駅周辺に子育て支援施設や商業施設などを誘導するとともに、公共交通を充実させ、子育て世代にとって暮らしやすい環境をつくっていきたいと考えております。 また、歴史的文化的資源を活用し、貝塚市ならではの特性を生かしたまちづくりを行うとともに、これらの歴史的・文化的資源や、豊かな自然、農産物、世界に誇れる企業などの地域資源の魅力を市民の皆様に再認識していただき、全国の皆様にも貝塚市の魅力を知っていただくことが大切であると考えております。 本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなるため、
サテライトオフィスなどの働く場や新しいビジネスの創出を支援するとともに、企業や店舗を誘致することにより産業振興、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、
めぐりつながりあい事業につきましては、デジタルを活用したプラットフォームで、子育て情報の一元的な発信やイベントの紹介を行うことで、より多くの子育て世代の方が手軽に子育て情報を得ることができ、気軽にイベントに参加することができる仕組みを構築し、子育て中の方が孤立せず、仲間づくりができる場を新たに創出していきたいと考えております。 さらに、子育てしながら仕事をしたいという方に対し、子育て世代向け起業家セミナーや再就職セミナーなどを開催するとともに、短時間やテレワークでもできる仕事を収集し、情報提供できる仕組みづくりを検討してまいります。 本事業の企画につきましては、行政が単独で企画するのではなく、市内の子育て団体や企業などと連携し、ビジネスとしての事業化も含めてプロポーザルにて提案を公募してまいりたいと考えております。 次に、本市の観光振興につきましては、本市の魅力を知ってもらい、関西国際空港の地の利を生かしたインバウンドをはじめ多くの方に訪れていただくためには、計画的な観光施策を行う必要がございます。そのため、本市のポテンシャルのある観光資源を再認識するとともに、観光施策に関する基本的な理念を含めた観光振興ビジョンを今年度中に策定し、計画的な観光振興と交流人口の増加につなげてまいります。 府営二色の浜公園につきましては、来年度から新しい指定管理者により管理業務が実施されます。新指定管理者である二色の浜リバイバル・プロジェクトグループは、年間を通じた公園の魅力向上や地域と一体となった公園のさらなる活性化が期待できるものと評価され、選定に至ったと仄聞しております。本市としましては、二色の浜の活性化について、新指定管理者及び大阪府と共通の認識を持ちながら連携しまして、様々な事業を展開してまいりたいと考えております。 また、山手エリアにつきましては、かいづか いぶきヴィレッジやかいづかいぶき温泉において、グランピングやレストランのほか、温浴施設など自然の中で癒やしと安らぎを存分に感じられる施設が今春オープンしておりまして、既存の観光施設と合わせた山手エリアの魅力度がさらに向上しているところでございます。 2025年は日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催される年であります。また、本市の基軸となる公共交通機関であるとともに観光資源でもある水間鉄道株式会社が開業100周年を迎えますことから、関係機関と連携し、機運を醸成してまいります。 さらに、観光客の受入れ体制整備としまして、貝塚観光ボランティアガイドの育成や多言語表示による案内板の設置、Ｗｉ－Ｆｉスポットの充実等の環境整備を図るとともに、まちの駅かいづか観光案内所の機能のさらなるグレードアップを検討してまいります。 次に、
地域活性化ビジネス創出事業の事業内容につきましては、貝塚市内にある民間運営の
サテライトオフィスの運営事業者に対し、増設や利用環境の拡充及び利用促進のプロモーションなどに係る費用の一部を支援いたします。また、当該
サテライトオフィスへ新たに進出する市外の企業に対し、本市と公民連携で地域活性化事業に取り組むこと及び当該
サテライトオフィスと5年以上の利用契約を締結することを条件として、進出に係る費用を支援いたします。さらに、進出企業と地元企業との異業種交流イベントを公民連携で開催してまいります。 これらの事業を実施することにより、新しい生活様式に即したテレワークができる
サテライトオフィスの充実や新しいビジネスの創出を促進し、産業振興及び雇用の創出を図り、さきにも述べましたが、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなることを目指してまいります。 また、
公民連携デスクにつきましては、本市との連携事業を希望する企業や市民団体からの相談を一元的に受け付けるとともに、企業や市民団体からの連携の提案について庁内で調整する
公民連携デスクを設置いたします。 これまで各部署で個別に受け付けていた公民連携事業の相談や提案の窓口を一元化することによりまして、企業や市民団体にとっても分かりやすく、多くの公民連携の提案をいただけることを期待しており、民間の提案やノウハウ等を活用した公民連携のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、新
庁舎グランドオープン式典及び市制施行80周年記念式典を含む市制施行80周年記念事業の推進につきましては、市民団体、企業及び本市から選出した委員により構成する市制施行80周年記念事業実行委員会を組織し、市民協働により全市的に盛り上がる企画を検討し、来年度の1年間を通じて、市庁舎周辺だけでなく市内一円で様々な記念事業を市民の皆様と共に開催してまいりたいと考えております。今年度におきましては、来年の市制施行80周年に向けた機運の醸成や各種ＰＲ事業を実施する予定でございます。 また、市制施行80周年を記念して、本市の歴史や今後の展望、地域資源などを分かりやすく取りまとめた80周年記念誌を作成し、市民の皆様から公募した写真などを掲載してまいりたいと考えております。 次に、台湾台中市北区との交流につきましては、2月に本市と台湾台中市北区並びに台北駐大阪経済文化弁事処とのオンライン協議を行いました。協議では、本市と台湾台中市北区の市民の方にそれぞれのまちの魅力を知っていただくきっかけとして、昨年10月の
友好交流協定締結式で使用した市の紹介動画を互いの公共施設等で放送することとなりました。現在、本市と台中市北区がそれぞれ作成した紹介動画を市役所庁舎1階のロビーやまちの駅かいづかなどで放送しております。 また、食文化を通じた交流、卓球を活用したスポーツ交流や小・中学校単位の教育面での交流ができないか協議を進めているところでございます。 そして、条件が許せば私自身も現地を訪問することを含め、
友好交流協定に基づいた交流を具体化してまいります。
市立ドローン・クリケットフィールドにつきましては、その新しい取組みといたしまして、一般社団法人ドローン測量教育研究機構（ＤＳＥＲＯ）と連携し、測量事業者向けの研修会を開催してまいります。また、大学や専門学校に対し、ドローン実習の授業などの活用を提案してまいります。また、本年の夏休みには、南海電気鉄道株式会社が実施するイベント「親子でわくわく体験！南海沿線」の一環として、子ども向けドローン体験を南海電気鉄道株式会社、ＮＰＯ法人えーる、貝塚商工会議所、株式会社ポートフォリオ、本市で構成する貝塚市・泉州テレワーク推進協議会で開催する予定でございます。 次に、クリケットに関する取組みでは、10月に女子東アジアカップが開催されます。これを機に、選手や来訪客の皆様に貝塚市の魅力を知っていただきたいと思っております。また、市民の皆様にもご来場いただき楽しんでいただけるよう、キッチンカーの出店なども検討してまいります。 その他の取組みでは、フリスビードッグ競技会やアジリティドッグ大会なども開催されております。ドローンやクリケット以外のイベントでの利用につきましても、積極的に誘致してまいります。 このように、今後も本施設の活用につきましては民間事業者や大学などの教育・研究機関、地元企業等と公民連携で様々な取組みを展開してまいりたいと考えており、来場者が快適に過ごせるようトイレや休憩施設の整備を行うなど、施設の充実も検討してまいります。 行政の広域連携につきましては、泉州地域は面積の小さな自治体が多く、買物などの生活圏は市境を越えている一方で、行政の連携は十分ではございません。そのため、それぞれの自治体単位で施策を企画立案することにとらわれず、例えば公共施設管理や観光など広域で推進することが有意義である施策につきましては、積極的に広域連携を図ってまいりたいと考えております。広域連携を検討する際には、市民の皆様に目的や必要性及び効果を十分に説明し、理解を得ることに努めてまいります。 南海貝塚駅周辺の老朽空き家の対策につきましては、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、公道への倒壊などが懸念される危険な空き家につきまして除却に向け指導、勧告を行っているところでございます。また、本定例会におきまして、市民等に危害を及ぼすおそれが切迫している空き家等につきまして、これを防止するため、必要最小限の応急措置を実施できるよう条例の改正を提案させていただいたところでございます。今後も引き続き、法律及び条例に基づき危険な老朽空き家の対策を進めてまいります。 南海貝塚駅の高架化を含む鉄道の連続立体交差事業につきましては、大阪府が事業主体となる事業でありますが、大阪府では、府が管理する道路にある開かずの踏切等の除却が必要な踏切（国指定の緊急対策踏切）であることが事業化検討の条件とされておりまして、南海貝塚駅の鉄道高架化につきましては、現時点での事業実施は困難であると考えております。 南海二色浜駅につきましては、地域の生活拠点としての役割を担っていることから交通結節機能を充実させた環境整備が必要と考えており、利用者の利便性の向上を図るため、大阪府が実施する府道和歌山貝塚線の歩道整備工事及び貝塚11号踏切の拡幅整備に合わせ、駅浜側の駅前広場整備を検討しております。駅前広場につきましては、今年度基本設計に着手し、令和5年度以降に詳細設計、用地買収、支障物件補償、駅前広場整備を順次行う予定としております。 ＪＲ和泉橋本駅山側地区につきましては、今年度、区画整理事業調査及び区画整理促進調査を行ってまいります。また、本市が策定する貝塚市立地適正化計画におきまして都市機能誘導準備区域に指定し、生活利便施設や産業施設の立地誘導を目指すとともに、大阪府と市街化区域への編入に係る線引きの見直しにつきまして鋭意協議してまいりたいと考えております。 なお、地元におきましては、本年度、地権者等で構成されるまちづくり協議会の設立や事業化検討パートナーの募集を行う予定であると聞いておりますことから、これにつきましても本市として積極的にサポートを行ってまいりたいと考えております。 水間鉄道株式会社につきましては、大正14年に開業し、令和7年度に開業100周年を迎える鉄道であり、市民の皆様の公共交通としての役割だけでなく、本市ならではの歴史的資源であり、観光資源としても存続させる必要があると考えております。 また、本市が今年度策定する貝塚市立地適正化計画におきましては、本市の主要4駅及び水間鉄道各駅を中心とした居住誘導区域を設定する予定であり、沿線人口の集積を図ってまいります。さらに、今後も安全輸送の確保を図るため、水間鉄道が実施する老朽化した鉄道施設の更新に対し、引き続き支援を行ってまいります。 府道水間和泉橋本停車場線の道路計画につきましては、本市が今年度策定する貝塚市立地適正化計画において、ＪＲ和泉橋本駅に隣接する駅山側地区には、先ほども述べましたように都市機能誘導準備区域を設定したいと考えております。この都市機能の立地誘導を実現するためには、
都市計画道路泉州山手線及び主要地方道大阪和泉泉南線をつなぐ府道の整備が必要不可欠であると考えております。 また、同府道は南小学校や第四中学校、貝塚南高校等に通学する多くの児童・生徒が利用する通学路でもありますが、ＪＲ和泉橋本駅横にある踏切は幅員が狭く、児童・生徒の通学時の安全が確保されていないことから、今後、踏切道改良促進法に基づく国土交通大臣による緊急対策踏切の早期指定について大阪府と協議を行い、当該府道の道路拡幅が早期に実現できるよう大阪府に要望してまいります。 水道事業につきましては、現状の事業運営を継続する中で、自己水と
大阪広域水道企業団水という二つの水源を確保することは、災害時においても市内に安定した給水を確保するため非常に重要であります。一方、大阪府内において
大阪広域水道企業団との統合が進み、本市も統合しますと、いずれは統一料金となり、本市の水道料金が高くなることが想定されます。また、事業所が集約され本市から離れた場所に事業所が設置されますと、災害時に本市への対応が遅れてしまうことも考えられます。これらを勘案しますと、大阪府域の一水道を目指すという考え方に基づく
大阪広域水道企業団との統合につきましては、今のところ否定的な立場であります。 現在、水道事業につきましては令和元年6月に策定しました「かいづか水道ビジョン2019」に基づき事業を進めてきておりますが、本市水道事業の経営状況、収支見通しは依然として厳しい状況であります。収入面では、人口減少や節水機器の普及に伴う収入減少傾向が継続しております。費用面では、減価償却費が当面高い水準で推移することに加え、燃料費の高騰などから動力費の増加が見込まれます。また、全国的な喫緊の課題である老朽管の更新は本市も例外ではなく、継続的に取り組まなければならないと考えております。 水道料金に関しましては、直近の料金改定は平成14年に実施しており、一般的な家庭の使用量で比較しますと大阪府内の市町村では低い水準でございます。直ちに値上げを行う考えはありませんが、今後の財政計画を策定する中で、収支均衡に向けた
水道料金体系の見直しなどを行う時期が来ると考えております。本市水道事業といたしましては、可能な限り低廉な水道料金となるよう今後とも経営努力を継続してまいりたいと考えております。 これからの
危機管理体制につきましては、まず、市内の河川におきまして大阪府と連携し、土砂の堆積状況や氾濫時の影響を考慮し、優先度を定めた計画的なしゅんせつなど治水対策を図ってまいります。 次に、浸水想定区域・土砂災害警戒区域などリスクのある地域におきましては、当該リスクを考慮した適切な土地利用を図るとともに、住民の皆様を早期避難に導くコミュニティタイムラインの取組みなど、警戒避難体制の強化を推進してまいります。 また、新たな防災情報システムを使用した訓練につきましては、当該システムや最近更新した移動系の防災行政無線の習熟のため、災害現場の職員からの被害状況の入力や現場職員への対応指示、テレビ会議システムを活用したリアルタイムでの情報共有などの情報収集・伝達訓練を行う予定でございます。
○議長（籔内留治） 次に、片山和宏
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片山和宏） 〔登壇〕おはようございます。 私からは、自由市民、
食野雅由議員の質問事項14番についてご答弁させていただきたいと思います。 まず、
市立貝塚病院の将来に向けた運営方針につきましては、現時点で病院の民営化や不採算を理由とする診療科の縮小は考えておりません。 当院は、大阪府医療計画において大阪府のがん診療拠点病院に指定されており、泉州二次医療圏における小児二次救急医療を担う病院と位置づけられております。また、
新型コロナウイルス感染症への対応においても大阪府
新型コロナウイルス感染症重点医療機関、
新型コロナウイルス外来診療病院等に指定されております。これら地域の中核病院としての役割をこれからも果たしていくための最適な組織の在り方については、引き続き検討してまいりたいと思います。 次に、医師確保につきましては、大学医局への働きかけを中心に、職員の人脈や医師紹介業者等の活用等あらゆる手段を講じ、精力的に取り組んできたところでございます。このような取組みが本年4月の循環器内科医師、それから糖尿病内科医師各1名の確保につながったものと考えております。今後も医師確保に積極的に取り組み、医療提供体制の充実に努めてまいりたいと思います。 また、優秀でモチベーションの高い医師を確保するため、優秀論文に対する評価制度、国内外への短期留学制度、研究会や研修の充実強化等、医師にとって魅力のある職場づくりにも注力してまいりたいと思います。 次に、看護師確保につきましては、医療・介護を必要とする高齢者が今後急増することにより、看護師の需要がさらに高まると予測される中、優秀な看護師を必要数確保することは当院にとって重要な課題と認識しております。このため当院では、新人研修、中途採用者のスキルに応じて行う採用時研修、特定分野の知識・技能を習得し、より専門性の高い看護師を養成するための院内認定制度、認定看護師や特定行為の資格支援等、きめ細かな教育体制を整備しております。 また、当院では看護専門学校、看護医療大学からの看護実習を受け入れております。このことは、看護学生に就職先として関心を持っていただく重要な機会になっていると考えております。 このほか、夜間保育や病児保育も行う院内保育所の運営、看護宿舎の設置等、働きやすい環境の整備に努めております。 なお、これらの制度や看護の専門性が発揮できる病院であることを当院ホームページ等で積極的にＰＲしております。今後も、患者だけではなく、医師、看護師、職員にとって魅力のある病院となるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（籔内留治） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、私のほうから自由市民、
食野雅由議員、質問番号15番、小・中学校における教育活動について、質問番号16番、スポーツを通じての取組みについて、質問番号17番、
国際交流事業についてご答弁いたします。 質問番号15番、小・中学校における教育活動について。 まず、
義務教育学校の学年区割りにつきましては、既に
義務教育学校を設置している自治体において、6・3制を軸としながら、実際の運用に際しては9年間を4年・3年・2年の3ブロックに分け、学年間交流の中でリーダー性を育む機会をより多く設定するなど、独自の区割りを行って教育活動を進めている学校もあります。 学習指導要領において教育課程の編成権は学校長にあると定められておりますことから、本市におきましては、保護者や地域住民が委員となる開校準備委員会からの意見も踏まえながら、学校において方針を決定してまいります。
義務教育学校設置後の第五中学校の活用につきましては、現時点では未定であり、今後住民の皆様のご意見を聞きながら検討する予定です。また、次の活用方法が決定するまでの間は、避難所や地域活動の場、クラブ活動などの
義務教育学校の教育活動に使用してまいります。 運動部活動の地域移行につきましては、スポーツ庁が令和5年度から令和7年度の3年間を改革集中期間と位置づけておりますが、現段階では具体的な方策が示されておりません。今後、国や大阪府の動向を注視しながら必要な準備を進めてまいります。 令和2年度から特認校となりました永寿小学校では、令和2年度は9名、令和3年度は7名、令和4年度は3名の計19名が、永寿小学校区外から転入しております。永寿小学校では、少人数のよさを生かした子ども一人ひとりへのきめ細やかな関わりを大切にしながら、始業前や放課後を利用した遊びを通しての体力づくり、大阪体育大学との連携による体育科授業を行っております。また、昨年度まではコロナ禍で中断しておりましたが、今年度は
