貝塚市議会 2021-11-30
11月30日－01号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回）令和３年１１月３０日（火曜日）（第１日）─────────────────────────────────── 令和３年第４回定例会議事日程 議事日程第１号 令和３年１１月３０日（火） 午前１０時
開議日程番号議案事件名備考種別番号１
会議録署名議員の指名 ２ 会期の決定の件 ３報告２３処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ４〃２４処分報告（市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起）の件５〃２５処分報告（令和３年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）外１件）の件一括上程
委員会付託省略６〃２６処分報告（令和３年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号））の件７議案５８
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件一括上程
各担当
常任委員会付託８〃５９
貝塚市立福祉センター条例及び貝塚市
福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件９〃６０岸和田市貝塚市清掃施設組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う岸和田市貝塚市
清掃施設組合規約の変更に関する協議について議決を求める件１０〃６１市道の路線を認定する件１１〃６２令和２年度貝塚市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件１２〃６３令和２年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件１３〃６４令和３年度貝塚市
一般会計補正予算（第13号）の件１４〃６５令和３年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件─────────────────────────────────── 令和３年第４回定例会議事日程 議事日程第２号 令和３年１１月３０日（火） 午前１０時
開議日程番号議案事件名備考種別番号１５ 一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第１５まで───────────────────────────────────
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨５番
明石輝久一問一答式１ＳＤＧｓ 持続可能な社会への貝塚市の取組みについて２高すぎる国民健康保険料、介護保険料の引下げと制度の改善について４番
出原秀昭一問一答式１にぎわい創出のための農用地活用について
（１）農用地となっている
都市計画道路泉州山手線と府道貝塚中央線の交差付近におけるまちづくりについて
（２）農振農用地に設置する農家レストランについて２地方創生事業として、
大阪市立貝塚養護学校跡地の活用について３貝塚市でのワクチン接種の取組みについて４貝塚市での健康づくりやフレイル（虚弱）予防の取組みについて１３番
前園隆博一問一答式１選挙の投票に関わる支援について
（１）投票所への移動支援について
（２）
デジタル選挙公報について２貝塚市の地域公共交通について
（１）は～もに～ばすについて
（２）民活型の
デマンド型乗合タクシーについて３市民のデジタル活用への支援について１５番
北尾 修一問一答式１終活支援について２ＨＳＰ、ＨＳＣ（非常に感受性が強く敏感な気質をもった人、子ども）に対する理解と支援について９番
田中 学一問一答式１
スーパーシティ構想について２投票所について６番
阪口芳弘一問一答式１子どもの
人権オンブズパーソンについて２聴覚障がい者支援について３町会支援について４史跡管理について１８番
川岸貞利一括質問式１福祉避難所の拡充について２児童・生徒の
タブレット端末利用のルールについて３教科担任制の導入について１６番
阪口 勇一問一答式１
新型コロナウイルスワクチン接種について２南海貝塚駅周辺公共下水道（汚水管）の整備について１４番
中山敏数一括質問式１
ヤングケアラー支援に対する本市の取組みについて１０番
食野雅由一括質問式１橋本地区の整備について───────────────────────────────────出席議員（１７名） １番 谷口美保子 ２番 中川 剛 ４番 出原秀昭 ５番 明石輝久 ６番 阪口芳弘 ７番 真利一朗 ８番 南野敬介 ９番 田中 学 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 籔内留治 １３番 前園隆博 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口 勇 １７番 平岩征樹 １８番 川岸貞利───────────────────────────────────欠員（１名） ３番───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 小川文章 （都市政策部） 都市政策部長 小池吉裕 政策推進課長 常國清孝 行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部） 総務市民部長 井谷 真 総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 服部 旭 （健康子ども部） 健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部） 都市整備部長 溝端悦規 （上下水道部） 上下水道部長 森内成彦 （危機管理室） 危機管理室参与 一色正仁 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕 病院事業管理者 片山和宏 （市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 樽谷修一 教育部参与 浦川英明 〔選挙管理委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔公平委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔監査委員〕 監査委員 南野敬介 事務局長 茶谷幸典 〔農業委員会〕 事務局長 溝端悦規───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 藤原 薫 主幹 川崎宏志 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（谷口美保子） おはようございます。 これより令和3年第4回
貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
△開議
○議長（谷口美保子） ただいまの出席議員数は17名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第4回定例会は、11月19日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告4件、議案8件の計12件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月19日にご送付申し上げました。 次に、11月19日に明石輝久議員、出原秀昭議員、前園隆博議員、北尾 修議員、田中 学議員、11月22日に阪口芳弘議員、川岸貞利議員、阪口 勇議員、中山敏数議員、食野雅由議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、9月24日に令和3年7月分一般会計及び特別会計、7月分企業会計、11月19日に令和3年8月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計、令和3年9月分一般会計及び特別会計、9月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、9月24日に牛尾治朗議員が
大阪府議会議員補欠選挙に立候補されたことに伴い、公職選挙法第90条の規定により、市議会議員の職を自動失職となりましたのでご報告いたします。 次に、11月11日の第294回大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、11月19日の
南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、令和3年6月9日の第91回全国市長会総会については、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん。おはようございます。 令和3年第4回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 晩秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜り、ここに議会の成立を見ましたことを心より厚く御礼申し上げます。 本定例会には、条例案2件及び補正予算案2件などをご提案申し上げているところであります。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、15番 北尾 修議員、16番 阪口 勇議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から12月13日までの14日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は14日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第3 処分報告（損害賠償の額の決定）の件及び日程第4 処分報告（市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起）の件の2件について、一括して報告趣旨の説明を求めます。───────────────────────────────────
