「貝塚市議会 2022-03-14 03月14日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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貝塚市議会 2022-03-14
03月14日－02号

取得元: 貝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-24

令和　４年　　３月　定例会（第１回）令和４年３月１４日（月曜日）（第２日）───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和４年第１回定例会議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１４日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２議案１貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件一括上程各担当常任委員会審査報告３〃２貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件４〃３不動産を処分する件５〃４市立木島認定こども園耐震補強改修及び増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件６〃５債権の放棄について議決を求める件７〃６市道の路線を認定し、廃止し、及び変更する件８〃８令和３年度貝塚市一般会計補正予算（第17号）の件９議会議案１ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議の件委員会付託省略１０　　一般質問　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名　日程第１から日程第１０まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨４番出原秀昭一問一答式１南海貝塚駅周辺のまちづくりについて２公共施設について３地域包括ケアシステムについて１３番前園隆博一問一答式１デジタル田園都市構想に関する取組みの推進について２自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組み等について１８番川岸貞利一問一答式１子ども（５歳～11歳）の新型コロナウイルスのワクチン接種について２創エネの推進について５番明石輝久一問一答式１通学路の緊急安全対策、生活道路の安全確保のための対策について２新型コロナウイルス感染症対策、保健所、地域医療体制の強化について３番樽谷庄道一問一答式１周辺自治体との広域連携について２貝塚市における広報戦略について３南海貝塚駅と周辺地域の再開発について１７番平岩征樹一括質問式１計画的な市政運営について２ポストコロナを見据えた事業者支援について６番阪口芳弘一括質問式１健康寿命について２商業活性化支援について１６番阪口　勇一括質問式１二色の浜パークタウンの街づくりについて（１）二色小学校と第五中学校の義務教育学校設置について（２）子どもを増やす対策について（３）地域住民と行政との信頼で育む街づくりについて７番真利一朗一問一答式１スケートボード場の誘致と整備について２通学路・生活道路の安全対策について（１）通学路の信号機の変更について（２）通学路・生活道路の車の速度規制対策について───────────────────────────────────出席議員（１７名）　　　　　　１番　　谷口美保子　　　　　　２番　　中川　剛　　　　　　３番　　樽谷庄道　　　　　　４番　　出原秀昭　　　　　　５番　　明石輝久　　　　　　６番　　阪口芳弘　　　　　　７番　　真利一朗　　　　　　８番　　南野敬介　　　　　１０番　　食野雅由　　　　　１１番　　田畑庄司　　　　　１２番　　籔内留治　　　　　１３番　　前園隆博　　　　　１４番　　中山敏数　　　　　１５番　　北尾　修　　　　　１６番　　阪口　勇　　　　　１７番　　平岩征樹　　　　　１８番　　川岸貞利───────────────────────────────────欠員（１名）　　　　　　９番───────────────────────────────────説明のため出席した者　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　　　　　　　　酒井　了　　副市長　　　　　　　　　　　　河野雅子　　副市長　　　　　　　　　　　　小川文章　　（都市政策部）　　都市政策部長　　　　　　　　　小池吉裕　　行財政管理課長　　　　　　　　梶本順也　　（総務市民部）　　総務市民部長　　　　　　　　　井谷　真　　総務市民部参与兼総務課長　　　守行英樹　　（福祉部）　　福祉部長　　　　　　　　　　　服部　旭　　（都市整備部）　　都市整備部長　　　　　　　　　溝端悦規　　（上下水道部）　　上下水道部長　　　　　　　　　森内成彦　　（危機管理室）　　危機管理室参与　　　　　　　　一色正仁　　（消防本部）　　消防長　　　　　　　　　　　　朝倉幸博　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　　　　　　　　片山和宏　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　　　　　　　　奥野哲也　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　　　　　　　　鈴木司郎　　（教育部）　　教育部長　　　　　　　　　　　樽谷修一　　教育部参与　　　　　　　　　　浦川英明　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　茶谷幸典　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　茶谷幸典　　〔監査委員〕　　監査委員　　　　　　　　　　　南野敬介　　事務局長　　　　　　　　　　　茶谷幸典　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　溝端悦規───────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　　加藤広行　　次長　　　　　　　　　　　　　藤原　薫　　主幹　　　　　　　　　　　　　川崎宏志　　主査　　　　　　　　　　　　　撫　英生───────────────────────────────────

△午前１０時００分開会 ○議長（谷口美保子）　皆様、おはようございます。　これより令和4年第1回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。─────────────────────────────────── △開議 ○議長（谷口美保子）　ただいまの出席議員数は17名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。　本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。 ◎事務局長（加藤広行）　諸般のご報告を申し上げます。　本日の開議通知は3月4日に、議事日程は3月10日にご送付申し上げました。　追加提案されました事件は、議会議案1件であります。議会議案につきましては、本日お手元へご配付申し上げております。　次に、定例会第1日において、各常任委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも本日お手元へご配付申し上げております。　次に、3月1日に出原秀昭議員、前園隆博議員、川岸貞利議員、明石輝久議員、樽谷庄道議員、平岩征樹議員、3月2日に阪口芳弘議員、阪口　勇議員、3月3日に真利一朗議員、食野雅由議員、南野敬介議員、籔内留治議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その質問形式及び趣旨を本日お手元へご配付申し上げております。　次に、議事説明員の異動を申し上げます。定例会第1日において副市長に選任されました河野雅子副市長が出席しております。また、藤原健康子ども部長は所用のため、本日出席しておりません。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　これより審議に入ります。　まず、日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、8番　南野敬介議員、10番　食野雅由議員を指名いたします。　次に、3月1日の本会議第1日において設置されました予算特別委員会の委員選任について、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。　それでは、7番　真利一朗議員、8番　南野敬介議員、11番　田畑庄司議員、12番　籔内留治議員、13番　前園隆博議員、14番　中山敏数議員、16番　阪口　勇議員、18番　川岸貞利議員、以上の8名を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　次に、日程第2　貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件から日程第8　令和3年度貝塚市一般会計補正予算（第17号）の件までの7件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第１号貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第２号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第３号不動産を処分する件 △議案第４号市立木島認定こども園耐震補強改修及び増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件 △議案第５号債権の放棄について議決を求める件 △議案第６号市道の路線を認定し、廃止し、及び変更する件 △議案第８号令和3年度貝塚市一般会計補正予算（第17号）の件　─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　まず、日程第2及び日程第4から日程第8までの6件について、一括して委員長の報告を求めます。真利一朗総務産業常任委員長。 ◆総務産業常任委員長（真利一朗）　〔登壇〕総務産業常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月9日、協議会室において開会いたしました。　出席委員は全員で、議案説明のため酒井市長、河野副市長、小川副市長、片山病院事業管理者、鈴木教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。　その審査の結果は次のとおりであります。　まず、副委員長の選挙の結果、田畑庄司委員が推薦され、満場一致で当選いたしました。　続いて、議案第1号　貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第3号　不動産を処分する件、議案第4号　市立木島認定こども園耐震補強改修及び増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件、議案第5号　債権の放棄について議決を求める件、議案第6号　市道の路線を認定し、廃止し、及び変更する件、議案第8号　令和3年度貝塚市一般会計補正予算（第17号）の件中、第1条歳出第2款総務費、第11款公債費、第12款諸支出金、歳入の全部、第2条第2款総務費、第8款土木費、第9款消防費、第3条及び第4条については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（谷口美保子）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論を終結します。　これより日程第8　令和3年度貝塚市一般会計補正予算（第17号）の件を除き、日程第2及び日程第4から日程第7までの5件について一括して採決いたします。　5件に対する委員長の報告は可決であります。　委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、5件は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、日程第3及び日程第8の2件について一括して委員長の報告を求めます。食野雅由厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（食野雅由）　〔登壇〕厚生文教常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月8日、協議会室において開会いたしました。　出席委員は全員で、議案説明のため酒井市長、河野副市長、小川副市長、鈴木教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。　その審査の結果は次のとおりであります。　議案第2号　貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第8号　令和3年度貝塚市一般会計補正予算（第17号）の件中、第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費、第2条第3款民生費及び第10款教育費については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（谷口美保子）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論を終結します。　これより日程第3及び日程第8の2件について一括して採決いたします。　2件に対する各委員長の報告は可決であります。　各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、2件は各委員長の報告のとおり可決されました。─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　次に、日程第9　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議会議案第１号ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議の件　─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　提案理由の説明を求めます。阪口芳弘議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（阪口芳弘）　〔登壇〕お許しを得ましたので、ただいま議題となりました議会議案第1号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議の件につきまして、その内容をお手元にご配付の議案書を読み上げ、説明に代えさせていただきます。　議会議案第1号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議　ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。　しかし、2月21日、ロシアのプーチン大統領はウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認する大統領令に署名し、2月24日、ロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開始した。　今回の行動は、明らかにウクライナの主権、一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国際連合憲章に反するものである。　この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であり、その根幹を揺るがしかねない暴挙である。　このようなロシアの力による侵略行為は断じて認められず、最も強い言葉で非難する。　ロシアは国際社会の強い自制の求めにかかわらず、侵略行為を継続しており、首都キエフにまで進攻し、子どもを含む市民への被害が拡大している。　よって、貝塚市議会は、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、一体性、独立を支持する事を改めて表明し、日本政府が経済制裁や人道支援において、Ｇ7をはじめとする国際社会と一致した措置をとることを支持する。　重ねてロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求める。　以上、決議する。　令和4年3月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝塚市議会　以上でありますので、何とぞよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（谷口美保子）　お諮りいたします。　本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論を終結します。　これより本件を採決いたします。　原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決されました。─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　次に、日程第10　一般質問を行います。　順次質問を許します。まず、4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　（拍手起こる）おはようございます。　議長よりお許しを得ましたので、通告順に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。　まず最初に、ちょうど1箇月前に酒井市長、就任されましたこと、本当におめでとうございます。さらには河野副市長就任おめでとうございます。本日も幾つか質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは質問に入りますが、1番、南海貝塚駅周辺のまちづくりについてでございます。　こちらについては、皆様ご存じのように、貝塚市の四つの主要駅の中においても水間線のアクセス、または貝塚市民が一番利用の価値が多いところでございます。そんな中で、吉道市政においても藤原市政においても様々な課題に対して取り組まれてきた経緯もございます。また、酒井市長が就任前に、貝塚市長選挙戦においても南海貝塚駅の整備事業、開発についても触れられておりました。そういった中で、貝塚市議会においても様々な議員が質問されておりますので、私もこちらのほうから質問させていただきます。　まず最初に、過去の経緯についてでございますが、駅周辺整備特別委員会などにおいて、平成の1桁台におきましてまちづくり協議会を設置し、様々な協議をされていました。こういった過去の経緯を踏まえた今現在どのような状況にあるのかということをまずお示しいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　南海貝塚駅周辺のまちづくりにつきましては、駅浜側の南地区は昭和46年に都市計画決定告示を行い、市街地再開発事業として、商業施設の建設と駐車場の整備並びに都市計画道路の整備を行ってまいりました。　一方、駅山側の東地区におきましては、昭和55年に貝塚駅東口周辺整備基本構想を策定し、平成元年には再開発事務所を開設し市街地再開発等調査を行うなど、再開発事業に取り組んでまいりましたが、多数の地権者の合意形成に至らなかったことや当時の経済情勢により、実現が困難となったところでございます。　その後、平成8年に貝塚駅東地区整備展開方針計画を策定し、大規模で一体的な整備には限定せず、本市は都市計画道路及び駅前広場の整備を行い、それ以外の民地部分については地域を分割して段階的に建替えや共同化施行を希望される地権者に対しコンサルタントを派遣するなどにより、良好な土地利用への誘導を図っていく方針を示し、その後、一部危険な老朽空き家の除却を進めるなどいたしましたが、面的な整備は進めることができず、現在に至っております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。　市街地再開発事業が一旦止まっているというところで、市街地整備事業として今後されていくのか、それとも引き続き再度新たな手法を使うのか。というのは、令和4年度貝塚市都市計画マスタープランというものの改定がございます。それに合わせた立地適正化計画策定も進めていくという中で、しっかりとした構想をつくっていくことも必要であるとなっております。そういった中でどのように今後進めていくのかお示しいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　南海貝塚駅周辺のまちづくりにつきましては、平成24年策定の都市計画マスタープランにおきまして、「本市の都心核である南海貝塚駅周辺については、土地の高度利用等により、商業・業務機能、福祉サービス機能、居住機能など都市機能の集積と寺内町等の地域特性を活かした個性と賑わいのある市街地の形成に努める」と記載しております。現在、令和4年度末をめどに都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでありまして、これからの貝塚市に相応しいまちの在り方について検討してまいります。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　今、溝端都市整備部長に答弁いただきました。　都市計画マスタープラン改定ということで、平成24年に貝塚市都市計画マスタープランを策定されて、そちらのほうには都市計画道路の整備や、また駅前広場をしっかりと確保するといった中で、交通の主要なアクセスをしっかりとつくっていって開発を続けていくというのがありました。さらには、踏切、ご存じのように渋滞がございますので、そちらの解消のための高架化というものも書き込まれておりました。　そういった中で、今そういったものがなかなか進まない状況にあるとおっしゃいましたが、これ、どこに問題があると思われますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　先ほども申しましたが、やはり関係多数の地権者の皆さんがおりますので、なかなか合意形成を取るのが過去の事業を進めるにあたっては難しかったということでございます。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　平成の1桁台に、南海貝塚駅東地区における駅周辺整備特別委員会が設置された中で、様々な経緯の中でいろいろな問題があったというのは仄聞しております。　そういった中で、今後、例えば地域の皆様との協議、共同でまたこういった今後の都市計画マスタープランも改定されると思いますし、新たな計画というものが必要になってくるわけですが、そういった国土交通省でおられた専門家でおられる酒井市長、今後の計画、具体的にどのようにして、こういったことを一言、または、これは任期中にされるのか、それとも継続的に協議をしてやっていくのかということも踏まえて一言いただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　ご答弁申し上げます。　今、溝端都市整備部長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、まずは令和4年度末をめどに都市計画マスタープランの改定、そして立地適正化計画の策定を目指してまいります。そこの中で、しっかりこれからの貝塚市にふさわしい将来像ということで、南海貝塚駅周辺の土地利用を含めてしっかりビジョンを示していきます。それに基づいて都市計画の決定あるいは変更を行っていくということを考えておりますので、今のずっと長期未着手の都市計画をそのまま実行していくのではなくて、しっかりまずはビジョンを示させていただきたい、それを市民の皆様と意見交換をする中で決めていきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　駅前整備事業と先ほど少し言われていた空き家対策というのはバーターの関係にありまして、これは一体として考えないといけないのかなと思っております。引き続き、都市計画マスタープラン改定や立地適正化計画をしっかりとつくっていただきたいと思います。　引き続き、先ほどの空き家対策についてですが、こちらは、全体的な今の空き家対策について貝塚市の現在の取組みをお教えいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　南海貝塚駅周辺では、建物の老朽化が進み、倒壊や剥落するなど周囲への悪影響が懸念される空き家がありまして、これらの空き家について、所有者に対して適正に管理するよう助言・指導を行い、一部除却に至っております。　しかしながら、公道への倒壊などが懸念される危険な空き家が残っておりますことから、所有者へ早期に除却するよう指導を行っているところでございます。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　そういった中で、空き家対策総合支援事業というものがございまして、平成28年から5年間そういった事業があると。国から補助金があり、また令和3年から5年間延長されたと仄聞しておりますが、こういったものは活用されてきているのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　一部除却したところもございますが、なかなか進んでいないところも、個人でもう除却されたというのもございます。今、本市のほうでも補助制度がございますが、そこにはやはり国の制度も活用してできるということになっておりますので、その辺を進めていきたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　引き続きお願いいたします。　そういった中で、南海貝塚駅前の東地区に特に空き家が多いということですが、そういった中で、これはほかの主要駅も多少なりとも空き家が多いと。ただ、様々な要因はあると思います。幅員の関係で4メートル道路に満たないところであったりとか、そういった中で環境が少しよくない状況で空き家が増えてきたとか、または建替えの場合でも、建築基準法に抵触するためにセットバックをしなければいけない、こういった中でなかなか建築の問題があるということで、いろいろな要因の中で利便性や、非常に安全性がなかなか確保できないというところでの市民の方が不安もあるというところです。　こういった中で、今後、南海貝塚駅の東地区における空き家対策をどのようにされていくのか、お示しいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　今後も引き続きまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空き家の適正管理について助言・指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　答弁いただきましたが、先日も、昨年から水道工事の布設替え事業というのがございました。そんな中で、ちょうど郵便局の本局から「たこぼうずもなか」に至る市道、あちらのほうでの水道管の布設替えの場合も、地権者との協議というか確認を得て工事をするということになっておりますので、数百メートルの中で数箇所やるのもなかなか時間がかかっていたりとかいろいろあると思うのですが、担当部課長も現場に行かれ、副市長も行かれて、いろいろとお力添えいただいているのを私も確認させていただいておりますし、私も何度か地権者ともお話もさせていただきました。　そういった中で、やはり市民の方ともしっかりと対話しながら、またその方向性をつくっていくということは非常に大事ではないかと思っております。特に酒井市長は専門でずっとされていた官僚でございますので、ぜひ、そういった現場にも出向いていただき協議していただければ、また話が前に進むのではないかと思うのですが、一言いただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　お答え申し上げます。　