日本生命保険相互会社女子卓球部や関西クリケット協会からの直接指導を再開するなど、今後とも子どもたちの興味・関心を引き出しながら、健康な体力づくりや様々なスポーツ活動を行ってまいります。 また、今年からは、近隣にあります水間ゴルフクラブの協力の下、永寿小学校の卒業生であるレッスンプロを招いて、クラブ活動の一環として新たにゴルフにも取り組んでおります。 特認校制度を利用して永寿小学校に子どもたちを通わせている保護者からは、永寿小学校の特色であるスポーツ活動や少人数でのきめ細やかな指導に対する肯定的な意見を多数いただいており、一定の成果を上げることができていると考えております。 次に、質問番号16、スポーツを通じての取組みにつきましては、本市は、かつてバレーボールのまちとして様々な取組みを行い、多くの人が貝塚市といえばバレーボールというイメージを持つように、まちのイメージアップに一定の成果を上げてきたと感じております。 現在は、バレーボールに代わり卓球を通じたまちづくりとして、本市に練習拠点を置く日本生命保険相互会社卓球部と連携し、昨年12月にコスモシアターでＴリーグのホームゲームを開催した際は多くの貝塚市民が声援を送りました。今後も、日本生命保険相互会社卓球部レッドエルフのネームバリューを活用し、まちのイメージアップにつながる取組みを行ってまいります。 コロナ禍後の取組みといたしましては、直近2年間中断しておりました日本生命保険相互会社との連携事業を再開してまいりたいと考えており、まず、その手始めとして、4月に日本生命保険相互会社野球部の選手やコーチが中学校やクラブチームのグラウンドへ出向き、指導する出張出前教室を実施いたしました。女子卓球部との連携につきましては、公立の認定こども園、幼稚園や小学校などに選手や指導者が出向き、指導する巡回卓球教室の再開に向け、現在調整を進めているところです。さらに、卓球交流フェスティバルにつきましても検討しております。 次に、クリケットの西日本最大の拠点であるドローン・
クリケットフィールドにおきまして本年度は女子東アジアカップを開催する予定であり、クリケットを一つの機会としてスポーツ交流や国際交流の進展につなげてまいりたいと考えております。 また、大阪府の事業でありますが、府立二色の浜公園の次期指定管理者に選定され、新たな取組みとしてスケートパークの新設等が企画されると仄聞しております。二色の浜の指定管理者と共に連携しながら、本市のスポーツの持つ力を生かしたイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 次に、質問番号17番、
国際交流事業について。 姉妹都市カルバーシティ市との高校生相互交流につきましては、令和2年3月に高校生4名がカルバーシティ市を訪問して以降、コロナ禍により中断しております。現在、
新型コロナウイルス感染者数が減少傾向であることから、令和5年2月にカルバーシティ市の高校生を本市に受け入れることで調整しているところであります。 また、平成9年度から開始したエルマリノ小学校の児童の受入れにつきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度から中止しております。従来であればエルマリノ小学校の休暇期間である6月に来貝しておりましたが、今年度の計画時にエルマリノ小学校と相談した結果、コロナ禍のため受入れについては難しいと双方の意見が合致しましたので、今年度も見送るということにいたしました。そこで、2学期以降、1人1台のタブレット端末を使い、オンラインを活用した本市の小学生とエルマリノ小学校との交流を進めていくという方向で現在調整しております。 来年度以降につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況が収まっているようであれば、エルマリノ小学校の受入れを再開したいと考えております。 台中市との子どもたちの交流につきましては、質問番号6でご答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 再質問は、
市政運営方針の基本的な考え方についてと
観光魅力づくり事業について、
地域活性化ビジネス創出事業について、新
庁舎グランドオープン及び市制80周年記念式典について、行政の広域連携について、貝塚市の主要4駅周辺の土地利用について、
都市計画道路泉州山手線について、それと小・中学校における教育活動についてを再質問させていただきます。 まず、
市政運営方針の基本的な考え方についての中で、定住促進・転入増加のご答弁がありました。これは、我々は以前から会派でも視察等々で行ってきて、定住促進を図るという上ではやはり住宅の供給というのは大事な要素かなと、このように思うのです。市としての宅地・住宅を開発するときの条件、これは市によって業者に聞きますと大分温度差があると聞くのです。泉佐野市においては、比較的簡単という言い方はあれですが、許容されて宅地開発がどんどん進んでいった経緯が今まであったように感じております。 これからも酒井市長は少子化に対応するとかそういう言葉が多いのです。それもそうですが、やはり市民を増やすという対策、これが重要ではないかと思うわけです。本市の人口が減るのは当たり前のことのように対応されている感が私ちょっと感じますので、その点、もっと進んで増やすのだというような施策を講じられないのかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 再質問にお答えさせていただきます。 私も、人口減少の中で何とか転入する人口を増やしていきたいという思いを持っております。そのための住宅供給でございますが、今、立地適正化計画におきまして居住を誘導する区域を定めようとしております。これは、公共交通沿線で公共交通が便利に使えるようなところに設定しようと考えておりますが、そこに住宅を誘導したいと思っておりますので、今、転入者に対する補助もございますが、やはり居住誘導区域に居住されることに関しては、厚みをそこにつけていきたいというふうに考えております。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 私が指摘しているところとちょっとずれているのかという感じがするのですが、家を建てる、要は宅地建物取引業者が書類を持ってきてすればハードルが高いのではないかという声を聞くわけです、貝塚市は。その辺が泉佐野市とは違うという言葉をよく聞くわけですが、厳格に対応されているのだと思います。それはそれとして、人口減少ですので、そこら辺はちょっとコントロールできるのではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） お答え申し上げます。 厳格にと申しますか、市街化区域の中での宅地開発は、基本的にもともと市街化区域の性格上、そこは宅地化すべきところでございますので、条件としては厳しいものではございません。中でも今回は、さらに市街化区域の内側に居住誘導区域を設けていこうということでございますので、むしろ居住誘導区域であれば、条件としてさらにそれを後押ししていこうという考えでございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 分かりました。よろしくお願いします。 次に、観光のところでお伺いいたします。 せんだって、うちの会派、自由市民と新政クラブが所属しております南大阪振興促進議員連盟というのがございます。これは堺市から岬町まで9市4町、13市町の議員で構成される研修会ですとか陳情活動とか、長年にわたってもう50年を超える歴史があるというような議員連盟でございます。 この中で、せんだって一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの山田一誠専務理事事務局長をお呼びして講演をしていただきました。山田局長はこちらへおいでになってまだ1年ぐらいということにもかかわらず、泉州の大きな魅力、我々が見過ごしている魅力を的確に指摘されました。こんないいところもあったのだ、貝塚市にもこんなところもあるのだと、そのときは泉州の全域でしたからいろいろなところを指摘されて、これはもう一遍発掘すべきところであると私自身も感じましたし、多くの参加者が同じような意見で、後の懇親会でその意見交換をしたというようなことがありました。 そんな中で貝塚市が持っている魅力、意外と貝塚市民というか、我々も含めて気づいていないのですよ。それを大きく上手に伝えていくということが物すごく重要だと思ったのですが、そのお話、今度一遍機会があれば聞いていただくのもいいかと思います。そういう観点で観光の情報発信をしていければと思うのですが、その辺いかがですか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） 私のほうから答弁させていただきます。 食野議員ご指摘のように、貝塚市の観光の魅力を市外に提供していくためには、まずは貝塚市民がその魅力をよく知ってもらうということも観光振興にあたっては非常に重要だと考えております。これから貝塚市の市民にも、加えて貝塚市の職員も、要はその魅力を分かっていただくような研修会でありますとか内容、そういう取組みについて十分に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） よろしくお願いしたいと思います。 次に、
地域活性化ビジネス創出事業でございますが、これは民間事業者といろいろコラボレーションするということですよね。8,000万円近くの予算を投じられる予定で、これは予算特別委員会でもするのでしょうが、大きなお金でございますので、もう一度詳しく、どういうことをするのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁させていただきます。 まずは、市内にあります
サテライトオフィスの運営事業者等に対しまして、増設や利用環境の拡充ということで施設でありますとか整備をしていく分に約5,700万円程度でしたか、かけさせていただくということで考えさせていただいております。それに加えまして、
サテライトオフィスのほうに来ていただける企業等につきまして、支援策として約1,000万円程度計上させていただいております。 加えて、今の事業をプロモーションしていただいたりでありますとか、要は宣伝していただく費用として約1,200万円、それについては地元企業のマッチングでありますとか、その辺も含めて考えていただきたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 大きなお金ですので、これは民間事業者とプロポーザルか何かで決定するということでいいのですか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） 今のところ、地元の企業のほうに一度投げかけていきたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） これは大きな市民の血税でございますので、公平性を保たないといけないと思うのです。特定のここという企業をターゲットにするとかそんなのはもってのほかだと思うので、その点はくぎを刺したいと思うのですが、いかがですか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） 事業の展開にあたりましては、今ご指摘いただいた内容を踏まえて、改めて検討させていただきたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。 次に、新庁舎のグランドオープンのところでございますが、これは実行委員会で決めるということだと思います。実行委員会で決めるとはいえ、私のところにも来ますが、祭礼団体のほうから様々なご意見をいただいております。もう今年の祭りの運営委員会も始まっておりますし、若い方たちから、藤原前市長が投げかけたことがきっかけだと思いますですが、それについて多くは語らなくても皆さんお分かりですので、いかがお思いか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 食野議員からご指摘いただきましたように、市制施行80周年記念事業の内容や日程につきましては市制施行80周年記念事業実行委員会のほうで決定していただくこととさせていただいているのですが、現状、だんじりや太鼓台を集めて記念式典をするかどうかということは、本市としては意向はございません。今、食野議員がおっしゃられましたように、祭礼運営委員会等々これまでの経過もございますので、その辺の話をさせていただいて、その上で決定してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） それについては、本当に若い人は血気盛んですので私のところにも来るわけです。私は全部貝塚市長が代わったから白紙だと、こう申し上げているのですが、そのとおりですよね。白紙の状態という今、ご答弁をいただきました。白紙ということで、またこれはその人たちにも伝えておきます。 次に、行政の広域連携についてということですが、合併とか広域連携、これについて、泉州南広域消防本部の区域3市3町、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、この3市3町の中で広域連携については、我々と同じ主義主張を持った議員連盟を立ち上げて勉強会を開いています。我々貝塚市にも小選挙区が同じ19区ということで、オブザーバー参加で私らも参加しているのですが、それは議員だけでやっていますので首長は全然関係ないので、広域連携を視野に入れた勉強会をしております。そういうこともあって、貝塚市は物すごく微妙ですよ、岸和田市と貝塚市。微妙な立ち位置で、消防も一時期、4市1町で決まりかけた経緯もありまして、この広域連携は物すごくぎくしゃくしているという思いが私はあるのですが、その点、酒井市長はどんな感覚をお持ちか。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 追加のお答えを申し上げます。 広域連携にしろ、あるいは市町村合併にしろ、それはあくまで手段であって、住民の生活圏域がこういう市域の面積が小さいところですから、その市域を越えて、市境を越えて広がっている住民生活圏に即して住民の生活に係る行政サービスがしっかり連携していくことで、その圏域全体での住民福祉が向上するということが私は目的だと思っておりますので、思いとしては確かに、それがもしも広域ですると、そこの先は合併になるのではないかとか、いろいろな危惧があるかもしれませんが、そこに予断を挟むのではなくて、やはり住民の生活圏という圏域に根差して、行政が連携することで住民福祉が向上できるのであれば、そこは連携していくべきであるというような考えでございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） ありがとうございます。 それについては、私も泉州というか大阪府の市民の方々は、割と地域を守りたいという思いが強いのか、悪い言葉で言えば地域エゴが強いというのか、そういうのがどうも感じられます。よそ者、他所者とかいう言葉も昔はあって、これはそんなことを言ったらだめですが、そういうマインドがあるのかなという思いを持ちながら今の質問をさせていただきました。 続いて、貝塚市の主要4駅の倒壊家屋のところです、南海貝塚駅の。これは報告をいただきました、
まちづくり課から。いよいよやる気になったのかなという気がするのですが、今後、もう一度あそこについてはどうされるのか、お願いします。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 現在、食野議員指摘の危険な老朽空き家につきましては指導書を送付したところでございまして、それによって所有者の方が対応していただけないようでしたら、今後は命令、それから最悪というか、対応をさらにしていただけないようであれば行政代執行という流れで今進めていく予定としております。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 行政代執行も視野に入れられているということですが、僕、もう一つ心配しているのは、それをされると何か逆に提訴されないのかなという気がするのです。その辺まで考えられていますか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 いろいろ手続を進めるにあたりましては法律相談を十分重ねて今動いていますので、その辺は、今後もどういう形の状況にいくか分かりませんが、法律相談をきっちりしながら対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 毅然として対応していただきたいと、このように思うのです。 南海本線の高架化は、酒井市長はお考えがないみたいですが、これはいずれしないといけないときが絶対来ると思うのですよ。急行停車駅で南海本線で高架していないのは貝塚市だけですので、関西国際空港まで行く間で。いずれそういう市民ニーズもあります。これに大きく関わるのはさっきの倒壊家屋のあの地域ですので難しい問題があるとは思うものの、もっと長期的な対応になるかと思います。この辺、今はお考えがないとしか言えませんよね。言いたいが言えないというのが実情かと思うのですが、笑っておられるが本心はどうなのかな。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 南海本線の連続立体交差事業についてでございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、連続立体交差事業といいますのはそもそも非常に工事の難易度も高い事業でございまして、国土交通省のほうで人口20万人以上という形で一つ線を引かれておりますので、貝塚市の場合は実施するとすれば、これはやはり大阪府の事業になってしまうと。そういう中で、大阪府が事業実施の事業化検討の条件としておりますのが、大阪府が管理する道路、すなわち大阪府道にある国指定の緊急対策踏切になっておりますので、今、南海貝塚駅周辺では、貝塚中央線は府道でございますが、今残っている踏切のところが市道ですので、そこを対象に高架化してくれということを大阪府と交渉するにはなかなか難しいものと考えております。 実際のところ、仮にこの市道の踏切をなくして鉄道を高架化していくということになりますと、大阪府と本市の財源の役割分担もかなり厳しいものが提示されるのではないかと考えておりまして、限られた財源をどう使うかということに関しましては、私どもとしましては鉄道の高架化よりもむしろ市街地整備に使ってまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 市道ですが、もともとあれは府道でしたよね。府道が市道になったという経緯があって、酒井市長と吉村大阪府知事は同じラインでつながっていますので、その辺はできる話ではないのかなと我々は思うのですが、その辺いかがですか。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） お答え申し上げます。 今管理する道路管理者がどこかということでございますので、あそこはやはり府道と市道との役割分担がございます。南海貝塚駅周辺整備、これは実際、仮に本市が行う都市計画事業を実行していくためには、都市計画事業の認可権者は大阪府でございますので、いずれにしましても大阪府と話をする場面も出てまいります。ですので、必要な南海貝塚駅前の将来像を実現するために取り得る施策に関しまして、大阪府とこれから対話を図ってまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 対話をされるということですが、本文でも述べたように、私たち
都市計画道路泉州山手線の早期着工については、当時の