△報告第23号処分報告（損害賠償の額の決定）の件
△報告第24号処分報告（市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起）の件 ───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 小川文章副市長。
◎副市長（小川文章） 〔登壇〕報告第23号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件及び報告第24号 処分報告（市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起）の件についてご報告いたします。 まず、報告第23号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件につきましては、本年8月18日、本市三ツ松、市道鳥羽水間線において、走行中の自動車が道路上の陥没箇所に右後輪を落とし、タイヤ、ホイール等を破損させた事故について、同年10月7日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げるものであります。 その主な内容といたしましては、この事故による被害者であります議案書1ページに記載の方に対し、7万5,900円の損害賠償を行うものであります。 次に、報告第24号 処分報告（市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起）の件につきましては、本市市営住宅の入居者等のうち、その経過から、自発的な住宅の明渡しが望めない者について法的措置をもって対応しようとするもので、本年10月18日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき訴えの提起についての専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げるものであります。 その主な内容といたしましては、
貝塚市営沢団地住宅に入居していた方の死亡により賃貸借契約が終了した住戸について、相続人がいずれも相続放棄を行ったことから、議案書2ページに記載の相続財産を被告として、
大阪地方裁判所岸和田支部に対し住宅の明渡等請求訴訟を提起するものであります。 以上のとおりご報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 2件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第5 処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）外1件）の件及び日程第6 処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号））の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第25号処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）外1件）の件
△報告第26号処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第25号 処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）外1件）の件及び報告第26号 処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号））の件についてご報告いたします。 まず、報告第25号 処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）外1件）の件につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年9月28日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、まず
一般会計補正予算の歳出よりご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における211万円の追加補正は、庁舎における
感染症対策備品購入費を追加するものであります。 第3款民生費第2項児童福祉費における149万円の追加補正は、
感染症対策備品購入費として、民間保育施設等に対して142万2,000円、すくすく子ども館に対して6万8,000円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における694万5,000円の追加補正は、
新型コロナウイルス感染症対策妊婦支援事業に係る経費を追加するものであります。 第7款商工費第1項商工費における4,565万3,000円の追加補正は、
ＰＣＲセンター設置に係る経費を追加するものであります。 第8款土木費第5項都市計画費における175万円の追加補正は、
新型コロナウイルス分析による
市内感染状況把握事業に係る負担金を追加するものであります。 第10款教育費第2項小学校費における165万円の追加補正は、
感染症対策備品購入費を追加するものであり、第3項中学校費における85万円の追加補正は、同じく
感染症対策備品購入費を追加するものであり、第4項幼稚園費における15万5,000円の追加補正は、私立幼稚園に対する
感染症対策備品購入費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ6,060万3,000円を追加補正したものであります。 また、
下水道事業会計の補正予算につきましては、支出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1
款下水道事業費用第1項営業費用における175万円の追加補正は、
新型コロナウイルス分析による
市内感染状況把握事業に係る経費を追加するものであります。 収入につきましては、特定財源である第1
款下水道事業収益第2項営業外収益を充当し、175万円を追加補正するものであります。 次に、報告第26号 処分報告（令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号））の件につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本月9日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたしますと、第2款総務費第4項選挙費における1,318万1,000円の追加補正は、
市議会議員補欠選挙に係る経費を追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における47万6,000円の追加補正は、共同浴場における修繕費を追加するものであります。 歳入につきましては、一般財源である地方交付税を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ1,365万7,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷口美保子） お諮りいたします。 この2件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、2件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論を終結します。 これより2件を一括して採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、2件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第7
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件から日程第14 令和3年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件までの8件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第58号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第59
号貝塚市立福祉センター条例及び貝塚市
福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第60号岸和田市貝塚市清掃施設組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う岸和田市貝塚市
清掃施設組合規約の変更に関する協議について議決を求める件
△議案第61号市道の路線を認定する件
△議案第62号令和2年度貝塚市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件
△議案第63号令和2年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件
△議案第64号令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第13号）の件
△議案第65号令和3年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） まず、日程第7、日程第8、日程第9、日程第13及び日程第14について提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第58号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件から議案第60号 岸和田市貝塚市清掃施設組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う岸和田市貝塚市