私も、必要に応じて、地元の皆様とお会いすることも含めて検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げ、次の質問に入ります。　2番、公共施設についてでございます。　公共施設については、酒井市長も所信表明で在り方についても少し触れられておりましたが、まず最初に、公共施設全般について本市の方針としてどのように考えておられるのか、一言いただければと思います。 ○議長（谷口美保子）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　平成28年５月に策定いたしました貝塚市公共施設等総合管理計画は、今後深刻化する公共施設の老朽化や更新問題に対応するため、長期的な視点で総合的かつ計画的に公共施設を管理するマスタープランです。このマスタープランを基に、各施設の再配置の方針、維持管理や更新などの実施方法、実施時期などを記載した各施設の個別施設計画を令和２年度までに策定いたしたところでございます。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。　それでは次に、まず市立総合体育館について少しお聞きしたいのです。　市立総合体育館も個別施設計画をつくっていただいていると思いますが、築37年が経過し、少しずつ劣化している状況です。しかし、貝塚市役所の斜め向かいにあり市民福祉センターの横にあるということで、利便性がいいということで市民の方が活用され、非常に喜ばれていると聞いておりますが、ただ、個別施設計画の長寿化に向けてそろそろまたいろいろな施策を打っていかなければいけない、また、考えられていると思います。そういった中で、今後この市立総合体育館についての施設計画の方向性、具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　ご答弁させていただきます。　市立総合体育館は、昭和59年に竣工し、現在37年を経過しております。経年劣化した機器や設備につきましては優先順位をつけ、順次修繕や更新を行っているところでございます。令和2年12月策定の個別施設計画では、2021年度から2025年度に外壁シーリング改修を予定しております。　また、今後の方針につきましては、近隣市町との広域利用も視野に入れた施設の在り方について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。順次そういった改修、大改修ということで、していかれるということなのですが、酒井市長が所信表明で言われたように、若者たちが貝塚市で住み続けにくい、住み続けないというデータが約35％あったという中で、今後それを、課題を抽出してしっかり対応する必要があるともおっしゃられました。　そういった中で、ご存じの昨日、北京2022冬季パラリンピックが無事閉幕しました。昨年は、東京2020オリンピック・パラリンピックの中で日本の女子代表のバスケットボールチームが銀メダルを取られました。ご存じのように屋内スポーツとしてはバレーボールとバスケットボールというのは非常にメジャーなスポーツで、プロリーグもございます。　そういった中で、この話をちょっと聞いていただきたいのですが、平成22年2月24日に冬季の貝塚市におけるミニバスケットボール大会が施行されました。これは小学生男女15チーム、14チームという中で、貝塚市のミニバスケットボール委員会が主催となり、貝塚市教育振興会、またライオンズクラブが協賛しております。そういった中で市立総合体育館を使いたいと言われたときに、市立総合体育館は規格の関係もあって今は試合はできませんと、練習だったらできるのだということで丁寧にお断りされたそうなのですが、ただ、その中でやはりそれぞれ男子は15チームで北小学校、女子は南小学校で14チームでやったと、ただ別々でやったということで、その後、連盟というのを当時つくれない状況にあると。ある意味、本市のメッカである市立総合体育館で試合ができない場合は連盟がつくれないのだというお話がございました。　子どもたちがスポーツをし、中学生も高校生もそうですが、そういったスポーツというのは非常に健康寿命の延伸も含め大事なものであると感じております。そういった中で、貝塚市としてその現状を把握されていたのか、それと今後についてどのように考えているのかというのを少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　ご答弁いたします。　バスケットボールにつきましては、開館当初は第1体育室におきまして、可動式のバスケットゴールを設置いたしましてバスケット競技が可能だという状況でした。ただ、少人数での設置が非常に困難であることからほとんど使用されずにおりました。その後も使用されないまま経年劣化により使用ができない状況となったため、廃棄処分いたしました。　現在、バスケットボール競技につきましては、ご承知のとおり第2体育室、そちらのほうで活用されております。この1箇月でも12団体が22回、個人使用で11回という利用実績がございます。今後もバスケットボール競技につきましては第2体育室を利用していただきたいと考えております。　また、先ほどの小学生のバスケットボール大会についてですが、この大会は当初から市内の小学校の体育館を利用して始めております。今後もその大会等につきましては学校の体育館を利用して実施していきたいと、そのように考えております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。もちろん体育館で試合はできるのですが、市立総合体育館と呼ばれる名前のゆえんも考えますと、スポーツ、バレーボールはできるけれどもバスケットボールができないとか、バレーボールのまちであったので、もちろんバレーは中心でやっているのですが、やはりメジャースポーツのバスケットボールも試合ができるにこしたことはないですし、先ほど若者に住み続けていただくということも含めて、やはりスポーツ全般ができることにこしたことはございません。　さらに、ご存じのように今、貝塚市におきまして、こういったスポーツにかなり力を入れておられます。卓球、さらにクリケットフィールドも整備されましたが、あらゆる分野というのは広く募っていくというのが大事でございます。例えば高校生になってバスケットボールをするしないというのはありますが、スポーツというのは高校や大学において、これは公立、特に私学においてはただ単なる文武両道の組織ではなく、一つの宣伝効果というのがメインになっております。高校野球を見ればそのとおり分かるように、大学においてもスポーツ推薦というものは、ただ単に健全な育成だけではなく、大きな宣伝効果があるのです。青山学院大学が正月に駅伝競走をやっているのも、全国テレビに出るわけでございます。それによって様々な分野で活躍されていくわけですから、やはり若い青年たちに環境の場としてスポーツ、特にバスケットボールはメジャーですから、こういったこともつくっていくということも大事ではないかと。　特に、先ほど樽谷教育部長がおっしゃったように2025年度の改修、予算500万円か600万円ですが、その後の2035年の大改修の折に少し考えていただくのも一つではないかと思われます。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　ご答弁いたします。　今後の施設の在り方を検討するにあたりましては、利用団体、また一般利用者をはじめ市民の皆様から広くご意見を伺って、その辺を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。市民の方からご意見をいただくと。もちろん、いただきたいわけで、その中で市民のニーズを発掘するというところで、様々な手法があると思うのです。そういった中で、例えばアンケートであるとか様々なそういう情報を得る、また、その予算の部分ももちろん、費用対効果というのは考えないといけませんが、やはり予算ありきではなく、クラウドファンディングで様々な宣伝をして寄附を募るであるとか、いろいろな手法がございます。　そういった中で、まずもって先ほど言ったように情報収集というのも、アンケート調査、こういったこともあっていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　ご答弁いたします。　当然、そのようなアンケート調査も含め、市民の皆様からお声を聞きたいと思っております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　引き続き、よろしく鋭意善処をお願いいたします。　それでは、公共施設の中で市立貝塚病院のことを少し確認させていただきたいのですが、こちらは、酒井市長が就任されて、今後の経営方針というのでしょうか、コロナ禍で非常に中核的な施設でございますが、今後も公設または本市の直営としてやっていくのか、または今ちょっと言われている地方独立行政法人化など、または指定管理とか、そういった方向も含めて今の酒井市長のお考えを少しお聞かせいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　ご答弁申し上げます。　市立貝塚病院に関しましては、今現状の組織の在り方を急に変えるといった考えは持ってございません。市立貝塚病院に求められている医療計画の中での役割を実際実行していく中で、組織のありようを考えていくべきものだと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　もう一つ、あと津田浄水場や蕎原浄水施設についてですが、今は水源の二元化ということで、今、貝塚市は非常に安くておいしい水が飲めるという状況にございます。今後大阪広域水道企業団に一本化するのか、それともそのまま引き続き二元化でやっていくのかというところも少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　お答え申し上げます。　水道事業、我が市におきましては琵琶湖からの広域の水道と、それから自己水と２つございまして、これは災害時にも多重でこういった経路を確保しておくということは大変これは重要なことでございますので、そこを維持してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。　それでは、大きい3番、地域包括ケアシステムについてでございます。　地域包括ケアシステムについては、今までも何度か質問させていただき、議員からも質問ございます。非常に大きな、大切な事業でございます。やはり住み慣れた場所で生きがいを持って住み続けるために、医療、介護、予防、また生活支援などのそういったサービスを切れ目なく一体的に継続的な形でやっていく、こういったことが地域包括ケアシステムであります。　そういった中で、我々は何といいましても健康寿命の延伸、これが一番の人生における課題でございます。そういう中で、こちらで言われていますように保健事業実施計画についてということで少し触れさせていただきたいのですが、国民健康保険が今も貝塚市のほうで被保険者に様々な施策を打っていただいております。貝塚市におきまして、こういった国民健康保険の中での特定健康診査または特定保健指導または人間ドックや脳ドックというような中での補助もしていただく中で、国保データベース、ＫＤＢシステムでございますか、そういったものを使って今後の課題というものを抽出していただいております。　そこで、現在のデータヘルス計画の中間評価が出ていると仄聞しておりますが、こういった評価を踏まえた保健事業の課題というのを少しお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、平成30年度に生活習慣病の予防を図ることにより、健康寿命の延伸や医療費適正化を目指しました貝塚市国民健康保険第2期データヘルス計画を策定いたしました。令和2年度におきまして、その中間評価を実施いたしました。　その中で平成30年度の、これは大阪府国民健康保険団体連合会のデータによるのですが、本市の平均寿命は男性が80.26歳、女性が86.07歳で、健康寿命におきましては男性が78.30歳、女性は81.97歳でありまして、平均寿命と健康寿命の差につきまして大阪府は全国平均と比較して大きく、その大阪府の中でも本市は差が大きい状況となってございます。できるだけ長く健康で過ごしていただくためにも、生活習慣病予防やフレイル対策など、健康寿命延伸のための取組みが非常に重要となってきてございます。　総医療費に占める生活習慣病の医療費の割合ですが、これが34％を占めてございます。内訳を見ますと、糖尿病、それから高血圧、脂質異常症の割合が非常に高くなってございます。特に糖尿病は、放置したままでいますと糖尿病性腎症やあるいは脳梗塞、心筋梗塞などの合併症を招きまして、生活の質を落とすことになり、また医療費も増加することにつながってまいります。　これらの対策といたしまして、本市では市民の皆様の健康状態をできるだけ正確に把握して、また分析し、必要な保健事業を行うために、特定健診の受診率の向上の取組みは非常に重要であると、また、その実施率向上に向けた未受診者に対する例えばコールセンターによる電話勧奨や、あるいは郵送による受診勧奨通知を実施しております。また、管理栄養士や健康運動指導士による食事指導や運動指導の教室も実施し生活習慣の改善の支援を行ったり、できる限り早い段階で生活習慣改善介入を行うことによりまして、糖尿病の発症や重症化を予防するために糖尿病予備群者の対策事業や糖尿病性腎症の重症化予防事業などを実施しております。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。非常に具体的に分かりやすくお示しいただいたと思います。　そんな中、先ほど糖尿病でありますとか高血圧とか脳梗塞のようないわゆる生活習慣病、そちらの予防が非常に大事で、それが進むと結局は後期高齢者医療広域連合にお世話になるときにフレイル、いわゆる健康と要介護者の間の状態でございますが、その状態になってしまうと、結局そこから要介護者に行くことによって介護保険のお世話になることが多くなって、非常に介護費であったり医療費が圧迫していくということだと思います。　それを予防するために、国保年金課のほうでもそういったデータを使いながら特定健診でありますとか特定保健指導をしていただいていると。もちろん後期高齢者におきましても健康診査などもあるのですが、今ご存じのように、2025年には団塊の世代の方々がそういった後期高齢に入っていくという問題と2040年には団塊ジュニアが65歳に入るという問題の中で、さらなる社会保障費の逼迫をどのように防ぐか、そして、皆様が何よりも健康寿命を延伸するということは、介護保険のお世話にならないようにするということが大事であるということで、河野副市長がずっと尽力されていた分野だと思います。　私も、そちらのほうをいかに健康寿命を伸ばすかと。大阪府の中でも少しデータがよくない状況にあるというのは、やはり市民の方のリテラシーをどのように上げていくかということが大事なのかなと。貝塚市においては、非常にそういった中でときめきの場であったりとか様々な分野で皆さん、市民の方に来ていただいているということであります。　あわせて、コロナ禍で分かったことは、やはり新型コロナウイルス感染症によってそういう生活習慣病やフレイルというか、虚弱の方であったりとか高血圧や肥満の方というのが重症化の非常にリスクの高い因子であるということが判明したわけです。そんな中、さらにはこのデータというのはＫＤＢデータも合わせて令和元年の分でございますから、これ以降のコロナ禍についてはさらなる状況悪化も示唆されるわけでありまして、やはり今後、しっかりと市民の方にできる限り周知することが大事なのかなと、保健事業への理解ですね。　そういった中で、今後、令和4年度から高齢者に対しての保健事業と介護予防の一体的な取組みが始まると聞いております。そちらのほうは、今まで別々でやっておられた65歳以降の介護保険のフレイル予防や生活習慣病またはそういった特定健診を踏まえた医療保険と75歳以上の後期高齢者医療保険事業、別々やっていたものを一体化すると理解させていただいてよろしいのでしょうか。そういったことも踏まえてお教えいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　ご答弁申し上げます。　まず、本市におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活を人生の最後まで続けていけるように、医療と介護と予防、さらには住まいとか生活支援サービス、これが一体的に切れ目なく提供されるよう、医療機関や介護保険事業所、それから地域包括支援センターとか社会福祉協議会などの関連機関と連携いたしまして、地域包括ケアシステムの推進を図っているところでございます。　出原議員おっしゃるように今、高齢者の保健事業と、それから介護予防の一体的な実施についてですが、現在、各地域に出向きまして、町会館などで介護予防教室、それから健康運動教室などを開催しているほかに、認知症サポーターの養成講座の開催や、あと地域住民が身近な地域で集える介護予防に取り組むときめきの場の開催への支援、それから大阪河崎リハビリテーション大学などと連携いたしまして認知症予防プロジェクトなども実施しているところでございます。　先ほど出原議員からもご指摘ありましたように、令和4年度から、大阪府後期高齢者医療広域連合からの委託に基づきまして、ＫＤＢ、いわゆる国保データベースシステムを活用しました地域の健康課題の分析とか対象者の把握を行いまして、高齢者の保健事業と、それから介護予防事業を一体的に実施していく予定となってございます。具体的には、国保データベースシステムなどから抽出した医療や介護サービスにつながっていない、いわゆる健康状態が不明な高齢者あるいは閉じ籠もりの可能性がある高齢者を探し出しまして、そういった方々のところへ個別訪問などを行いまして、本人の状態に応じて受診の勧奨や、あるいは介護サービスの利用促進などを行ってまいりたいと、考えています。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。今、服部福祉部長がおっしゃいましたいわゆる医療や介護に引っかかっていない方を一定数、個別的な指導をしていただけるということ、これは非常に大切なことだろうと思いますし、そういった中で医療の適正化であるとか介護予防につながっていくと思われますので、よろしくお願い申し上げます。　もう一つ、できれば、これは今すぐに4月以降準備して、こういった事業がございますのですぐには無理かもしれませんが、低栄養となりますとどうしても筋力が落ちてしまって活動性が落ちるということにつながりやすくなるような、医療職の専門職の方々が個別的な指導でそういった重症化予防のアプローチなども併せてしていただけるとしたらありがたいのですが、その辺について1点お答えいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　ご答弁申し上げます。　出原議員が今おっしゃっていただきました低栄養の防止等につきまして、これは先ほども申し上げましたように、大阪府の広域連合からの指針に基づく医介連携の事業なのですが、大きく三つございまして、先ほど最初に答弁させていただきましたように、貝塚市ではまず健康状態が不明な方のあぶり出し、そしてその方々を適切な処置に導くということをさせていただくということで、出原議員おっしゃいました低栄養の防止と、あともう一つはいろいろな医療機関に重複して受診されている方とか、重複して薬剤投与されている方の指導、この3つが大きな柱になってございます。　本市におきましては、まずはそういった方々の抽出をさせていただいて、それがある一定軌道に乗った段階で、次の段階といたしまして低栄養指導とか重複受診者等への指導を検討してまいりたいと、考えています。 ○議長（谷口美保子）　4番　出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭）　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。　これにて一般質問を終わります。 ○議長（谷口美保子）　次に、13番　前園隆博議員。

◆13番（前園隆博）　（拍手起こる）公明党議員団の前園隆博です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。　質問番号1番、デジタル田園都市構想に関する取組みの推進についてお伺いいたします。　少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や、また後継不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっても、また貝塚市にとっても喫緊の課題となっております。　また、今後は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐ上で人と人の直接的な接触を低減させることが必要となります。また、働き方、教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。今まで対面でしかできなかったことが、貝塚市におきましてもオンラインでできる行政サービスが増え、非常に便利になったと感じております。　そして今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組みをはじめ社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されることのないデジタル社会の実現を目指して、地域課題の解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築できる時代が到来いたしました。　政府のデジタル田園都市国家構想への本市の考え方、現在の取組みや、また今後予定している取組みなどあればお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　デジタル田園都市国家構想は、地域の暮らしや社会、産業や経済をデジタル基盤の力により変革し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築し、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済を実現しようとするものであり、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、地方の課題を解決するためのデジタル実装、誰一人取り残されないための取組みの事業など多岐に及びます。　現在、本市では二つの取組みを進めています。　一つ目は、テレワークの推進により、新たな人の流れを創出し、産業振興や移住・定住につなげる取組みです。本市、貝塚商工会議所、南海電気鉄道株式会社、株式会社ポートフォリオ、子育て団体で構成する貝塚・泉州テレワーク推進協議会において、南海貝塚駅近接のサテライトオフィスを活用して官民連携で、屋外で仕事ができるスペースの増設、地元企業とのコラボレーション商品の開発などの企画を検討してきたところ、昨年12月に、内閣府からデジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）が示されたところです。　本交付金は、サテライトオフィス等の整備・拡充やプロモーションなどの利用促進、助成金による企業の進出支援、地元企業と進出企業のマッチング事業などを行う地方自治体に対し財政的支援を行うものであり、協議会において検討してきた取組みに充当できるものとなっております。　二つ目は、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、地域のマネジメントを高度化することにより、地域が抱える課題を解決し、または新たな価値を創出することで、人口減少や高齢化社会においても持続可能な地域とするためのスマートシティの取組みです。現在、令和4年5月をめどにスマートシティ基本構想の策定を進めているところであり、基本構想に基づき、令和4年度中には実施計画を策定し、必要に応じ新技術の実証、実装を行っていく予定です。　本事業については、デジタル化を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、他地域のモデルとなり得る事業や他の地域等で既に確立している優良モデル・サービスを活用した実装事業を行う地方自治体に対し、財政的支援を行うデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）が充当できるものと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ありがとうございます。　今、スマートシティについても話がございました。今回のデジタル田園都市国家構想につきましては、今までのスーパーシティ構想とも非常に似通った部分があると思います。昨年の第4回定例会の一般質問で、他会派からスーパーシティ構想についての質問がございました。理事者より、小川副市長を委員長として、スマートシティ推進委員会を組織して貝塚市スマートシティ基本構想策定に向け取り組んでおり、今年度末、3月には全体構想を策定したいとの答弁がございました。それについて内容をお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　スマートシティ推進委員会におきまして、介護予防、公共交通、安全・安心、地域コミュニティー、教育、産業の六つの分野で計32回のワーキンググループ会議において、課題の抽出及び解決のためにＩＣＴを含めてどのような手段があるのか検討いたしました。3月末には構想案を取りまとめます。その後、パブリックコメントを経まして5月末をめどに基本構想を策定する予定でございます。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　六つの点につきましては、また後で詳しくお聞きしたいと思います。　現在、貝塚市のスマートシティ推進委員会としまして、今回のデジタル田園都市国家構想、これをどのように考えていくのか教えてください。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）につきましては、現在、国に交付金の申請をいたしております。採択結果につきましては本年4月上旬に示される予定でございます。　デジタル実装タイプにつきましては、令和4年度中に実施計画を策定する予定でございますので、その後、必要に応じ活用してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　今、国の交付金につきましては本市としても申請するという答弁をお聞きしました。ぜひとも交付金につきましては獲得できるようにお願いしたいと思いますし、私どもも国会議員等を通じましてしっかり支持していきたいと考えています。　その中で、新しい分散型社会の構築をするために、デジタル人材の確保、これが非常に今後重要となってくると考えます。昨年4月の定例会の一般質問で同じような質問をさせていただきました。デジタル支援員の育成などについては、スマートシティ推進委員会で検討していきたいという答弁がございました。その後の検討はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　デジタル支援員の育成については、国においてデジタル活用支援員の養成を目的とした研修会が実施されております。基本講座知識の習得と接遇スキルを習得する集合研修と、応用講座に係る知識水準に向上させるためのｅラーニング研修があり、関心のある市民が参加できるよう公民館や広報紙などで周知してまいりたいと考えております。　また、これらの研修を受けたデジタル支援員が講師となって行う地域連携型スマホ教室を、大阪府と連携して市内で開催できるよう調整しているところでございます。　さらに、今般、市内郵便局と包括協定の締結を予定しており、市民の皆様に身近な郵便局でスマートフォンの使い方の相談等ができないか研究してまいりたいと考えております。　なお、既に山手及び浜手地区公民館において実施しておりますスマートフォンの基本操作やＬＩＮＥの活用などを学ぶ講座「スマホでいきいきライフ」については、引き続き開催してまいります。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　様々な取組み、本当にありがとうございます。　ここで、ほかの地方自治体の例を挙げまして、またご参考にしていただきたいと思いますが、長野県塩尻市では、民間企業との連携による職員のデジタル人材育成にも乗り出しております。