北川イッセイ国土交通副大臣と直談判して政治的判断をされたという経緯があります。だから、できるのですよ、やろうと思えば。だから、今私が申し上げたのは、酒井市長と大阪府の吉村知事は同じラインだと。それをフルに活用しないといけない。しないといけないというか、それが貝塚市民の利益につながると思うので、それを期待されて酒井市長も誕生された経緯もあると思います。そこをいま一度。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 南海本線の鉄道高架連続立体交差事業につきましては先ほどご答弁させていただきましたとおりでございますが、市政の推進にあたりましてはいろいろな場面で吉村大阪府知事と連携していきたいと考えおります。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） ぜひ、太いパイプをフルに利用して貝塚市のために頑張っていただきたい、このように思います。 次の項目が、橋本地区の開発のところ、本年度も予算計上していただきました。これは本当にありがたい。地元の人も大変喜んでいます。事業化のパートナーも何か情報によると、決まってはいないが手を挙げてくれるところがありそうだと聞いています。そんな中で、国の予算も取ってこないといけないと思うのですが、その辺の対応とかそういうのはどうされるのか、お教え願います。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 今、地元のほうで今年度、まちづくり協議会を立ち上げて事業化検討パートナーの募集もするということで、事業の実施に向けて動いているわけでございますが、今現在、本市におきましては調査事業を行っていまして、それは国の補助金を活用してございます。土地区画整理事業が実現というか実施されることになりましたら、当然できる限りの国の補助金を活用すべく国や大阪府のほうに要望してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 国との話は私どもができますので言ってください、やりますので。できるできないは別として、金額のほどは別としてチャンネルはありますので、それをフルに利用して貝塚市のために頑張りたいと思っております。ぜひご相談ください。 次に、
都市計画道路泉州山手線についてですが、接道のところ、これも橋本地区との関わりが大いにあるのです。開発が進んできて住民にこのことを聞くと、
都市計画道路泉州山手線、上から今度車がどんどん来るので、しっかりと貝塚市のほう、あれは府道ですが、一部市道もつくのか、府道一本だけなのか、そこら辺、計画はどうなっているのかな。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 今、食野議員ご指摘の件の道路につきましては、全て府道ということでございます。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 市道はないということなので、大阪府と協議していただいてしっかりと対応していただきたいと、このように思います。 それはそれとして、次に小・中学校における教育活動についてのところですが、
義務教育学校、今いろいろな動きがあると思います。いろいろなご意見があって、何か私どもにも異論を唱える方々から説明責任を果たしていないとか、そういうことをおっしゃっていた方が来ました。それについての対応はどうなっていますか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 この間も説明会等を行ってきましたが、その中で納得いかないというような意見もこちらも耳にしております。今後は紙面のほうでいろいろな今後の取組みをしていく中でのことを広く周知していったり、必要に応じてまた説明会等も実施していきたいと考えておりますので、そのような形で対応したいと思っております。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、貝塚市議会と理事者との関係、これについて、やはり市政を運営していくにあたり両輪でありますので、二元代表制の一翼を担う貝塚市議会として、我々も切磋琢磨していきたいと思いますし、理事者もそれに合わせて同じ思いで進んでいかないといけないと思うのですが、その点について最後にお伺いします。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） お答え申し上げます。 今、食野議員が言われた思い、私も全く同じでございます。先ほども国とのパイプの関係につきまして、ぜひそこを頼りにしていただきたいというお話もございました。非常に心強く感じております。どうぞ今後ともよろしくお願いします。
○議長（籔内留治） 10番
食野雅由議員。
◆10番（食野雅由） 以上で私の質問を終わります。 あとは予算特別委員会の我が会派の委員に託して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（籔内留治） この際、午後1時まで休憩をいたします。
△午前１１時３２分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（籔内留治） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、市民ネット貝塚代表、8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 〔登壇〕（拍手起こる）それでは、市民ネット貝塚の平岩です。会派を代表して、令和4年度市政方針について通告順に質問させていただきます。大きく11項目にわたって質問させていただきます。 先ほどの質問とかぶるところは割愛して進めさせていただきますが、若干かぶる分にはご容赦いただきたいと思っております。 では、1番、市政運営の基本的方針についてです。 まず一つ目、目指す将来ビジョンについてです。 さて、
市政運営方針の冒頭には、市民の皆様のニーズを積極的に収集し、市民の皆様と将来ビジョンを共有し、市民の皆様に論理的に説明できる市政運営をしていくと述べられています。これこそが酒井市長の目指される市政運営の基本姿勢、根本となる考え方であるとは思いますが、共感するものの、言うはやすく行うは難しということでもあると思います。人口約8万4,000人の貝塚市民のニーズの収集、将来ビジョンの共有は、創意工夫を重ね、小手先のものではなく、かなり地道な取組みが必要であると考えます。先ほどの答弁でも少し具体的な方法論については触れられていたと思いますが、今すぐには無理でも、将来的にこうありたいということも含めてもう一度ご見解をお聞かせください。 二つ目が、新たな時代に即した行政運営への転換についてです。 まちづくりの施策の展開にあたり、新たな時代に即した行政運営への転換を図るとされています。人口減少社会において行政運営自体も変わっていくことが必要であることは十分に理解するものではありますが、その中で言われている近隣市町村との広域連携、公民連携はどのような分野を中心に推し進めていくということを考えておられるのでしょうか。具体的にもし考えていることもあればご説明ください。 三つ目は、財政運営についてです。 現在、行財政改革として第三次貝塚新生プランが実施されています。平成23年度から平成27年度までの貝塚新生プラン、平成28年度から令和2年度までの第二次貝塚新生プランに続き令和3年度から始まった計画でありますが、これらは、一貫して地域の活力を維持する中期的な視点に立つといった改革視点から推進されているものと理解しております。 市庁舎建替えも一段落ついた今、新たな社会課題への対応はもちろん常々出てくるものの、財政運営の見通しとしては一定めどがつく状況になってきたと考えますが、現在の本市の財政運営についてどのようなお考えでしょうか。今後の財政運営のことも含めてご見解をお聞かせください。 二つ目が、人口減少・少子化対策についてです。 その中でも、まず一つ目に合計出生率の向上についてお聞きいたします。
市政運営方針では、市政の方向性として、人口減少と少子高齢化が進む中において、いかに持続可能なまちづくりを行うことが重要とし、人口減少と少子高齢化の課題に対応した施策を積極的に展開する、そのために四つのまちづくりを展開していくとうたっています。その第1として、子育てしやすいまちづくりを展開し、合計特殊出生率の向上を目指すとされています。しかしながら、合計特殊出生率を上げるためにはご周知のとおり雇用状況、働きやすい環境、若者の結婚感、夫婦の子育て意識など多くの様々な要因があり、ここを目標とすることは一自治体だけの努力ではなかなか難しい課題です。実際、本市の第1期貝塚市まち・ひと・しごと創正総合戦略に合わせて策定した貝塚市人口ビジョンにおける将来人口の展望では、令和2年、2020年の合計特殊出生率は1.5を維持するとしていましたが、実際はこれを下回り、1.38程度にとどまっています。 仮に合計特殊出生率が劇的に回復したところで、若年女性人口が減少している中、これだけでは人口減少、少子化対策とはなり得ません。大事なのは、まずは子育てしやすいまちづくりに取り組み、貝塚市で生まれ育った子どもたちが結婚してからも貝塚市に住もう、また、貝塚市外の子育て世代の方が、貝塚市は子育てしやすいから貝塚市に引っ越そうとなることが、貝塚市の人口減少または少子化対策に重要なことだと考えます。そのためには、他市と比べて突出した施策が必要ではないでしょうか。例えば、学童保育の待機児童は年度途中でもゼロにするなど、ほかにも保育料の大幅な引下げもしくは無償化など、周辺自治体と似たり寄ったりの施策ではなく、子育ては貝塚市に限るという思い切ったメッセージを打ち出す施策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 兵庫県明石市の例からも分かるように、結果を出すためには、賛否はあるものの振り切った施策が必要です。ご見解をお聞かせください。 次に、交流人口の増加についてです。
市政運営方針には、立地、歴史的資源、豊かな自然、農産物、世界に誇れる企業などポテンシャルの高い観光資源を磨き上げ、プロモーションすることにより、多くの人を呼び込み、交流人口の増加を図ると書かれております。本市の中で潜在能力の高い観光資源として誰もが思い当たるのは、浜手の二色の浜公園と山手の水間観音であります。どちらも観光資源としては魅力的なものであることは間違いありませんが、交流人口を増やすために、これらの施設を核に事業者と自治体が連携しながら進めていく取組みが必要です。今後具体的にどのように取り組まれていくのか、ご説明ください。 3番、子育て支援とその環境についてです。 まず、
めぐりつながりあい事業ですが、
めぐりつながりあい事業の内容自体につきましては先ほどの質問で答弁いただいておりますので、割愛させていただきます。 その上で、現在、本市には子育て支援センターが四つあり、子育て支援の拠点となっています。
めぐりつながりあい事業は、インターネットでの子育て情報を一元化、発信をして、より多様性、多世代のオープンなプラットフォームを展開するということが事業の中心と理解しておりますが、信頼関係を築く根底はやはりリアルなコミュニティーにあり、そういう意味でも今ある子育て支援センターとの連携が必要であると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 4番、教育行政についてです。 基礎自治体が担う小・中学校教育は、未来の担い手を育てる根幹の重要な課程であり、学校教育においてどういう人物育成像が求められるかというのは敏感に察知し、対応しなくてはなりません。グローバル化や情報通信技術の進展、少子高齢化など社会の急激な変化に伴い、子どもたちが出ていく社会は高度化、複雑化する諸課題が多い多様なベクトルが同時に存在、交錯する、変化が激しく先行きが不透明な社会です。 こうした中、現在の学習指導要領でも生きる力がうたわれ、生き抜くための力を育成するため、学校は基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力などの育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力や習慣の形成等を重視する必要があります。これらは、基礎的・基本的な知識・技能に加え、様々な言語活動や共同的な学習活動を通じて効果的に育むこと、さらに地域社会と一体となった子どもの育成を重視する必要があり、地域社会の様々な機関等との連携の強化が不可欠であります。 本市も現在まで様々な取組みをされておりますが、本市の子どもたちの現状の課題をどのように捉えているのか、また、どのような人物育成像を持って課題に対処していくのか、ご見解をお聞かせください。 また、学校現場は、いじめ、不登校等への対応、特別支援教育の充実、ＩＣＴの活用など諸課題への対応が多く必要となっています。こうした課題に対応できる専門的知識、技術を向上することはもちろんのこと、時代の変化に伴い、教える側も常に変化し続け、学びを支える教員の養成、学び続ける教員像の確立が求められています。教育委員会として、このことについてどのように考えサポートしていくのか、現況の課題も含めてご説明ください。 次に、コミュニティスクールと
義務教育学校についてです。
市政運営方針では、二色小学校と第五中学校を統合し、令和6年4月開校を目指し、保護者、地域の方を交えた準備委員会を設置、多くの方の意見を反映させた新たな学校づくりに取り組むとありますが、令和6年4月の開校に向けて、時間はありそうで実際にはあまりないと思います。ここで書かれている準備委員会とは、どのような準備委員会をつくり、どのような方法で地域の多くの意見を集め、新しい学校づくりに反映しようとしているのかをまずはお聞かせください。 文部科学省は
義務教育学校について、学級担任制と教科担任制が混在すると思われる学年段階の教室環境を十分検討すること、学年や4・3・2や5・4などの学年段階を超えて異なる年齢の子どもたちが交流するスペースを設けること、学年間で授業時間や下校時間が違うことに対応したチャイムなどを検討すること、部活動が行われる運動場とは別に小学校段階低学年用の運動場を計画すること、手洗いなどは児童・生徒の体格差に配慮することなどの留意事項を示しています。また、地域の拠点となる施設や子どもたちと地域住民が交流できる施設を整備することなど、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールなどを前提とした施設を求めています。
義務教育学校の設置にあたって、保護者などは今後、カリキュラムなどの教育内容はもちろんのこと、学校施設の設計や改修計画などの段階から地域の実情や保護者の意見をどれだけ反映させる学校づくりをしているかも大切なこととなっています。 また、教育学校設置については多くの課題を克服しなければなりません。とりわけ懸念される事項について、大きく三つのことについてお伺いしたいと思います。 一つは、カリキュラム、教育課程で4・3・2や5・4などの柔軟な学年段階の区切りの編成はどうするのか。学級担任制と教科担任制が混在すると思われますが、教員免許のことも踏まえどのような体制をお考えなのでしょうか。 二つ目は、前述のとおり文部科学省は、
義務教育学校に学年段階を超えて異なる年齢の子どもたちが交流するスペースを設けることや、地域の拠点となる施設や子どもたちと地域住民が交流できる施設を準備するなど、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールなどを前提とした施設を求めています。この点についてどのようにお考えになっているのでしょうか。 三つ目は、
義務教育学校について、これも文部科学省は、クラブ活動が行われる運動場とは別に、小学校段階低学年用の運動場を計画することにも留意することとしています。第五中学校も、新しい学校の一部として、クラブ活動の利用や地域との交流や活動の拠点として利用すべきだと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 次に、コミュニティスクールについてですが、地域と共にある学校づくりについてさらなる研究を進め、市内全中学校へ展開を目指すとしています。今回の
義務教育学校の設置については保護者、地域の方々の意見を聞き進めることが大切であり、そういった意味でもコミュニティスクールの設置も並行して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 今回の
義務教育学校設置には多くの課題と準備することがあり、令和6年開校は準備不足を懸念しています。今後どのようなスケジュールを立て、どのような課題を克服しようとしているのか、ご説明ください。 5番目、
貝塚ならではのまちづくりについてです。 まず最初は、地域公共交通についてです。 人口減少や少子高齢化などにより生じる地域課題に対し、ＩＣＴやＩｏＴなどの新技術を活用して解決を目指す方針を示した貝塚市スマートシティ基本構想が策定されます。
市政運営方針の中でも例えとしてオンデマンド交通の導入が挙げられていますが、本市の水間鉄道を含めた地域公共交通をどうするのかというのは長年の課題であります。南海本線、ＪＲ西日本、水間鉄道があり、その上でコミュニティバスを走らせているという現在の状況はまだまだ課題も多く、地域公共交通をどのようにデザインしていくのかということは常に突きつけられる課題です。オンデマンド交通も有力な選択肢の一つではあると思いますが、現在のところオンデマンド交通の導入の考えはあるのか。また、どのような形での導入が想定されるのか、ご見解をお聞かせください。また、本市の地域公共交通を将来的にどのようにデザインしていくのかについてもご見解をお聞かせください。 次に、地域への影響対策についてです。 府営二色の浜公園の20年間の長期の指定管理者がスタートし、市民の森や二色の浜などを一体活用し、事業者と連携し、にぎわいをつくろうということです。にぎわいをつくるということは大変結構なことではありますが、周辺地域への配慮、交通問題、駐車場問題、ごみ問題などの迷惑対策などについても本市として対応しなければならないと考えます。 地域活性化にとって地域コミュニティーの協力は必須であり、にぎわいづくりと地元への配慮、対策は一対で行う必要とありますが、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。 六つ目は、公民連携についてです。 地域活性化が言われ始めて久しいですが、全国的に見ても成功していると言えるところはなかなか多くはなく、行政の永遠の課題と言えるかもしれません。各地で盛んに叫ばれている地域活性化、まちづくり、まちおこしをテーマに、最近のトレンドではビジネスの枠組みで行う地域活性化ビジネスも盛んであります。しかし、これらの地域活性化ビジネスは、成功事例も多くあるものの失敗事例も多くあることに留意しておかなくてはなりません。 先ほどの答弁の中でも、地域活性化ビジネスについては
サテライトオフィスの拡充であるとか幾つかの具体的施策を述べられておりましたが、企業が本市にとにかく来てもらうことを目標にするのか、その後の地域活性化、官民連携を見据えて来てもらうということを目標にするのか、やはり何を最終目標にするかによってこの事業をするかというので行政の役割は大きく変わってくるものであると考えます。官民連携なども見据えるのなら、行政がどのように民間事業者に働きかけ進めていくのか、また、どこを目標として事業を行っていくのか、ご見解をお聞かせください。 それでは、7番、高齢者・障害者支援についてです。 まず一つ目が、高齢者が生き生きと暮らせる支援体制についてご質問いたします。 高齢者が生き生きと暮らせるために介護予防に取り組んでいくことはもちろん、今年度からは、大阪府後期高齢者医療広域連合からの委託に基づき、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した地域の健康課題の分析や対象者の把握を行い、高齢者介護予防事業を一体的に実施すると
市政運営方針ではうたわれております。これはフレイル予防の取組みでも大変重要なことだと思います。 フレイルは、厚生労働省の報告書では、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の影響もあり、生活の機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。多くの方はフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられており、高齢者においては特にフレイルが発症しやすいということが分かっています。そこを積極的に取り組むことは大変意義があることだと思いますので、具体的な今後の取組みについて詳しくご説明ください。 また、フレイルは、体の動きと同時に心の動き、つまり精神状態も弱くなってきます。足腰が弱くなり外出を控え、人に会わなくなり精神的にも弱くなるという流れはよく聞く話ではありますが、そのようなループに陥らないためにも高齢者の移動手段をしっかり確保するという観点も必要かと考えます。高齢者が生き生きと暮らすという観点から、高齢者の移動の手段の確保をどのようにするのか、ご意見をお聞かせください。 次は、高齢者・障害者支援についてです。 障害のある方が自分らしく暮らせるために、地域生活支援拠点事業において支援体制を充実させると