清掃施設組合規約の変更に関する協議について議決を求める件まで、議案第64号 令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第12号）の件及び議案第65号 令和3年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件について、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第58号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が本年6月11日に公布され、同法の規定による
国民健康保険法の一部改正規定が一部を除き令和4年4月1日から施行されることに伴い、未就学児に係る保険料の減額措置を行うほか、
健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年8月4日に公布され、令和4年1月1日から施行されることに伴い、これに準じて出産育児一時金の額を改定するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず未就学児に係る被保険者均等割額を、その額に10分の5を乗じて得た額に減額しようとするもので、令和4年4月1日から施行しようとするものであります。 また、出産育児一時金の額を、現行「40万4,000円」から「40万8,000円」に改定しようとするもので、令和4年1月1日から施行しようとするものであります。 次に、議案第59号
貝塚市立福祉センター条例及び貝塚市
福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
貝塚市民福祉センター及び福祉事務所の新庁舎への移転に伴い、
貝塚市民福祉センターの位置及び使用料並びに福祉事務所の名称及び位置の見直しを図るほか、所要の規定の整備を行うため、
貝塚市立福祉センター条例及び貝塚市
福祉事務所条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第60号 岸和田市貝塚市清掃施設組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う岸和田市貝塚市
清掃施設組合規約の変更に関する協議について議決を求める件につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合の共同処理する事務に火葬場の設置、管理及び運営に関する事務を追加し、及びこれに伴い、岸和田市貝塚市
清掃施設組合規約の一部を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定により岸和田市と協議しようとするもので、その協議には同法第290条の規定に基づき、関係市それぞれの議会の議決を経る必要がありますことから、今般本会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第64号 令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第13号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における7,404万4,000円の追加補正は、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金を追加するものであり、第2項徴税費における1,348万6,000円の追加補正は、
固定資産税賦課事務に係る
窓口地番図検索システム導入経費を追加するものであり、第3項
戸籍住民基本台帳費における66万円の追加補正は、
マイナンバーカード交付等予約・
管理システム導入に係る委託料を追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における8,139万円の追加補正は、利用者増加に伴う
障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費8,064万円、加齢による難聴のある高齢者に対する
補聴器購入費助成75万円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における1,908万8,000円の追加補正は、児童手当法一部改正に伴うシステム改修委託料341万円、すくすく子ども館外壁改修工事517万8,000円、業務量増加に伴う認定こども園運営事業会計年度任用職員報酬850万円及び留守家庭児童会運営事業会計年度任用職員報酬200万円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における8,580万2,000円の追加補正は、指定寄附に伴う健康づくり推進基金への積立金41万円、健康管理システム更新に係る委託料519万2,000円、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費8,020万円をそれぞれ追加し、第3項病院費における5万円の追加補正は、指定寄附に伴う市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金積立金を追加するものであります。 第8款土木費第2項道路橋梁費における559万1,000円の追加補正は、道路台帳閲覧システム導入に係る経費を追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における586万3,000円の追加補正は、防火水槽の撤去工事費を追加するものであります。 第10款教育費第5項社会教育費における543万4,000円の追加補正は、図書館における受水槽の取替え工事費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、寄附金、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税を追加し、歳入歳出それぞれ2億9,140万8,000円を追加補正するものであります。 第2条債務負担行為の補正として、ペーパーレス会議システム用タブレット購入事業、広報紙等配布事業、
マイナンバーカード交付等予約・管理業務、マイナンバーカードコールセンター業務、身体障害者福祉センター老朽化設備機器整備事業、すくすく子ども館外壁改修工事、保健・福祉合同庁舎非常用発電機更新事業、市道脇浜二色線道路工事補償委託事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、議案第65号 令和3年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款保険給付費第5項葬祭諸費における100万円の追加補正は、申請者の増加に伴う葬祭費を追加するものであり、第7項傷病手当金における50万円の追加補正は、申請者の増加に伴う傷病手当金を追加するものであります。 第6款基金積立金第1項基金積立金における2億4,000万円の追加補正は、財政調整基金への積立金の追加であります。 歳入につきましては、特定財源の府支出金を追加いたしましたほか、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2億4,150万円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 次に、日程第10、日程第11及び日程第12について提案理由の説明を求めます。小川文章副市長。
◎副市長（小川文章） 〔登壇〕議案第61号 市道の路線を認定する件から議案第63号 令和2年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件までについて、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第61号 市道の路線を認定する件につきましては、住宅開発により築造され帰属を受けたものを、久保永吉9号線ほか6路線として認定しようとするものであります。 次に、議案第62号 令和2年度貝塚市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件につきましては、令和2年度貝塚市水道事業会計未
処分利益剰余金を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 その主な内容といたしましては、令和2年度貝塚市水道事業会計未
処分利益剰余金7億5,882万1,825円のうち、2,963万9,622円を令和3年度の水道事業会計におきまして減債積立金に積み立てようとするものであります。 次に、議案第63号 令和2年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議決を求める件につきましては、令和2年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 その主な内容といたしましては、令和2年度貝塚市
下水道事業会計未
処分利益剰余金8,437万3,454円のうち、2,322万8,626円を令和3年度の