その中で、時短就労者を対象とする自営型テレワーク推進事業「ＫＡＤＯ」が重要な役割を果たしております。子育てや介護などのために就労時間に制約がある人がテレワークとして登録し、運営主体が自治体や企業から仕事を受注してテレワーカーに割り振る。もともとはひとり親家庭等の在宅就業支援事業として始まったものが年間の受注高2億円規模まで拡大しております。　このテレワーカーが自治体ＤＸ推進、学校でのＩＣＴ推進、高齢者向けのスマホ活用の支援などを行っておりますが、本市としてもこのような取組みができればいいなと思います。いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　時短就労者を対象とする自営型テレワーク推進事業につきましては、本市としましては官民連携で検討していくべき事業であると考えており、貝塚・泉州テレワーク推進協議会において検討していきたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ぜひとも検討のほど、よろしくお願いいたします。　また、誰一人取り残されないデジタル社会を実現することが大事です。また、デジタル格差の課題を解決するための検討は何か進んでいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　高齢者のデジタルデバイドは、スマートシティや行政デジタルトランスフォーメーションを推進していくためには喫緊の課題であると認識しております。先ほどの答弁でもありますように、デジタル支援員の活用や民間企業との連携など先進市の事例も参考にし、高齢者の方が気軽にスマートフォンを使えるようになる事業を検討してまいります。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　高齢者につきましては、今回のコロナ禍を契機としまして、独り暮らし、孤立、孤独のシニアが増大しているということがはっきりとしております。この孤立、孤独の中で、オンラインでのデジタルによる人と人のつながりが改めて認識されました。その中で、デジタルに縁がない人や使えない人への対応が重要です。　東京都渋谷区では、デジタルデバイド対策として、高齢者にスマートフォンを2年間貸し出し、講習会等を開催して利活用を支援する取組みを始めております。アンケートでは約75％がスマートフォンの利用によって生活にいい影響があったと回答しており、介護予防にもつなげる取組みを進めているとのことです。本市でもこのような取組みがあればいいなと思いますが、いかかでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　現在、本市においてスマートフォンの貸出し等につきましては考えてございません。先ほどご答弁申し上げましたとおり、高齢者の方が気軽にスマートフォンを使えるような事業につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　分かりました。ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。　それと、先ほど答弁で、スマートシティ推進委員会で全庁的な体制にて六つの分野で検討しているとございました。介護予防分野、公共交通分野、安全・安心分野、地域コミュニティー分野、教育分野、産業及びせんごくの杜モデル事業分野と聞いております。それぞれの分野ではどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　各分野における検討例をご説明いたします。　まず、介護予防分野では介護認定審査会のデジタル化について、公共交通分野におきましてはオンデマンド交通の導入について、安全・安心分野では通学路や歩道の安全・安心な利用のためのスマート防犯灯やセンサーを利用した見守りの実施について、地域コミュニティ分野では子育て世代向けのポータルサイトの導入について、教育分野では小学校における児童を対象としたドローン体験や中学校におけるドローンのクラブ活動の実施について、産業分野ではドローン活用の実証実験などでございます。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　これらで何点かお聞きしたいのですが、公共交通分野につきましては、昨年の一般質問でも質問しておりますが、デマンド方式をはじめとする新技術を活用した公共交通システムについて研究していると今もございました。これについての具体的進展があればお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　本市の公共交通につきましては、超高齢化社会において車を運転しない人も外出を楽しめるよう、都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定に伴い、貝塚市地域公共交通網形成計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。スマートシティ推進委員会では、その計画見直しに先行してオンデマンド交通の導入の可能性について研究しているところでございます。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ぜひともご検討の継続をよろしくお願いしたいと思います。　また、教育分野につきましても、今までも過去に一般質問などで質問しておりますが、感染症の拡大防止とか不登校児童・生徒への柔軟な対応ができるようにリモート学習とか、またデジタル教材の検討も進んでいると聞いております。今後どのような検討を行っていきたいのか、ございましたらお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　令和3年4月からＧＩＧＡスクール構想により全児童・生徒に1人1台配置しておりますタブレット端末を活用しまして、新型コロナウイルス感染症の影響で学級閉鎖などの対面授業を行えないときや不登校児童・生徒に対しても、リモートなどオンラインを活用した学習保障を行っております。　また、ＩＣＴ教育を進めていく上で学習支援アプリ、これは非常に不可欠であると考え、幾つかのアプリを検討した結果、ロイロノートという学習支援アプリ、これが最適であると判断しまして現在活用しております。今後も、子どもたちにとってより効果的な活用方法などを研究しまして、引き続き活用してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ありがとうございます。今後も着実な検討をよろしくお願いしたいと思います。　トータルで考えまして、それ以外であと、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料の低減など、こういった形の分散型社会の構築への総合的な取組みを今後も積極的に進めていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　本市第2期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略のまちづくりの方向性に、「住み続けたいまちづくり」、「人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくり」を位置づけているところであり、これらの施策については分散型社会の構築につながるものであり、引き続き総合戦略に掲げる取組みを実践してまいります。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ありがとうございました。　それで、今回、委員会では医療に関する分野はございませんが、やはり地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等誰もが身近に受けられるようにするために、本市であれば当然、市立貝塚病院の対応は重要であり、また、かかりつけ医師の役割が非常に重要になってきます。本市の状況をお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　オンライン診療は、自宅や外出先で診療が受けられるなどのメリットがある一方で、対面診療と比べて得られる情報が限定され、血液検査やエックス線、ＣＴ等の画像情報をリアルタイムで活用し難いこと、速やかな処置が行えないことなどのデメリットがあります。また、これらに加え、診療報酬上の要件、オンライン診療を行う環境整備のためのコスト等を考慮する必要もございます。これらを総合的に勘案し、現在、市立貝塚病院においてオンライン診療は導入しておりません。　次に、今後の方向性でございますが、診療報酬制度の動向、オンライン診療に係る情報通信機器や医療機器の進化の状況、他病院の導入状況等について継続的な情報収集を行い、その中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ありがとうございました。　今回、本市のデジタル田園都市国家構想につきましていろいろと方針等をお伺いいたしました。今回、酒井市長、新しく貝塚市長になられまして、最後に貝塚市長としての今後のビジョンとかそういったものがございましたら、発言をお願いできますか。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　小池都市政策部長からるるご答弁申し上げましたとおり、本市におきましてもＤＸの取組みを今進めようとしているところでございまして、政府の用意されております交付金を積極的に活用して進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ありがとうございました。　それでは、続きまして次の質問に移ります。　質問番号2番、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組み等についてお伺いいたします。　プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、2022年4月よりプラスチック資源循環促進法が施行される予定であり、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっております。　プラスチックごみは様々ありますが、身近なペットボトルのリサイクルについてお伺いしたいと思います。　ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。　しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じております。その要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいること等が指摘されますが、廃棄物処理法上は、異物（一般廃棄物）の処理は本来、国・地方公共団体が行うものです。しかし現状では、こうしたペットボトル以外の異物は飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しています。その結果、業界として本来は負担しなくてもいい処理費用等の負担が増大しております。　2021年5月28日の衆議院環境委員会での公明党議員の質問に対して環境省から、自動販売機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自動販売機事業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決にあたるべきであるとの答弁がございました。　ペットボトルのリサイクル推進は公共に資するものであり、とても大事です。こうした自動販売機リサイクルボックスの異物、一般廃棄物混入問題を本市としてどのように認識しておりますか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　自動販売機に併設されているリサイクルボックスにつきましては、貝塚市環境保全条例におきまして、「容器飲料を販売する事業者は、その販売する場所に回収容器を設置するよう努めるとともに、これを適正に管理するよう努めなければならない。」と定められているところでございます。そのリサイクルボックスに家庭などから持ち込まれた本来回収対象ではないごみが多く含まれ、回収する事業者に余分な労力や費用が必要となったり、空き缶等にたばこの吸い殻などが入れられ資源循環の妨げになっているなどの課題については、認識しているところでございます。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　私も街で見ますが、ごみ箱を設置している場所が大分減ってきておりまして、そのあおりがペットボトルの回収ボックスに来ていると、そういったケースをたまたま目にします。　こういったごみは、本来は地方公共団体が行うものであり、やはりこういったメーカーとか流通事業者が負担していることは非常に心苦しいと思いますが、これについて本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　自動販売機に併設されておりますリサイクルボックスに家庭ごみなどを持ち込むことは不法投棄となりますので、ポイ捨てや不法投棄防止の啓発に加え、空き缶やペットボトル以外の異物を混入しないよう広報かいづかや各種媒体を通じて周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　行政としまして、異物混入が多いエリアの調査を含めた実態の把握、また、公共回収ボックスの適切な設置、官民共同の新回収モデル策定等の、そういった協議会の設置など提案したいと思いますが、それについていかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　リサイクルボックスにつきましては、全国清涼飲料水連合会が農林水産省の助成を活用しまして、異物の混入がされにくい投入口を下向きにした新機能リサイクルボックスの実証実験を現在行っており、この検証結果を踏まえ、本年秋頃から業界統一仕様のリサイクルボックスの設置を順次進めていくと聞いております。　こういった動きを踏まえまして、本市でも課題解決に向けた取組みを研究するため、情報収集に努めているところでございます。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ぜひとも進めていただきたいと思います。　本市でもペットボトルの不買運動のような動きがございますが、重要なのは不買運動でなく、適切なリサイクルにあるというふうに考えます。今後も、そういったプラごみを当然なくすことも必要ですが、しっかり適切にリサイクルできるような体制づくりを今後ともしていっていただきたいと思います。最後にその辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　脱ペットボトル推進につきましては、貝塚市海洋プラスチックごみ対策実施計画において取組みを進めているところでございます。　重要なことは、前園議員ご指摘のとおり適切なリサイクルを進めていくことだと考えておりますので、リデュース、発生抑制、リユース、再使用も含めた３Ｒを推進し、資源循環型社会の形成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（谷口美保子）　13番　前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博）　ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（谷口美保子）　次に、18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　（拍手起こる）議長の発言の許可をいただきましたので、通告順に従い一問一答式で質問をお伺いいたします。　はじめに、質問番号1、子ども（5歳～11歳）の新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスが発生して以来、様々な変異株が生まれ、子どもにも感染が拡大するなど、本当に厄介な新型コロナウイルスとこれからも向き合っていかなければなりません。　このような状況から、厚生労働省は5歳から11歳の子どもを対象にしたアメリカのファイザー社製の新型コロナワクチンを特例承認いたしております。　本市においても、今月初めに厚生労働省の新型コロナワクチン接種のお知らせの資料と接種券を対象者に送付し、これから接種が始まろうとしております。　新型コロナワクチン接種を受けるかどうかは，その効果と副反応などのリスクを踏まえて各家庭で決めることになりますが、子どもには、心身共に発達途上にあるだけに大人以上に配慮が必要であるとの観点から質問をさせていただきたいと思います。　初めに、今回対象となる5歳から11歳の接種対象は約5,000人と伺っておりますが、接種率の見込みについてお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　子どもに対するワクチン接種については、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の努力義務は適用されないことになっていることから、接種率の想定をお答えすることは困難であると考えております。　なお、小児用ファイザー社製ワクチンの供給に関しまして、国からは既に本市に対し2回接種換算で4,250人分、8,500回分のワクチン供給が決定しており、これは接種対象者の約85％が接種可能な量となっております。　本市といたしましては、接種を希望される方が速やかに接種を受けることができるよう、貝塚市医師会との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　次に、子どものワクチン接種については、今ご答弁いただいたように今まで努力義務ということで、今回、5歳から11歳については省かれました。これは、オミクロン株の感染状況が未だ確定的でないこと、発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが十分でないとの厚生労働省の説明です。　本市として、そうした場合どの程度勧めていくのかということになりますと非常に悩ましいと思います。例えば厚生労働省の説明資料では、基礎疾患のある子どもに対してはお勧めしますとはっきり書いていますが、例えば高齢者や基礎疾患がある人が同居している場合とか、接種を受けるべきかどうかと非常に判断に迷う家庭も多いと思うのです。その辺の対応について考えていることをお尋ねします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　子どもへのワクチン接種、特に特別な疾患がなく健康な子どもへのワクチン接種については、かなり不安なことがあると思うのですが、厚生労働省でも示されていますように、発症予防効果等のメリットと副反応等のデメリットがあることを本人と保護者が十分に理解した上で接種するかどうかを判断していただけるよう、接種券同封の案内チラシやホームページ等を通じ、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　それで、基礎疾患があって重症化リスクの高い子どもは接種を受ける意義が大きいものがあると私も思っております。判断が難しいのはそれ以外の子どもと思います。どれくらいの効果があって副反応の程度はどうかと、厚生労働省の資料にこれまでのデータも含め提供をされています。　しかし、子どもへの接種に慎重な保護者が多いと見られています。その背景には副反応への警戒心があり、また、ワクチン接種のほうが感染よりもリスクが高いと思っている方も多いようです。　ですから、本市としてそういった家庭の不安や疑問に的確に対応し、納得して選択できるよう体制を整える必要があると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　ワクチン接種に関する相談体制については、国、都道府県、市町村それぞれの役割分担が決められておりまして、具体的には、国はワクチン施策全般の在り方等に関する意見や問合せに対応し、市町村については接種実施医療機関に関することや接種券に関する問合せなどに対応することになっております。先ほど川岸議員の質問にありました専門的なところの不安についてのお問合せや相談ということになりますと、都道府県で対応することとなります。都道府県は、市町村では対応困難なワクチン接種に係る専門的な相談の対応を行うこととされておりますので、今、大阪府で設置されております大阪府新型コロナワクチン接種専門相談窓口が担うこととなっておりますことから、このような相談が本市に寄せられた場合は、当該大阪府設置の相談窓口に適切につないでまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　それで、厚生労働省の資料にも、今、河野副市長が言われたようなコールセンターへ問合せをすると。大阪府下ほとんどの市が同じ時期にそういう接種券を発送したり接種を始めるというところが多いので、なかなか電話もつながりにくいという状況も考えられます。そういった専門的なことはそこのコールセンターへお尋ねするにしても、なかなか電話がつながらないということで本市のほうに電話をかけてくるケースもあると思うので、その辺はやはり親切な対応をしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　確かに、本市でも子どもへの接種券は3月2日に皆さんのお手元に郵送して、先週から予約、今週から接種が開始されるだろうということで聞いております。今おっしゃっていただいている分については、本市でも対応できる相談についてはお答えをさせていただきますが、いかんせん新型コロナウイルスワクチンの効果であるとか、厚生労働省からもまだ十分という範囲の情報を得ていない中で、大阪府のほうで一貫して専門的な内容のお問合せについては対応していただけるということで伺っていますし、可能な限りの相談については本市で対応いたします。　なお、相談窓口のほう、2本の電話と、あとファクス等も24時間対応されているということも伺っておりますので、そちらを活用していただけるよう勧めてまいります。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　問合せがあった方にはそういった形で親切丁寧にお答えいただきたいと思います。　次に、接種できる場所は住民票のある市町村で、住所地以外で受けられる例も列挙されています。そして、5歳から11歳の子どもは、過去の予防接種歴を確認するため、母子健康手帳の持参と接種を受ける際に保護者の同意が必要、個人の承諾も必要になります。例えば児童福祉施設の場合は、中には住民票と住所地が違う場合があります。そうした場合に、母子健康手帳とかかなりの日数がかかると思いますので、そういう児童福祉施設などの対応についてどのようにされるのか、お伺いします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　保護者の同意の有無を確認することが困難な場合には、厚生労働省通知により、児童福祉施設に入所している場合は当該児童福祉施設の長が、児童相談所に一時保護されている場合は当該児童相談所の長が、保護者に代わり接種の同意を行うことができるとされているところです。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　分かりました。　次に、今回、個人接種の実施協力医療機関が11あります。そのうち四つが非公表となっていますが、その理由を教えていただきたいと思います。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　医療機関に対するワクチン接種意向調査の際、かかりつけ患者のみ対応していただけるという医療機関については非公表を希望されましたので、そのような対応をさせていただいております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　分かりました。　そうしたら、先ほどの例えば児童福祉施設の中で、後で出てきますが、今回1瓶10人分ということになって、そういった住所地、今、児童相談所とか連絡を取ってするのですが、施設に入っている方というのはどういうような形で接種するのか教えてください。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　今、川岸議員がおっしゃっていただいた件については、具体には施設ごとに判断されるかと思うのですが、ワクチン接種が可能な医療機関で、もちろんかかりつけの医者があった場合にはご相談もされると思いますが、それ以外は公表されている医療機関にご予約されると認識しております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　それでは次に、今、個人接種を進めています、先ほど、率は申し上げられないが約85％ということで、5,000人としますと4,000人以上になるのか、それぐらいの人数になります。　それで今、七つの医療機関で個人接種をしていただきますが、個人接種だけで対応できるのかということがあります。あるいは、接種の際は基本的には保護者同伴ということになっておりますので、日曜日でなければ保護者の同伴が無理ということも考えられます。その辺の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。

◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　現時点では、子どもに対するワクチン接種についてはかかりつけ医による個別接種で対応してまいりたいと考えております。　なお、集団接種の実施については、今後の市民ニーズを勘案の上、必要に応じ貝塚市医師会と調整してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　4,000人を超えるうち、七つでいきますと結構な数になります。そのときに本当に七つでいけるのか、特に、先ほど言いましたように保護者同伴でなければいけませんので、土曜日、日曜日、例えば日曜日でも個人医院が日曜日に接種してやるよと言うのであればよろしいのですが、その辺の保護者の同伴の対応についてもう少しお伺いしたいのです。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　ワクチン接種が今週始まるような状況ですので、まだそういったニーズとか接種のスケジュール感、どれぐらい殺到するかとか保護者の同伴についての疑問であったりという問合せについてはあまり多く寄せられていないというのが事実です。接種の状況を見極めまして、貝塚市医師会の方とは集団接種については必要であれば受けていただけるような調整をしておりますので、随時そこは判断していきたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　よろしくお願いします。　次に、子どもへの接種には細心の注意が欠かせませんし、発熱など副反応の症状が出た場合での応急、対応も欠かせないと思います。これは、やはり保護者や子どもたちが不安に思っている一つだと思っております。　例えば、接種後の経過観察時に予想外の副反応で入院を要するような事態が生じた場合とか、あるいは接種観察後におうちに帰って、二、三日後に夜間とか休日とかに予想外の副反応が生じた場合が考えられるわけですが、医療機関との連携とかそういった対応についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　子どもに対する個別接種については、平素より乳幼児の予防接種を実施していただいている医療機関にご協力いただき、不安なく接種を受けていただけるように、そういう不安の軽減に努めております。　連携ということになりますと、大阪府において府内圏域ごとに15箇所の協力医療機関を確保し、そういう重篤な副反応、アナフィラキシーショック等に対応するための体制が整備されておることを聞いております。こちらについては公表はされておりませんが、医療機関同士の情報共有をしておりまして、連携、対応していただけると聞いております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　そうしたら、そういった予想外の副反応で夜間とか休日とかに出た場合に、一般のように救急車なりに問合せをするのでしょうか。例えば、あらかじめ15の医療機関ですか、体制が整っていると、そういった連絡とか問合せする場所も電話番号も分からないといったケースもあるのですが、その辺はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　まず、接種されて副反応が出た場合は医療機関に相談されると思いますので、そこから15箇所ある重篤な副反応に対応していただける医療機関に連絡をし、対応されると思いますので、一般的な、詳細のところの連絡の具体の取り方までは、申し訳ないですが今持ち合わせていないのですが、恐らくそのかかった医療機関から15箇所の医療機関のほうへ連絡を何らかの形でして、搬送も含めた対応をされると思っております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　分かりました。　もうこれ以上は言いませんが、私が聞いているのは、平日であればその医療機関の先生がそういった連絡をしていただける。私が心配しているのは、夜間とか休日になった場合にどうしていくのかということで、かかりつけ医の先生と連絡が取れればいいのですが、取れない場合もありますので、その辺は今後考えていただきたいと思います。　先ほど言いましたように、個人接種の場合、病歴などを把握しているかかりつけ医の接種が望ましいと考えます。しかし、5歳から11歳のワクチンが1瓶10回分です。子ども10人に接種すれば、保護者同伴ですから経過観察で院内に最高20人が待機することになります。こういった密は避けられませんので、その辺の対応についてお伺いします。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　ワクチン接種実施医療機関においては、これまでも予約の時間設定の細分化や接種順番まで車でお待ちいただくなど、それぞれの医療機関の実情に応じ、密を軽減するための工夫をしていただいているところであり、今後においても引き続きご協力をお願いしてまいります。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　それで、個別接種で悩ましいのは、予約が10人以下であったり体調不良で急にキャンセルが出たりするなどのロス対応も考えていかなければならないと思いますが、その対応について教えてください。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　子どもに対するワクチン接種では、接種対象者がどうしても限られておりますので厳密にワクチンロスを排除するということは困難と考えますが、予約受付時に、接種日以前に急なキャンセルが出た場合、接種日を前倒しすることが可能であるかどうかを確認するなど、可能な限りワクチンロス防止にご協力いただくように努めてまいります。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　次に、接種ミスの防止対策についてお伺いしたいのです。　子どもの接種対象の今回5歳から11歳と、これまでの12歳以上との違いもあります。同じファイザー社製でも5から11歳用は別製品で、薬液の薄め方とか、あるいはシリンジ、接種量も変わってきます。大人への3回目の接種が並行する中で、接種ミスを防ぐための対策についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　小児用ワクチン接種と大人用ワクチン接種について、接種日や接種時間を区別するなどの対応により、接種するワクチンの種類を間違う「間違い接種」防止に努めていただいているところです。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　いろいろ考えられますが、今月の10日、京都新聞で報道があったのですが、12歳と15歳の方が3回目の接種をしてしまったという報道です。これ見ますと、本来は18歳以上が3回目ですが、2回でいいものを3回打ったということで、どこにミスがあったといいますと、保護者の方も勘違いをされていた部分もありますし、それで接種券がないものですから、市のほうに申し出て年齢を確認せずに接種券を渡してしまった、また、医療機関のほうも年齢を確認せずに接種したというようなことが報道されておりました。いずれも確認すれば済むことですから、本市においてはそういうささいなことでも年齢とか確認をしながら、そういうことのないように徹底を図られたいと思っております。　次に、今回、集団接種がないということですが、やはり集団接種を行う場合でも接種ミスを防ぐための対応と、それと5歳から11歳の子どもの行動を想定した対応も考えていただきたいと思います。まだ決定していないのですが、その辺について考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　今後、もし子どもに対する集団接種を実施する際には、川岸議員ご指摘のとおり「間違い接種」防止に努めてまいり、また、集団接種実施の子どもの行動特性を踏まえた安全対策を講じていく必要があると考えております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　それでは、この件については判断に迷うような家庭も多いと思いますが、本市のほうで連絡があれば、その対応についてはしっかりとお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問、質問番号2、創エネ、エネルギーを創るということの推進についてお伺いします。　さて、政府は脱炭素社会の実現を目指して、温室効果ガスの排出を減らす行動を企業や家庭に求める計画案が公表されております。これによると、日本は2030年までに排出量を2013年度に比べて46％削減するという国際公約を掲げております。この目標達成に向け、電気やガスなどのエネルギー使用に伴う二酸化炭素の排出量を産業部門では2013年度比で37％、家庭部門では66％と大幅に削減する必要があり、当然、暮らしやビジネスへの影響は必至だと思っております。　そのため、産業界では取組みが進んでいるようですが、家庭部門においては省エネルギー、創エネの取組みはあまり身近に感じられません。家庭部門においての脱炭素化の取組みとして考えられるのは、住宅に対しては国が定める省エネルギー基準を高めて断熱性能の強化をしたり、省エネルギー性能の高い家電や電気自動車、ＬＥＤ照明などへの買換え及び太陽光発電設備の設置などが考えられます。しかし、各家庭の費用負担はかなりのものがあると思います。　そこで、酒井市長の見解をお伺いしたいのですが、残り少ない8年間で脱炭素化の目標を達成するためには、やはり国土交通省、経済産業省、環境省が一体となって省エネルギー、創エネに対して税制の優遇とか補助金など負担軽減施策を講じていただかないと脱炭素化が進まない、進みにくいと考えます。酒井市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　2021年10月に閣議決定されました国の地球温暖化対策計画におきましては、「2030年度の削減目標をより確実に達成するため、関係府省庁の連携を計画的に推進し、あらゆる分野における取組をより効果的・効率的に実施する」と記載されておりますが、住宅の脱炭素化を着実に進めていくためには、国だけではなく地方自治体においても様々な施策を講じていく必要があると考えております。　また、大阪府では、2021年3月に大阪府地球温暖化対策実行計画を改訂し、大阪府域の温室効果ガス排出量の削減について国よりも高い目標を掲げ、現在、住宅の省エネ化や再生可能エネルギー等の利用促進、電気自動車等の普及促進などについて取り組んでおります。　本市におきましても、市内で排出される温室効果ガスの削減を図るため、令和4年度に国や大阪府の計画に即した第5期貝塚市地球温暖化対策実行計画の策定を予定しており、公共施設から排出される温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。具体的には、省エネルギー設備の導入などの温室効果ガス削減に向けた取組みについて、本市がより一層率先して実行し、市民の皆様や事業者の自主的な取組みにつなげていきたいと考えております。また、国や大阪府とも連携しながら、省エネルギー設備や太陽光発電設備等の設置補助の充実について検討してまいります。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　脱炭素化の社会を目指すには、やはり政府の迷いのない政策と国や自治体、企業、国民が一丸となって進めなければならないと思います。　そこで、可能な限り、市町村ですが、今現在本市において、一定の条件がありますが、家庭用の太陽光発電、設備の設置とエネファームの補助制度があるわけです。この実績について、昨年度、今年度について教えてください。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁いたします。　令和2年度の太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備の同時設置の補助件数は3件で、補助金額は1件当たり5万円でした。自立運転機能付エネファーム設置補助件数は14件で、補助金額は1件当たり2万5,000円でした。　また、令和3年度の太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備の同時設置補助件数は9件で、補助金額は1件当たり4万円でした。自立運転機能付エネファーム設置補助件数は19件で、補助金額は1件当たり2万円でした。令和2年度、3年度とも予算額を満額執行している状況でございます。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　それでは、今、執行額満額ということで、この財源というのは一般財源なのか特定財源なのか、その辺を教えてください。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　一般財源となっております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　それと今、満額ということで、多分予算の関係で年度途中で締め切られているのかなと思うのですが、その辺の申込みの状況はどうなっておるのか、教えてください。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　令和2年度につきましては8月17日に、令和3年度につきましては9月1日に申込みを締め切っております。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　それではあと、申込みを締め切った後の問合せの状況を教えてください。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　令和3年度についてですが、締切り後の問合せは10件ございました。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　そうしたら、次に太陽光発電の場合です。発電容量にもよりますが、三、四人家族であれば設置費用というのはどれくらいかかるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　資源エネルギー庁におかれております調達価格等算定委員会の報告によりますと、2021年の住宅用太陽光発電設備の設置費用の平均は1キロワット当たり28万円となっております。三、四人家族で5キロワットの住宅用太陽光発電設備と仮定いたしますと140万円の設置費用が必要となります。また、平均的な定置用リチウムイオン蓄電設備を150万円として同時設置いたしますと、合計で290万円の設置費用が必要となります。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　設置するのにはやはり家庭にも利点があるのでしょうが、設置費用に対して補助金が4万円ないし5万円ということで、ごく僅かな補助金であります。令和4年度の予算案では、75万円から少し増やしていただいて100万円の予算を計上しています。しかし、1件当たりの補助金額が少額と思うので、増額とか、あるいはそういう予算が不足したときに補正予算を組んででも年間を通じてこういった補助申請を受付していくという方向でぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　補助金額につきましては、設備の普及とともに価格がこれから下がってまいりますことから、市場価格等を調査した上で適正な金額を定めてまいりたいと考えております。　また、補正予算につきましては、来年度の申請状況を踏まえまして、その必要性について検討してまいります。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　最後の質問です。　脱炭素化社会の構築には、やはり省エネルギー、創エネ、両面にわたっていずれも大幅に推進しなければならないと思っております。そのため、本市においても企業や家庭の負担の軽減を図る施策も検討する必要があると思います。　しかしながら、今の状態ですと全て一般財源によることになっております。本市の場合でもやはり限度がありますことから、特定財源の確保に向けて市長会を通じるなどし、国や大阪府に積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これで最後の質問にします。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　お答えいたします。　川岸議員ご紹介がございましたとおり、国は地球温暖化対策計画の中で、例えば家庭部門にあっては2030年度に2013度比で実に66％削減するという非常に高い目標を掲げております。この実現のため、実際、国としては、例えば戸建て住宅の高断熱化による省エネルギー、省ＣＯ２化を推進することとしておりまして、具体の例を申し上げますと、高断熱の窓、省エネルギーの換気、高効率の空調あるいは給湯、こういったことが挙げられております。こういったものを各家庭へ普及するにあたりましては、やはり市単独での補助といいますのは限界がございます。したがいまして、ほかの自治体とも連携しながら、まさに市長会という枠組みを通じまして、国や大阪府に対しまして補助制度の創設あるいは拡充要望などを行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　18番　川岸貞利議員。 ◆18番（川岸貞利）　ありがとうございます。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（谷口美保子）　この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前１１時５７分休憩　─────────────────────────────────── △午後１時００分再開 ○議長（谷口美保子）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　（拍手起こる）日本共産党の明石輝久でございます。通告順に従いまして質問を行います。　最初に、1番、通学路の緊急安全対策、生活道路の安全確保のための対策についてお尋ねをいたします。　警察庁の発表では、1970年頃には1万6,000人を超えていた交通事故死者数は、1996年以降1万人を下回っています。近年は4,000人以下に減少しており、2020年は3,000人を下回りました。昨年の交通事故による死者数は2,839人で、前年比376人、11.7％の減少であります。4年連続で戦後最少を更新して、初めて3,000人を下回りました。これは、政府をはじめ関係機関、団体や国民一人ひとりが交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果であります。　しかしながら、今なお多くの貴い命が交通事故で失われていることには変わりなく、また、第10次交通安全基本計画において掲げた令和2年までに交通事故24時間後の死者数を2,500人以下とする目標については、残念ながら達成ができていません。日本には車が8,000万台近くありますが、道路の安全対策がその数に見合っていません。交通事故が減少していますが、安心を実感できる状況にはありません。事故後30日経過では、交通事故で年に4,000人以上の人が死亡し、約3,000人が重傷を負っています。直近の5年平均であります。　歩行者と自転車利用者など交通弱者の被害が多いのが長年の課題になっています。近年は高齢の犠牲者が増えています。通学路の危険箇所も大きな問題になっています。道路の安全対策は、歩行者優先、命第一が求められているところであります。　千葉県八街市の市道で昨年6月28日、歩いて下校途中の市立朝陽小学校の児童の列にトラックが突っ込み、男女5人が死傷する事故が発生しました。2人が死亡し3人が負傷しています。それまで、危険箇所として住民からの要望もされていました。予算不足のため対策が先送りにされていたことも明らかになっています。　事件を契機に、2021年7月、警察庁、国土交通省、文部科学省は連名で通知を出し、警察署、道路管理者、学校が合同で公立小学校の通学路を対象に緊急点検を行い、対策必要箇所を抽出、対策案の検討を行いました。その結果、対策必要箇所数は全体で約7万2,000箇所、うち学校教育委員会によるものが約3万4,000箇所、道路管理者によるものが約3万7,000箇所、警察署によるもの約1万6,000箇所、これは2021年10月末までに報告のあったものであります。岸田内閣総理大臣は、昨年の12月24日の関係閣僚会議において、2023年度末までにおおむね対策が完了するよう指示しています。　貝塚市における緊急点検の実施内容と緊急安全対策の必要箇所、今後の対策についてお伺いをいたします。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　千葉県八街市で発生した事故を受け、昨年8月に内閣府から通知のあった通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、本市教育委員会が市内公立幼稚園及び各小・中学校と連携し、通学路における危険箇所の調査を行いました。　その後、調査結果を踏まえ、9月に道路管理者、貝塚市教育委員会、貝塚警察署等で組織する通学路安全推進会議の場で、早期に対応する箇所の検討を行い、市道7箇所、府道7箇所の計14箇所を抽出いたしました。　現時点での対策状況につきましては、市道6箇所、府道5箇所の計11箇所の対策が完了しております。実施した対策といたしましては、道路管理者による車両へのスピード抑制を促す路面標示や歩道への車両進入防護柵の設置、貝塚警察署による視認性の高い信号機への取替え等を行っております。　また、未実施箇所3箇所のうち市道の1箇所については今月中に完了予定であり、府道の2箇所については、都市計画道路泉州山手線の側道整備等の長期的な対策が必要であることから、短期で対応可能な代替策を大阪府内部で検討中であると聞いております。今後も、地域の皆様方の理解を得た上で、関係機関と連携して通学路の安全対策に取り組んでまいります。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　緊急点検で今言われたような箇所が上げられましたが、あと3箇所残っていて、これも近々に解決するという今の話でした。一つ、通学路における安全対策の取組みと課題については、歩道が整備されていない中で、現在、グリーン標示の歩道で対応策を取っていますが、やはり幅が狭い、雨が降ったりした場合に水がたまる等々の問題もあり、この点検も必要です。　これまで問題になった箇所、先ほど数を言われましたが、具体的にはどこなのか。私のほうは、一つは国道26号の東小学校南交差点の安全対策が一つ大きな課題と思っています。芙蓉総合リース株式会社の物流倉庫の建設が予定をされていて、この点での交通の増加というのが心配されておりました。会社のほうから地元に、2月にこの倉庫の工事の中止という連絡がありました。ただ、これが中止になったからといって、今後の予定が明らかでないわけですが、やはり開発というのが進む中でこの箇所の狭隘さというのは、今現在でもトラック等が入ってくると大変危険な箇所になっています。第二中学校と東小学校の子供が通学をすると。通学時間帯にはいろいろな対応策も取られているわけですが、現実にはそれ以外の時間も含めてここが危険な箇所になっています。その点がどうなのかということと、あと歴史展示館前の道路ですが、随分路面の整備がされて安全対策も取られました。ただ、やはり信号がないということで大変怖い思いをしながら通っているという声も聞きますし、現実、冷や冷やするような状況もあります。　それから、長い間ずっと課題になっている大阪府道240号和泉橋本停車場線、大阪府道239号の水間和泉橋本停車場線、これは南海二色浜駅から貝塚南高校前に至る道路です。歩道整備が徐々にされているのですが、やはり基本的にはここも歩道がないということで、大阪府のほうはこれまでも歩道設置を進めていくという方向でいろいろなところで答えていただいています。ただ、地権者も含めて対応が大変かなと思いますが、橋本地域の開発も含めて進める中で、この点での取組みも課題となっているかと思います。　四つ目に、ＪＲ阪和線久保地域の線路の高架下、非常に狭隘で危険ということは長い間の課題になって、請願も出されているわけですが、これの見通しも含めて今後どうされていくのか。先ほど言われた危険箇所の中にこれも含めて入っているのかどうか、具体的にお答えいただけたらと思います。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　まず、明石議員おっしゃっております通学路の歩道がない道路についてでございますが、グリーンベルトで今、対策を行っているところでございます。なかなか歩道整備となりますと用地買収の関係がございますのでなかなか前へ進んでいない状況ですが、雨で水がたまるということに関しましては舗装の打ち換え等を行って対応してまいりたいと考えておりまして、また、具体的には用地買収でなかなか難しいので、その対策としまして電柱の移設等も考えられます。これについては、今後電線管理者と電柱を移設して歩行者の歩行スペースを確保できるようにできないか、検討というか協議を進めたいと考えております。　次に、オークタウン跡地の物流倉庫の計画についてでございますが、明石議員おっしゃったように、今現在物流倉庫の計画は白紙撤回されてございます。ただ、この地区につきましては東小学校及び第二中学校の通学路になってございます。また、周辺で商業施設等だんだん建ってきていて、今後交通量の増加も予想されますので、引き続き、どのような対策をこれからやっていくのが効果的であるのか等につきまして、学校関係者、貝塚警察署と共に協議を行って、今後、できる対策について引き続き協議、検討してまいりたいと、そのように考えております。　次に、貝塚市歴史展示館前の五差路の交差点の信号設置についてでございます。これにつきましては以前より地元町会から要望がございまして、信号を所管する貝塚警察署と協議を行っておりますが、現在の交通量では信号機設置は難しいとの回答を得ております。　しかしながら、令和5年度には、ＪＲ東貝塚駅西側改札や駅前広場の供用開始が予定されており、今後、当該交差点の交通量の増加が予想されることから、その状況を踏まえ、貝塚警察署と信号設置について再協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、南海二色浜から貝塚南高校前の府道の歩道整備につきましては、毎年、二色の浜交差点からせんごくの杜に至る区間の歩道整備を本市から大阪府に対する重点要望として提出しております。特に、南海二色浜駅及びＪＲ和泉橋本駅周辺については、踏切拡幅も含めた歩道整備を強く要望しており、ＪＲ和泉橋本駅に近い堤交差点から海側につきましては、南小学校区の通学路である約100メートルの区間の歩道整備が今年度末で完了予定と聞いております。　また、南海二色浜駅周辺についても、二色の浜交差点から踏切山側の信号のある市道交差点までの約260メートルの区間で大阪府が歩道拡幅のための用地買収交渉を順次行っており、南海電気鉄道株式会社に対し、踏切拡幅の設計を委託済みであるとの報告を受けております。　今後も、通学路となっている府道での継続的な歩道整備を要望していくとともに、踏切拡幅を早期に実施するため、現在、踏切道改良促進法に基づく緊急対策踏切の指定を大阪府に対し要望しているところでございます。　次に、久保町のＪＲ高架下の市道の安全対策についてでございますが、これについては、令和元年度に当該高架下付近の交通量調査を実施し、現在、ＪＲ西日本とその整備手法について協議を進めているところでありまして、今後もＪＲ西日本や貝塚警察署と高架下の安全対策について協議調整を行ってまいりたいとそのように考えております。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　今、お答えいただいた分、順次聞きたいのですが、グリーンベルトは緊急の点検の実施内容には含まれてなかったのですか、入っていたのですか、どっちですか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　グリーンベルトも含めて、通学路における緊急の安全対策はどのようなことをしたらいいかというのも検討しております。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　当然そうだと思うのですが、そういう点でいうと、やはりかなり広い範囲に施策の展開をされているので、やはり点検漏れというか、そういう点ではきっちり引き続いて見ていただくということが必要なのかなと思います。その点についてお聞きしたいのと、それと国道26号線の東小学校南交差点の安全対策ですが、これは協議というのは何の協議をしているのか。素人から見たら、あの道路を山側に拡幅する以外に対応策というのはないのかなとも思うのですが、特に、第二中学校からあそこへ至る地域で、歩道は一方しかなくて、海側に横断歩道を渡って来てと、非常にややこしい道路になっていて、開発前の道路も歩道が一方しかなくて、住宅側は歩道がなくて、そういう点では子供の行き帰りというか、通学は曲がって曲がってというようなことで、やはり安全性から見ると、地元のお父さん、お母さん方からは、この間も横断歩道を造ったりいろいろなことをしていただいているのですが、まだ課題が多いと言われています。その点も含めてどうなのか、お教えください。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、今後もその点検について継続的に貝塚市、貝塚警察署、学校の関係者の皆さんと点検を行って、どういったところが危ないのか、すぐに対応できる場所はないのか等、継続的に検討をして行ってまいりたいと考えております。　明石議員ご質問の東小学校、国道26号を渡って山側の安全対策でございますが、今、明石議員おっしゃいますように歩道についても、なかなか形状が片側しかないために横断歩道を渡ってまた反対側に行ったりとか、そういった状況になっております。これについては、当然両側に歩道を整備してというところが一番安全対策としては適切と考えておりますが、なかなか先ほども申しましたが、歩道整備には用地買収してやっていくというところがございますので、今後、大型車両も含めて通行状況を見ながら、その安全対策、どういったことができるのかというのを引き続き検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　次のところも聞きたいのですが、今の部分でどう対応していったらいいかというのは、もう答えは分かっているのですね。だから、買収も含めて検討しているのかどうか、そういうことはまだ先の話なのか、今時点で本気で取り組むということになれば具体の話がなければ進まないのかなと思うのですが、その点を聞かせてもらえますか。 ○議長（谷口美保子）　小川文章副市長。 ◎副市長（小川文章）　先ほど溝端都市整備部長が答弁いたしましたように、私どもも昨年、現地で少し事故もございましたので、様々な協議を行ってきております。具体的に申しますと、まず見通しをよくするために標識類が邪魔になっていないかとか確認をしたり、それからドライバーに警告するための道路にマーキングをしたり、そういったことも進めているところでございます。　今現在、用地買収までは具体的に話はできておりませんが、仮に物流倉庫ができた場合にはそういったことも検討せねばならないだろうということは内部で議論をしておりました。