市政運営方針には書かれております。地域生活支援拠点は、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制のことで、相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの五つを柱にしたものです。厚生労働省は障害福祉計画の基本指針に位置づけて整備を進める方針を示しており、市町村では、地域の実情に応じた創意工夫の下、地域生活支援拠点等を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指すとしています。 障害のある方にとって、重度化、高齢化や親亡き後というのはとても深刻な問題であり、地域で安心して生活を継続できる支援を整えなければなりません。地域生活支援拠点事業の現在の進捗状況について、ご説明ください。 また、障害のある方が地域で安心して生活を継続できる支援を充実させるためには、何でも相談できる窓口や就労支援もさらに充実させていかなくてはならないと考えます。相談窓口と就労支援のさらなる充実、今後の取組みについてご見解をお聞かせください。 8番、
都市計画道路泉州山手線周辺の活性化についてです。
都市計画道路泉州山手線については、大阪府において
都市計画道路泉州山手線の都市計画が決定され、これまで、本市区間がいち早く着工されるよう本市が地籍調査を行ってまいりました。この道路により、泉州地域の広域幹線道路として地域活性化や防災等に寄与するネットワークが形成されます。 この
都市計画道路泉州山手線の本市域での区間は、岸和田市の流木方面から高架で府道貝塚中央線と
水間街道、水間線名越駅付近、近木川を横断し、近木川を越えた辺りから平面となり、ドローン・
クリケットフィールドの近くと王子新田を通過するようになります。この
都市計画道路泉州山手線が開通すれば、府道貝塚中央線と立体交差し、上下のランプウエーがあり、交通の便が非常によくなることによって沿道や周辺地域への企業進出も大きく期待されます。企業が進出できるようになれば雇用が生まれ、人口流出の歯止め、税収の確保、本市の発展・活性化が推進できるものと期待しております。 しかしながら、道路周辺地域は
水間街道から近木川までの区域を除き
市街化調整区域であり、田畑も多く、しかも農業振興地域の農地も数多く点在しております。これらは農地法の規制が強いところですが、周辺地域整備のためには何としてでもこの高いハードルをクリアしなければならないと考えております。
都市計画道路泉州山手線の沿道及び周辺地域のまちづくりをどのように考えられているのか、ご見解をお聞かせください。 9番は、
水道料金体系の見直しの検討についてです。 先ほどのご答弁では、すぐに値上げするようなことはないというご答弁だったと思いますが、
市政運営方針では、
水道料金体系の見直し検討など収支均衡に向けた取組みを進めるとあります。これは、将来的に水道料金の値上げを検討するとも取れます。 これまで本市水道事業は、第7次にわたる拡張工事を施工しながら給水区域をも拡張し、現在、普及率は100％を実現しています。その料金体系は用途別逓増型二部料金制となっており、2002年度から料金を据置きしながらも安全・安心でしかも低廉な価格で安定供給し、市民の皆さんからは大変ありがたく思っているとの声も伺います。 人口減少、少子高齢化などの要因により、財政的に厳しい市政運営を強いられることは理解しますが、まずは
市政運営方針で示されたように、子育て支援施策や定住促進、転入人口の増加などの施策を積極的に展開していただきたいと思います。同時に、事業の運営にあたっては、本来の目的である住民の福祉を増進するとともに、一般会計への貸付金も含め、常に効率的な事業運営を図り、企業としての最大限の努力をされるべきだと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 10番、防災対策についてです。 タイムラインについてですが、大雨や台風接近時の迅速かつ円滑な避難のため、地域によるコミュニティタイムラインの作成に引き続き努めるとあります。タイムラインは、これまで1町会ごとに作成の支援を行っています。コミュニティタイムライン作成は専門家などをつけて進めていますが、最初から完璧なものはできるはずがなく、重要なのは地域でいざというときの防災の取組みをいかに進めてもらうかということであり、そこにこそコミュニティタイムラインの作成の意義があると思っています。 これまでも我が会派からは、コミュニティタイムラインの作成について、全ての町会、自治会、自主防災会に働きかけを強め、簡単なものでいいから取り組んでもらえるように努めるべきだと指摘してまいりましたが、まだまだ道半ばであります。町会、自治会、自主防災会などのコミュニティタイムラインの作成について、これからの取組みについてご説明ください。 では最後、11番、デジタル化の推進についてです。 本年5月から新庁舎での業務がスタートし、各種申請手続についても電子申請が取り入れられております。また交付手数料などの支払いにおいても、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済といったキャッシュレス決済と現金自動精算が対面式セミセルフレジで可能であります。 市民の皆さんの利便性、業務の効率化ともに向上し、大きく前進したと思いますが、まだまだ周知されていないことが課題であります。特に各種申請手続の電子申請は、長年の経験から手続や交付は市役所の窓口で並んで行うものと思っている方もまだまだ多く、時間が短縮でき円滑に申請できるなどのメリットが多い電子申請をもっと周知していく必要があると考えます。また、電子申請に対して抵抗のある方もいらっしゃると思いますが、そういう方に対しても、むしろ電子申請のほうが簡単で、来庁する必要すらなく時間も取られないということを丁寧に周知していくということが全体としての利用普及につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。電子申請の周知の取組みについて、今後の取組みをご説明ください。 デジタル化推進の中で、電子申請ともう一つ、同じく課題として最初に挙がっていたのがペーパーレス化です。貝塚市議会ではペーパーレス化に向けて取組みは決定しておりますが、ペーパーレス化は全庁的にも取り組んでいかなければならない課題だと考えます。 紙書類文化の行政は庁内が書類で埋もれており、これをペーパーレス化することは業務の効率化が大きく期待されます。今後、庁内のペーパーレス化についてどのように取組みを進めていくのか、ご説明ください。 以上で代表質問を終わります。
○議長（籔内留治） 答弁願います。酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 〔登壇〕市民ネット貝塚、平岩征樹議員の代表質問にご答弁申し上げます。なお、質問番号4につきましては後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 まず、市政運営の基本的な考え方につきましては、
食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。 まちづくりにおける施策の展開につきましては、今までの人口増加を前提としたまちづくりから人口減少時代に即したまちづくりに転換を図ってまいります。居住や都市機能を公共交通の利便性の高いエリアに誘導し、人口密度の維持を図り、生活利便サービスの維持・確保を図る立地適正化計画の策定を行ってまいります。 また、高齢化の進行に対応し、高齢の方や障害がある方をはじめ市民の皆様が自動車に頼らなくてもスムーズに外出できるよう、市内の公共交通ネットワークを充実させるため、そのビジョンを示す地域公共交通計画の策定を行ってまいります。 さらに、公共施設の管理につきましては、人口や税収の減少が懸念される中、全て自らが施設を整備し運営するフルセット主義から脱却する必要性が高まっており、近隣自治体で同じ機能を持っている文化会館などにおいて広域利用や備品等の共同調達ができないか、近隣自治体と広域連携の議論を進めてまいります。 本市の財政状況につきましては、平成30年度から令和2年度までの3年間について決算調整のための基金繰入れを行うことなく黒字決算となり、令和3年度につきましても引き続き黒字決算の見込みとなっております。また、令和2年度決算における住民1人当たりの財政調整基金残高は、大阪府内市町村の平均を上回る水準となっているところです。 しかしながら、第三次貝塚新生プラン策定時の背景にありました少子高齢社会の進行による税収への影響や社会保障関係経費の増加、さらには公共施設の老朽化への対応などの諸課題は、今後ますます顕在化してくるものと考えております。 このような状況の中で、より一層の選択と集中、限りある財源の効率的、効果的な執行が必要であるとともに、ふるさと応援寄附のさらなる推進をはじめとする新たな財源の確保も重要であると考えております。こうしたことから、引き続き第三次貝塚新生プランに基づく改革に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな子育て支援施策につきましては、
めぐりつながりあい事業を実施するための予算を計上しております。今後は、さらに合計特殊出生率の高い自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。 府営二色の浜公園につきましては、潮干狩りや海水浴場、バーベキューなど、ファミリー層をはじめ多くの方に利用されてきました。来年度以降は、指定管理者となる二色の浜リバイバル・プロジェクトグループと積極的に連携し、公民連携によるにぎわいを創出してまいります。 また、山手地域の観光振興につきましては、かいづかいぶきヴィレッジやかいづかいぶき温泉が開設されるなど、魅力ある観光資源が多数ございますので、水間観音駅を起点とした周遊観光ができるような仕組みを検討してまいります。 さらに、アフターコロナや大阪・関西万博を見据え、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローなどと連携し、広域での観光振興にも取り組んでまいります。 次に、
めぐりつながりあい事業につきましては、
食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため答弁を省略させていただきますが、なお、子育て支援の取組みにつきまして、平岩議員ご指摘のように、子育て世代の信頼関係を築くために、オンライン上だけでなくリアルなコミュニティーでの相談などはとても重要だと考えております。市内に4箇所設置している子育て支援センターとの連携を図りまして、
めぐりつながりあい事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、
貝塚ならではのまちづくりにつきましては、現在、将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定を進めておりまして、立地適正化計画と整合を図った地域公共交通計画の来年度策定に向け、本年度、貝塚市の公共交通について、地域別の現状把握や課題抽出を目的とした調査を行う予定でございます。また、公共交通を補完する移動手段といたしまして、民間企業の送迎バスや福祉送迎バスの活用につきましても検討してまいります。 また、間もなく策定予定のスマートシティ基本構想の中では、山手エリアや二色の浜公園、せんごくの杜への移動手段として、ＡＩを活用した相乗りタクシーなどのライドシェア型オンデマンド交通の実証実験を検討してございます。 府営二色の浜公園におきましては、新たに選定された指定管理者からは、地元の様々な関係団体と協働し、地域と共に公園づくりを行うというコンセプトを基に様々な提案がされておりまして、今後、来園者の増加による活性化が期待されるところでございます。その一方で、公園利用者の増加による交通渋滞など、周辺住民への影響も懸念されるところでございます。 現在、渋滞緩和対策として二色1丁目南交差点から脇浜西交差点までの道路を2車線から3車線へ拡幅する工事に6月下旬頃から着手する予定です。今後も、交通状況について注視するとともに、交通対策やごみ問題については地域住民の生活に悪影響が出ないよう、本市として大阪府や指定管理者と連携して対応してまいります。 次に、公民連携につきましては、
食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため答弁を省略させていただきますが、事業者の皆さんにどのような目的を持って働きかけをするのかという質問につきましてですが、本市と公民連携で地域活性化事業に取り組むこと、そして当該
サテライトオフィスと5年以上の利用契約を締結することを条件として進出に係る費用を支援するものでございますので、こういったことをしっかり理解していただくよう働きかけをしていきたいと思ってございます。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業につきましては、今年度から大阪府後期高齢者医療広域連合からの委託に基づき、ＫＤＢ、国保データベースシステムを活用して本事業に取り組むところでございます。今年度は、ＫＤＢシステムから抽出した医療や介護サービス等につながっていない健康状態が不明な高齢者に対し、個別訪問等を行い、本人の状態に応じて受診勧奨や介護サービスの利用促進等を行っていく予定でございます。 現在の進捗状況といたしましては、担当保健師がＫＤＢシステムの操作方法についての研修に参加しており、対象者の抽出作業に必要な知識と技術を習得している状況です。今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら、順次事業を実施してまいります。 高齢者の外出支援といたしまして、免許返納後の交通手段確保のためのは～もに～ばすの件でございますが、高齢の方や障害がある方をはじめ全ての市民の皆様が便利で使いやすく、安全で快適に移動できる公共交通ネットワークを構築するための地域公共交通計画の策定に向けて、今後調査を行ってまいります。 次に、地域生活支援拠点事業につきましては、本市では令和3年度から、障害のある方の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障害のある方が地域で安心して生活を継続できるよう平常時から備えを行い、介護者の支援が困難になった緊急時には、短期入所や居宅介護など障害特性に合った支援を活用できるよう取り組んでいるところでございます。 令和3年度におきましては、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の登録を進めるため、各事業所に事業内容の説明を行っておりまして、現在20事業所が登録されています。また、利用者の登録を進めるため、障害者や高齢者に介護されている障害者や単身で生活されている障害者を把握し、機会を捉えて本事業の説明を行い、現在14名の方が登録されております。 令和4年度におきましても、障害福祉サービス事業所による支援ネットワークの充実に努め、緊急時におきましても障害のある方が地域で安心して生活を継続するための支援が受けられるよう取り組んでまいります。 次に、障害のある方の就労支援につきましては、本市では貝塚市障害者基幹相談支援センターや相談支援事業所に委託し、就労についての相談を受けております。就労相談を受けたときには、障害特性に応じ、就労移行支援や就労継続支援などの就労系の障害福祉サービスの利用をご案内しております。 また、一般就労につきましては、本市では職業あっせんを行っていないことから、大阪府の委託を受け、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談支援を実施する泉州中障害者就業・生活支援センターやハローワーク岸和田等の就労に関する専門的な相談窓口を紹介し、障害のある方の自立と社会参加促進に取り組んでいるところでございます。 次に、
都市計画道路泉州山手線につきましては、事業者である大阪府が、府道貝塚中央線から水間和泉橋本停車場線のせんごくの杜付近までの延長約1.4キロメートルの区間において令和11年の暫定供用に向け、地権者との用地買収協議に今年度から順次着手すると伺っております。
都市計画道路泉州山手線は郊外の広域幹線道路の位置づけでございまして、持続可能な都市構造の実現を目指す上では、沿道区域については住宅や商業施設の立地ではなく、物流・産業系の用途やレクリエーション施設の立地が望ましいと考えております。また、
都市計画道路泉州山手線の沿道の
市街化調整区域の大部分は農業振興地域でございまして、農業との調和に配慮する必要があります。
都市計画道路泉州山手線沿道の開発にあたっては、
市街化調整区域における地区計画制度の活用や個別の開発許可によりまして、都市計画マスタープランに則した計画的な土地利用を進めてまいりたいと考えております。 次に、
水道料金体系の見直しの検討につきましては、