下水道事業会計におきまして減債積立金に積み立てようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第15 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） （拍手起こる）日本共産党の明石輝久でございます。通告順に従いまして質問を行います。 最初に、大きい1番のＳＤＧｓ持続可能な社会への貝塚市の取組みについてお尋ねいたします。 ＳＤＧｓは、2015年9月に国際連合で採択された持続可能な開発目標、2030年までに持続可能な社会を実現するための世界共通の目標になっています。17のゴールがあります。また、169ターゲットと200以上の指標で構成される、この壮大な目標に基づいて、気候変動や生物の多様性の喪失など地球の限界に由来する危機と、世界全体で拡大する貧困や格差の変革が取り組まれてきました。 しかし、2020年初頭から世界を席巻している新型コロナウイルス感染症は、ＳＤＧｓ達成に向けた世界の努力を全的に後退に追い込んでいます。私たちは持続可能な世界に向けて一体どこの位置にいるのか、そしてコロナ危機の克服にＳＤＧｓは有効なのか、またコロナ禍を越えての持続可能な世界への変革にとって今必要なことは何なのか。国、地方自治体、住民、企業など全ての人々がこの取組みを強化発展させ、2030年の目標に向かうことが重要だと考えています。 ＳＤＧｓは、これまでの同種の目標よりも相当大きなものとなりました。全体で17ゴール、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、働きがいも経済成長も、そして産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任、つかう責任、そして気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、最後の17番に、パートナーシップで目標を達成しようとなっています。貧困をなくす、続かない世界を続く世界に変えるための目標だということであります。 取組みについて、以下お尋ねしたいと思います。 17の課題があるわけですが、全てつながっていますが、気候変動とジェンダー平等に絞ってお尋ねしたいと思います。 一つは、地域、地方自治体の気候変動対策、持続可能な地域づくりについて、現状の取組みと将来ビジョンについてお聞かせをください。
○議長（谷口美保子） 答弁願います。溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 本市の気候変動対策の取組みにつきましては、平成18年度に貝塚市地球温暖化対策推進委員会を設置し、温室効果ガスの削減について意識共有を図り、貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定して、全庁的に取り組んでおります。 現在、第4期実行計画において、平成29年度から令和3年度までの5年間で、温室効果ガスを平成28年度比で6.5％削減する目標を立て、職員一人ひとりの省エネルギー行動や省エネルギー設備への更新などにより温室効果ガスの削減に努めております。また、貝塚市住宅省エネルギー設備設置費補助事業において、市内の住宅への太陽光発電設備などの設置を促進するとともに、市民を対象とした環境学習等を行っているところです。 将来のビジョンにつきましては、令和4年度に第5期貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定し、引き続き庁内において温室効果ガスの削減に取り組むとともに、施設を新設する際には太陽光発電設備などの設置について検討を行ってまいります。また、市民の皆さんに対しても、省エネルギーに関する啓発や太陽光発電設備などの設置を促進し、市内の温室効果ガスの削減に努めてまいります。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） 今年も世界中で気候の災害というのが相次いだわけでありますが、気候変動の対策が待ったなしの状況にあります。再生可能エネルギーを牽引してきたのが太陽光発電であります。貝塚市の地域性から見て、太陽光発電の取組みが一番現実的ではないかと考えています。 先ほど答弁がありましたように、公的施設への新たな部分ができたときには、そういうところへの設置を検討すると考えているという答弁がありました。私は、この公的施設への設置というのは、新たに建つところというのはもう限られているので、今ある公的施設も含めて設置が可能なのかどうか、こういう検討が必要なのかなと。 同時に、民間の施設、企業を含めて、個人の住宅も含めて、この太陽光発電の設置というのがこれまでも進められてきたわけですが、さらにＳＤＧｓの計画目標、これ2030年、あと9年ありますが、先ほどの削減で6.5％というような数字が出ています。これをどれだけその目標に近づけるかという計画がやはり要るのではないかと。具体的な計画が随分いろいろなことでやられていると思うのですが、もう少し広く考えていくと。 計画目標、世界全体でやっていますので、もちろんこれは国が中心になってやるということが大事ですが、地方も地域も企業も含めて一緒になってやっていくということが特に求められていると思いますので、既存の施設への設置も検討すべきではないかということも含めて、どうなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 既存施設につきましては、一部の小学校や浜手地区公民館、市立貝塚病院、津田浄水場で既に太陽光発電設備を設置しておりまして、現在建設中の新庁舎におきましても太陽光発電設備は設置されます。また、今年度は、市内小・中学校9校におきまして、民間事業者が校舎の屋上スペースを借りて太陽光発電設備を設置する再生可能エネルギーの普及拡大の取組みを実施しております。 太陽光発電につきましては、国が、国や地方公共団体が保有する設置可能な建築物の屋根等への太陽光発電設備の導入を推進していくという方針を示しておりますことから、今後、国の動向を注視するとともに、他の自治体の事例なども参考にしながら、太陽光発電の導入について研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） ありがとうございます。いろいろな形で努力されているということはよく分かります。 ただ、周辺の市町村とか国の動向を見極めてということも大事ですが、貝塚市としてどうやっていくかというのは、先ほどお答えいただいた令和4年に新たに計画をするという中で検討されると思うのですが、貝塚市としてどうやっていくのだということを、もう一歩力を入れてほしいと思うのですが、その点について再度お聞かせをください。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 明石議員おっしゃいますように、なかなか地球温暖化対策というのは地球規模での話で、本市で何ができるのかということがございますが、やはり本市におきましては、職員一人ひとりが消灯とか、エレベーターをできるだけ使わないという取組みも継続してやっていますし、これから、先ほども申しましたが、省エネルギー、要は太陽光発電、貝塚市で言えば風力発電とかそういうのはなかなか現実的ではないと思いますので、やはり太陽光発電というのが現実的な方策と思いますので、これにつきましては、本市だけではなしに、個人とか企業の皆さんにも、その辺の地球温暖化対策についての啓発を推進して、今後も本市全体で取り組めるような計画を第5期のほうでつくってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） ありがとうございます。 それでは次に、ジェンダー平等についてお伺いいたします。 世界経済フォーラムの発行、2021年版のレポートで、日本が156の国の中で120位というジェンダー平等の順位が掲載をされました。課題を多く残す分野になっているというのが現状だと思います。ここで言われているのは、いわゆる指導的地位に就く女性の割合が14.7％と低いと。また、非正規雇用の割合が男性の2倍以上ある、女性の平均所得が43.7％男性より低いことなどが挙げられています。 この課題も非常に内容が多様ですから、全てをお聞きをするということにはなりませんが、貝塚市として基本的な考えをお聞かせください。また、職員のジェンダーバランスについては、現況と今後の取組みについてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 今、明石議員、質問ございました、女性職員の貝塚市における割合というところをご答弁させていただきます。 令和3年4月1日現在、市長部局での女性職員の割合というものは43.3％で、女性管理職の割合は25.5％となっております。現在のところ市長部局では女性の部長級職員はいませんが、課長級職員が17.5％、課長補佐級職員が35.3％で、今後も管理職への女性職員の登用を進めるとともに、研修などを通じまして職員の男女共同参画の意識啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） ありがとうございます。 という数字が今挙げられたのですが、これは相当長い時間がかかってここまで来たのだと思うのですが、やはりこれからの見通しからいうと、世界的な課題にもなっている中で、地方の自治体で出来ることの一つの大きな課題ですので、これはさらに引き上げていくと聞いておいていいのでしょうか。