幸い物流倉庫は白紙撤回されましたが、引き続き、例えば水路がございますのでその上に蓋がけできないか、これは水利組合の皆様のご理解、ご協力も必要だと思いますので、そういった様々な手段を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　課題が多いですが、先ほど、歴史展示館の前も、いつも交通量のことで議論になって前へ進まないと。ＪＲ東貝塚駅前整備も含めて進む中で今後検討されるという答えですが、何とか前へ進むように力を尽くしていただきたいなと思います。　久保町のＪＲ阪和線高架下もそうですが、引き続いて頑張っていただくということで、その点について再度聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　貝塚市歴史展示館前の交差点につきましては、信号設置につきましてはまだかなっておりませんが、町内に入る隅切り部分の一部拡幅は終わっているところでございます。ただ、引き続き、先ほど申しましたように、今後の交通量を見ながら貝塚警察署に対して信号設置について要望を行ってまいりたいと考えております。　それと、久保町のＪＲ阪和線高架下の安全対策についても、特に歩行者の安全を確保するためにどういったやり方が効果的であるのかということを検討した上で、ＪＲ西日本と引き続き協議を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　そうしたら、あと生活道路での事故の数というのは、全体的に事故が減少している中では比較的減少率が低いとデータでは上がっています。交通事故の死亡者数は歩行者と自転車の利用者が多いのが特徴だと言われているわけですが、道路行政、交通行政の根本の考え方に課題があるのかと考えています。一例では、歩道の設置では国道が約60％、市町村道が約9％、こういう数字であります。多くの対策が取られていますが、やはり歩行者優先という形にはなっていないという点では、この方向というのが大変重要だと考えています。　車優先から歩行者優先への転換が求められていると考えています。国は新たな対策として、生活道路の交通安全に関わる新たな連携施策、ゾーン30プラスを打ち出して、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の取組みを開始をしました。ゾーン30プラスとは歩行者の安全を守る新しい取組みですが、これは物理的なデバイスの設置、また生活道路を人優先の通行空間にする歩行者の安全対策であります。貝塚市で具体的にこういう箇所が取れるのかどうか、現在取っているのかどうかも含めて、現況、今後の方向について国の方向と併せてどういう対策が取れるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　ゾーン30プラスにつきましては、明石議員今おっしゃったとおり、貝塚警察署による最高速度30キロメートルの区域規制と道路管理者による狭窄部や隆起部の設置といった物理的対策を連携して行う施策であり、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の確保を目的に、令和3年8月に警察庁、国土交通省により発表されたものでございます。　本市におきましては、今のゾーン30の取組みでございますが、東山地区で既に行ったところでございます。ゾーン30プラスについては現在まだ取り組んでおりませんが、今後、貝塚警察署、地元町会、校区の学校と連携しながら、必要があるかどうか、そういったものを検証しながら、ゾーン30プラスの実証実験を含めて区域設定について検討してまいります。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　具体的にやっていくとなると大変難しい問題もあろうかと思うのですが、やはり歩行者をいかに優先して生活道路の中で守っていくのかということが特に求められている中では、先ほど言われているように、全国には先進例もあると思いますので、そういうところも含めてきっちりと研究をして、具体的に貝塚市の中でも国の方針にのっとって進めていくということが大事だと思うのです。その点について再度お聞かせを願いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　ご答弁申し上げます。　明石議員おっしゃりますとおり、今般発表されておりますゾーン30プラスを実際に導入していくに当たりましては、全国にいろいろな先進的な取組みがございます。特に、実は国土交通省のほうから実験に当たって可搬式、移動ができるハンプ、それを貸し出しているという制度もございまして、これを実際に適用するに当たりましてはやはり地域の方の合意形成が大変重要でございますので、そういった貸出しの制度も活用して検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　ありがとうございます。今後に期待をしておきます。　続いて、新型コロナウイルス感染症対策、保健所、地域医療体制の強化についてお尋ねをいたします。　大阪府の新型コロナウイルスオミクロン株の感染状況は、2月5日に新規感染者が1万5,617人、2月初旬で過去最多となった以降は、現在減少傾向にあります。3月13日、新たに新型コロナウイルスへの感染者は4,897人が確認をされています。現在、大阪府における令和4年3月10日時点の陽性者の処置状況を見ますと、罹患しても軽度であると言われていますが、状況は、オミクロン株は決して安心できるウイルスではないということも明らかと考えます。　入院中の人が2,542人、うち重傷者が190名います。重症病床の使用率が29.4％、病床の軽症、中等症、重症を含む使用率が62.5％と発表されています。また、宿泊療養中が2,402名、自宅療養中の方が4万6,156名、入院等調整中の方が2万2,410名と大変な数になっています。3月13日までの累計の死亡者数が4,296人と発表されている状況で、まん延防止等重点措置再延長に伴う市長のメッセージも出されました。この現在の状況、新規の陽性者数の状況を見ましても、これが3月21日まで再延長することが決定された背景になるのかなと考えています。　感染者数が減少しているというものの、まだまだ高止まりという状況が続いています。この間の大阪の状況は、医療崩壊再来の様相を呈しているのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大第6波を迎えた中で、大阪府は人口当たりの重症者数、死亡者数が全国ワースト1です。病床は極めて切迫し、適切な治療が受けられず生命の危険にさらされる感染者が続出をしています。感染者を早期に医療につなぎ重症化を防ぐこと、死者が出ない対策を急ぐことが求められています。　以上の観点から、次にお聞きしたいと思います。　一つは、感染の早期発見と感染拡大防止対策についてでありますが、本市のＰＣＲセンターの設置は、感染者の早期発見、隔離、医療につなげる上で大変重要な役割を果たしています。施策の内容をさらに拡充していくべきだと考えています。特に、現在の開設時間を仕事を持っている方も含めて使いやすい形にすべきだと考えるのですが、具体には日曜、祝日も開設をすべきだと考えています。いかがでしょうか、考え方をお聞かせください。

○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　現在のＰＣＲセンターを委託しています事業者のほうに確認しましたところ、今般の拡充についてはなかなか難しいということを伺ってございます。　今先ほど明石議員のほうからご指摘のありましたとおり、感染者数は減ってございます。ただ、予断を許さない状況というのは認識しているところです。この間、検査人数ですが、3月に入ってから若干下がってきているところでございます。検査人数を見ながら、拡充の方策についてまた検討していきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　一定効果が出て、皆さんこの検査をしているということも知っている方も増えています。そういう点では、感染者数が減少しているとはいえ、この部分の重要さというのは、先ほどお答えいただいたようにこれから低下するということはないと思うのです。そういう点で、国からの方針も含めて、大阪府が無料検査を実施しています。大阪府下の実施事業者を公表し、検査の展開をされているわけですが、本市では、例えばウエルシア貝塚半田店ほか5件が公表一覧に掲載をされています。この大阪府の無料検査と併せて貝塚市のＰＣＲ検査、これを総合的に生かして、より検査の充実を図るということが大事だと思っているのですが、先ほど言いましたように、働いている人も検査が受けられるという条件を広げないとだんだん減っていくと。実際は受けたいということがあってもそういう状況になっていくということでも困るわけです。大阪府の関係も含めてどういうふうに考えるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　大阪府におきましては、明石議員ご案内のとおり、本市においてウエルシア薬局で3箇所実施してございます。ただ、大阪府のＰＣＲセンターにつきましては2段階に分けてございまして、今のようにまん延防止等重点措置の対策が講じられている間につきましては一般の方に受けていただくことは可能ですが、通常の場合につきましては、健康的な事情によってワクチン注射を打てない方等がそこのウエルシア薬局でＰＣＲ検査が受けられると。それ以外の方については受けていただけないということで、そういった方に対するニーズ、支援につきましては本市が担っておるというところでございます。　日曜日とか祝日に本市のＰＣＲセンターの開設をということでございますが、先ほど答弁申しましたとおり、現在の委託事業者につきましてはちょっと難しいという話が来ているところでございます。　今後についてどのような在り方、支援が拡充できないかということにつきましては、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　ありがとうございます。大変難しいということもよく分かります。ただ、これは課題になっているということは認識をしておいてほしいと思います。　同時に、ＰＣＲセンターが今月の31日までの開設ということが決まっているわけですが、4月1日以降も引き続いて先ほど答弁いただいたような内容を実施していこうとしたら、これは4月1日以降もＰＣＲセンターの開設を引き続き実施すると理解していいのでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　このＰＣＲセンターにつきましては、事業者等においても重要な施策と認識してございます。4月1日以降の開設につきましても、今の感染状況を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　そうしたら、十分検討していただいてよろしくお願いしたいのです。　次に、これは考え方ですが、全国知事会が国に対して緊急提言を2月15日付でやっています。本市の新型コロナウイルスの感染対策についても方向は同じなのかなと思うのですが、確認をしておきたいと思います。　いろいろあるのですが、一つはオミクロン株の特性に応じた全般的な対応方針を明確にしてほしいという要望と、危機的状況の発信を国民に正しく認識されるよう政府に求めています。　二つは、新型コロナワクチンの3回目の接種、交互接種の安全性の情報発信、新型コロナワクチンの確実な供給、こういうのを求めています。　三つ目に、ＰＣＲ検査等検査の無料化、これは全額国負担とすること、また、来年度以降の事業の実施方針を明確にしてほしい、こういうことが提言をされているわけですが、本市としても全国知事会のこの提言方向というのは同じ考えだと思っているわけです。全体、この部分はよくご承知おきだと思うのですが、どうなのでしょうか、その点についてお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症については、全国各地で新規感染者数が高止まりしており、31都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が一部で解除されたものの、18都道府県での適用延長が決定されるなど、依然として感染終息の見通しが立っておらず、大阪府をはじめ多くの地域で保健医療体制の厳しい状況が続いていることを踏まえ、全国知事会において今回、全国的な拡大の長期化を受けた緊急提言を行ったことも認識しております。　本市としてできることといたしましては、国・大阪府との連携の上、緊急提言にもあります新型コロナワクチンの3回目の接種について、接種を希望される方が速やかに接種いただくことができるよう、貝塚市医師会などの協力を得ながら接種環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　ありがとうございます。そう言っていただいたら元気が出ます。　それで、貝塚市の場合、新型コロナウイルスの感染症対策の市民の相談というのは多岐にわたるのです。以前にも私、総合窓口を設置すべきではないかということをお聞きしたことがあるのですが、そのときは聞き入れてもらえず、話にもならなかったというのがあるのです。　コールセンターも含めて新型コロナウイルス関係の総合窓口というのが、やはり市民からいったら何を聞いていいか分からない、どこへ行っていいか分からない、あちこちうろうろするわけです。そういう点では総合窓口にやはり手をつけるべきではないかなと思うのですが、今後の方向性について、考え方も含めてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（谷口美保子）　服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、3月14日、実は本日から新型コロナウイルス感染症生活相談コールセンターを設置いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響による生活上の様々な困り事を抱えている市民の皆様に対しまして、個々の事情に対応した適切な支援へとつなぐ、そういった情報の提供をしてまいります。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　大きな前進だと思うのですが、なかなか電話だけでは市民からしたら十分に対応してもらえると思えない部分もあるので、これはやはり窓口そのものも含めて再度、充実強化を図るということが必要ではないかなと思うのです。その辺は今後の検討課題にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　お答え申し上げます。　明石議員おっしゃるように、新型コロナウイルスの生活相談というのは多岐にわたってございますので、取りあえずはまず、コールセンターで一括してご相談の内容をお聞きしまして、それぞれの個々の状況に応じた関係機関へ情報の提供をさせていただいてつないでいくということで、その後はそれぞれの専門的な関係機関のほうで実際にご相談に乗っていかせていただきたいと、考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　ありがとうございます。　あと、この間クラスターが発生している分野で集中しているのが、学校や幼稚園、こども園、高齢者施設と目立っているわけですが、こういう施設、やはり定期的な検査、抗原検査も含めて実施が必要だと思うのです。現在実施している内容と今後、全体にこういう検査をしていくという考え方がないのかどうか。私はすべきだと考えているわけですが、どうなのでしょうか、お聞かせをください。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　学校園におきましては、子どもたちに体調不良が見られた際には、必要に応じて国から配付される抗原検査キットを使い、検査を実施してまいりました。また、教職員や公立認定こども園の保育教諭等が濃厚接触者となり自宅待機期間短縮が必要な場合は、本市が保有している抗原検査キットを各学校園や認定こども園に配付し検査を行っております。さらに、教職員や保育教諭等に体調不良者が出た場合においても、本市が保有している抗原検査キットにより検査を実施しているところでございます。引き続き、検査に努めてまいります。 ○議長（谷口美保子）　服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　高齢者施設等への部分について答弁させていただきます。　高齢者施設等への抗原簡易キットの配付につきましては、令和3年5月7日に変更されました国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国が都道府県と連携し配付することとされております。これを踏まえまして、厚生労働省から大阪府を経由いたしまして、令和3年7月12日から令和4年1月19日の期間で希望する施設への配付事業が既に実施されました。今後の実施についてはまだ未定と聞いておりますが、国・大阪府の動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、本市独自での配付ということは現在考えてございません。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　さらなる拡充を期待しておきます。　それと最後に、今、救える命が救えないと。感染者の早期の発見、隔離し医療へとつなげる、そのための検査、保健所、医療体制の強化というのが求められているわけですが、感染確認された人への大阪府・保健所からの健康観察を行うファーストタッチは、65歳以上、重症化リスクのある人、外来入院は中等症2以上に限られていると。現実、肺炎では入院できないということになっています。保健師をはじめとした専門職員、事務職員の大幅な増員が欠かせないと思います。現に増員もされていると聞いています。ただ、実態にはまだまだ程遠いという状況があるのかなと思います。　自宅療養者の支援の問題、24時間の往診・訪問看護体制を貝塚市医師会や地域の医療機関との協力の下、緊急に構築するということが求められているわけですが、ここでやはり大阪府や国の責任というのが非常に重いと考えています。　貝塚市として、地域医療が崩壊寸前にならない、このことも含めて発熱外来などの財政支援の拡充、また保健所の機能の回復、医療体制の強化というのが全体に求められているわけですが、このことをやはり強く国・大阪府に求める。これまで、皆さんの大変な努力の下に新型コロナウイルスの対策が進められています。そういう点でも、さらにこの対策の強化を進めていくためには大阪府や国の力が重要です。この点、国・大阪府にどういう形で要望していくのか、現時点でもされていると思いますが、お聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　お答え申し上げます。　明石議員おっしゃいますとおり、保健所機能の強化あるいはコロナ医療と一般医療の両立を図るための医療提供体制の確保は大変重要な課題でございます。周辺の自治体とも連携しまして、大阪府の市長会という枠組みがございますので、そこの市長会の枠組みを通じまして国あるいは大阪府に対してしっかり要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　ありがとうございます。　感染者の命を守る対策の強化、これに再度全力を尽くすという決意を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　おっしゃるとおり、命を守る、これがやはり大変一番の目標、課題でございますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（谷口美保子）　5番　明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久）　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（谷口美保子）　次に、3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　（拍手起こる）こんにちは。大阪維新の会の樽谷庄道です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、大阪維新の会を代表いたしまして通告順に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず初めに、1月の貝塚市長選挙におきまして当選されました酒井　了市長に心からお祝いを申し上げます。　そして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、現在も入院及び自宅でやむなく治療、療養されている方々に対しましてお見舞い申し上げます。そして、日夜最前線で尽力くださっている医療従事者の皆様に対しまして感謝を申し上げます。　また、ロシアのウクライナ侵略に強い憤りを表するとともに、戦渦でお亡くなりになられたウクライナ国民の皆様へご冥福をお祈りいたします。先ほど決議いたしましたが、改めてロシアには、即時攻撃を停止し部隊を撤収するよう強く求めます。　それでは、質問を行います。　最初に、広域連携について質問します。　今まで経験したことがない人口減少社会に突入し、多くの自治体が危機感を抱いていることは明らかです。生産年齢人口の減少による税収減や高齢者人口の増加による社会保障費の増加、さらに公共施設の老朽化への対応など、今後様々な行政課題が生じると見込まれ、自治体は、より効率的な経営が求められます。しかし、これらの課題に対して貝塚市独自の抜本的な解決方法を見いだし、魅力あるまちづくりを描くような施策を立案することは、もはや市単独では困難な状況になりつつあると思います。　貝塚市が直面している急速な少子高齢化社会に的確に対応する自治体経営の在り方が喫緊の課題である中、今後、泉州各自治体が連携し自治体経営を行い、行財政の効率化や歳出削減による財政状況の改善を進めることで、魅力ある地域づくりを支える持続可能な行政サービス体制の構築を実現することが必須であると私は考えますが、広域連携の在り方や必要性についてどのように認識をされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　泉州地域は面積の小さな自治体が多いことから、住民の生活圏域は周辺自治体に及んでいます。また近年、泉州地域では人口減少が進み、生産年齢人口が減少しており、税収も減少することが懸念されます。よって今後は、それぞれの自治体単位で施策を企画、立案することにとらわれず、観光や公共施設利用など近隣自治体との連携によって、より効率的効果的に、実施可能な施策については積極的に広域連携を検討していきたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。しっかりとした方向性を定めて、これまで以上に広域連携を進めていただきたいと思います。　あと、自治体が教育、福祉、文化などの公共サービスを提供するための施設などは、全て自らが整備し運営するフルセット主義から脱却しなければならないと考えています。既存の施設などを近隣自治体とシェアすることで、建設費、維持管理費などの負担を軽減することが可能です。地域によっては、体育館の閉鎖を行い、複数の近隣自治体と共同で設置、管理運営を行う自治体もあると聞いています。　私は、このような共同での活用、シェアが今後貝塚市にも必要ではないかと考えますが、公共施設のシェアという考え方についてどのようにご認識されているか、お聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　公共施設の広域連携については、市民の利用に限らず市外からの利用も促す広域利用、自治体間で共同で管理運営を行う共同管理、自治体間で統廃合を含めた施設の在り方について共通の認識を持つ立地方針の共有の3段階の考え方があります。市民の利用だけでは空きが出ている公共施設については、まずは広域利用を進めてまいりたいと考えております。近隣自治体と、こうした広域連携の考え方を協議してまいります。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。　貝塚市の地方自治体としての存在意義は、貝塚市に合った行政、そして市民のニーズに応えるということであると私は思うのですが、このことをしっかり念頭にしながら、行政を効率化するということが可能であるとしましても、単一的な考え方にはならずに貝塚市の市民の多様性に対応しながら、難しい課題であるかと思いますが、できるところからシェアという効率化を進めていただければと思います。　続きまして、貝塚市以南の南泉州地域4市3町及び和歌山県和歌山市、紀の川市、岩出市の3市と連携し、観光を軸に紀泉地域の活性化に資する観光事業を合同で取り組む紀泉連絡会が結成され、まちの駅かいづかにおいては各自治体の特産品を販売するなどの取組みが進められています。観光は、行政組織だけで事業化するには非常にハードルが高く、民間のノウハウが生かされる分野であり、連携することが重要であると私は思っています。　貝塚市と各自治体の観光資源を生かし、事業化への組織づくりから運営に至るまで、より専門的な知見を有し、自治体の境界を越え、複合的な考え方のできる民間の参画が必要なのではないかと私は考えますが、どうでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　紀泉連絡会は、10市町が紀泉地域広域観光に関する広域連携協定を締結したことにより、自治体同士の観光連携を進めるために発足した組織でございます。事業内容につきましては各市町が行う観光関連事業の連携及び民間事業者が実施する紀泉地域の観光事業の支援であり、令和3年度は、樽谷議員おっしゃったとおり各市町の特産品を集め、それぞれの市町の物産販売所で販売する紀泉フェアの開催や、民間事業者が企画した紀泉地域周遊モデルツアーの支援などを行ってまいりました。　民間事業者の参入につきましては、本市が堺以南の9市4町で取り組んでいます一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、ＤＭＯですね。そちらのほうで実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。この分野、特に民間事業者が活躍できるところであると考えますので、より官民連携を進めていただければと思います。　様々な状況を鑑み、持続可能で自立性の高い自治体経営の構築に向けた研究を行うため、岸和田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町の7市2町共同で（仮称）泉州地域都市制度勉強会を立ち上げています。これまで貝塚市は、勉強会への参加の意向はないということを聞いています。近隣自治体と連携し課題を共有する必要があると考えますが、まず議論の場へ参加すべきであると私は考えます。改めてお考えをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　樽谷議員おっしゃいました（仮称）泉州地域都市制度勉強会でございますが、やはり急速に進展する少子高齢社会の中で自治体の経営の在り方が喫緊の課題になっているということでございまして、こうした勉強会に対して、私ども貝塚市として広域連携の必要性を十分認識しているところでございます。どんな連携ができるのか議論するということは大事ですので、まず、次回の勉強会が開催される際に貝塚市としても参加させていただきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　そうですね。ありがとうございます。やはり議論の場に出ていただくということからスタートと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、二つ目の質問をさせていただきます。　貝塚市の広報活動について質問いたします。　一般の大手と言われる企業では、社会的な責任を担うことを前提に利益を追い求め、企業価値を上げることに邁進し、その手段の一つに広報戦略がございます。企業の経営戦略は広報戦略に大きくリンクしており、人材や費用などに注力しています。　市政運営におきましてもしかり、本市の価値を高め、多くの市民が魅力や誇りを感じ、安全・安心で市民に選ばれるまちづくりを進めることが目的であるならば、広報戦略が大変重要であると私は考えます。