食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。 次に、コミュニティタイムラインの普及につきましては、現在3町会が策定しておりまして、新たに二つの町会とタイムライン策定に向け調整を行っているところでございます。今後も、防災講座などの機会にタイムライン防災の重要性につきまして啓発を行い、より多くの地区に取組みが拡大するよう努めるとともに、隣り合う地区でコミュニティタイムラインが策定できた場合には合同訓練等の連携についても検討してまいります。 また、マニュアルにつきましては、今後、他市の事例を研究し、作成について検討してまいります。 次に、マイタイムラインにつきましては、市民の皆様に対して引き続き防災講座などを通じて啓発を行ってまいりますが、私が昨年まで勤務しておりました岡山県倉敷市では、小・中学生向けの国土交通省作成のマイタイムライン検討ツール、名称「逃げキッド」と申しますが、そういったものを導入しておりまして、子どもたちが家庭に持ち帰って家族と見直すことにより、家庭でもマイタイムラインの普及が期待できることから、本市におきましても教育委員会と連携し、そのようなツールを活用した防災教育の展開を検討してまいります。 次に、デジタル化の推進につきましては、現在、市民課の窓口において住民異動受付支援システムを導入し、住所異動や転入にあたり提出いただいた書類を基に、転入・転出の際に必要となる児童手当・特例給付認定請求書などの申請書を自動作成し、市民の方が複数の申請書へ記入する手間を省く手続支援を行っております。また、同時にＡＩを活用して転出入に関するデータを住民記録システムと連動することで、職員による手入力が不要となり、来庁者の待ち時間の短縮並びに窓口の混雑の緩和を図っているところでございます。電子申請やキャッシュレス決済サービスなど、今後も周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。 今後のデジタル化の推進につきましては、本年9月よりタブレットを活用したペーパーレス会議システムを貝塚市議会に導入することが予定されておりまして、本市の会議でも導入を予定しております。このシステムの導入に伴い議会や行政のペーパーレス化を推進し、印刷コストの削減、印刷や配付などの準備時間の短縮、庁舎保管場所の省スペース化などに取り組んでまいります。 また、現在、1階のエントランスホールと6階のロビー、ホワイエ及び展望テラス付近において来庁者が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉサービスを実施しておりますが、新たに、貝塚市役所や市民福祉センターの各種会議室や講座室をはじめ、各階の待合フロアなどでもＷｉ－Ｆｉが利用できるようアクセスポイントを整備し、デジタル化の推進を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（籔内留治） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕それでは、私のほうから市民ネット貝塚、平岩征樹議員の質問番号4番、教育行政についてご答弁いたします。 本市の子どもたちの学力の現状につきましては、一人ひとりの実態に応じた課題の設定や少人数によるきめ細やかな指導により、基礎基本となる知識・技能は定着しておりますが、一方、課題といたしましては、授業で身につけた様々な力を日常生活の中で活用する力が弱いということが挙げられております。そこで今年度は、今回の学習指導要領で示されている授業で何を学び、何ができるようになったのかを子どもたちに意識させながら、思考力の育成に取り組んでおります。 また、一般的に学力と言われるテストで数値化される認知能力を向上させることはもちろん、その向上に影響を及ぼす規範意識や協調性、主体性といった数値化することができない非認知能力を育成することも非常に大切なことであると考えております。よって本市では、全校園の教職員を対象に非認知能力の育成に関する研修等を実施しているところです。 さらに、学校の授業を受ける中で興味・関心が膨らみ、より深く学びたい意欲を持った子どもたちを育成するために、公民館や青少年センターなどで実施する各種講座や今年度から社会教育課が新規事業として行う予定である子ども博士育成事業への参加を積極的に促すなど、教育委員会全体で子どもたちの学力向上に向けた取組みを推進してまいります。 教員の養成に関しましては、平岩議員のご指摘のとおり、現在の学校現場には様々な課題が山積しており、その解決には教員の専門的知識や技能のさらなる向上が必要です。中でも、令和2年度末から導入された1人1台のタブレット端末を活用した授業づくりは大きな課題となっております。 そこで、本市の教育センターにおきましては、初心者を中心としたタブレットの基礎・基本操作に係る研修から授業で活用するアプリの効果的な活用方法に係る研修まで、教員のニーズに応じた多様な研修機会を提供しております。また、生徒指導や特別支援教育に関する課題につきましても、大阪府教育庁や大阪府教育センターが主催する課題別研修への積極的な参加を促すとともに、本市の教育センターにおきましても、教育力向上研修として各種研修会を企画し、教員の指導力向上に努めておるところです。 第五中学校区における
義務教育学校の設置につきましては、第五中学校及び二色小学校に入学予定の就学前児童の保護者や地域団体の代表の方にご参画いただくとともに、小・中学校の校長や教育委員会も加わった準備委員会を立ち上げる予定です。準備委員会では、校名や校章、校歌、制服など開校までに必要な事柄について検討し、決定する際にその意見を反映するとともに、学校給食や入学式、卒業式、運動会など保護者にもご参加いただく行事の方向性についても協議し、決定する際の参考にしていきたいと考えております。その際、保護者や地域住民から意見をいただく必要があると判断した場合には、意見募集やアンケート調査を実施していきたいと考えております。
義務教育学校の学年区割りにつきましては、食野議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。
義務教育学校設置に向けた教員の体制につきましては、9年間を見通した系統的な指導を行うことができるよう、前期課程と後期課程を兼務できる小・中学校両方の免許を所持した教員の配置に努めてまいります。また、新しい学校で自らの力を発揮したいと考える教員の積極的な配置を推進し、令和6年度の開校に向けて段階的に準備を進めてまいります。
義務教育学校においては、全学年で実施する運動会や異なる学年が一緒に行う校外学習など、メリットの一つである学年間交流を積極的に取り入れる予定です。また、校内には多目的に使用できるスペースを3箇所用意し、学年間交流の場として使用するとともに、地域の方々との交流の場としても活用する予定です。
義務教育学校設置後の第五中学校の跡地利用につきましても、食野議員による代表質問と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。 新しく設置する
義務教育学校につきましては、準備段階から地域住民や保護者と連携、協働しながら学校づくりを進めていく必要があると考えております。そのために、令和6年度の開校時には学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティスクールを導入できるよう、
義務教育学校の開校に向けた準備と並行して学校運営協議会委員の選定、コミュニティスクールに関する理解啓発のための研修、委員の候補者に対する学習会等も計画的に進めてまいります。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） それでは、1番、市政運営の基本的方針について、2番、人口減少・少子化対策について、4番、教育行政について、5番、
貝塚ならではのまちづくりについて、8番、
都市計画道路泉州山手線周辺の活性化について再質問させていただきます。 まずは最初の
市政運営方針、基本的方針についての財政運営についてのところなのですが、財政をどう考えるかによって、今行っている貝塚新生プラン、この次をどうしていくのかというのが大分変わってくると思います。今お聞きしておりましたところ、やはり黒字運営が続いている、黒字決算が続いているという中で、今行っている第三次貝塚新生プランというのはこれを確実に遂行していくということでありますが、その次です。今まで一次、二次、三次とずっと続いてきたわけでありますが、どのようにしていくのか、少しお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁させていただきます。 平岩議員おっしゃるとおり、このプランについては第一次、第二次、第三次と続いてきておりまして、令和3年度から令和7年度までの計画として実施しているところでございます。まだ始まったばかりですので次のプランというのは実際に考えているところではありませんが、これまでの経過を考えると、幾ら黒字運営が続いているとはいえ将来的に大きな負担も生じてくることになりますので、その辺についてはまた時期を見て検討していくことになると思いますが、実施する可能性もあるかなと現状では考えております。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 現状、喫緊の課題としてはそんなに差し迫ったものではないが、将来的にはやはり、こういう人口減少社会でもありますので、行政運営、財政運営に対しては厳しいものがあるであろうから、その可能性は否めないということですよね。分かりました。 その中で、やはりどんなに行財政改革をするよりも、これは私が常々思っていることなのですが、効果額を出すという意味ではふるさと納税とかを上げるほうが、これは一撃ではないかと思います。ふるさと納税、本市ももちろん取り組んでおられますが、隣の泉佐野市は新制度で100億円を超えられているというところもありまして、さらなる取組みというのはやはり必要ではないか、今以上の取組みですね。今までと同じようなことをしていてもこれ以上というのがなかなか上がってこないと思いますので、やはり10億円を超えてくるぐらいの規模で集めるとなるともう少し取組みが必要ではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 ふるさと応援寄附につきましては、第三次貝塚新生プランの中でも1億円だけ増を目指すということでさせていただいておりまして、その目標額としては10億円には達していない状況でございます。 平岩議員ご指摘のように、ふるさと応援寄附でありますとか税収というのは市の財政運営の根幹になりますので、その辺については、しっかりと新たなメニューの開発も含めてできるだけ増やすような形で進めていけたらと考えてございます。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 分かりました。 そうしたら、次に人口減少・少子化対策についての交流人口の増加についてのことなのですが、一つは転入とか移住の促進をするというのと、あともう一つ、交流人口を増やすということは非常に重要なことだと思うのです。私の知る限りでは、交流人口のデータというのは多分あまり出ていないのではないかなと思っていまして、一部、交流人口のデータというのが出ていますが、あれも多分、交流人口のデータというのを独自で取っているわけではなくて、例えば昼間の人口から通勤者の人口を引いて、プラス観光施設に訪れる人口を足しているみたいな、そういうような出し方で取っている場合も多くて、もちろん計算方式も様々ですし、そもそもの交流人口のデータの取り方というのが多分一定してなくて、貝塚市においても交流人口が、では今幾らですかというのを多分なかなか出せないと思うんです。逆に、それが分からないと交流人口が増えたか増えていないかというのははっきりしてこないというように考えるのですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 平岩議員ご指摘のように、交流人口そのものについてはなかなか把握することは難しいかと考えておりますが、交流人口につながるものとして、例えば本市でありましたら商工観光課のほうで、観光統計調査といいまして、うちの主要の観光の施設であります14の施設について毎年どれぐらい来客していただいているかということを統計で取っておりまして、その辺の数値が交流人口につながるものではないかと考えてございます。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 多分、具体的なやり方、現実的なやり方としては、施設ごとに来る人口、来る数をしっかりデータとして取るというのが一つのやり方なのかなと思いますが、そのあたりも多分すごく正確には取られていないみたいな形でお聞きしていると思うのです。ぜひ、これから施策として効果が出ているのかというのを見るためにも、しっかりデータを取るというような観点も持っていただければと思っております。 次に、教育行政についてでありますが、先ほどもありましたように、準備委員会をつくるとご答弁をいただいております。 ここで、その準備委員会でどこまで決めてもらうのかというのはやっぱり一つの大事なところなのかなと思っておりまして、前の厚生文教常任委員会でもお聞きしましたように、専門家はアドバイザーとして入っているが、基本的にはその地域の住民の方、就学前の保護者の方とかの中で準備委員会を立ち上げるということで、やはり学校運営の重要な根幹となるところを決めるという中ではちょっと重いのかなと思うのです。その辺を、どこまでをそこに委ねるのかというのがもうちょっとあればお答えいただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 準備委員会のほうは、この前の厚生文教常任委員会でもお話しさせていただきましたように、大きくは新しい学校となりますので校名、あと校章とか、いろいろなその学校の内容に関することになるのですが、ただ、教育課程と子どもたちの学習であったりとかそういった部分に関しましては、校長の下、教員でつくったワーキングチームであったりとかそういったもので今後検討していくことになりますので、あと、保護者の意見としては、そういったこともいろいろ協議していただいて参考にはさせていただきますが、そういったところのすみ分けについては一定考えた上でやっていきたいと考えております。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 令和6年というお尻は決まっていると思いますので、その辺はいろいろあると思いますが、留意して進めていただければなと思っております。 それではその次、5番の
貝塚ならではのまちづくりについて、地域公共交通について何点かご質問させていただきます。 先ほど、オンデマンド交通の実証実験をやっていくというようなお話がありましたが、具体的に決まっているようなことがあれば少しご説明いただけませんでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 まず、スマートシティの基本構想が間もなく策定されます。その中で公共交通分野ということで、高齢の方や障害のある方を含め市民の皆様がスムーズに外出できるよう市全体として地域公共交通計画の策定を行ってまいるところでございますが、スマートシティ基本構想の中では、それに先行した形でオンデマンド交通の導入の可能性について検討しているところでございます。 内容については、一般的なバスとは異なって、ＡＩを活用してオンデマンド交通、要は利用者の要求に応えて配車するというようなところでＡＩを使いまして、そのようなところで考えていきたいと思います。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 地域公共交通については、もちろん水間鉄道をどうするのかとかそういう問題もありますが、やはり今現在走らせているコミュニティバスをどうするのかというのはあると思います。空気を運んでいるみたいにやゆされるようなこともありますが、今、あのコミュニティバスを走らせている現状で、もう少しコミュニティバスの使い方みたいなのを工夫できないかと思います。 例えば、最近のトレンドでは、すごく逆行しますが、逆にお年寄りの移動手段がなくなった方に対してコミュニティバスの敬老パスをせっかく走らせているんだったら与えるとか、来年からいろいろ計画をつくってやっていかれるということは分かりますが、現状の中でもそれまでに改められるようなことはあるのではないかと思います。そのあたりいかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 先ほど酒井市長の答弁にもございましたが、今年度地域別に、先ほど平岩議員ご指摘のは～もに～ばすの現状も含めて、どういう状況にあるのかということをきっちり検証した上で、今後、公共交通をどのようにしていくのがベストであるのかというところを検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 検討していくことはもちろんですが、今ある資源とかをどう生かしていくのかというのを含めて考えていただければと思っております。 最後に、8番の
都市計画道路泉州山手線周辺の活性化についてですが、先ほどもご答弁いただきましたように、質問でもあるのですが、いわゆる
市街化調整区域と農業振興地域が数多く点在しているという中で整備していくというようなことをご答弁されていました。一定、見通しというのは今のところついているのでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） まず、今、
都市計画道路泉州山手線の令和11年度暫定供用開始に向け進んでいる中で、都市計画のマスタープランと立地計画の策定を今進めているところでございますので、まず沿道地域をどのような土地利用をしていくのかというのをきっちり、先ほどの酒井市長の答弁でもございましたが、居住を誘導するのではなしに産業とか物流系を誘導するということで、当然そういう計画の中に盛り込んだ上で、農業振興地域でございますので、その計画に沿った開発が実現可能となった段階で大阪府といろいろ、農用地とかそういうかなり厳しい制限もございますので、その辺は大阪府や国と協議を進めたいと。まず計画を示して、事業が具体化したらその話を大阪府や国と協議して、農用地を除外するとかそういうところについて協議したいと、そのように考えています。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 一定見通しをつけた上で協議はこれからということだと思いますが、具体的な、大まかでいいので、スケジュール感みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 道路工事のスケジュールは、令和11年度ということで一応予定ですが決まっております。ただ、その周辺の開発につきましてはまだ計画の段階で、計画がきっちり定まった上で、実際、開発事業者なりがいろいろその計画にのっとって沿道の活用についていろんな協議等あると思うんですが、その協議がいつ始まるかというのは、今の段階ではスケジュールとしたらちょっとご答弁しにくいというか、まだ不明の段階でございます。
○議長（籔内留治） 8番 平岩征樹議員。
◆８番（平岩征樹） 分かりました。 以上で私の代表質問を終わります。あとは予算委員会のうちの会派の議員に委ねたいと思います。ありがとうございました。
○議長（籔内留治） この際、午後2時25分まで休憩いたします。
△午後２時１１分休憩 ───────────────────────────────────
△午後２時２５分再開
○議長（籔内留治） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、新政クラブ代表、16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、新政クラブを代表し、令和4年度
市政運営方針について通告順に質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックから私たちはたくさんのことを学びました。医療インフラの重要性、テクノロジーの役割と限界など様々な経験を教訓とし、将来、社会が同規模の惨禍に襲われたときの対応を整備していかなければなりません。また、パンデミックにより打撃を受けた地域経済を建て直し、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた持続的な成長を促していく必要があります。 最近では、ロシアによる
ウクライナ侵攻に伴う原油、食料品、原材料等の価格高騰による地域経済への影響も懸念されており、市民生活や企業活動に悪影響を及ぼし始めています。このような状況の中、行政の役割はますます重要になっており、パンデミックなどから学んだ教訓を生かし、将来に向けた地域の発展を支えていくことが期待されています。酒井市長はじめ理事者各位のご尽力に対しご期待を申し上げるところであります。 それでは、質問させていただきます。前に発言された議員と重複するところがございますが、一部割愛しながら、また一部は簡潔に、違う角度も含めて質問させていただきます。 質問番号1番、
観光魅力づくりについてお尋ねいたします。 第5次貝塚市総合計画では、豊かな自然や特徴ある歴史・文化など市民が大切に思う貝塚らしさにさらに磨きをかけ、市民の本市への愛着を深めていくことがまちの魅力をさらに高めていくことにつながります。こうした魅力を観光資源として広く発信することで、にぎわいがありながら、そこそこ都会、それなりに田舎という住環境を最大限に生かし、貝塚らしいまちづくりを進めますとされていました。その中で、観光振興ビジョンを策定するとありますが、どう進めるのかお尋ねいたします。 また、府営二色の浜公園の施設整備、イベントの企画立案まで管理運営の指定管理がスタートします。二色の浜リバイバル・プロジェクトグループが指定されたと大阪府のホームページで掲載されていました。今回の府営二色の浜公園の管理は、これまで貝塚市が管理していた貝塚市民の森、シェルシアターも今後管理については協議されると仄聞しましたが、その認識で間違いはありませんか。 さらに、少し心配があります。酒井市長も述べられておられるように、20年間の長期にわたる契約となっています。長期的に取り組むべきことであり、長期的な視点も十分理解いたしておりますし、大阪府の入札であることも理解はしておりますが、20年の間に指定管理者が手を離すおそれもあります。私たちは、元そぶら・貝塚ほの字の里で突然指定管理者が手を離すことを経験しました。20年の長期契約は少し長過ぎないかと不安に思います。そのあたりの本市の認識、お考えをお聞かせください。 広域連携についてのところでございますが、午前中の食野議員とたくさんのところで重複しておりますので、要点だけ説明させていただきたいと思います。 南大阪振興促進議員連盟であったりとか、あるいは一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、また泉州地区有志議員連盟など、たくさんの議員連盟の方々が活動いたしております。その中で、泉州は一つをテーマにということで、議員連盟でございますが、既に取り組んでいる活動を広域的に共同にできたらと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、昨年