○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 女性職員の管理職登用については、今後さらにその数字を引き上げるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） ＳＤＧｓについては、全庁的な取組みとか、いろいろされているわけですが、この分野というのは、特に俯瞰的な考え方というのが求められると思うのですが、これが一番、地方で今、富山県富山市とか北海道札幌市とか、いろんな自治体がされている取組みの中で、行政、それから企業、市民、いろいろな皆さんが共にこの目標を目指そうという取組みの事例が生まれてきているわけですが、そういう点でいうと、全体的なことを見ていくというのか、そこが特に求められているのですが、本市にこのことを聞くだけでは駄目だと思いますが、あなたはどうするのだと言われそうなのですが、それも含めてやはり全体的に見ていくという課題だと思うのですが、その点について最後に聞かせていただけますか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 まず、冒頭に明石議員のほうからジェンダー平等に関する本市の考え方ということを問われておりましたので、そちらについてお答え申し上げます。 ジェンダー平等につきましては、一人ひとりの人間が性別にかかわらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができるということを目指していくというものと思っておりまして、本市におきましても貝塚市男女共同参画計画コスモスプランを策定しまして、そちらの実現を図っているところでございます。 全体で取り組むということですので、本市におきましては、それの次年度計画、第4期のコスモスプランを作成にあたり、今年度中にアンケート調査を考えてございます。そちらの中で、本市におけるジェンダーの取組みの進捗具合、考え方というのを整理していきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） ありがとうございます。 次に、大きい2番の高すぎる国民健康保険料、介護保険料の引下げと制度の改善についてお尋ねいたします。 コロナ禍の下、多くの国民は命と暮らし、健康の危機に直面をしてきました。収入の減少や失業、廃業など、大変困難な生活に追い込まれているところであります。 国民健康保険加入者の特徴は、これまでも言われてきているように、年金生活、非正規の労働者、仕事のない無職の方、貝塚市は漁業は基本的にないわけですが、農漁業、自営業者、そして学生と、こういう方が加入している保険であります。この特徴というのは、所得の低い人が多いのが特徴になっています。両親と子ども2人の4人家族のモデルケースで、200万円の所得で年間40万円を超える保険料になっています。あまりにも高すぎる国民健康保険料に生活が圧迫をされる。支払えない人も多く出ています。支払える、そういう保険料にしてほしいという声が私どもにも数多く寄せられています。 私は、この点では、ずっと長い間、この保険料を引き下げてほしいということを質問させていただいているわけなのですが、今年は1人当たり6,150円の引下げになっています。ちょっと数字が違うかも分かりませんが、私の見ているデータのほうではこういう数字になっています。そういう点では努力もされているし、いろいろなところで国に対する要請等もやっていただいていると思うわけですが、引き続いての引下げというのが私は必要だと考えています。具体的な対策、お示しをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。お願いします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 確かに明石議員おっしゃるように、国民健康保険というのは構造的な問題を抱えているのですが、平成30年度に、ご存じのように大阪府のほうで保険料等につきましては統一されてございます。また、大阪府の国民健康保険の運営協議会の答申を踏まえた上で、保険料等についても決定されておりますので、本市独自での値下げをするということはできないような状況になってございます。 また、それと元来、もともと国の制度でありますので、近畿都市国民健康保険者協議会とか、あるいは市長会を通じまして、国、大阪府に対しましても財源措置を行うよう毎年要望を行ってございます。また引き続き今後も要望していく考えでございます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） 下げてほしいという願いなのですが。 それとあわせて、2020年、今年2021年、これは国の制度として新型コロナウイルスの影響に対する減免制度が実施されているわけですが、その対象は大阪府下でも約5万世帯近いと言われているわけですが、今の現況で新しい年度が、今やられている減免制度というのが続けられるのかどうか、大変心配する人も多いわけで、そういう点での状況について、今分かる範囲でお答えいただけたらと思います。 コロナ禍の長期化ということで、一定、今感染が収束しているようにも見えるわけですが、世界的には新たなコロナ株が出てくるという中で、今後の状況というのはまだつかめない、安心もできないというような状況です。そういう点でいうと、やはり今の国民健康保険料の減免というのは引き続き実施していただくということが大事だと思います。その点で減免対策をきっちりと国に対して要望していただくと、引き続いて実施をお願いしていただく、また大阪府に対してもこのことを強く国に要請するよう求めていいただくと思うわけですがどうでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 明石議員おっしゃるように、例えば今、令和3年度途中なのですが、令和2年度につきましては、一般の減免よりも新型コロナウイルスによる減免の金額のほうが上回るような状況になってございます。令和3年度についてもほぼ似たような状況になっておりますので、この新型コロナウイルスによる減免につきましては、来年度以降も国に対してやっていただくように、大阪府を通じまして要望してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） 統一国民健康保険ということで、大阪府が実施している中では、非常に貝塚市独自でいろいろな対策というのは困難な面が多いわけですが、今、移行期間という中で令和6年の4月から完全移行するわけですが、それまでの間に、やはり貝塚市として要請をしていってもらうということがたくさんあるかなと思うのです。 一つは、先ほど国にということは、これは全国知事会だとか、いろいろなところが1兆円の補助の要請をしているわけですが、今約3,300億円ほど出ている中で、まだまだこの国民健康保険に対する料金引下げというところにはなっていないという現状があります。このことを強く求めていって頑張ってほしいわけなのですが、大阪府の統一国民健康保険になると、この間のいろいろなデータを見せていただくと、確実にずっと上がっていくのです。下がっていかないと、ずっと上がっていくというような状況があります。 今、激変緩和の期間の状況であるわけなのですが、市独自の減免制度などが移行すればどうなるか分からないと。そういう点では今の間にいろいろな意見を出していってほしいと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 確かに令和5年度末までしか激減緩和期間というのは今ないのですが、これは一応大阪府のほうで国民健康保険の運営方針に基づく激変緩和期間という中で、これを過ぎますと、今、貝塚市でも行っています独自減免等についても、完全に大阪府のほうに統一しなければならないというような状況になってございます。それにつきましては、この激変緩和期間、もしくはその独自減免等についても、さらに認めてもらうような形で、大阪府のほうには要望等は行ってございますし、今後も引き続きやっていただきたいと。 それと同時に、減免につきましては、大阪府のほうにも府の制度として入れてもらうような形での要望も行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） 保険料を下げてほしいという中で、長い間には、国民健康保険の基金を使って値下げをしたときもありました。今、財政調整基金があるわけなのですが、これは、今、貝塚市は約4億円と聞いています。これは毎年積み上がっていくわけなのですが、単純に考えれば、このお金を使って料金引下げに使えないかと考えるわけなのです。これまでいろいろ聞いている中では使えないと。使える中身が非常に限られていると聞いています。そういう点でいうと、この財政調整基金の中身そのものを、やはりもうちょっと幅広く使えるような形にできないのか。これはやはり意見を出してもらって、これは他の自治体からもいろいろな意見出ています。これもやはり声上げてもらわないと、保険料は上がる、基金は積み上がっていくと。今年幾ら積み上がるのか、最終的なところは分からないと思いますが、また基金が増えていくと。これが使えないなら何のための基金なのかと思うわけで、その辺の考え方なり、大阪府に対する要望や意見なりについて、どうしようとしているのか教えていただきたいと思います。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 財政調整基金の使い方についてなのですが、これはもう今現在、先ほども申しました大阪府の国民健康保険の運営方針において使用目的が決められており、具体的には保健事業とか医療費適正化の取組みなどの財源として使用することとなってございます。ということは、保険料の値下げに充当するということは禁止されておりますので、今の大阪府下は皆そうなのですが、基金を繰り入れて保険料を引き下げるということはできないというような状況なのです。 ただ、明石議員おっしゃるように、それをできるようにしたらというお話なのですが、元来その基金が潤沢にある市町村だけがその保険料の引下げに使うとなると、基金も積み立てないような市町村は保険料そのものの引下げもできないとなると、大阪府下の中で保険料にばらつきが出てくるという中で、財政調整基金を繰り入れて保険料を引き下げるというのは、やはりそれはもうよくないというような考え方の中で、大阪府も運営方針の中でそういうような考え方を入れているという状況になってございます。 ですので、保険料を値下げするというのであれば、基金を使うのではなくて、もう全市町村が公平に保険料値下げにつながるような形で、大阪府に対して何か方便をやっていただけないかというようなことで、そういう意味での要望は行ってございます。 例えば、大阪府のほうでもこの国民健康保険の特別会計がございます。各市町村から納付金というのは毎年集めていますので、その納付金を活用して次年度の保険料、それが黒字であれば次年度の保険料の引下げに充てるというような形でのやり方等について要望は行っておりますし、今後もそういった方向で、保険料の値下げに努力していっていただきたいということで、大阪府のほうには要望してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） もう今期で引退するので来期のことはちょっと言えませんが、今までの経過で、明石議員、常に国民健康保険料、介護保険料の引下げをと、これはもう私もよく存じております。