市民に対して有益な情報やすばらしい取組みを行っていても、しっかりとした発信が行えていないのであれば周知できないし、共感は得られません。　貝塚市の広報活動は発信することが目的のようだと市民の声がありますが、本市のホームページやフェイスブックにアップすることや「広報かいづか」に掲載することは、手段であって目的ではありません。多くの市民に対して、双方向で読みたい、知りたいと思っていただき、市政運営や本市の魅力を認知いただき、共感を得てファンを増やし、社会的な高評価を得て貝塚市の価値を高める、これが広報の目的だと私は考えます。市民に対して、広報に関するモニタリング調査、それからフィードバック、振り返りも不十分ではないかと思います。　広報について、本市の組織の改編も含め人員や予算、権限を充実させ、もっと本気で攻める広報戦略が貝塚市には必要かと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　現在の広報戦略は、本市の広報紙である「広報かいづか」や本市のホームページを中心に、多くの市民の皆様が読みたい、知りたいと思っていただけるような情報発信に努めております。　また、令和元年度に実施しました第2期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための市民アンケート調査の結果において、今後得たいと思う行政サービス情報の入手方法をフェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳと回答された方の割合が、前回アンケート結果の12.3％から大幅に伸び、全体の35％と最も多かったことから、令和2年度に既に開始済みの貝塚市公式フェイスブック及びインスタグラムに加え、貝塚市公式ＬＩＮＥを開始し、利用者が多い若年層にも広く伝わるような情報発信に努めてきたところでございます。　今後の広報戦略につきましては、これ以上の成果が上がるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。やはり若年層の方々にも、より貝塚市の取組みですとか魅力ある発信を周知、認知いただけるような、目的と手段が入れ替わらないような広報活動に努めていただきたいと思います。　それから、現在の各部・課単位での取組みの状況についてどのようにご認識をされ、どう評価されているか、お答えいただければと思います。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　各担当課におきましては、行政情報やイベント情報などを貝塚市ホームページや貝塚市公式フェイスブック等に掲載し、積極的に活用することで、よりスピーディーな情報発信に努めております。　また、広報紙につきましては、市民の皆様にとって有益な情報や魅力ある情報を各担当課から集約し、発行日に合わせ最新の情報を市民の皆様にご提供できるよう努めておるところでございます。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。これまで以上に戦略的な広報活動というところで取り組んでいただければと思います。　それから、今後の広報戦略のさらなる取組み、積極的な広報、いろいろ貝塚市のブランディング・シティプロモーション事業とか様々なことにつながってくるかと思いますが、貝塚市が取り組む広報戦略の方向性など、お聞かせいただければと思います。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　行政の情報発信につきましては、ブランディング・シティプロモーション事業などを含め戦略的に行うことにより、ただ単に市民の皆様が必要な情報を知ることができるというだけでなく、本市の新たな価値の創出や本市に愛着を持って関わっていただける方の増加にもつながることから、非常に重要な位置づけにあると認識しております。　今後は、市民アンケート調査に基づき、より市民のニーズを反映した情報の発信に努めるとともに、写真や動画を積極的に取り入れ、誰もが見たいと思えるような視認性の改善を図り、さらには積極的にＳＮＳを活用することで速やかに広く情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。今、重要な位置づけというお言葉もいただきました。やはり広報戦略は市政運営の要なのかなとも思いますので、今後にもっと期待をしています。よろしくお願いいたします。　それでは、三つ目の南海貝塚駅と周辺地域に対する貝塚市の取組みについて質問をいたします。　酒井市長は、さきの貝塚市長選挙におきまして、本市の顔となる駅周辺の環境を整備して魅力アップ、まちの顔となる駅周辺のまちづくりなどを公約に掲げられていました。特に南海貝塚駅周辺地域について、「どうにかしてほしい」「再開発を進めて」など数多く様々な市民の声を直接に聞かれたことと存じます。市民からは酒井市政に対し、南海貝塚駅周辺地域と南海貝塚駅の再開発の取組みに大きな期待があると私は認識をしています。　観光客の皆さんが最初に降り立つのが駅であり、日々多くの市民が駅を利用し、その駅周辺地域には多くの市民が集まります。　私も、酒井市長が公約に掲げていたように、駅周辺は本市の顔だと思います。南海貝塚駅周辺の環境が寂れていては人々に魅力を感じてもらうことも少ないし、市民には、貝塚市に誇りを持ってもらうことは難しいのではないかと思います。　これまでの南海貝塚駅周辺地域における貝塚市の取組みに対して、さきの出原議員の質問と重複するところもありますが、そういった具体的なスケジュール感や計画を行ったという過去40年のことではなくて、その進捗状況やそのことの今の結果についてどのようにご認識をされ、どう評価されているか、お聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　南海貝塚駅周辺地域のこれまでの本市の取組みにつきましては、出原議員のご質問でご答弁申し上げたとおりでございますが、駅の浜側地区につきましては、駅南地区の再開発事業は完了してから既に40年以上が経過し、駅前商店街も含めた商業施設のにぎわいが失われている状況でございます。また山側につきましては、南海貝塚駅東地区市街地再開発事業の構想がありましたが、地権者の合意形成に至らず、当時の経済情勢から実現が困難となりました。また、昭和45年に道路や駅前広場の都市計画決定を行っておりますが、事業着手には至っておりません。　このような状況でございますが、特に今、スケジュール感とかそういうところはまだこれからの検討になると思うのですが、まず南海貝塚駅周辺地域について、これからの貝塚市にふさわしいまちづくりの在り方について検討を進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。検討を進めていただくということですが、過去40年、昭和46年の都市開発のところから昭和55年の東口、あと平成元年、8年、24年とこれまで様々な計画が行われたかと思います。現状、今のように駅周辺は至っているというところについて、こうなっている原因の究明とか評価、貝塚市としてどのように今の状況を見ておられるのか、お聞かせください。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　まちづくりが進んでいない状況は、原因はどうかということでございますが、先ほども出原議員からのご質問にございましたが、多くの地権者がおられますので、その合意形成についてなかなか得られなかったということで事業が進んでいない状況だと、そのように考えております。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　合意形成ができなかったということが原因ということのご答弁ですが、これからどのように取り組んでいくかというところについて、過去のうまくいかなかったところの原因をしっかり研究、究明していただいて、今後に生かしていただければと思います。　これからの南海貝塚駅周辺地域における貝塚市としての方向性、酒井市長が既に具体的に進めていることや計画、プランなどあれば、さきの出原議員の質問と重複しますが、貝塚市都市計画マスタープランですとか立地適正化計画、そういった市の用語のような言葉があります。例えばもう少し市民から見て分かりやすい、何か駅周辺のにぎわいをイメージできるようなビジョンみたいなものがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　ご答弁申し上げます。　これまでのご答弁でも説明させていただいておりますが、今までの既定の都市計画で定められている事業をそのまま実行するというのではなくて、やはり今のこれからの貝塚市にふさわしいまちづくりとして何を求められているかというのを、来年度末までに予定しております貝塚市都市計画マスタープランの改訂あるいは貝塚市立地適正化計画の策定、この中でビジョンとしてしっかり示していきたいと思っております。　今、貝塚市立地適正化計画等の策定にあたりまして委員会を組織しておりますが、実はその委員会のメンバーにつきましても拡充を考えております。様々な分野の方のご意見も頂戴しながら、目指すところのまちづくり、どういったものが貝塚市にとってふさわしいのかといった意見交換をしっかりして、ビジョンを見定めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　3番　樽谷庄道議員。 ◆３番（樽谷庄道）　ありがとうございます。過去の経験を生かしてこれからのビジョンをしっかりとやっていかれるということだと思いますので、期待いたします。　質問は以上です。ありがとうございます。 ○議長（谷口美保子）　次に、17番　平岩征樹議員。 ◆17番（平岩征樹）　〔登壇〕（拍手起こる）それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一括質問式にして質問させていただきます。　まずは、酒井市長、ご就任おめでとうございます。多くの市民の皆様から負託を受けられ、私もその期待の高さを肌感覚で感じております。時代、社会情勢の変化のスピードが速く、それに伴う課題も多く、複雑な時代ではありますが、貝塚市発展のために酒井市長の今までの経験と能力を遺憾なく発揮されることを期待しております。　私がこの議場でご一緒するのはあと1年程度でございますが、ぜひ1期目、この4年で、次の10年程度を見据えた中長期的な視野も含めた市政の大きなグランドデザインを一定、描いていただきたいと思っております。　さて、先日の所信表明を拝聴させていただきましたが、大変酒井市長の思いの籠もった演説であったと思います。中でも私は、論理的な説明のできる市政、計画的な市政運営というのがとても印象に残りました。というのは、ビジネスの世界でもそうですが、そもそも計画がしっかり描けていないものは必ずうまくいかないからです。もちろん、計画があっても絵に描いた餅になることは多々ありますが、それらの理由も後から考えると、そもそも計画そのものに信念や理念がなかったことに起因することが多いのです。後づけでどれだけ理由をつけても、どれだけうまく繕っても、確固たる信念や理念のないものはどこかでぼろが出てきてしまうものです。　そこで、まずは計画的な市政運営について質問させていただきます。　まず、本市の最上位計画である総合計画との整合性についてであります。　現在も本市には総合計画をはじめとする各種計画があり、行政が計画的に行われていないものではありません。しかし、計画は時間の経過とともに社会情勢の変化に合わせて見直しが必要であり、また、行政のトップが替わるということは、またその方針に幾らかの変更があるというのは当然のことであります。　現在の総合計画は、平成28年度から10年間を計画期間とする新たなまちづくりの指針として策定されていますが、基本となる人口目標一つ取っても総合計画には、将来目標人口は貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに基づき、出生率の向上や転出入均衡の各種政策に取り組むことで人口減少を抑制し、さらなるまちの活性化を図ることで2025年人口をおおむね8万7,000人としますと書かれています。これは、2022年現在の人口と比べますともう既に大きく下回っており、10年計画の半分の5年でこの現状はしっかりと受け止めなければならない事実であり、計画の定期的見直しは必須であると考えます。　現代の社会経済状況を鑑みますと、そもそも10年という期間は何が起こるか誰にも分からない期間であり、長期的な展望を示すとしても予測が困難であるのではないかと考えます。また、その下にある各種計画とも計画期間がずれており、総合計画は各種計画の最上位計画であるという位置づけからは整合性が合わなくなってくると考えます。　平成23年の地方自治法改正を機に、総合計画も多様化が少しずつ進んでいます。地方自治法改正前は、基本構想の策定義務づけ規定があり、基本構想は計画的な行政の運営を図るためのものとされていたことから、総合計画は地方自治体の行政運営の目標や方向性を定める行政計画と位置づけられてきました。その位置づけは今でも多くの自治体が引き継いでいますが、行政が主体となる行政計画から行政を含む地域の全てが主体となる公共計画を重視するもの、または計画期間についても機動的な見直しを重視するもの、首長の任期4年に合わせるものなど試行錯誤が見られます。　今後、酒井市長は本市の新たなビジョンをお示しになると思いますが、その中で最上位計画たる総合計画とどのように整合性を取っていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、事業計画をはかる指標やＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定についてです。　総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略では、事業効果をはかる指標やＫＰＩが設定されています。市政のビジョンを示していくにあたって、今後はこれらの指標やＫＰＩも見直していく必要があると考えます。事業によってはその指標やＫＰＩをあまり意識せずに実施されているのではないかと感じるものもありますが、それはそもそも目標とＫＰＩの因果関係が希薄であったり、時間の経過とともに目標とＫＰＩの因果関係が薄れたりしたためではないでしょうか。　ＫＰＩは施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標と定義され、原則として実現すべき成果に係る指標を設定することとなりますが、施策によっては、ＫＰＩの想定する実現すべき成果の把握や進捗状況を検証する指標の設定が実務上困難なものもあると思います。だからこそ、もともと正解のない公共施策においては様々な面から議論し、その施策実現のために指標、ＫＰＩを使い、時には変更、見直しも含めて行うことが必要と考えますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。　次に、町会担当制度についてであります。　酒井市長の所信表明の中でも触れられていましたが、この４月から町会担当制度を始めると仄聞しています。行政が住民に寄り添い、関係を密にしていきたいと思う試みはとてもよいと思いますが、本市内には現在101町会があり、それだけの町会と職員が本当にうまくコミュニケーションを取って、思い描いたようにうまくいくのかという心配もあります。　まずは、町会担当制度について、具体的にどのように運用されていくのか、その内容をご説明ください。　また、いずれにせよ職員の負担がかなり大きくなってくるのではないかというのも危惧するところです。町会との関係は人間関係をいかにつくるかということだと思いますので、担当職員の力量の差によるところも大きくなってくるのではないかと思います。そのあたりも、どのように対処していくのかを含めてお考えをお聞かせください。　次に、ポストコロナを見据えた事業者支援についてであります。　長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、我が国の経済状況は大変厳しいものになっています。さらには、昨今のウクライナ情勢もあり原油高、資源高での物価上昇、賃金が上がらない中でのスタグフレーションに国民生活は苦しんでいるわけです。事業者も大変な状況であり、財政資源や資金調達能力に限りがある中小零細企業は特に大きな影響を受けています。　中小零細企業は企業全体数の約9割、雇用の約6割、ＧＤＰの約5割を創出する経済の屋台骨であり、特に地方においては雇用を担う要でもあります。本市内にも多くの中小零細の事業者の皆さんがいらっしゃいますが、ここを支援することは雇用と生産性を維持するために非常に重要と考えます。　現在、国は、飲食店に対する協力金、事業復活支援金、融資の拡大など、中小零細企業を含む民間企業に対してキャッシュフローを改善するための支援を中心に行っていますが、これだけでは抜本的な問題解決にはなりません。中小零細企業は比較的少ない手元資金しか有しておらず、それゆえに経済ショックを吸収する余地が少ないことに加え、一般的に、有する在庫及びサプライヤーのネットワークが限られており、サプライチェーンの混乱の影響を受けるからです。　いまだ新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えず、世界情勢も緊迫した状況が続いていますが、仮に、これらの状況が改善したとしてもコロナ禍以前の前の社会に戻ることは考え難く、ポストコロナを見据えた支援が必要と考えます。　大きな予算を伴う支援は、国や大阪府にお願いしていかなくてはなりませんが、住民に最も近い実情が分かっている基礎自治体だからこそできる新たな販路拡大などの支援を、もっと積極的に商工会議所等とも連携しながらやっていく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、事業者の相談窓口についてです。　コロナ禍での中小事業者の皆さんからの相談を聞いていて、財政、人材資源や資金調達能力が弱いだけでなく、基本的には情報弱者であり、その傾向は事業規模が小さいほど大きくなるように感じます。多くの国民が対象となる一律給付金のように報道されることは少なく、また、インターネット申請が主流のため、知らずに申請終了となることもあるようです。また、対象者要件を満たしているか自分で判断ができず、勝手な思い込みで対象でないと判断するケースも多いようです。　長引くコロナ禍の影響で、国も事業者支援の観点から多くの補助金を出し、中には事業再構築補助金のように桁違いの予算がつき、事業者にとっては大きなチャンスとなり得る補助金もあります。しかしながら、難解な行政用語を読み解き、それに沿って事業計画を書き上げることができる事業者は残念ながら限られており、要綱・要領を見た時点で諦める場合も少なくないようです。　また、給付金、補助金によって対象者や目的が違い、情報収集もそうですが、それを自分に当てはめて、また事業としてどう使うかを判断することはとても難しいようで、支援する側とされる側のかみ合わない大きな溝を感じる昨今です。　様々なメニューが用意されており、だからこそ分からない、使えないということですが、ここは、補助金、給付金のメニューに明るく、個々のニーズに合った案内ができるような相談窓口が必要ではないでしょうか。　現在は商工会議所に相談に行かれる方も多いと思いますが、補助金の細かい要領まで把握している人材を確保することは難しく、より行政との連携を強くして対応していくことが必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　質問は以上です。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　〔登壇〕平岩征樹議員、質問番号1番、計画的な市政運営について、質問番号2、ポストコロナを見据えた事業者支援についてご答弁申し上げます。　本市のまちづくりは、平岩議員ご指摘のように本市の最上位の計画である総合計画に基づき進められています。よって、他の計画を策定するにあたっては総合計画との整合を図り策定しておりますが、総合計画の改定があり各下位計画に影響する場合は、必要に応じ各計画を改定してまいります。また、各計画の改定により、その他の計画への影響がないか全庁的な確認を徹底してまいります。　総合計画の指標やまち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩについては、策定時には十分議論して策定しております。毎年実施する評価においてその進捗管理を行っているところですが、社会状況の変化等により指標やＫＰＩを変更すべきであるときには、必要に応じ、計画期間中であっても一部改定を検討してまいります。　町会担当制度については、町会・自治会と本市をつなぐ身近な窓口として101の町会・自治会に担当職員を配置します。担当職員は、町会・自治会長や役員から相談や依頼を受け付け、関係する部署等につなぐとともに、町会・自治会へ市の行政情報を提供いたします。　職員の配置につきましては、対象となる職員約380名が配置され、各町会・自治会に三、四名の配置となります。平岩議員は対応能力の差とおっしゃっておりましたが、各町会・自治会へは部課長など管理職を必ず1名は配置いたします。また、町会・自治会と関わりの深い職員を配置しようと考えてございます。対応時間は原則勤務時間内で、市民の個人的な要望もしくは苦情の処理または町会等における事務処理の代行もしくは行事、冠婚葬祭等には関与しないものと考えております。　本制度を実施することで、町会・自治会長の利便性向上だけでなく、地域の考えを市政へも反映できると考えており、さらに副次的な効果として、本市職員が市全体の広い視野を持つことができ、市職員の意識醸成にもつながると考えております。　続きまして、質問番号2です。　現在、本市では、販路拡大を図るために主要展示会や公設展示会へ出展するなど積極的な事業展開を図っている事業者に対し、貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金制度による補助金を交付して支援しています。また、本市と連携して貝塚商工会議所は小規模事業者の経営安定を図るための相談業務を行っていただいており、各種支援制度の周知と申請のサポートを引き続き依頼してまいります。 ○議長（谷口美保子）　17番　平岩征樹議員。 ◆17番（平岩征樹）　それでは、自席から何点か再質問をさせていただきます。　当然、見直しというのは大事でありますし、これだけ社会情勢、時代が変わってくると、逆に見直しがあって当然であると思っています。その中で、よく行政がおっしゃっていますＰＤＣＡサイクルというのが必要になってくると思いますが、そこで、ＰＤＣＡサイクルというのをどのように実効性を担保するかというのが非常に重要となってくると思います。そのあたり、どのようにお考えかということを一つお聞きします。　もう一つは、町会担当制度の概要を今ご説明いただきましたが、これ当然初めての試みなので、やってみていろいろ意見とか問題が出てくるということがあると思うのですよ。それを当然、職員側からも町会側からもいろいろな意見を聞いて、またその制度自体をどう運用していくのかという、そういう場をしっかり持っていくのかどうなのかということをお聞きします。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　まず、ＰＤＣＡサイクルの件でございますが、平岩議員ご指摘のとおり、計画的な行政を推進するためにはＰＤＣＡサイクルを徹底していくことが重要であると認識しております。　総合計画につきましては、総合計画推進委員会におきまして進捗管理をしているところでございます。今後におきましても適正な進捗管理に努めてまいります。　また、町会担任制度につきましては、町会連合会、幹事会においてこちらはご説明しようとしてございます。この制度がより効率的、効果的に運用できるよう、町会連合会とご意見を聞きながら進めていきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　17番　平岩征樹議員。 ◆17番（平岩征樹）　あとそれから、具体的に決まっていたらなのですが、自治会との初めての顔合わせといいますか、そういう日程とか今の時点で具体的に決まっておりましたら教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　ちょっと今、スケジュール帳を持っていないのですが、3月のたしか29日だったと思うのです。次回の町会連合会において、こう決まりましたと、各町会の担任につきましてはこちらでございます、連絡先は内線番号こちらでございますというのはご提示させていただこうと思っているのですが、顔合わせまでは現在のところ考えていないというところでございます。 ○議長（谷口美保子）　この際、午後2時55分まで休憩いたします。 △午後２時３８分休憩　─────────────────────────────────── △午後２時５５分再開 ○議長（谷口美保子）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会議時間は延長することに決定いたしました。　次に、6番　阪口芳弘議員。 ◆６番（阪口芳弘）　〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。　まず初めに、質問番号1番、健康寿命について質問させていただきます。午前中の出原議員の質問と重複するところがございますが、通告させていただいておりますので質問を続けさせていただきます。　人生100年時代を視野に、政府は国民の健康寿命を延ばすことを重要な政策目標と位置づけています。急激な少子高齢化に伴う経済社会の急激な変化を踏まえると、システム自体の改革を行うことで、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があると考えられております。　2000年にＷＨＯ（世界保健機関）が健康寿命を提唱して以来、寿命を延ばすだけではなく、いかに健康的な生活を維持できる期間を延ばせるかに関心が高まっています。　健康寿命とは、日常的、継続的な医療、介護に依存しないで、自分自身で生命を維持し、日常生活を制限されずに暮らせる平均的な期間のことと定義されています。厚生労働省は、2019年時点で男性が72.68歳、女性が75.38歳であると公表されています。この20年で男女とも約3歳延びています。前回2016年と比べても、男性が0.54年、女性が0.59年延びています。大変喜ばしい結果と言えるわけですが、我が国は世界有数の長寿国でもあります。平均寿命から健康寿命を差し引いた不健康な時期も、男性が8.73年、女性が12.06年とかなりの長さであります。　不健康な時期については3年前より少し改善されましたが、2001年、すなわち、約20年前と比べてもあまり改善されていません。健康寿命は延びましたが、そのペースは平均寿命の延びとほぼ同じぐらいであります。本市の健康寿命は何年ぐらいなのか、全国的に見ていかがでしょうか、お伺いいたします。　社会を支える元気なシニアを増やすには、本市では健康増進事業としてがん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症などの取組みをされています。さらに生活習慣病の予防や健康診断の受診率向上などに取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、具体的にお願いをいたします。　健康寿命を延ばすには、適度な有酸素運動や、転倒防止などに備え筋力強化やストレッチが重要であると考えています。ウオーキングなども盛んに行われているのを目にいたしますが、おのおのに制約もあり、もちろん全員というわけではありません。また、ある自治会では、高齢者向けのラジオ体操もコロナ禍の中で感染に気をつけて長年続けてこられましたが、年々参加者が減少し中断しております。残念ながら、厳しい寒さの中、早朝に集合しなければならず、また、お世話される方々の負担も大きいということで、コロナ禍が過ぎても再開が難しいかもしれないとおっしゃっておられました。　本市では楽しくフィットネス2などを行われているようでありますが、参加人数や時間的にも制約があります。また、公民館まで来て参加することになりますので、そもそも来ることができない方や、もっと気軽に参加されたい方のために、自治会などに赴き、出前健康サロンの開催や継続的に高齢者向けのフィットネスの開催などの後押しが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　健康に留意し、積極的に取り組まれている方ばかりではありません。