観光魅力づくり事業について質問させていただいたとき、答弁として、現在の観光周遊コースとしてホームページで紹介している二つのハイキングコースと、観光ボランティアガイドと訪ねる貝塚歴史ウオークを含む11の観光周遊コースのほかに、新たに観光周遊コースに令和2年度実施したマーケティング調査の結果、本市に来訪してもらえる可能性の高い五つの年代グループに応じたコースを3月末までには設定したいとおっしゃっておられましたが、幾つコースができたのでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号2番の
地域活性化ビジネス創出事業につきましては、食野議員と同趣旨でございますので、割愛させていただきます。 質問番号3番、
ブランディング・シティプロモーション事業についてお尋ねいたします。 我が国は、少子高齢化という大きな社会問題に悩まされています。働き手の不足により経済成長はストップし、雇用の減少は止められない。そして、よりよい仕事を求める若い人材は都心部へと集中していきます。こうした流れの中で人口の流出が止まらない地方のまちは、近年ますます衰退の一途をたどっています。この都市部への人口集中による地方の過疎化を抑制し改善していくためには、それぞれの自治体が魅力的な地域を目指して活動していく必要があります。つまり、自分たちの地域の魅力を発信し、多くの人に認知してもらわなくてはなりません。 地方の生活には、家賃が安いこと、新鮮な食材を安価で手に入れられること、自然に囲まれながら生活することでほかに味わえないリラックス感を得られるなどのたくさんのメリットがあります。このような事実を発信し続けなければなりません。 本市においても空き地、空き店舗が目立ちます。あらゆる地域が対象になるわけですが、地域対象を絞り込み、集中的に発信することも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 以前にも空き家、空き店舗対策などの施策がありましたが、その検証も必要であると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号4番の新庁舎整備についてお尋ねいたします。 5月3日に新
庁舎グランドオープン式典及び市制施行80周年記念式典を開催予定と述べられています。式典など開催には全く異論はないのですが、ご承知のとおり我々貝塚市議会は来年4月末日が任期となっており、来年4月には改選される予定になっています。改選後間もないこともあり、議長をはじめとする議会役員も決定していない段階であります。栄えある市制施行80周年記念式典など、議長不在で行うことになってしまいます。我々新政クラブとしては、議長不在のこのような式典を行うべきではないと考えます。 5月1日が貝塚市施行の日は承知しておりますが、既に新庁舎も使用されています。連休中である5月3日にこだわる必要はないのではないでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号5番、
市立ドローン・クリケットフィールドについてお尋ねいたします。
市立ドローン・クリケットフィールドでは、昨年、ドローン測量用の標定点を全国の自治体で初めて設置し、一般社団法人ドローン測量教育研究機構との連携でドローン測量技術の推進に係る事業に取り組み、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞の優秀賞を受賞し、今後も測量事業者向けの利用促進を図るとともに、ドローンレースの継続、子供向けドローン体験イベントを開催していくとのことです。 そして、同じフィールドを利用するクリケットについてお尋ねします。 令和2年10月4日にオープニングセレモニーを開催し、その後、ジャパンカップ関西大会決勝戦貝塚カップを開催、令和3年10月18日にも貝塚カップ2021～クリケットジャパンカップ関西大会決勝戦を開催しました。本年度は、引き続きジャパンカップ関西大会決勝戦や女子東アジアカップも開催されると仄聞しています。 酒井市長は今年の予算特別委員会で、私ども会派の質問の中で、藤原前市長よりクリケットのまち推進ということでこれまで取り組んできましたが、貝塚市長が替わられて、酒井市長自身もクリケットをいろいろ宣伝するという宣伝隊長としていろいろなところに行ってＰＲする機会があると思うのであります、酒井市長自身の貝塚市でのクリケットのまちを進める上での認識と、どうしていきたい、こうしていきたいというお考えがあればお聞かせいただけませんかとの答弁で、「今、クリケットのこういった整備されたものがあるというのは、これはある意味この貝塚市にとって資源だと思っておりますので、貝塚市の知名度を上げるという意味で大きな一つのＰＲの材料だと思っております。したがって、私はこれを全国なりあるいは東京都の霞が関を回るところで、機会があればそういったこともＰＲさせていただきたいと考えてございます」とご答弁をいただいております。 言われましたとおり、酒井市長は4月21日、母校である早稲田大学のクリケットサークル、ワイヴァーンズクリケットクラブを訪問したり、我々もクリケットのまちと言われている栃木県佐野市の国際クリケット場を視察に行きましたが、酒井市長も4月28日、29日、30日と3日間訪問したとお聞きいたしました。29日、30日にかけて国内最高レベルのリーグ戦、クリケット日本プレミアリーグが行われており、視察されたとのことであります。 また、栃木県佐野市とは、来年2月に災害時における災害応急復旧対策についての相互の応援を行うとする災害時相互応援に関する協定を交わしており、協定締結は
新型コロナウイルスの影響でオンライン締結でしたが、金子佐野市長ともお会いされたと貝塚市公式フェイスブックに、また、今月の広報かいづかにも掲載されていました。また、酒井市長は、5月21日にドローン・
クリケットフィールドで行われた神戸タイガースＶＳ同志社大学のクリケット試合を観戦されています。 酒井市長はいろんな場面、場所でクリケットのＰＲをしていただいていますが、酒井市長の感触的にクリケットのイメージはどのようになりましたでしょうか、お尋ねします。 市内のいろいろな方とお話ししていても、クリケットがどのようなものなのか知らない人のほうが多いのが現実です。大きな大会を誘致し観戦することを案内することもよいですが、市民の方が体験する機会をつくることのほうが必要ではないでしょうか。せんごくの杜ドローン・
クリケットフィールドの利用促進を考え、このフィールドで人を呼ぶことができたらと思います。貝塚市職員のクリケットチームをつくり、市民と交流して、クリケットというスポーツに触れてルール等を覚えてもらい、貝塚市のチームと他のチームと試合をすることで実際にプレーする楽しさを感じて発展させることがいいと思うのですが、酒井市長のお考えをお聞かせください。 本市でも活動しているスポーツ少年団のサッカーでは貝塚ＪＳＣ、剣道では貝塚三劔会剣道、トランポリンでは貝塚ジュニアトランポリンクラブや少年野球チームなど、たくさん活動しています。このような少年スポーツには、必ず熱心なお父さん、お母さんやご家族の方が応援に駆けつけられています。 永寿小学校で関西クリケット協会と連携して活動していますが、もっと増やしていくことが大切だと思います。酒井市長のお考えをお聞かせください。 今後、このフィールドを利用できる競技の誘致を進めることも必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号6番の人権尊重のまちづくりについてお尋ねいたします。 平成6年12月に貝塚市人権擁護に関する条例が制定されました。この28年の間、人権の視野も広がりました。 平成28年には、国において、いわゆる人権三法が制定されました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）、部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）の三法です。さらに昨今は、ＬＧＢＴＱと言われる性的マイノリティーの方との人権の確立を目指す動きも活性化されています。本市においても、令和2年9月1日から市独自に貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートし、取組みも進めているところであります。 また、これまで新政クラブでは、
新型コロナウイルス感染症感染者の人権を守るための条例制定を求めたりも行ってきました。これまでの答弁では、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後のことも考えて、感染症感染者の人権を守るといった広い視点に立った条例も検討が必要ではという回答も得ています。しかしながら、この人権擁護に関する条例の中に含む方法も視野に検討されていると思います。 人権擁護に関する条例を見ると、広く人権の名の下に何でもできるという感じがするのですが、具体的な取組みを人権行政基本方針で表しているのだと思います。しかしながら、さきに述べたように、人権問題が多様化する中でなどは見直しされるであろうと考えます。 さらに、条例でうたわれている貝塚市人権擁護審議会もこの10年開催されていない現状を見たとき、貝塚市人権擁護審議会の在り方も含め検討が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、市民ニーズの把握、分析、意識調査を隔年で実施すると述べられています。まず、どのような項目で意識調査を行うのか、さらに人権を含むテーマでの意識調査とするのか、そのあたりの詳細についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 質問番号7番、
貝塚プレミアム商品券事業についてお尋ねいたします。 令和3年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として、未成年や障害者手帳をお持ちの方、また長寿お祝い券などを含め、大規模な形で実施されました。 平成21年から12年間にわたり、商店の活性化に寄与してきました。長期にわたる実施は全国的に見ても大変まれな事業であります。この事業により、消費者の皆さんに地元の商店でお買物をしていただくことが、商店の再発見ばかりでなく、店主や店員と親しくなり、より買物がしやすくなった、こんな名物が市内にあったのか、あるいは子育て中のために経済的に本当に助かるといった声が聞こえてきました。商店主からは、
貝塚プレミアム商品券事業は本当に実施されるのでしょうか、あるいはどのくらいの規模で実施されるのでしょうかといった質問をよく聞かされました。 このたび900万円の予算が計上されています。貝塚プレミアム商品券が900万円とすると4,500冊で、総額5,400万円になるわけですが、印刷費やチラシ製作費、販売経費などは貝塚市商店連合会の経費で賄うと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。 消費の拡大のみならず、事業継承や貝塚商店街活性化のためにも引き続き実施されるとのことですが、方法、実施日程なども協議中と思われます。分かればお示しください。 商業支援には、事業継承の問題や販売拡大のためどうすればいいのか、いいものをつくっても知られていないといった声も聞こえてきます。基本的な問題解決の支援も必要であると考えますが、見解をお示しください。 質問番号8番に移ります。 高齢者支援について、高齢者が生き生きと暮らせる健康教室の開催についてお尋ねいたします。 高齢者が健康に暮らしていくには、健康増進事業としてがん検診、歯周疾患、骨粗鬆症などの取組みも効果がありますが、適当な有酸素運動や筋肉強化のストレッチが重要であります。 そこで、先日の定例会でも質問させていただいた健康教室の開催ですが、各町会や自治会などに赴き健康講座の開催や高齢者向きの体操教室などの開催もぜひとも進めていただきたいと思います。その後、老人クラブの方々とお話合いの中でも多数の高齢者が希望されています。いかがでしょうか、お伺いします。 質問番号9番、障害のある方の支援についてお尋ねいたします。 障害の有無にかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現しなければなりません。私たちが暮らす社会は、いわゆる健常者と呼ばれる人たちを中心とした社会基盤が構築されてきた歴史があります。そのため、障害のある方々には暮らしにくい、生活しにくい、生きにくいといった面があることは否定できません。 よりよい社会をつくるには、障害のある方にとって問題となっている社会の基盤を変えていく必要があります。生活環境や地域生活が可能な限り障害のある方々に受け入れられるように、生活様式や日常生活の状態を社会が障害のある方々に合わせていかないとなりません。過去において障害のある方が受けてきたと思われる差別、虐待、隔離、暴力などは、決してあってはなりません。障害のある方々一人ひとりに着目して、必要な援助を行うことが必要であります。 また同時に、障害のある方々の自立、保障されている権利の擁護も必要であります。あらゆる分野で技術革新が進み、少しずつではありますが、障害のある方々が普通に生活できたり能力が発揮できたりするようになりつつあります。そのためには、あらゆる情報を共有しながら社会が一人ひとりきめ細かな支援をしなければなりません。全ての人がお互いの人権を大切に支え合い、誰もが暮らしやすい社会をつくり上げていかなくてはならないと考えています。本市のご見解をお示しください。 質問番号10番、三館問題についてお尋ねいたします。 ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場について、老朽化により再整備の必要があると表明されました。 同和問題の解決に向けて1965年の同和対策審議会が国に提出した答申の前文では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であることが記され、さらに、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記されています。また、部落差別は差別する人の問題であることを基本的な視点で示しています。 この答申を受け、1969年に同和対策事業特別措置法が施行され、生活環境整備や生活支援、教育支援等をはじめとする様々な同和対策事業が全国的に行われましたが、同和対策事業特別措置法は2002年3月31日で期限が切れ、国の法令に基づく事業は終了しました。 この同和対策事業特別措置法が施行された後、貝塚市では、隣保館、解放会館、ひと・ふれあいセンターと名前が変化したものの、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域住民に対して、福祉の向上、地域交流の促進及び学習活動を推進し、もって地域住民の生活の社会的、経済的及び文化的向上を図るとともに、あらゆる人権問題の速やかな解決に資するためにその役割を発揮してまいりました。同様に、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館も高齢者、青少年を対象に様々な事業を実施してきました。そんな中、東共同浴場も含む4館の整備の必要性が明記されました。 そこで、まず四つの施設の再整備の基本的な考え方をお示しください。 次に、質問番号11番、南海貝塚駅周辺についてお尋ねいたします。 昭和45年の道路、駅前、都市計画決定が長期未着手とのことであり、今回、時代に合わせたビジョンを策定するとのことですが、昭和45年の都市計画決定から50年以上何も進まなかった、その原因究明をしていただかないといけないと考えています。また、同じことの繰り返しは絶対に避けなければなりません。 この問題は貝塚市にとって重要な問題であり、近隣他市の駅前が開発されていく中で何か自分たちの市だけが発展していかないような気になったり、疎外感や劣等感すらあると言われる方もおられました。また最近では、諦めや望みを失い、現状を受け入れてしまうような雰囲気まで出てきました。 この問題が動き出せば、貝塚市民の長年の願望が実現するばかりでなく、周辺の発展、定住・転入促進の増加にも寄与することは明確であります。また、同じような問題を抱える市町のためにも、ぜひとも進めていただきたいと考えていますが、本市の見解をお示しください。 質問番号12番、ＪＲ東貝塚周辺整備についてお尋ねいたします。 ＪＲ東貝塚駅やその周辺整備については、主要4駅の中で最後までバリアフリー化が進まず、ＪＲ東貝塚駅利用者や周辺の住まいの方から強い要望を受け、再三再四質問や要望を繰り返してまいりました。ついに、来年度供用開始に向け着々と工事が進みつつあります。他の駅のように高齢者やお体が不自由な方が円滑に移動されている姿を想像しますと感慨深いものを感じます。 ＪＲ西日本から地元への説明によりますと2023年夏頃に完成予定とありますが、供用開始予定日が分かればお教えください。 また、駅西側に建設中の駅前広場やアクセス道路－－幅が約14メートルで長さが約300メートルでございますが－－や既存道路のバリアフリー化などの進捗状況と、は～もに～ばすの乗り入れやタクシーの待機場、そして自転車置場の収容台数なども教えていただければ、よろしくお願いいたします。バリアフリートイレの有無、エレベーターの収容人数、駅屋根の延伸、南1番踏切からのアクセス道路の改修や西公園の撤去についてもお教えください。 また、駅山側ですが、このたび浜側改札により、交通集中の緩和が期待されるところでありますが、駅からの乗降客と自動車との混雑により、大変危険な状況が続いています。もちろん歩行者もそうであります。数本の電柱を撤去すれば歩行者の安全確保ができると通行人の方がよくおっしゃっておられます。本市のお考えをお示しください。 13番、空き家などの対策についてお尋ねいたします。 我が会派が提案し平成24年に策定した貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例も、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されるなど、幾度となく修正も加えられて現在に至っております。また、今、本会議に上程されている条例改正についても、題名を貝塚市空き家等対策の推進に関する条例として、市民の安全を守り、危険を回避するための必要最小限の応急措置を実施できるように改正案が検討されています。 我々提案会派といたしましては、現実的に動ける条例の整備を求めていたものであります。総務産業常任委員会で審議されたことではありますが、
市政運営方針に記されていることから、条例改正後に具体的にどのように動きが出ていると予想されているのか、お尋ねいたします。 質問番号14、