私自身も同じ考えですので、この基金を使って国民健康保険料の引下げを何とかできないものかといろいろと試行錯誤をしてまいりました。私は大阪府国民健康保険団体連合会のまだ今でも理事長なのですが、何とか国や大阪府に働きかけようと思って先頭に立ってやってきました。やはり制度の壁というのは大変厚くて、保険料を下げるには、明石議員が今おっしゃったように、国費から1兆円の繰入金をもらう、これが一番早いと思います。 もう一つは診療報酬を下げるということです。これはただ、高齢化が増える一方で、後期高齢者医療保険の診療報酬が1兆4,000億円ぐらいに膨らんできています。適正な診療内容について指導するというのは、口で言うのは簡単なのですが、これについてもレセプト点検を徹底的に見直すように取組みを進めました。おおむね1年間で50億円ぐらいの改善はできたかなと思うのですが、それでも焼け石に水のようなものなのです。 それで、私はもうここに至れば、明石議員が先ほどからご質問の中で述べられておられますように、国民の生命、財産、特に健康を守る基幹的な制度である国民健康保険というものを今後も持続するには、国において繰入金を増額してもらうような取組みを、我々国民健康保険運営者だけではなしに国民運動として広げていく、このことが国民健康保険の制度をこれからも安定的に運営する最も重要な課題だと私も認識をしてきましたのでいろいろな取組みをしてきましたが、これは大阪府市長会、いろいろな面を通じて、国のほうに頑張っていかなければいけないと思いますし、明石議員のところの政党も一生懸命国には言ってくれていますので、引き続きそのご努力を私からもお願いして、答弁とさせてもらいます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） 高すぎるということと、引き下げないといけないという考え方は、一致をしているのかなと。具体的に制度的ないろいろな課題がありますから、そう簡単にはいかないと。 そういう中でも、来年の4月から、今回議案にも上がっていますが、未就学時の均等割の部分が2分の1になります。そういう点でいうと、来年度はこの分野の減額があるわけで、貝塚市全体としてはもう少し保険料が平均的に下がるのかなと理解しています。いろいろな形を通じて、やはり負担可能な状況を目指すということ。これは国がやったわけなのですが、いろいろな要望の中で生まれてきたことだと思っています。そういう中で、市によっては、この未就学児の均等割2分の1にさらに上乗せして減額しようという自治体も出てきていますが、貝塚市は大阪府の中での在り方というのが一番大きいのかなと思いますが、そういう考えはないのでしょうか。聞かせてください。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 明石議員おっしゃるように、この制度は一応国のほうの制度でございまして、他府県においては、また市独自で上乗せするというようなことも仄聞しておりますが、ただ大阪府につきましては、何分、大阪府の統一基準の中で定められておる関係で、本市独自での拡大して適用するという考えはございません。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） そういう中でも、新たに減額をしていこうという積み重ねをしている自治体があるということはご承知しておいてほしいなと。 それで、新型コロナウイルスの感染対策でいろいろな減免制度が実施されているわけですが、一つは全ての人に健康保険証が渡るようにということで、資格証明書は健康保険証として使えるようにという通知が厚生労働省から来ているわけですが、貝塚市として具体的には、資格証明書を持っている人にどういう連絡をしたり保険証が使えますよという案内をされているのか、周知はどうなっているのか、教えていただけますか。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 明石議員おっしゃるように、この新型コロナウイルスによる減免につきまして厚生労働省から通知がございました。令和2年11月30日付で来ているのですが、この中で、新型コロナウイルスの感染症の疑いがある、発熱等の症状がある患者が医療機関を受診する場合に、その資格証明書を見せれば被保険者証とみなして取り扱うことと書かれてございます。 同じくその通達の中では、地方の厚生局は都道府県の衛生主管部局と連携して各医療機関とか薬局に対して周知することと、このように書いてございますので、実際に資格証明書を持っている方が新型コロナウイルスの疑いがあるということで医療機関にかかった場合には、この通達どおりに適切に取り扱われるよう本市としてもしています。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） 本人が知らないということがあるわけで、その辺のことはかかれないという状況はつくらないという答弁のようにも聞こえたのですが、それでいいでしょうか。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） 誤解を招くような答弁になったかも分からないですが、実際使えますので、これは医療機関のほうで資格証明書を提示されたときにはきちんと扱うようにというような通達ということになっておりまして、それぞれの被保険者からの周知ということではありません。 ただ、明石議員おっしゃるように、分かるような形で周知するにこしたことはございませんので、貝塚市においては、今現在、ちょっとこれは令和3年途中はまだ分からないのですが、令和2年度につきましては資格証明書を持っている世帯というのは約30世帯ぐらいございます。これは割合でいきますと、貝塚市の全国民健康保険者の中の0.3％という中で、大阪府でも全体で1.4％あるわけなのですが、貝塚市は特に少ないという中で、実際に医者にかかりたいというときには、事前に大体、資格証明書を持ってないけど医者に行きたいということで相談等もございますので、そのときには必ずこういったいろいろな制度については説明等もさせていただいておりますので、今後も周知も行き届くような形で、できることがあればやっていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） 被保険者証の問題は非常に重要だが、実際的な対応をしていただいているというところで止めておきます。渡してほしいのですよ、きちんと、本当言うと。 次に、一部負担金の減免制度なのですが、保険証、料金の徴収とか、通知の中に、一部負担金の減免制度がありますということを書いてもらえるようになりました、通知が。ただ、あれ読んだら分からない。何か意味が分からないと。分かるように書いてほしいと思うのですが、どうなのでしょうか。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 今おっしゃるように、その一部負担の減免制度につきましては、ホームページとか、あるいは保険料の決定通知書を送るときにも同封させていただいて周知しているのですが、今後はもっと分かりやすい表現でもって周知するようにしてまいりたいと、このように考えています。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） お願いしておきます。 それで、もう一点は自殺未遂の保険適用についてですが、この対応は厚生労働省の通知が徹底をされていると思うのですが、保険が使えると。ただし病気ということの前提とかいろいろありますが、厚生労働省の言っている通知どおりの対応をしているということになっているかどうかだけ、ちょっと聞かせてもらえますか。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 自殺未遂の保険適用につきましては、
国民健康保険法の第60条の規定がございまして、この中で、要は、故意の犯罪行為または故意による疾病あるいは負傷したときは療養の給付等は行わないということになっておりますので、原則的には保険適用ができないとなってございます。 ただし、自殺未遂でありましても、その行為が精神障害に基づく場合は故意にとは言えないので、保険適用の対象となると厚生労働省からの通達等もございますので、その場合は当然保険は使えるというようなことで運用させていただいております。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） ありがとうございます。通知どおりやっていただいていると。 次に、介護保険の引下げについてお聞きをしたいわけですが、40歳から加入して保険料がかかってくるわけですが、65歳になると特に保険料が上がるというような仕組みになっていると理解をしています。もちろん収入に応じて負担額が違うわけですが、この制度も負担が大き過ぎるという声は非常に多いです。 これはある雑誌に載っていたのですが、月5万円、年金で生活している方が食事を削るしかないというような状況の中で、毎年のように保険料が上がっていくと。これはもう非常に苦しいと。 こういう中で、保険料、2000年に始まったときは最初半年ほどゼロでしたよね。そのあと2,900円になって、今、第8期で6,826円と。これが基準で貝塚市は非常に努力されて、準備基金を取り崩して、今年度が6,169円。大阪府下の中では、介護保険の保険料、全体27の市町村が引き上げて、そういう中で料金を据え置くというのは大変だと思うのですが、頑張っていただいているわけですが、これも高過ぎて何とか国でというのは国民健康保険と同じなのです。 そういうことの位置づけをしてほしいのと、それから介護保険、特別会計で黒字分というのは、準備基金として毎年積み立てていくわけですが、これも黒字になったら積み立てられるので。これは国民健康保険と違って保険料に充当できるということで現にやっていただいているので、これからの見通しも含めてどうなっていくのかお教えいただきたいなと。今、取り崩していない準備基金というのは約2億2,459万円ですか、これだけあるわけですが、今年はもっと取り崩しているので、この程度ではなかなか引下げは難しいのかなとも思うのですが、これからの予定も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 明石議員おっしゃるように、介護保険料につきましては準備基金を取り崩したものも含めて、保険料設定のときには算定してございます。