無頓着な方や、気にはしているが機会に恵まれない方にも周知し、ご参加いただけるような施策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　さて、戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が75歳の後期高齢者に差しかかっています。今後3年間で毎年約200万人ずつ、600万人以上が後期高齢者になると言われています。国民の約4人に1人が75歳になると言われています。この方々に健康に過ごしていただくことが、医療負担や介護負担、またその家族の負担軽減になり、それ以上に、住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らし続けていただけるように支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、質問番号2番の商業活性化支援について質問させていただきます。先ほどの平岩議員の質問と重複するところがあると思いますが、続けて質問をさせていただきます。　平成21年、本市で初めてプレミアム商品券事業が行われました。100万円の積極的補助金を利用し、貝塚市商店連合会の資金を300万円使い、商品券発行総額1,800万円、発行数3,000冊、144店の参加がありました。即日完売し、商店連合会のメンバーはもとより、消費者の方々にも絶賛されました。この事業により、努力と工夫をすれば成果を上げることができると確信した事業でありました。しかしながら、貝塚市商店連合会の資金を使い続けることは相当な負担になることも事実でありました。　その後、行政から本格的に援助をいただき、平成22年には650万円の補助金で発行数が2,500冊、参加店が197店になりました。平成23年、24年は750万円の補助金で3,000冊、平成25年、26年には950万円の補助金で4,000冊、平成28年には1,150万円の補助金で5,000冊、平成29年には1,300万円の補助金で5,500冊、平成30年度は減少し、900万円で4,000冊、令和元年度はかいづかスマイル商品券事業のために実施されておりませんが、令和2年度は1,350万円の補助金で6,000冊でありました。このように年々増加傾向が続いています。　令和3年度は、2,560万円の委託料で1万冊、1億2,000万円でありました。コロナ対策費として、未成年の方や障害者手帳をお持ちの方、長寿祝い券を含む発行総額が3億6,000万円を超える規模になりました。コロナ禍により来客数が減少している店舗が多い中で、売上増や新規客の増加につながったとたくさんの喜ばしい意見が寄せられているそうであります。　その後、商店街での利用促進のため、大感謝スタンプラリーやにぎわいクーポン券などの独自事業を開催し、円滑な運営の中、集団の力を発揮され、絶えず創意工夫をされています。その結果、市民の皆さんにも大変喜ばれておるところでもあります。　前述のように、このような事業により、貝塚市商店連合会の会員数も減少することなく、会員の相互信頼、相互敬愛につながり、ともすれば減退していくかもしれない商店の継承に希望を与えるのみならず、多くの市民の皆さんにも周知され、期待もされています。まさに商店の救世主と言っても過言ではありません。　酒井市長は、プレミアム商品券の維持、拡充と貝塚市長選挙戦の中で、またチラシ等で訴えられておられましたが、どのような商業支援策をお考えなのか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　〔登壇〕阪口芳弘議員、質問番号1、健康寿命についてご答弁申し上げます。　なお、公民館における出前講座につきましては後ほど教育委員会からご答弁いたします。　まず、本市の健康寿命について、令和3年11月に大阪府から提供された健康寿命データによりますと、直近、令和元年度では、男性が78.5歳、女性が82.3歳となっております。なお全国との比較では、男性が1.1歳下回っており、女性についても1.6歳下回っている状況です。　次に、各種健診の受診率向上や生活習慣病予防の取組みについてですが、各町会・自治会から推薦により委嘱している健康づくり推進委員の皆様と連携し、健康づくり意識醸成のために地域ごとに取り組んでおります。具体的には、高齢者を対象とした健康体操や生活習慣病予防に関する講演会などの健康教室を実施しております。　次に、高齢になっても介護が必要になっても住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らし続けていくには、高齢者一人ひとりが介護予防、健康づくりに取り組んでいただく必要があると考えています。本市の現在の取組み及び今後の予定につきましては、出原秀昭議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。　今後におきましても、引き続き地域において高齢者が介護予防、健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。 ○議長（谷口美保子）　次に、樽谷修一教育部長。

◎教育部長（樽谷修一）　〔登壇〕私のほうからは、阪口芳弘議員、質問番号1、健康寿命についてのうち、公民館に関するところをご答弁いたします。　本市の中央公民館、浜手地区公民館、山手地区公民館では、楽しくフィットネスなど公民館で実施しております健康講座のほかに、地域住民の自主的な学習活動を支援する目的で、町会・自治会や老人会など団体及び有志グループからの依頼に基づき、地域に講師を派遣いたします出前講座として健康サロン、ノルディックウオーキングなどの健康講座を実施しております。　出前の健康講座につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行する前の平成30年度におきましては、公民館3館の合計で地域の老人会をはじめとして10団体からの依頼があり、講座を延べ15回開催、227名の参加がありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により活動を自粛する団体が多く、令和3年度につきましては6団体からの依頼があり、講座を延べ11回開催、135名の参加となりました。　本市といたしましては、健康的な生活を送るための地域住民の取組みとして公民館の出前の健康講座を活用していただくことは、地域住民の健康寿命を延ばすことにつながり、また、公民館に来ることのできない方や近場で気軽に参加したい方のニーズにも応えることになるものと考えております。今後、より一層活用していただけるように広報するとともに、町会・自治会や老人会などに直接出向きまして情報提供してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　次に、小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　〔登壇〕私のほうから、阪口芳弘議員、質問番号2番、商業活性化支援についてご答弁申し上げます。　プレミアム商品券事業につきましては、国の交付金事業として実施したものを含めて毎年実施してきたこともあり、阪口芳弘議員ご指摘のとおり、多くの市民の皆様に認知され、期待されていると認識しております。本事業につきましては、市内での購買を促進し本市商業の振興に寄与していることから、引き続き実施してまいりたいと考えております。　なお、本事業の拡充につきましては今後検討してまいります。 ○議長（谷口美保子）　6番　阪口芳弘議員。 ◆６番（阪口芳弘）　自席からでございますが、1番の健康寿命についてと2番の商業活性化支援について、続けて質問させていただきたいと思います。　要は、平均寿命から健康寿命を引くと不健康な時期ということになるわけです。これが、直近のデータだけでは分かりにくいが、10年とか20年スパンで考えると非常に厳しい状況が続いていると。なぜそういうことが言えるかというと、平均寿命も延びる、健康寿命も延びる、ところが不健康な時期も実は延びているということなのです。これをどのように減少させていくかということなのですが、健康寿命もいよいよ延びが鈍化していく可能性が高いと言われているのです。それで、一番大事なことは、75歳から医療、介護が増えていくと言われているのですが、今回また団塊の世代のたくさんの方々が増えてくるということで、それは仕方ないことなのですが、健康というのはある程度個人の努力によって改善されていくものである、あるいは健康に対して無頓着な方々がいらっしゃって、全然予防に行かない、あるいは人間ドック等にも行かない、せきが出ていてもほったらかしというような方々も実際にはいらっしゃいます。その方々にどのような施策で、あるいはどのように周知していくのか、これについてお伺いいたします。　あと、商業活性化支援についてですが、今回、政府のほうから、あるいは大阪府のほうからですが、コロナ禍で非常に売上げが減少している、これは条件によっていろいろあるのです。持続化給付金であったり、あるいは事業復活支援金であったり、こういった形で手厚いフォローをしていただいているのですが、コロナ禍が終わってしまいますと、逆にこういった給付金やら支援金が頂けなくなるんではないかというような話も出ています。　それで、特に貝塚市、本市の商業というのは零細企業が多いわけですが、これに頼っているところが非常に多いと。これにということはプレミアム商品券も含めてですが、これを急激に減少させてしまいますと、たちまち今申し上げた給付金がない、支援金がない、そしてプレミアム商品券が減少する、この三重苦に陥っていかないかということで非常に心配されておられるということも含めて、その辺についてどう考えておられるのか、質問をさせていただきます。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　阪口芳弘議員ご指摘のように、やはり健康寿命と平均寿命の差についての健康意識を高めるための取組みというのはいろいろな範囲でやっております。健康づくり推進委員会の皆様と連携したような健康教室もそうですが、さきの答弁でもさせていただいたような介護予防の取組みも幅広くしておりまして、まさに身近な場所で手軽にいろいろな健康づくり、介護予防につながる機会を本市として準備することがとても効果的だと思いますので、今まさに言っていただいた出不精だったり、意識がないとかいろいろな理由があるにしろ、そういう身近な場所で健康づくりに触れていただける場所を多く取り組みまして、さらに多くの市民の皆様が健康づくりの意識の高まりとか、そういったところに意識を向けていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　私のほうから、商業活性化支援策の今後につきましてということでご答弁させていただきます。　実際、国のほうでこの3月までの間に、中小企業におきましては過去の年の同月の売上げで2分の1以下になっておったら50万円ないし100万円の支援が実際のところございます。その後の支援につきましてはまだ明確に示されておらないところでございます。国のほうでその辺きっちりと支援があれば、本市におきましてはそちらの周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。　なお、そういったものを踏まえながら、今後のプレミアム商品券の拡充につきましては検討していきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　次に、16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　〔登壇〕（拍手起こる）議長より許可をいただきましたので、一括質問式で質問させていただきます。　二色の浜パークタウンのまちづくりについて質問いたしますが、まず、二色の浜パークタウンのこれまでのまちづくりについて話させていただきたいと思います。　二色の浜パークタウンは、住みよい貝塚づくり、その大プロジェクトとして二色の浜環境整備事業、昭和48年11月に大阪府に要望するというところから始まっています。市内の住宅と工場が混在する、これを解決して、工場を集積して環境のよいまちづくりをしていくという貝塚市の肝煎りの政策で始まったのが二色の浜パークタウンまちづくりの始動でありました。まちの中に滝や小川が流れる緑道を配し、自然と融合した町並みの住宅地域を創造したもので、平成元年4月8日、吉道元貝塚市長によって声高々に二色の浜パークタウンまち開きが宣言され、2日間にわたりまち開きイベントが盛大に開催されたそうです。　まち開きに先立った6日には、二色小学校、第五中学校では始業式が行われ、二色小学校は全児童67名、第五中学校では30名が出席したそうです。　平成元年当時の住民総数は316名でしたが、その後、数年で一戸建て住宅やマンションが建てられ、多いときでは1,800世帯以上、住民総数約5,400人が暮らしていました。海を埋め立てて造られた新興の住宅街です。見知らぬ人同士が暮らすまちです。しかし、平成2年には4丁目町会が結成され、その後、3丁目町会、各マンションの自治会が次々に結成されました。　そして、平成8年には二色校区の町会連合会とも言える二色の浜パークタウン連絡協議会が結成され、この協議会には七つの町会・自治会、そして商店会と浜手地区公民館からも代表が参加し、まちづくり、住民自治への大きな基軸となっています。平成10年には、住民の力でまち開き10周年祭りと銘打って、第五中学校にて盛大に記念行事も開催されました。その後、20周年、30周年と記念事業を住民の力で盛大に行ってもきました。　平成10年に起こった問題として、関西国際空港の陸上飛行ルート問題があります。二色の浜パークタウンでは話合い、大阪府と交渉したり反対署名活動など取り組まれました。その活動が、現在市民の森にある貝塚市教育研究センターの前身である、騒音の大きさをリアルタイムに見ることができる施設を備えた関空交流館でありました。現在は貝塚市教育研究センターとなっています。　平成15年から開催されている盆踊り大会、第五中学校のグラウンドを借り、町会・自治会、商店会、学校の先生方やＰＴＡ、地域の保育所・公民館、民生児童委員や校区福祉委員会、子ども会、老人会など、各団体が一緒になって実行委員会をつくり、2,000人を超える住民の参加で行われています。これは、新しいまちに子どもたちが巣立った後、帰ってこれるようなイベント、ふるさとづくりのイベントをつくろう、そして住民たちがつながるものをつくろうとしてつくったものであります。平成15年から続けて行われています。ただ、この2年、コロナ禍のために中止を余儀なくされていますが、みんなの力でまた続けていこうと現在も話し合っています。　防災の取組みでは、東日本大震災、その前の平成21年から、防災の備えは各町会・自治会、それぞれの自主防災会だけでなく、町全体で備えるべきだと。避難所の運営は各町会ではなしにまち全体で行うため、全体としての防災の組織をつくろうと。学校も公民館も含め準備会を立ち上げ、話をし、平成22年、二色の浜パークタウン連絡協議会の常設組織として防災専門委員会が設置され、2箇月に1回、それぞれの自主防災の組織の力も引き上げながら取り組まれています。そして翌年、平成23年3月11日、あの東日本大震災が起こり、津波の恐怖を目の当たりにしました。早速、平成23年にはまち全体の避難訓練を取り組み、800人を超える住民の方々が参加を行いました。　2年後の平成25年には、小学校、中学校、保育園が一緒になって、地震は日曜日だけにやってくるとは限らない、防災の役員や委員がいる、段取りする、人がいるときでなしに、平日起こったら、お年寄りや家でいる方、そして学校で勉強している子どもたち、この人たちがいるときに起こったらどうなるのだということで、学校とも話し合い、小学校、中学校、そして保育園、一緒になって合同の平日訓練が行われました。お年寄りが車椅子で第五中学校に逃げてきたとき、中学生が担架を担ぎ3階へ運ぶ。どんなに頼もしい姿だったか。住民にも、そして生徒にも、地震が起こったり大変なことがあったときに子どもたちも大きな地域の力であるということがそれぞれ実感できた訓練ともなりました。　避難訓練もこの2年間、開催はされていません。しかし、防災専門委員会では、コロナ禍の中の避難所開設の訓練や、改めて防災勉強会を開いて、数を絞って取り組んでいます。　住宅街を造るだけでは、住みよいまちはできません。地域の人たちが安全で住みよいまちにしようとつながり合うことが重要です。二色の浜パークタウンは新興住宅として知らない者同士の集まったまちですが、多くの住民、そして公民館や学校と手を携えてまちづくりを行ってきました。しかし、このまちでも少子高齢化が進んでいます。特に、いっときに形成されたまちとして、子どもの減少が大きく進んでいます。　そうした中、昨年より、小学校、中学校を統合し9年制の学校、義務教育学校の設置の方針が教育委員会から出されたのです。地域でも今議論をされております。単に小・中学校統合、義務教育学校の設置だけの議論にとどまっていません。このまち全体のビジョンをどのように持っておられるのかが問われるものと考え、今回の質問をするに至りました。　まず最初に、二色小学校と第五中学校の義務教育学校設置についてお伺いします。　現在、義務教育学校設置について、住民や保護者への説明や意見交換が行われていると聞いていますが、その進捗状況と今後の進め方についてお教え願います。　私も説明会にも参加し、また地域の声を聞き、議論もさせてきていただいております。住民への理解を得るためには、なぜ今、小学校、中学校をこのまま存続させることができないのか、子どもの教育、成長にとって本当にどのように考えていくのか、しっかり議論し進めるべきであり、スケジュールありきの進め方をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。　また、学校は教育の場だけではありません。地域の財産でもあります。地域の活動やスポーツ、文化面でも重要な位置を占め、これまで学校とともに地域づくりが進められてきました。例えば、学校支援地域本部の設置が国から下ろされたとき、二色校区では小・中学校1人ずつのコーディネーターを置きました。そして、地域の木工などができる方が、学校のベンチやプランターや体育会の入場門など学校や保育園の依頼に応えてものづくりをする取組みが、第五中学校の木工室を利用して行われています。また、第五中学校は地域の避難所として大きな役割を持っています。　二色小学校と第五中学校を統合して二色小学校に9年制の学校を造るということは、第五中学校がなくなるということであります。これは地域にとって大変な問題であり、今回の義務教育学校設置に対してこのことについてもしっかりと説明する必要があり、地域が理解する上では避けられないことであります。お示し願います。　次に、(2)番、子どもを増やす対策についてお聞きします。　そもそも、1小学校1中学校の二色校区では、小・中学校の統合問題は児童・生徒の数が減り、中学校でも学年で1クラスになるということから出されていると仄聞しています。しかし、9年制の義務教育学校になっても、学年1クラス、9年間ほとんどクラスメートは同じという状況は変わりません。二色校区は海を埋め立てて建てたまちで、数年で住宅が形成され、子どもたちが大人になって巣立っていき、高齢者のまちへと移行しています。二色の浜パークタウンの中に賃貸住宅などの物件があれば、子どもたちが結婚し新居を持つとき、親の近くでもあるこのまちに住まいを持つ人も多くいたと私は思います。そして月日がたち、いずれ親の家を譲り受け、このまちの世代交代もスムーズにできていきやすくなると考えます。　以前、このような観点から、貝塚合同宿舎の半分近くに空きがあり、近畿財務局に掛け合い、何棟か賃貸して住民に貸し出していくような手だてはないかとお願いしてほしいという質問もしましたが、そのときの答弁はできないというものでした。若い層の人口流出を止めて地域活性化への取組みとして、こうした取組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。　次、(3)番、地域住民と行政との信頼で育む街づくりについてお伺いします。　二色の浜パークタウンでは、住民が何も知らされないまま市営プールの廃止を決め、そそくさと解体を行う本市に対して大きな不信感が生まれています。今回の小・中学校の統合、義務教育学校の設置についても、スケジュールありきではないかと不信感を持っています。まちづくり、市政運営には、当然財政上できること、できないことがあります。しかし、本市が市民の声に耳を傾けてくれる公正・公平な市政運営、信頼できる市政を行うことが、貝塚市に住んでよかった、何かできることは協力しようと思うものであると考えます。いかがでしょうか、お聞かせ願います。　そして、今回の小・中学校統合義務教育学校の設置についても、押しつけのようなものになってはならず、まちづくりのビジョンをしっかり示し、理解を得ることが必要と考えますが、いかがでしょうか、本市の考えをお示し願います。　以上です。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　〔登壇〕私のほうからは、阪口　勇議員、質問番号1、二色の浜パークタウンのまちづくりについての(1)二色小学校と第五中学校の義務教育学校設置についてをご答弁いたします。　第五中学校区における義務教育学校の設置につきましては、昨年9月から本年1月にかけて保護者や地域住民を対象に計4回の説明会を開催し、第五中学校区の現状や将来の見込み、義務教育学校とはどのような学校か、義務教育学校設置の方向性に至った理由などについてご説明いたしました。説明会では、参加者からのご質問にお答えするとともにアンケートでも意見等を聴取し、次の説明会でお答えするという形を繰り返し行いました。また、後日、説明会の内容を掲載しました文書を第五中学校区全戸配布し、参加されなかった方にもお知らせしてまいりました。　昨年11月に実施いたしました保護者アンケートでは、義務教育学校設置の方向性について知っていると答えた方が99％、その中で、設置におおむね賛成と答えた方が77％でした。現在は、学校や地域の団体の会議を訪問し、説明の時間を設けていただくことで、さらなる周知を図っているところでございます。　今後は、令和6年4月の開校を目指し、保護者、地域住民、教育委員会及び学校の教職員などで構成する準備委員会の設置や、アンケートの実施により保護者や地域住民のご意見を聞きながら、義務教育学校設置の準備を進めたいと考えております。　また、二色小学校と第五中学校を現状のまま残した場合は、令和6年には第五中学校は全ての学年が1クラスの3クラスとなります。公立小・中学校の教員数は、学校規模に応じて国が定め、大阪府が配置するものであり、第五中学校では教員定数7人に対し教科数が10教科であることから、不足分を補うために複数教科を担当する教員が生じ、教科の専門性の維持が難しくなります。　施設一体型の義務教育学校のメリットといたしましては、小学校教員と中学校教員がふだんから小・中学校9学年の子どもたち全てに関わることができます。授業においても、小・中学校2校の教員がそれぞれの専門性を生かした専科指導を行うことなど、柔軟な対応が可能となります。中学校では、教科不足が起きない専科指導を継続でき、また小学校でも、中学校の教員が指導することで、より専門的な授業を受けることができます。　さらに、説明会にお招きした守口市の義務教育学校さつき学園の校長先生の話では、中学3年生は、小1から中3まで中学年の最上級生としての自覚ができ、小学生からは憧れでもあり、全児童・生徒の目標となっていることや、中学生にとって、小学校の低学年の児童たちと同じ空間で生活することは日々優しい気持ちで生活が送れていることなど、子どもたちの成長にとって良い影響があるとのことでした。本市においても、教えていただいたメリットが生かせるよう、開校に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。　第五中学校の跡地については、新たな活用方法が決定するまでの間、地域の方々に体育館やグラウンドを利用できるよう行ってまいりたいと思っております。 ○議長（谷口美保子）　次に、小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　〔登壇〕私のほうから、阪口　勇議員、質問番号1の(2)、子どもを増やす対策について、(3)地域住民と行政との信頼で育む街づくりについてご答弁申し上げます。　まず、(2)番、子どもを増やす対策について。　現在、国家公務員の宿舎である貝塚合同宿舎は、入居率が50％程度であることから、管理者である財務省近畿財務局においてその入居促進及び利活用を積極的に検討しておられます。本市といたしましても、人口減少対策は喫緊の課題であると認識しております。若年層の人口流出を止めるには、まずは若年層にとって魅力ある地域であることが必要であると考えています。そこで、近畿財務局と本市の若手職員によるワーキンググループを立ち上げ、貝塚合同宿舎を含む地域全体を若年層にとって魅力あるものとするため、方策を検討してまいります。　また、貝塚合同宿舎を民間の賃貸住宅に転用する件については、近畿財務局に確認したところ、国家公務員宿舎法及び財務省通達により、原則民間の方に貸与できないとのことですが、今後、引き続き協議してまいります。　続きまして、(3)地域住民と行政との信頼で育むまちづくりについて。　酒井市長が所信表明でも述べさせていただいたとおり、これからの本市の市政運営は、進むべき方向性を事前に市民の皆様に明示し、現状認識、課題検討、企画立案と順序立て、計画的に政策を推進し、課題の検討にあたっては、行政が独断で決めるのではなく、市民の皆様と共に具体化を図っていく方針でございます。したがいまして、学校やプール跡地など公有地の利活用を含め、今後の二色の浜パークタウン全体のまちづくりについての協議会を設置し、継続的に住民の皆様と意見交換する場を設けていきたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　自席から幾つか再質問させていただきます。　まず、義務教育学校の設置の部分では、るる義務教育学校の予算等も今述べられましたが、住民のほうでは、先ほども言ったようにスケジュールありきの説明ということでは、なかなかそのもの自身が信頼性を欠いているというところもあるのです。先ほども言いました二色の浜パークタウン連絡協議会でもこの問題は議論しました。ただ、単純に今の1小学校1中学校、人数が減った状態、今も言ったように教師の人数も少ない状況の中ではやはりなかなか大変だという中で、そういう義務教育学校9年制が今考えられているというのは理解はするが、本当にその中身というのがどういうものなのかというのは分からないというのが1点と、先ほど言ったように、一つの学校がなくなるということは地域にとって大きなことで、その使い道が決まるまで、地域で今までと同じように使ってもらったり、生徒たちも広いグラウンドをまた利用したりという話は前回の質問ときも言ってもらいましたが、要は、本市のビジョンとして、その学校がただ使い道が決まらないからそうしているというのでなしに、どういう位置づけで、どういう方向で考えているというのをお示し願いたいと考えます。それについても答えていただきたいと思います。　それに関連するのが、先ほど話があった市民と具体化を図るのに協議会もつくりという話も出ました。そういった意味で、今特に義務教育学校そのもの自身がどうかという議論も出てきています。反対運動も起こっています。署名活動も起こっています。だから、それを丁寧に進めないといけないし、第五中学校自身がなくなることに対してのこの地域の不安をどのように取り除くのか、将来的なビジョンを持っているのかを示していただきたいと思いますが、お願いします。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　ご答弁いたします。　これまで4回説明会をいたしました。その中身については、阪口　勇議員も参加していただいてご承知だと思うのです。その中で、1回目のときになぜこれを進めるかというところは議論いたしました。そのときは参加人数約100名来ていただきました。そこから第2回目の設置、1回目の参加者のアンケート、意見とか、その辺に対してまた説明いたしました。その後も、地域の方も含めての説明会では非常に人数が少なかったと。一定、そこでは議論する部分もございましたし、理解された方も多数おったということは私もそういう認識でございましたし、阪口　勇議員もそう理解されているかなと私のほうは思っておりました。　そういった中でいうと、進め方については、今後の詳細の部分については当然まだ何も決まっていない中で、準備委員会、それは地域の方も入っていただきます。当然です、それは。という中で、これから詳細については今から準備を進めますというところです。　