地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 テーマそのものがあまりにも大きいので本市だけで取り組むことはどれほど効果があるのか分かりませんが、しかしながら、温室効果ガス削減のため、カーボンニュートラルの実現や脱炭素に取り組むことは大変重要であると考えています。 地球温暖化は、人々が大量のエネルギーを使用することによって引き起こされています。環境省の発表によりますと、温室効果ガスの総排出量は2014年から5年連続で減少しており、実質ＧＤＰ当たりの総排出量は2013年から6年連続で減少し、着実に減少しているとされています。人々が省エネルギーに取り組むことが大事であると考えています。日常生活において節電、節水、ごみの減量化など、あるいは緑地化なども含めて様々な取組みを推進していかなければなりません。 本市自らの事務及び事業、民間部門を含む市域全体を対象ということでございますが、具体的に温室効果ガスの削減を推進していくための施策をお示しください。 公共施設の省エネルギーの導入はどのようなものなのか、お示しください。 環境性能に優れた公用車とは電気自動車のことでしょうか、また、充電設備はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、太陽光発電施設、エネファームの個人住宅用の補助金だけでなく、民間工場、倉庫などの民間施設にも要請し、支援するシステムも必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問番号15番、
上下水道部関連についてお尋ねいたします。 本年5月、本市下水道管において職員が亡くなる事故が発生しました。故人に対して改めてご冥福をお祈りいたします。今後、二度とこのような事故が起こってはなりませんと強く思うところであります。事故ということであるので警察の捜査も行われたと仄聞いたします。これほど重大なことを
市政運営方針で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、再発防止に向けて本市の考えをお示しください。 質問番号16番、防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。 平成28年より町会・自治会で防犯カメラ設置の推進をして以来、現在73台が稼働しています。また、本市が独自で設置されたのが134台であります。この効果的な潜在的抑止効果、犯罪に対する不安の緩和、事件発生時の犯罪捜査への貢献などが期待されています。 この設置から既に7年が経過しているものもあり、劣化が進んでいると考えます。一部の地域では故障し、捜査に協力できなかった事例も報告されています。古い防犯カメラを定期的に検査する体制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、町会・自治会が設置したものには1週間程度でデータが消滅するものが多く存在します。本市が設置したものは2週間程度と聞いておりますが、その程度まで延ばす必要があると考えます。いかがでしょうか。 最近、町会・自治会のからの申請も伸び悩む傾向であります。高性能な防犯カメラを展開していくためには1台に対する補助金の増額を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。 17番、防犯灯の設置についてお尋ねいたします。 道路上において、犯罪の多くは夜間に発生しますので、市民の安全を確保するには防犯灯などを駆使して明るくすることが犯罪防止のための最善策であると考えます。 以前にも質問しましたが、町会において未加入地域の防犯灯が消灯されるといった事例が確認されました。ご承知のとおりであります。消灯した方もされた方も渋々ご納得されているとのことですが、せっかくの設備がこのような問題のために使われないのはいかがと考えます。 この問題解決にはグループでの申請や団体からの申請の受付など工夫されていますが、しかしながら、総数が20グループ程度であることを考えますと、あまり大きな数字ではないと思っております。その拡大方法や、告知の仕方や丁寧な説明が必要であると考えていますが、いかがでしょうか。 また、防犯灯の電気代金の補助を個人での申請を可とし、設置に向けた方策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上、新政クラブの代表質問といたします。ありがとうございました。
○議長（籔内留治） 答弁願います。酒井 了市長。
◎市長（酒井了） 〔登壇〕新政クラブ、阪口芳弘議員の代表質問にご答弁申し上げます。 まず、観光振興ビジョン策定につきましては、観光振興による交流人口増加を目的に、計画的な観光振興を行うためのビジョンを今年度中に策定いたします。本市の豊かな自然、歴史的・文化的資源、農産物などの特産品を再認識するとともに、新しい観光資源を掘り起こし、その魅力を効果的に発信する手法や、広域連携、公民連携による戦略的な観光施策を検討してまいります。 大阪府営二色の浜公園につきましては、新たな指定管理者が令和5年4月より20年間、公園の維持管理に加え、施設整備からイベント企画・立案まで公園全体の管理運営を行うことになります。貝塚市が管理する市民の森やシェルシアターにつきましては、大阪府営二色の浜公園との一体的な活用によるにぎわいの創出に向け、この新たな指定管理者と協議してまいります。 また、阪口芳弘議員ご指摘の指定管理期間中の契約解除のご懸念につきましては、大阪府が指定管理者と締結している協定に、管理業務が不可能に至った場合、大阪府と指定管理者は協議の上、契約を解除できると定められておりまして、指定管理者から事前納付として保証金の支払いがなされることになっております。万が一途中で契約解除となった場合は、その保証金で原状回復を行い、大阪府は速やかに次の指定管理者を募集すると伺っております。本市としましては、指定管理期間中の事業が円滑に実施されるよう、大阪府及び指定管理者との連携を図ってまいります。 阪口芳弘議員ご提案の議員連盟等との協働につきましては、広域観光ルートの策定など観光振興についての情報交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、
観光魅力づくり事業の観光周遊コースにつきましては、貝塚市周遊ガイドブック「ＫＡＩＺＵＫＡみちの本」を作成し、五つの周遊コースを紹介いたしました。市民の皆様に貝塚市のよさを知っていただくとともに市外の方にも知っていただくため、この周遊コースを活用したイベントを検討してまいります。 次に、空き家や空き店舗への店舗誘致施策につきましては、平成27年11月から平成30年度に実施していた商店街地域活性化事業（空き店舗補助金）におきまして、市域全体の商店街地域の空き店舗へ出店する方に対し、改修費用と3年間の家賃を補助してまいりました。9店舗の出店がございましたが、令和3年4月の時点で4店舗が閉店しております。このことから、補助金だけでの支援では補助期間終了後の定着が難しく、また、市域の商店街では既に空き店舗が非常に多くなっている状況もあり、単独店舗の出店だけでは集客につながりにくいと考えられます。 そこで、令和3年度より
ブランディング・シティプロモーション事業を実施しているところです。具体的には、
水間街道と南海貝塚駅浜側を対象地域に、出店意向のある方が試行的に出店できるチャレンジショップを整備し、店舗の運営を専門家が寄り添って支援するとともに、出店期間の終了後はこれらの地域の空き家、空き店舗などの物件をご紹介し、店舗の出店につなげてまいります。 また、これらの地域の魅力を発信し認知度を上げていくため、ブランディングの専門家のアドバイスを受け、「今あるものから未来を紡ぐ」をコンセプトに、ロゴデザインやホームページを作成するとともに、人気のある店舗を空き家や空き店舗に誘致してまいります。 次に、市制施行80周年記念事業につきましては、市民団体や企業及び本市で構成する実行委員会で内容や日程を決定してまいります。式典では本市の発展に功労のあった方に対して有功者表彰等を行う予定であり、多くの方に参加していただきたく、市民の皆様が参加しやすい日に設定したいと考えております。 現時点では、市制施行日の5月1日以降の直近の休日である5月3日を予定しているところでございますが、具体の日程につきましては、実行委員会において阪口芳弘議員ご指摘の内容も報告の上、検討していただきたいと考えております。 次に、クリケットにつきましては、クリケットをスポーツ競技として普及させることはなかなか容易ではないと感じております。しかし、世界的に見ると、100以上の国で親しまれる人気のあるスポーツで、競技者数はサッカーに次ぐ世界2位と言われておりまして、クリケット自体のポテンシャルは高いのではないかと思っております。 本市のドローン・
クリケットフィールドを利用しているチームは、インドやパキスタンなどの日本在住の方のチームや、高校や大学のクリケットクラブの学生であり、関西一円から毎週のように本フィールドに訪れてくださっております。 本市では、このフィールドを西日本最大の
クリケットフィールドとしてＰＲし、クリケットを機会として来訪者が貝塚市の魅力を知っていただけるよう、様々な取組みを行ってまいりたいと考えております。また、子供たちをはじめ市民の皆様にクリケットを少しでも知っていただくために、体験会や試合観戦等の機会を提供してまいります。 いろいろな競技の誘致につきましては、
食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、人権尊重のまちづくりにつきましては、貝塚市人権行政基本方針を平成17年4月に策定して以来、年数が経過しておりまして、その間、人権問題も多様化しております。 貝塚市人権行政基本方針につきましては、さきの定例会でもご答弁いたしましたとおり、今年度に人権に関する意識調査を実施するとともに、審議会を開催し、改定に向けて取り組んでまいります。 隔年で実施する市民意識調査につきましては、ＳＮＳ上での誹謗中傷など様々な人権課題も生じていることから、人権に関する項目を設けて実施いたします。 次に、
貝塚プレミアム商品券事業につきましては、消費喚起及び市内商店の活性化を目的とした事業で、平成21年度から実施しております。昨年度は、地方創生臨時交付金を活用し、本市から貝塚市商店連合会への委託事業として1万冊の商品券を発行いたしました。今年度につきましては、貝塚市商店連合会と協議した結果、貝塚市商店連合会が実施する事業に対して、本市から
貝塚プレミアム商品券事業分の900万円を補助する形で実施する予定です。したがいまして、印刷費やチラシ製作費等の事務経費につきましては、事業実施主体であります貝塚市商店連合会にご負担いただく予定です。 実施日程につきましては確定しておりませんが、8月上旬から8月下旬までの間、応募を受け付け、9月下旬から翌年1月末までの使用期間とすることで現在調整中でございます。 阪口芳弘議員ご指摘の事業承継の問題や販路拡大の方策など、事業を継続する上でお困りのことにつきましては、中小企業庁が事業者を後押しする支援を行っております。 また、本市におきましては、新たに事業を起こしたいと考えておられる方を対象に、貝塚商工会議所主催の創業セミナーに参加していただくことで、会社を設立する際の登録免許税の軽減や有利に資金調達ができる制度などがございますので、貝塚商工会議所など関係機関と情報共有し、これらの制度を活用していただけるよう周知に努めてまいります。 次に、健康サロン、体操、ノルディックウオーキング等の健康教室につきましては、高齢介護課や各公民館を窓口として、町会、地区福祉委員会、老人クラブ等の団体からの依頼により、地域に講師を派遣し実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきた状況下におきまして、多くの高齢者の方に身近に介護予防に取り組んでいただけるよう、事業のさらなる周知を行ってまいります。 次に、障害のある方の支援につきましては、障害の有無や程度にかかわらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支え合い、社会を構成する一員として暮らす共生社会の実現を目指し、第3次貝塚市障害者計画を策定し、施策の推進に努めているところでございます。 本計画では、基本理念を「ともに生き ともにかがやく かいづか」と定め、計画推進にあたっては、「互いに尊重しあい、支え合うまち」「生活支援の充実したまち」「自立した生活を送れるまち」の三つの目標像を掲げているところでございまして、あらゆる面において障害のある人に対する差別をなくし、また、障害のある人の活動を制限し社会への参加を制約するような障壁を取り除き、障害のある人が地域の中で安心して自分らしい生活を営むことのできるまちづくりを進めることが重要であると考えております。 次に、三館問題につきましては、ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場の建設後、45年から55年を経過し、いずれも老朽化や耐震化の問題を抱えております。そのため、三館の事業を継承し、共同浴場と併せた、子供から高齢者まで障害の有無にかかわらず誰もが利用しやすい安全・安心な複合施設の建設を旧子育て支援センター跡地に予定しております。三館の利用者同士の世代間交流を促進するとともに、人権課題の解決や福祉の向上に寄与した拠点施設の整備を進めてまいります。 次に、南海貝塚駅東側地区につきましては、昭和45年に道路及び駅前広場の都市計画決定を行っておりますが、事業着手には至っておりません。また、平成元年に現地事務所を開設し、組合施行の再開発事業として立ち上げを模索しましたが、いずれも一部地権者の合意が得られなかったことから、事業化には至りませんでした。 昭和45年の都市計画決定からは50年以上が経過しておりまして、当時の計画は現在の社会情勢に即さない部分が多いことから、今の時代に見合ったビジョンを策定した上で都市計画の変更も必要であると考えております。 今後の南海貝塚駅東側地区周辺整備につきましては、現在行っている貝塚市都市計画マスタープランの改定及び貝塚市立地適正化計画の策定の中で、駅前に誘導すべき都市機能や居住、道路や公園等の公共施設の在り方等について検討してまいります。 次に、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化工事につきましては、令和5年夏頃の完了を目指して進めている旨、事業者であるＪＲ西日本より伺っております。このバリアフリー化工事完了後、本市では駅前広場の整備を行います。本市としましては駅前広場の整備終了後に新改札口を供用開始していただきたいと考えておりまして、現在、ＪＲ西日本と調整を行っているところであります。 駅構内の施設としましては、バリアフリー対応の多機能トイレが1箇所、11人乗りのエレベーターが改札側に1基、跨線橋を渡った天王寺方面及び和歌山方面の各プラットホームの乗降用に各1基設置されます。駅プラットホームの屋根につきましては、現在、地下通路のある和歌山側に車両1両分の屋根しかございませんが、今回、天王寺側のエレベーターと一体となった屋根が車両約2両分設置される予定でございます。 ＪＲ東貝塚駅前広場へのアクセス道路整備につきましては、現在、道路構造物の築造を行っておりまして、本年10月末に完了予定です。その後、電気工事及び植栽工事を行い、令和5年度には駅前広場の整備と併せてアクセス道路の舗装工事を行う予定です。 は～もに～ばすの停留所やタクシーの乗降場等につきましては、駅前広場のロータリー内に整備を行います。 自転車駐車場の収容台数につきましては、今後の駅利用者の増加を想定し、100台を計画しております。 また、ＪＲ東貝塚駅南1番踏切横の市有地につきましては、駅前広場予定地にある現行のＪＲ保線基地を移設するためのスペースであり、ＪＲ西日本が今月から移設工事に着手する予定です。移設工事完了後、本市がＪＲ東貝塚駅南1番踏切から新改札口までの歩行者専用通路の整備を行います。 また、既設改札口前面道路は幅員が狭く、歩行者等の安全確保が必要であると認識しており、安全対策について道路管理者である大阪府と協議してまいります。 次に、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例につきましては、平成24年に制定され、その後、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う改正を経て今日に至っております。改正案につきましては、先日の本会議でご説明したとおり、空き家等の状態が市民等の生命、身体または財産に危害を及ぼす危険な状態が切迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するために必要最小限において本市が応急措置を実施できるようにすることや、立入調査を拒む等妨害した者に対し5万円以下の過料に処する旨の規定を整備するほか、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める内容を基本とした手続の整理を行うものです。 今回の条例改正により、空き家等を取り扱う条例であることが明確になるほか、応急措置規定により、危険な状態になっている空き家等の現場において迅速な対応が可能になるものと考えております。 今後とも、法律や条例を適正に運用することで空き家対策を推進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。 次に、温室効果ガスの削減の取組みにつきましては、本市の施設のみならず民間施設の取組みも必要であると考えており、これを推進するため本年度、事務事業部門、市民生活部門、産業及び物流部門に分けて庁内ワーキンググループを設置し、第5期
地球温暖化対策実行計画を策定していく予定です。計画を実行していくためには、まずは本市が率先して取り組んでいく必要があると考えており、公共施設において、照明のＬＥＤ化や高効率空調機、窓の断熱化等の導入を検討してまいります。 また、環境性能に優れた公用車につきましては、電気自動車や燃料電池自動車をはじめとした種々の自動車がございますので、コスト面や環境性能を考慮し、導入車種について検討してまいります。あわせて、充電設備等の整備について検討してまいります。 民間部門においては、現在、個人住宅への太陽光発電施設及びエネファームの設置について、貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業により補助を行っております。また、国においても戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業を創設していることから、周知を行い、普及促進を図ってまいります。 民間事業者に対しましては、屋根貸しによる自家消費型太陽光発電設備の設置、創エネや省エネルギーによるエネルギー消費量を実質ゼロとする建物の改修など、これらを支援するための様々な国の補助制度がありますので、今後も国の補助制度についての情報収集に努めるとともに、補助制度の内容について周知を行ってまいります。 次に、
上下水道部関連につきましては、今般、下水道事業において職員が死亡に至る重大な事故が発生したことは痛恨の極みであり、亡くなられた職員に対し、改めてご冥福をお祈りいたします。 今回の事故の件につきましては、
市政運営方針の策定時点において本市安全衛生委員会における事故の原因調査が完了しておらず、現在もなお事故現場が低酸素状態になった原因について科学的な調査を継続中であることから、今回の