ただ、3年ごとに見直しというのは行っているのですが、次の3年間における被保険者数とか、あるいは給付される料金等を勘案した中で、できるだけ保険料を抑えるということで、準備基金を取り崩して保険料の設定というのもやってまいりました。第8期につきましては、そういう算定をすると保険料は引き上げざるを得ないような状況だったのですが、今回、基金を取り崩しまして据え置いたというような経過がございます。 もちろん、その次の3年間を策定するときには、考え方は同様なのですが、できるだけ準備基金を取り崩して、極端に保険料を上げないように、抑制するような方向で進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） いろいろ聞かせていただいたのですが、やはり最終的には国の補助を増やしてもらう。それと制度そのものの基本の部分をやはり変えていかないと、これは同じこと、これもどんどん上がっていくとなります。そういう点では、これからのありようというのは、特に国に対してきっちりと住民の声を届けていただいて、これは高すぎるのだと。下げてもらう国の財政負担の割合とか、これはもう制度の問題ですから要望だけではいかないと思いますが、基本的な考えをやはり国に要求していただくということを最後に聞かせていただけますか。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 明石議員おっしゃるように、元来これ抜本的に、保険料を値下げにつなげようと思いましたら制度改正というところになっていくのですが、現在、国の負担割合というのは保険料全体の中で25％ございます。この国の負担割合を引き上げていただかないと、なかなか抜本的に大きな引下げにつながらないと考えてございまして、今までも大阪府の市長会を通じまして国にも要望してきました。もちろん今後も引き続き要望していきたいと、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
◆５番（明石輝久） ありがとうございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（谷口美保子） 次に、4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） （拍手起こる）よろしくお願いします。通告順に従いまして、議長よりお許しをいただきましたので一問一答方式で質問してまいります。 まず、大きな1番、にぎわい創出のための農用地活用について。 1、農用地となっている
都市計画道路泉州山手線と府道貝塚中央線の交差付近におけるまちづくりについてです。 皆さんご存じのように、
都市計画道路泉州山手線は、岸和田市の岸和田牛滝山貝塚線から熊取町の国道170号までの間、約9.5キロメートルにわたる大阪府による事業化が予定されております。大阪府の都市計画道路であるとともに、貝塚市の成長戦略の拠点として、せんごくの杜とのアクセスもよく、
都市計画道路泉州山手線が開通することに伴う飛躍的な利便性向上が見込まれております。 まちづくりの視点から、以前、中川議員からも一般質問がありましたが、4年ほど経過する中において、今後新たな展開として取り組むべき時期として、質問させていただきます。 そこで、現在の
都市計画道路泉州山手線の周辺整備状況や進捗状況について、まずはお聞かせください。
○議長（谷口美保子） 答弁願います。溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁いたします。
都市計画道路泉州山手線につきましては、大阪府が令和2年度に事業着手し、現在、詳細設計、用地測量、物件調査等を行っておりまして、府道貝塚中央線付近からせんごくの杜付近の府道水間和泉橋本停車場線までの区間、延長約1.4キロメートルの区間について、令和11年度の暫定供用開始を目指しているところであると聞いております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） 今答弁ありましたように、令和11年度の暫定供用に向けてということですが、大阪府が事業着手した、この
都市計画道路泉州山手線の府道貝塚中央線との交差点部付近には広く農地が広がっております。
都市計画道路泉州山手線は主に本市の市街化調整区域に位置しておりますが、その沿道においては、今後、都市的利用の需要もあると考えておられ、既に一部の山手地区町会からのそういった需要もございます。将来、道路の供用に向けて沿道のまちづくりについて検討する必要もあると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。
都市計画道路泉州山手線と府道貝塚中央線が交差する付近の農地につきましては、貝塚市農業振興地域整備計画におきまして、農業振興地域内の農用地に指定されておりまして、現在も良好な農空間が形成されているところでございます。 したがいまして、現時点においては、引き続き農業上の利用を図っていくべき区域であると考えておりますが、将来的には社会情勢の変化や地権者の意向も踏まえまして、沿道地域の在り方について検討してまいります。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） 答弁ありましたが、そういった良好な農空間もあるということですが、まちづくりに取り組んでいくにあたって、地区の将来像についてのイメージを共有するために、地権者の方を対象に意向調査や本市で進めていく調査などを踏まえて素案を作成することも必要と考えます。現在、橋本町会ではそのように進んでいると仄聞しておりますが、この橋本町会から発案があった橋本町会地域の都市計画による市街化調整区域の整備は、現在、基本調査中と聞いております。
都市計画道路泉州山手線沿線地域は農業振興地域の指定をされている場所が多く、ほとんどが先ほど言いましたような市街化調整区域でありますが、同様の手法を使ったにぎわい創出のためのまちづくりを本市として検討できないか、お答え願います。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 ＪＲ和泉橋本駅山側地区のまちづくりにつきましては、地元からの発意により、現在まちづくり基本調査業務を実施しているところでございます。幹線道路沿道のまちづくりを進めるにあたり、土地区画整理事業など、ＪＲ和泉橋本駅山側地区と同様の手法はございますが、地元地権者の発意が必要であること、また本地区においては農用地の指定があることから、土地区画整理事業などによるまちづくりは現時点では考えておりません。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 今溝端都市整備部長から答弁ありましたが、改めて一言、藤原市長からいただけますでしょうか。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 貝塚市の将来のまちづくりを考える点で、幾つかまだまだ発展の要素がある地域は、もちろん出原議員のおっしゃっていたところもそうですし、山手の地域もそうです。いろいろな制度上の縛りがあることは、もうこれは当然のことだと思います。なぜかというと今まで税制上の優遇がされていましたし。 しかし、このまま手をこまねいていると、少子高齢化の波というのは確実に押し寄せてきて、今貝塚市が取り組んでいるいろいろなプロジェクトプラス新しい発想をすることによって、さらなる市政の発展、地域の発展が望めるものについては、これは私は将来のことまで答弁する立場にありませんが、今現在の私の考えとして、今まで12年間市政を担ってきた考えとしては、やはり発展の可能性があり要素があるものについては、制度が、そして束縛、制約があっても前へ進んでいく、その価値はあると、このように考えています。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） 藤原市長、ありがとうございます。非常に強い決意というか、お答えいただきまして、引き続き、こういった情勢の中でも理事者の方にもお力添えいただきたいと。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 出原議員の質問に今現在の考えを述べさせてもらったので、将来のまちの決意というのはちょっと私は言っているつもりではないので、よろしくお願いします。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） はい、承知いたしました。 それでは、2番に続きますのでいきます。 農振農用地に設置する農家レストランについてお聞きします。 先ほどの質問の続きというか、本市の山手地区においても良好な農空間が形成されており、特に木積地区における農振農用地に指定された区域では、今でも地元農家や新規就農の皆さんが熱心に農業に従事されておられます。本地区は、阪和自動車道貝塚インターチェンジに近いことから、農用地を活用した、いわゆる農家レストランなどの開業をすることも検討できないかと考えるところでありますが、本市として農家レストランについてどのような認識があるのか、まずお聞かせください。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 農家レストランは、農家が育てた農産物を使った料理を農家自らが提供する施設であり、所得の低下、労働力の不足、後継者問題などの解決に対応するため、地域活性化などを目的に、国においても取組みが進められているところでございます。 よって、本市山手地区において農家レストランを設置することは、地域の活性化のために有効な手段の一つであると、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 今、溝端都市整備部長が言われたように、こういった農家レストラン、取れたての地場産野菜や郷土料理、例えば木積でしたら年中タケノコ料理のフルコースなんかを振る舞ったりとか、または水ナスなどが有名ですが、こういったものを使った料理を提供することによって、多くの人を集客し、また地域の活性化を図ったらどうかと、こう考えるのですが、本市の考えはどうでしょうか。