ただ、先ほども答弁いたしましたが、令和6年度にはこういう状況になりますよと。こういう学校の状態になるということは既にもう住民の皆さんにお知らせしてきておりますところから、準備、それありきではないかと言われると、現象的にはそういうことが起こるということは事実でございますので、それに向かってどういうことをしていったらいいのかというところで進めてきております。その中でいうと、詳細については準備委員会のほうで細かいところは決めていって、地域の皆さんの意見も当然入るかと思います。　あと、第五中学校の活用方法については、先ほど本市のほうからの答弁にあるとおり、将来的な話になるともっと義務教育よりも先のことになろうかと思うので、私のほうから特には言えるということはないのですが、いわゆる今の地域コミュニティーの拠点となっておる第五中学校、その活用については一定、教育委員会もできる限りは活用していければという意見はございます。そういうところも、これから跡地検討委員会に移っていくときにはしっかり本市の中で情報を共有しまして、活動されている皆さんからの意見とかもお聞きすることになろうかと思うのですが、その辺しっかり伝えていきたいと、思っております。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　先ほど樽谷教育部長のほうから体育館の今の直近の使い方というのは述べられましたが、その後のことにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地域の方を招いた協議会を設置しまして、地域の方の意見も踏まえた十分な議論をした上で方向性を示していきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　今回の質問で、まちづくり、住民と共に地域がつながってつくってきたまちづくりを話してもらったのが、第五中学校が本当にあったことの重要性、今の位置づけを分かってほしいから伝えたので、当然今、その跡地利用についても今後は市民と具体化していくにあたっては協議をしていくということです。その協議のまず本市の姿勢というのは、私の言っている学校は本当にその地域の財産という価値観を共有していただきたいと思いますので、その辺について一言答えていただくのと、結構保護者や地域は義務教育学校にならざるを得ないみたいな感覚になっているのです。僕も説明会へ行ったが、今言うように中学校で1クラスだけになったら先生が少なくなって、逆に第一中学校と合併するか、これを選ぶかみたいな説明もありました。私は、それは脅しと違うのかとそのときは思いましたけどね。だから、何か仕方ないというような説明にやはりとらわれているのですよ。それで、いろいろな問題は準備会でする、これもスケジュールにのってね。もうそれに移ったら、単なる1年後につくるための取決めをするための、保護者もとかね。その辺と一緒に細かいことを決めるというのがね。その細かいところを決めるときに、いろいろな問題も発生すると思うのですよ。だから、この進め方、第五中学校が1クラスになる、このままではいけないといったときに、もっと余裕を持った住民との話合いが必要だったと思うのです。　だから、そういう意味では、今後細かくもうちょっと組んでいくときでも、いろいろな問題があれば再度立ち返るということも必要だと思いますが、いかがですか。その2点お願いします。 ○議長（谷口美保子）　樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　これから細かいところは詰めていくようになろうかと思うのですが、立ち止まるというか、何が子どもたちにとっていいかという方向は基本的には持っていく。持ちながら考えていく。後ろ向きに行くのではなしに、貝塚市の子どもたち、二色の浜パークタウンの子どもたちにとって何がベターなのか、ベストなのかというところをやはり皆さん、地域の方、また学校、教育委員会で考えていくと。そこのスタンスは私は持って進めたいと思っております。また二色の浜パークタウンのほうもたくさんの意見を聞かれるかと思うのですが、阪口　勇議員のお力も借りたいと思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　第五中学校の跡地利活用に向けた協議の中で、義務教育学校であったという認識を基にという阪口　勇議員のおっしゃり方ですが、協議会を立ち上げて議論していく中でのスタート時点では、やはり客観的データに基づいた現状認識というのが必要かと。その中で、その学校の歴史的背景というのを一部、サブ単位で皆さんで確認はしていただくかと思います。あと加えて、先ほど阪口　勇議員もおっしゃっていましたとおり、このままいけば義務教育学校になったとしても1学年1クラスなんだと、それをどうしていくかということも踏まえて、住民の意見を聞きながら考えていくものだと考えております。 ○議長（谷口美保子）　次に、7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　（拍手起こる）議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告順に従いまして質問をさせていただくようにいたします。　まず、スケートボード場の誘致と整備についてから質問をさせていただきます。　私が所属する新政クラブは、平成25年の6月定例会から過去4回にわたって、そしてまた、他会派からも質問が出ておりましたが、昨年9月の定例会でも私のほうから、2020東京オリンピックで活躍されたスケートボード競技から、貝塚市内にもスケートボード場を含んだアーバンスポーツパーク誘致をと質問させていただきました。今回も、先日まで開催されておりました2022年北京冬季オリンピックで金メダルを取ったスノーボード、ハーフパイプの平野歩夢選手の活躍から、スケートボードパークの整備について改めて質問をさせていただきます。　超大技トリプルコーク1440、これは五輪史上初めて平野選手の技として成功しました。彼は東京2020夏季オリンピックにもスケートボードで出場しておりましたが、14位と決勝には出られなかったスケートボードの結果でした。彼がスケートボードを通じて練習したことが、トリプルコーク1440の成功につながったとインタビューで答えていらっしゃいました。このことを含め、改めてスケートボードが近くで容易にできるパークの整備を進めてほしいとスケートボーダーの方から要望を受けましたので、再度質問をさせていただきます。　近隣の市町でスケートボードパークを調べますと、泉大津市に小松緑道広場、俗に言う円形公園で、無料開放で造られております。岸和田市で土生町に今池公園スケートボードパーク、これも無料開放と、2018年にカンカンベイサイドモールにムラサキパーク大阪岸和田、これは有料で1日800円、そして休日ですと1,000円という料金を取っていらっしゃいます。熊取町に2014年に永楽ゆめの森公園スケートボード場、これも無料開放、泉佐野市の鶴原にＫ－ＯＮＥ　ＡＵＴＯ　ＩＴＥＭＳというところ、これが1日800円、1時間で500円という料金体制を取っています。泉南市では男里にＭｉｎｉｍｉｎｉ　Ｓｋａｔｅ　Ｐａｒｋ、これは1日1,000円。そして2020年には泉南りんくう公園にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというスケートボード場、これが無料開放でできています。そして岸和田市では、今年の1月16日に岸和田市まなび中央公園に宝くじの収益金を利用して岸和田スケートパーク、無料開放ということでオープンしました。また、今年2月9日の読売新聞の朝刊に、長居公園内の約1,600平方メートルに公園を管理するわくわくパーククリエイトが24時間利用のスケートボード場、専用広場を今年の4月23日にオープンする。そして、5月8日までは試験期間として午前9時から午後9時まで限定して、5月9日からは24時間利用することができるということが掲載されておりました。そしてまた、2月24日の産経新聞朝刊には、高石市が令和4年度一般会計当初予算に、高師浜総合運動施設内にスケートボード専用の広場、工事費約1億5,000万円を計上し今年度の完成を目指していると。松原市でも、東京2020夏季オリンピックでストリートで金メダルを取って活躍した西矢　椛選手のホームグラウンドですが、そこのスポーツパークまつばらがありましたが、西矢選手の活躍で同パークの利用者が増加したため、今年の一般会計予算案で新たなスケートボード場の整備費9,810万円を計上したと25日の毎日新聞の朝刊に発表されました。このように、近くで新しいスケートボード場もどんどん出来上がってきております。　私が昨年の9月に質問したとき、藤原前市長からは、従前より岸和田土木事務所にお願いして、今井前大阪府議会議員にも強力に働いてもらっており、再来年といいますから令和5年の春に整備が終わると仄聞いたしております。二色の浜公園海浜緑地にスケートボードパークを造ってくれるということは、今井前大阪府議会議員の強力な働きかけで、大阪府のほうからそういう話を聞いていると私も聞いていますと。その中でいろいろな、今おっしゃったような整備が進められるのが一番実現的ではないかと思います。二色の浜公園海浜緑地は指定管理で、再来年の春ぐらいに早ければオープンと聞いていますので、その中にこのようなものが位置づけられるように、私も強力に大阪府のほうに要望活動を続けていきたいと思いますとご答弁をいただいておりました。　酒井市長の所信表明の中に、大阪府と適切な役割分担を行い、大阪府や近隣自治体が所轄する施設管理や行政施策に必要に応じて連携し、行政運営を行うと述べられておりました。大阪府と強調されて話されておりましたが、その強力なパイプを生かしてぜひともスケートボード場を実現していただきますようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（谷口美保子）　答弁願います。酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　現在、大阪府におきまして、令和5年4月1日から二色の浜公園の次期指定管理者の選定をプロポーザル方式で行われているところでございます。今お聞きしておりますところでは、3月中に優先交渉者が選定されまして、6月頃に公表される予定と伺っております。　今回の指定管理者の募集でございますが、通常の指定管理業務である施設の維持管理だけではなくて、施設の整備からイベントの企画立案まで大変広く経営的な視点を持って、20年間の公園全体の包括的なマネジメントを行うと聞いております。したがいまして、スケートボード場などの施設整備、こういったハード整備を提案することが可能となっております。本市といたしましても、こうした指定管理者においてスケートボード場を含むようなパークが整備されることを今期待しているところでございます。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　そうしたら、こういったアーバンスポーツパークを含めて提案することも可能という形でお聞きさせていただいてもよろしかったのですね。 ○議長（谷口美保子）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　お答え申し上げます。　指定管理者の選定のプロポーザルで実際そうしたハード整備を含む提案が可能となっておりまして、私ども提案の内容は知らされておりませんが、そういった実現されることを期待しております。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。では、ぜひアーバンパークを含めてまたお願いしたいと思います。　今、酒井市長のほうからお話がありました指定管理で整備されるということは、やはり使用料が発生していくのではないかなと思うのです。先ほど紹介しました市町の無料開放、そして有料という形をお話しさせていただいたのはそのための布石だったのですが、利用するのが小学生からという形が多いと思うのです。小・中学生が多いと思うのです。なるべく安価な料金設定、これができるような、そういうことも酒井市長にお願いできたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　真利議員ご指摘のとおり、小・中学生の利用を考えれば安価であることが望ましいと考えますので、スケートボード場が整備されるとなった場合におきましては、大阪府や指定管理者に働きかけてまいりたいと考えています。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　また、岸和田市、そして泉南市、松原市のように、1つだけではなしに複数のスケートボード場を持っておられるという市町もあります。中で、海浜緑地のほうが有料としてオープンするのであれば、先ほど岸和田みたいに宝くじの助成金も使いながら、また無料開放のところを考えていただけるということはできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（谷口美保子）　樽谷修一教育部長。 ◎教育部長（樽谷修一）　令和元年の第2回定例会でもご答弁させていただいていますが、スケートボード場は音が出ます。そういう騒音の問題や安全面を考えると、市内には一番二色の浜公園がふさわしいということで、ほかのところではもう見つからないという状況でございます。　ですので、もう一つとかいう話も真利議員はおっしゃっているのですが、現在のところ、本市独自でスケートボード場の整備ということについては考えておりません。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。そうしましたら、ぜひ、先ほど来お話をいただいております海浜緑地のスケートボード場、これを酒井市長をはじめとして強力に推していただいて、実現できることを期待しておきまして、次の質問に移らせていただきます。　質問番号2番の通学路、生活道路の安全対策についてお伺いさせていただきます。先ほど明石議員からも同じような質問がありました。一部重複するところもありますが、随時質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　文部科学省、国土交通省両省と警察庁は、昨年6月28日に千葉県八街市で起こった小学生5人が死傷した下校中の事故を受け、全国の小学校の通学路を対象にした緊急点検で、対策が必要な危険箇所、昨年12月時点で7万6,404箇所と、最終集計結果を今月の3月5日の産経新聞夕刊に載せられていました。全国約1万9,000校の通学路の危険箇所の集計で、複数機関で対応を要する、要するに重複する部分も含めまして、教育委員会や学校による対策が必要なところは3万7,862箇所、道路管理者分は3万9,991箇所、警察分は1万6,996箇所に上り、今後、通学路の変更や登下校時の見守りの強化のほか、歩道の整備や速度規制といった対策を取られる見通しで、政府は令和5年度末の完了を目指すとありました。　このような対策を取られていることを踏まえて、以下のとおり質問をさせていただきます。　まず、小さい1番、通学路の信号機の変更についてお伺いいたします。　私は、2011年4月24日に貝塚市議会議員選挙で初当選させていただいてから11年、ほぼ毎朝、地元町内の元ＪＡ貝塚中央支店があった信号機のところ、石才交番の近くですが、通学児童の登校の見守りをしています。ＪＡ貝塚中央支店が移転してから住宅が1軒、2軒と建ち、5軒まで建った後、長い間信号近くの土地が空いていたのですが、6軒目の2階建ての家の建築が始まりました。ここの信号は、水間街道の山手、水間方面から浜手、鳥羽側の車道には信号があります。しかし、そこを横切る石才側から麻生中側へ渡るところには歩行者信号だけしかないのです。そこで信号機が変わるのを待つスペース、これもほとんどないに等しい状態でしたが、農業協同組合の建物解体後、住宅の建築地の隅切りの場所を利用して押しボタン式の信号を移動していただいて、小さいところですが、信号待ちのスペースを造ってもらったということもしておりました。もちろん、歩行者は歩行者信号が変わってから横断しなければなりませんが、車でこの交差点を脇道のほうから本道、水間街道のほうに出るときには、歩行者信号が青になるのを待たずに、車の流れが途切れたときに進入できるということになっています。これは貝塚警察署のほうにも確認したのですが、違反にならないと、そういう信号であるということを聞いております。ちょうど停止線というのですか、信号のための。そこがゼブラ状になっています。普通でしたら1本の線で止まれという形になるのですが、間隔を空けて引いております。それが一つの目印だということも貝塚警察署のほうから聞きました。　しかし今、最後の空き地のところに家が建ち始めまして、今まで車の流れがスムーズに見えていたのが歩行者でも身を乗り出すような形でないと見えづらくなってきたと。こういう危険な状態から、町会と話し合って、町会からの要望として、信号機を脇道から本線に出るため用に取り付けることはできないかということを道路公園課を通じて対応をお願いしていたのですが、今どのような状況になっているか、お知らせいただけたらと思います。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　本年1月に町会より要望のありました、今ご説明のありました信号機の設置要望につきましては、本市が現地確認を行った上で、2月初旬に信号機を所管する貝塚警察署に車両用の通常信号の設置相談を行ったところでございます。その後、貝塚警察署が大阪府警察本部と協議を行い、交通量調査を実施した結果、車両用通常信号の設置は困難でありますが、代替策を講じるとの回答を得ています。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　ここの信号は押しボタン式で、平日と土曜日、これが朝の7時から夜の8時までが通常信号、そして夜の8時から朝の7時までと日曜と祝日が全日押しボタン信号という、ちょっと異質な信号という形で思っているのです。自動車はもちろん、東西から水間街道に渡るときには先ほど言ったように気をつけながら渡ったり、押しボタン信号を押して信号が変わるのを確認してから渡っているような状態です。もちろん、車を降りて押しボタンを押して渡る人も少なからずいらっしゃるのですが、大半が危険を覚悟して、のぞきながら渡っている状態です。日曜参観とか運動会などで休日に登校するときは私も見守りをさせていただいて、そのときは児童が来る前に押しボタン信号を押してスムーズに渡れるような、そういう形を取っていたのですが、併せて信号機のほうの部分で何かいい策、先ほど何か検討していただいていると貝塚警察署のほうからもお聞きしたと思うのですが、何か答え的なものがいただけるのでしょうか、それともまだ本当に検討中なのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　先ほどご答弁いたしました貝塚警察署が代替案ということで検討していただいております具体的な内容につきましては、歩行者用の押しボタン信号につきましても一定時間ごとに赤と青に自動で切り替わる通常信号の時間帯を延長して、日曜日、祝日を含む全日、朝5時から夜の11時までを通常信号としまして、夜の11時から朝の5時までを押しボタン式信号にすると、そのように聞いてございます。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。そうしたら、普通信号という形、夜の間だけ。ですから、よくあります夜間だけ押しボタン信号になるような感じの信号機に変わるということで理解させていただいてもいいですか。　そして、もし変わるのでしたら、大体いつぐらいからになるかという案というのは出ておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　もう一度ご答弁させてもらいますが、通常の車の信号、赤青の信号は新たにそこの交差点にはつけられませんが、今の押しボタン式信号の運用時間につきまして、先ほど申しましたように、日曜、祝日を含む全日、朝の5時から夜の11時までは本線が赤、青の信号で変わった時点でスムーズに枝道から本線に出られるような形に変わるということでございます。　あと、すみません、先ほどちょっとご答弁しませんでしたが、本市においても、先ほど言われている見通しが悪い部分についてはカーブミラーの設置等についても考えております。　あと、信号の運用の変更時期については、今貝塚警察署のほうから具体的にいつからとは聞いてございませんので、また報告させていただきます。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。そういった信号に変わることもなおさらですが、カーブミラーのほうも考えていただけるということ、本当にありがとうございます。　この信号が変わったときですが、学校とかへの周知というのはどんな状態になるのでしょうか。 ○議長（谷口美保子）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　通学路における信号機の設定等については、貝塚警察署から変更の連絡が入りましたら、通学路として子どもたちの通行が想定される学校園に対し早急に通知をさせていただいているところです。今回の石才交番北側交差点の信号機については、校区であります中央小学校、第一中学校及び中央幼稚園に対して通知を行う予定でございます。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、小さい2番、通学路・生活道路の車の速度規制対策についてお尋ねいたします。　これは先ほどの明石議員とほとんど重複してしまうのですが、この質問も前回、去年の9月に一度させていただいております。このときには、担当の道路公園課の皆様に素早い行動でスクールゾーンの標示、こういったものを新しくついているのと、消えかけているところの修復をしていただきました。本当にありがとうございました。また、グリーンベルトの標示に関しましても、中央小学校側と意見交換をして、通学路を通う児童数等を検証していただいているということもお聞きしております。ありがとうございます。　しかしながら、抜け道として利用している車は、まだスピード落とさず走っているように思われます。この点に関しまして質問をさせていただきます。　先ほどお話ししたように、本市の道路公園課では対応は素早いものがありました。そのときにも一緒に質問したのですが、制限速度30キロ標示の標識など、貝塚警察署の所管なのかなと思うのですが、まだ変わっていないと思うのです。これも少し遅くなるのかと思うのですが、それに代わる路面に何かを標示するとか、そういったことは考えられないか、お尋ねをいたします。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁いたします。　老朽化した速度標示の取替えにつきましては、昨年9月の定例会でご指摘を受けた後、本市から貝塚警察署に依頼しておりますが、取替えにつきましては、大阪府警察本部が大阪府内各警察署からの要望を集約し、業者に発注するため、令和4年度に施行予定であると聞いております。　また、制限速度の路面標示についても貝塚警察署が所管しており、本市で行うことはできませんが、麻生中郵便局山側の道路の幅が狭くなっている区間につきまして、その両端にスピード抑制のための啓発看板を3月下旬をめどに設置する方向で進めているところでございます。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。3月下旬に啓発看板ということでございます。4月からまた新入生が入って新学期が始まるということですので、ぜひ3月中にお願いできたらと思います。　続いてですが、昨年の9月の質問以降に、府道貝塚中央線の清児中交差点の信号機、これに右折の矢印信号がついたというか、何も知らなかったのですが、ついたという形で信号機を見たのです。一度私、見たのですが、やはり渋滞がすごかったのですが、市民の方の要望でついたのだと思うのですが、市民の方から、かえって抜け道として利用される方が多くなるのではないかとちょっと危惧しているところがあります。この信号機になってから、渋滞、そして交通量が増えているとかと本市のほうに問合せとか貝塚警察署からの報告はありませんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　府道貝塚中央線清児中交差点の麻生中方向への右折矢印信号設置後、市民の方から本市に対し中央小学校前道路の通行車両の増加や周辺での渋滞発生についての問合せは現在のところございません。　また、貝塚警察署からの報告でございますが、信号の運用の方法についての報告につきましては、本市については府道の信号ということでなかったのですが、今後、市民の方からの問合せも想定されるため、信号の運用方法の変更を行う場合には府道であっても本市に情報提供いただけるように貝塚警察署に相談を行ってまいります。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。ぜひ情報提供とか、そういった形の部分も必要と思われますので、よろしくお願いいたします。　まだまだ、でも住民の方からは小学校付近、スピードを緩めずに走っている車が多いというのは聞いております。今回、先ほども紹介したように、関係省庁が全国の教育委員会や道路管理者、警察署に対して合同で点検して、見通しのよい道路や抜け道などの速度が上がりやすかったり過去に住民から改善を求められたりした場所に注目するように求めています。この道路で麻生中郵便局先に歩道があるのですが、その歩道を利用するところまでの児童数が少なく、グリーンベルトが遅くなっているということもお聞きしております。この間、また先ほどの明石議員と同じような質問になりますが、ゾーン30、またゾーン30プラスの標示や路面に文字を書いたりという、ドライバーに促すハンプなどを造るという、そういったものをもう一度、小学校と地元町会共に対策を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　先ほど明石議員へのご質問にもご答弁申しましたように、当該通学路におきましても、貝塚警察署、地元町会、校区の学校と連携しながら、対策が必要な道路における、今、真利議員がおっしゃったゾーン30プラスについても実証実験等を検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　先ほど酒井市長からの答弁もありました。このゾーン30、先ほど明石議員のほうからもありましたが、他市でもやっているところがあると聞いております。実証実験というよりも、できたらそれを参考にしながら実行に移していただきたいと思うのですが、最後に一つだけご答弁をお願いいたします。 ○議長（谷口美保子）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　お答えいたします。　ゾーン30プラスの中でハンプ、道路を隆起させるのとか学校の前の交差点でスムーズ交差点といって、交差点全体を盛り上げたりという方法があるのですが、ただ、それを行うにつきましては、車がそこの段差で若干音がするとかいろいろなことがありますので、やはり周辺住民の皆さんのご理解等を得る必要がございます。そこがクリアできるようであれば積極的に導入を考えていきたいと考えております。 ○議長（谷口美保子）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございました。質問を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、明15日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、延会することに決しました。　次会の議事日程は、追って通知いたします。─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子）　本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。 △午後４時２９分延会　───────────────────────────────────　　　　貝塚市議会議長　　谷口美保子　　　　貝塚市議会議員　　南野敬介　　　　貝塚市議会議員　　食野雅由...

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貝塚市議会 2022-03-14 03月14日－02号

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