市政運営方針において触れなかったところでございます。 安全に業務を遂行することにつきましては常日頃から取り組んでいるところでございますが、職員に対する安全教育をさらに徹底し、二度とこのような事故を起こさないよう努めてまいります。 次に、防犯カメラにつきましては、防犯対策上、貝塚警察署と連携して本市が設置するものと町会・自治会が主体となって設置するものがございます。町会・自治会が設置するカメラにつきましては、本市は設置費用を補助しているものであり、維持管理につきましては、その費用負担も含め、設置主体である町会・自治会が担うべきものであると考えております。 したがいまして、阪口芳弘議員ご指摘の防犯カメラの定期的な検査体制につきましては、本市で整備する考えはございません。 次に、データの保存期間の延長につきまして、本市が補助対象とする町会に設置するカメラの保存期間は最低1週間程度あれば妥当であると考えており、それ以上の保存が可能な高性能カメラにつきましては、機能のグレードアップなども含め、町会・自治会のほうで担うべきものと考えております。 次に、補助金の増額につきましては、例年10台分の予算を組んでいる中、毎年ほぼ予定数に近いカメラの設置申請がございますことから、防犯カメラの設置申請が伸び悩んでいるとは考えておらず、1台当たりの補助金を増額する考えはございません。 次に、防犯灯の設置につきましては、基本的に町会・自治会に対して行っているものですが、町会・自治会に属さない団体からも条件に合えば設置補助の申請を受け付けております。また、町会・自治会から脱退した地域でも同様の申請をしていただけます。本制度につきましては丁寧に説明してまいります。 次に、防犯灯の電気代金の補助につきましては、設置や点検、修繕に関する費用を本市で負担しておりますので、電気代に関しましては町会・自治会でのご負担をお願いしたいと考えております。 また、個人宅への設置につきましては個人で負担すべきものと考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 再質問させていただきます。 まず、質問番号3番の
ブランディング・シティプロモーション事業について、もう一つ、7番、
貝塚プレミアム商品券事業について、8番、高齢者支援について、12番、ＪＲ東貝塚駅及び周辺整備について、16番、防犯カメラの設置について質問させていただきます。 空き店舗の補助金を以前からずっといろいろしていただいて、それなりに成果があったのですが、ここへ来て相当の人たちが事業継承を断念されているというようなことが現実であります。そこで、なぜ私、この質問をさせていただいたかというと、事業をするところを絞り込んでほしいと。要するに、あちこちで1軒ずつの店舗に支援するのではなくて集中してするということで質問をさせていただいたら、
水間街道と南海貝塚駅浜側という答弁されました。 まず、
水間街道というのは、私の認識でしたら浜から山までずっと
水間街道ということなんですが、これはそう考えたらよろしいでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。
水間街道を中心とした周辺地域であると考えております。
○議長（籔内留治） 暫時休憩します。
△午後３時２６分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時２６分再開
○議長（籔内留治） 休憩前に引き続き、会議を再開します。茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） 申し訳ございません。失礼いたしました。 水間観音駅から水間寺までの参拝道でございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 分かりました。
水間街道と言うから相当広い範囲だったというふうにちょっと思ったのでその質問をしましたが、まず、一番大事なことは、私も貝塚市商店連合会で視察に行ったり貝塚商工会議所で視察に行ったりして、そういった成功事例のところを見学させていただいたことはあるのです。大体成功しておられるところは、まずは集中させるということ、もう一つは駐車場の確保なのですよ。駐車場を確保することが、事業継承あるいは活性化も含めて一番大事であると私は認識しています。要するに、お買物をされたときに止めるところがない、有料の駐車場しかない、なかなか止めていただけません。こういったところで成功しているのは近くに駐車場があるという、駐車場整備をぜひ進めていただくことも大切なのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 駐車場を直接整備するというところはなかなか難しいかと思いますが、今、阪口芳弘議員ご指摘のように、いかにしたら成功できるかということについては検討することが必要ですし、今言われたことも含めて検討してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。どちらかといえば、駐車場というのはもちろん広場がないとできないわけですから、広場があるところを中心として発展させていくという考え方に変えないと、先に店舗を造って、じゃ駐車場を探しましょうとはならないのです。どこへ行ってもそうなのですが、駐車場の場所がありきの活性化であるということをもう一度お願いしたいのです。答弁いかがですか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） 阪口芳弘議員ご指摘のように、そのように認知いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 それでは、次の7番の
貝塚プレミアム商品券事業についてお伺いします。 これも長年やっていただいていて、名物の事業になっています。今回、印刷費とかチラシ代、これを貝塚市商店連合会で出すということで、これは致し方ないのかなと。一応、以前のやり方に戻ってきたのかなというので理解はいたしております。ただ、これを継承していく上で大体恐らく300万円ぐらいかかるのではないかなということで、これを毎年繰り返していくと近い将来は厳しい状況になるだろうということは申し上げておきます。 そこで、印刷費の軽減ですが、これも印刷すると大変な金額になるのです。それは、貝塚プレミアム商品券が偽造防止のために大変な技術をもって印刷しているということもあります。あと、新聞広告を打ったりも結構経費がかかるし、あるいは券の交換をするのも結構大変な経費がかかるのです。 それも含めて解決する方法として、私なりに、近い将来電子マネーというものも検討されたらどうかなと。これについては高齢者の方々が使いにくいという部分もあるのですが、もしこれができれば相当な経費の軽減になるのかなということで、そういった話合いもしていただいたらなと思うんです。この辺いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 貝塚プレミアム商品券の在り方については、これまで紙で実施してきたわけでございますが、今後事業をどうしていくかということを検討していくにあたって、それ自体のデジタル化でありましたり、それ以外の要はデジタルを使った方策というのを検討してまいりたいと思っておりますので、阪口芳弘議員のおっしゃられたことも含めて検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 続いて、高齢者支援についてお伺いします。 これ私、いつも思うのですが、老人クラブの方々にきちんと周知されているのでしょうが、伝わっていないのではないかと思うのです。それはなぜかというと、町会長に送っておられるのではないでしょうか。町会長にＤＭ（ダイレクトメール）、案内を送っておられて、それがどうも老人クラブのほうへ伝わらないのではないかなと思うのです。 それで、一番大切なところでいくと、老人クラブとかあるいはシニアクラブの会長宅へ直接お伺いするであったりとか、あるいは申請書、申込書、パンフレット、チラシをお送りするとか、こういう作業が必要なのではないかなと思うのですが、この辺いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） お答えいたします。 今ご指摘のように、これまで健康教室の周知につきましては毎年、町会連合会の幹事会を通じまして各町会・自治会の会長のほうへご案内をさせていただいておりました。今のご指摘も受けまして、今後、各町会・自治会の老人クラブの会長にもご案内を郵送させていただくでありますとか、もし機会をいただけるようでしたら、各老人クラブの会長が一堂に会する老人クラブ連合会の会長会等もございますので、そこへ職員が赴いて、介護予防であるとか健康教室の意義も含めてご案内を差し上げて、こういった健康教室、健康講座をご利用いただくことで、より一層の介護予防の取組みにつながるように周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 続いて、12番のＪＲ東貝塚駅及び周辺整備についてお伺いいたします。 先ほどの答弁の中で、駅前広場の一部がバリアフリー化工事完了後の整備というふうに酒井市長はおっしゃったんですが、この一部というのはどこを指しておられるか分かりますでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 ＪＲ東貝塚駅の浜側のバリアフリー化工事に係ります新しい改札口の工事につきましては、ＪＲ西日本が発注する民間事業者による工事でございまして、駅前広場につきましては本市が発注する事業者による工事で、業者が別になります。 駅の改札口の整備につきましては、本市が駅前広場を整備する箇所の一部、改札口に近い部分のところで工事車両等を設置して工事を進めますので、その部分についてはＪＲ西日本の工事が完了後しか着手できないということでございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） よく分かりました。ありがとうございます。 次に、歩行者専用道路ですが、ＪＲ東貝塚駅南1番踏切から西口までのアクセス通路ということです。ここを整備して、今もう既に工事が始まっていますが、自転車は通れないですよね。一応歩行者専用道路であるということで認識していますが、それでよろしいですね。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えします。 阪口芳弘議員おっしゃいますように、歩行者専用通路でございますのでバイクや自転車等は進入できないような対策をしたいと考えております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 すると、ここには当然点字ブロックを入れていただけるということで間違いないですか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 この区域につきまして、バリアフリー基本構想に伴いますバリアフリー化を重点して整備していく地域と位置づけておりまして、歩行者の通行するルートにつきましては点字ブロックの設置も含めて計画してございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。 本年4月に奈良県大和郡山市で、近畿日本鉄道の踏切ですが、目のご不自由な女性の方が電車にはねられたという痛ましい事故が起きました。踏切内で自分の位置がよく分からなかったと言われていました。 そこで私、視覚障害者の方に聞きますと、やはり踏切の中に入るとよく方向が分からなくなるということで、ちょっと脱線しますが、彼が言うのには、まず視覚障害者の方に、線路沿いにもちろん動くわけじゃなくて、踏切の西から東あるいは北から南に動くのですが、そのときに必ず動きなさいと。そして、遮断機に取りあえずつかまりなさいと。遮断機につかまることによって、万が一中におられても助かるだろうと。彼女が分からなくなったのは、自分の立ち位置が分からなくなって、外におるのか中におるのか分からないまま電車にひかれた可能性があるとこの方がおっしゃるのです。 それはさておきまして、今もう既に、今、溝端
都市整備部長に聞きましたが、点字ブロックができてくると。踏切の中でもこれからやっていかないといけないと言われていますよね。その中で一緒に、今工事をやっているのだから、この踏切も、もちろんほかの踏切もやっていただかないといけないのですが、今、現在進行形のところ、これをまずやっていただけないのでしょうか、この件についてお伺いします。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 4月に発生した事故を受けまして、国土交通省におきましては6月9日付で道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定を行ったところでございます。 今後、早急に現場の状況をまず把握しまして点検いたしまして、対策が必要だという今ご指摘ですので、これについては鉄道事業者と協議を行って、視覚障害者用の誘導ブロックの設置について検討してまいります。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。よろしくお願いします。 16番の防犯カメラの設置についてお伺いします。 ここは酒井市長と意見が若干違うのですが、以前に町会・自治会でつけるときに、どこがいいのか町会で決めなさいということで、なぜ町会かということを考えたときに、近くで住んでいる人、毎日そこで活動している人、この人たちにつける位置を聞くことによって効率的に、あるいは有効的につけることができると考えました。 本来ならば私、これは貝塚市がやっていただくべき施策であって、それで町会に聞いてつけるというのがベストやと思っているのですが、今の流れの中ではそれもままならないということです。まず、毎日生活されている方、そして点検ぐらいは貝塚市でやっていただかないと、なかなか町会・自治会で点検作業というのはどうしていいかも分かっておられないというわけですから、点検ができないということであったらせめて行政指導というか、設置するときにこういう1年間に1回ぐらいは点検していただくというような要綱をつくっていただくのが一番大事なのかなと思うのです。その辺についていかがですか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、本来、もともと防犯カメラというのは、本市が設置するもの以外に町会・自治会が設置主体となってするものと2種類ございます。その中で、今、阪口芳弘議員がおっしゃるように、町会・自治会が設置されました防犯カメラの点検等についてですが、こちらは一応維持管理の範疇に入るということで、こちらも町会・自治会にお願いしているところなんです。 その点検に対する依頼ですが、実は防犯カメラを設置し始めてからはもう数年たっていますので、昨年12月に実は一斉に点検の依頼というのを本市のほうから文書でもって要請させていただいております。今後も、設置して数年でまた新しいものは別にしまして、ある一定の年数がたったようなところに対しての点検依頼というのは、本市のほうからも文書でさせていただく予定と考えてございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） そこは見解が違うのですが、まず、このカメラを設置したとき、町会だけでは見ることができなかったのです。要は警察署の方であったり行政の方と一緒に見てほしいということでした。今、少し変わりまして町会だけでも見られるようになったということですが、これを取りましても、町会で自分たちでつけて、自分たちで過去は見られなかったわけです。ということは、これは自分たちのものではないと私は感覚的に思っています。 ですので、自分たちのものでないものを自分たちが点検するというのは私はいかがなものかなというふうに思うのですが、ここはもう見解の違いなので、もう一遍質問しますが、どうぞ。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 阪口芳弘議員おっしゃるように、当初はその映像につきましては、個人のプライバシーの関係がございましたので、犯罪捜査に協力するというようなものでない限りは見られないということだったのです。ただ、この画像を閲覧するかというのはあくまでも基本的に設置者の判断になるということでございまして、もともとこれは町会・自治会が設置者でございますので、ここのところはもう既に要綱を改正させていただきまして、警察署の捜査機関からの照会以外に、それに類似するようなものであると設置者である町会が判断された場合は町会のほうでも見られると要綱のほうは改正させていただいております。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） ちょっと考え方が違いますが、ここはこれで置いておきます。 先ほど、1週間程度の保存期間ということで質問させていただいたのですが、町会の役員に預けていても、例えばサラリーマンの方であったりするとなかなか鍵の保管等々で開けにくいということもあるし、1週間という期間は不適当だと思っているのです。というのは、必ず土日をまたぐということではないのでね。 もう一つは、先般も警察の方が来られて、見たいということで、いつ頃の事件ですかというと、もう1週間以上前の事件であったので、もう見る必要はないというようなことが起こります。これについても、やっぱり警察の方にも自治会でつけているのは1週間程度しかもちませんよと、上書き保存していてなくなっていきますよということをきちんと説明されないと、せっかくの防犯カメラが無駄になってしまうということになるのです。もちろん防犯カメラにはいろんな役目がありますので、撮るばかりではないですが、そこをきちんとやっていただくということと、やはり大事なところを押さえていかないと、せっかくのが駄目になると。 もっと言うと、駅前のある警察の方と話をしていたら、半年前とか、あるいは何箇月前のデータというのは残っているのですかという質問をされて、いやいや1週間しかないですよということを申し上げたんですが、そんな警察の方もいらっしゃるので、きちんとそこは押さえておく必要があるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 まず、防犯カメラを町会・自治会のほうから設置したいと。そのときの補助の申請をしていただくときに、最低限、本市としては1週間、1週間未満はちょっとあれなので、最低でも1週間は記録映像の残るものにしてくださいということは本市のほうからお伝えさせています。これは何も絶対1週間きっちりでないといけないということではなくて、2週間、3週間でも記録できるような媒体のものがあれば、それは別に設置していただいても構わないと。あくまでも設置者である町会・自治会のほうの判断でやっていただくものとなってございます。 それともう一つ、警察署のほうですが、警察署のほうもいろいろずっと貝塚市でいらっしゃる警察官ばかりじゃなくて、要は大阪府内を異動していく中で市町村によりましても防犯カメラの運用等についてもいろいろと違いがございますことから、何で1週間なのだとか1箇月はないのかと聞かれる方もいらっしゃるかも分かりませんが、本市としては今、貝塚警察署のほうには、基本、全ての防犯カメラについては最低1週間以上なので1週間のところもありますし、行政でつけていますものは基本、大体2週間ぐらい見られるものをやっていますと。 あと、警察署の捜査の関係では、自治会がつけているものと本市が設置している防犯カメラ以外に民間の事業所、例えばコンビニエンスストアとかそういったところがつけているものもいろいろ活用を当然しております中で、いろいろな種類のいろいろなスペックの防犯カメラがございます。たまたま阪口芳弘議員がお話を受けたときはそういった警察署のほうからもお話になったのかも分からないのですが、それでもって行政のほうが、例えば町会のほうに設置するカメラを最低2週間にしてくださいということではありませんので、その辺は町会の判断で高スペックのものをつけていただく分については、別に何も本市は拒んでいるわけではございません。その辺、ご理解をしていただきたいと考えてございます。
○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
◆16番（阪口芳弘） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明15日午前10時から質疑を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。
△午後３時４８分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 籔内留治 貝塚市議会議員 中川 剛 貝塚市議会議員 樽谷庄道...