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 本市の第5次総合計画におきましても、山手地域における観光農業の推進、農業の高収益化を目指すとしておりますことから、地元農家の方から農家レストランの開業に取り組んでいきたいという積極的な要望があれば、本市といたしましても支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） そうしましたら、例えば農振農用地区域内においても農家レストラン設置が認められるためには、事前に本市のこういった農業振興地域整備計画において、農業施設用地としては用途区分の変更を行う必要があるなどの要件があると聞きますが、具体的な要件はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 農業振興地域内の農用地での農家レストランの設置にあたりましては、本市が定める農業振興地域整備計画におきまして、農業用施設用地としての用途変更が必要となります。また、建物建設に係る関係法令の手続のほか、農業者が設置・管理するものであることや、自らが生産する農畜産物等を主たる材料とすることなどの要件がございます。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 また、6次産業化サポートセンターが現在全国に設置されていると聞いております。農家レストランの開業のサポートや要件などを満たせば補助金や融資も行ってくれるサービスがあると仄聞しておりますが、これについても少し具体的にお伺いさせてください。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 6次産業化とは、1次産業である農林漁業、2次産業である加工、3次産業である流通・販売の融合により、農林水産物に新たな価値を加えることで、農山、漁村における所得の向上、収益性の改善などに寄与するものでございます。 6次産業化サポートセンターは、農林漁業者のニーズに応じて加工や販売開拓、衛生管理、経営改善などについて、民間の専門家である6次産業化プランナーを派遣し、課題解決に向けたアドバイスを無料で行う6次産業化の取組みを支援する機関でございます。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 そうしますと、こういった開業にあたってのノウハウや許可について、地元農家の方に情報提供等が重要であると考えますが、本市としてどこまで関わってもらえるのでしょうか。お願いします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 農家レストランの開設につきましては、地元の農家の方からのご相談があれば、開設にあたっての各種手続や資金面で助成する各種補助制度、融資制度などについて丁寧にご説明を行い、大阪府とも連携して支援してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 こういった中で、藤原市長、一言また答弁いただけますでしょうか。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 将来のことは答えにくい立場にあるので、言葉を選んで答えさせてもらいますが、出原議員、以前、道の駅の質問をされていませんでしたか、この辺の地域に関して。今、担当部長が農家レストランも可能性があり、農家のほうからご要望があれば本市としても体制をもって臨んでいくという明確な答弁をしていますので。 私は、山手の活性化というのはこれからの貝塚市の一つのキーワードだと思います。ですから、葛城幼稚園、葛城保育所を統一して認定こども園をいち早く設置しました。葛城小学校も物すごく生徒の減少がありましたが耐震化を全てし、小学校の体育館のエアコン設置にも取り組んでいます。やはり地域で活性化をするには就学前教育が何より大事だという私の基本的な考えで今まで進めてきました。それとやはり雇用の場が何より大事だと思います。それともう一つは、地域で住んでもらう人を増やすということも、それがセットだと思ってやってきたのです。 今出原議員がおっしゃっていたように、農家レストランで雇用が生まれ、収益性の高い産業が地域で循環すれば、人の活性化が、地域の活性化も進むと思います。ですから、出原議員、地元にお住まいですので、今言ったようなことを制度の範囲内、できるだけ制度を広げていくような取組みをされていったら山手の活性化が進むのではないかなと今お話を聞いていて思いました。頑張ってください。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。激励までいただきまして、またしっかりと今後も引き続き取り組みたいと思っております。 それでは、大きな2番の地方創生事業として、
大阪市立貝塚養護学校跡地の活用について。 こちら
都市計画道路泉州山手線の関連で、大阪府の先ほどからありました都市計画道路で、せんごくの杜とのアクセスもいいという話もありましたが、現在、このせんごくの杜は、ＪＲ和泉橋本駅や水間鉄道名越駅から徒歩約20分程度であります。今後、本路線の整備によりまして、関西国際空港へのアクセス性が向上し、人流・物流ネットワークの構築や、府道貝塚中央線のみならず、府道大阪和泉泉南線のバイパスとしての利便性が向上します。現在、
都市計画道路泉州山手線につながるロータリーがほぼ完成し、物流エリアの道路も完成に近づいております。 このエリアの外周約4.2キロメートル、歩道の周遊コースも計画されているということですが、このせんごくの杜のエリアの一つである
大阪市立貝塚養護学校跡地については、学校法人清風明育社との専門職大学としての開設辞退があったと。そしてまた、新しい事業者募集について検討中とのことで、さきの定例会でも質問ありました。今後も地方創生事業として、教育、福祉関連の公共公益施設等の新たな魅力拠点の創出に取り組むべきと考えておりますが、やはり基本的に市民に向けたサービスになる必要があると思います。現在での本市の考えのほうをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。
大阪市立貝塚養護学校跡地につきましては、南部大阪都市計画せんごくの杜地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例において建築物の用途が制限されており、現時点では教育・福祉エリアとしての活用を検討しているところでございます。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 ということで、また今後新しい事業者募集を再度行う場合、本市の重要拠点として地方創生事業を仕掛けていくべきとも考えております。 他のエリア、例えばイタリアレストランや乗馬クラブ、ドローンやクリケットフィールド、防災拠点、里山エリアがございます。例えば、この四つのエリアをコラボレーションして見学コースをつくるでありますとか、まず貝塚市民や貝塚市外から来場者を増やす、そして交通の利便性を上げるために、例えば貝塚スポット線のような無料の周遊バスを設置する、こういったことも考えてもいいのかなと。 また、物流拠点がある中、一方向かいには里山エリアがございまして、環境保護の観点から防災協定を三菱自動車工業株式会社と結んでおられますので、コラボレーションして電気バスなどを導入することで、脱炭素化で自然環境を守る。または、物流のみならず人流をつくるために、社会インフラとして、まず、先ほど言った無料バスを設置する検討など、こういったことを考えていただけたらどうかと思いますが、本市としての見解、これをお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 この四つのエリアを結ぶコースとしまして、せんごくの杜を周回できる遊歩道を現在整備しているところでございます。出原議員ご指摘の無料バス等の設置につきましては現在考えておりませんが、本年6月に組織しましたスマートシティ推進委員会におきまして、当該エリアの魅力向上につながる新技術の導入に向けた実証実験を検討しているところでございます。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 こういった提案をなぜさせていただくのかというと、一つは他の市町ですが、例えば泉南りんくう公園（ＳＥＮＮＡＮＬＯＮＧＰＡＲＫ）というのがございまして、皆さんも1度は行かれたことがあるのではないかと思いますが、そこにある仕掛け人の方がおられまして、様々な分野の専門家の方、また企業が入ってＪＶ（ジョイントベンチャー）などをされておられますが、こういった集結をしてパッケージとして泉南りんくう公園（ＳＥＮＮＡＮＬＯＮＧＰＡＲＫ）などが誘致されております。 元はそういった、ある方の発想から発しまして、展開し具現化されたと仄聞しておりますが、実はその方と一緒に、現地、せんごくの杜エリアを見させていただき、様々な提案をいただいております。また、ほかにも様々な方に提案をさせていただいているのですが、もちろんまた地元の市民団体の方とも一緒にいろいろな現地視察などもさせていただいております。 そんな中で非常に多くのアイデアが生まれておりまして、この
大阪市立貝塚養護学校跡地を学校以外の子どもたちの教育や運動ができる場所として、放課後や休日に集まってもらうような居場所づくりにしたらどうかと、または大人や子どもも食事やカフェを楽しめるフリーマーケットなどを常に開催し、市民生活の情報発信や交流の場所とするのはどうかとか、または建物的には三井アウトレットパークに似ており2階建てでして、一室一室を店舗として広く若い起業家に対して募ってもいいのではないかとか、または防災の観点で、非常食の企業とのコラボレーションなどの情報発信や配布場所、説明会などに活用するコミュニティエリアとしてはどうかとか、こういったＳＤＧｓ、先ほど明石議員からもありましたが、そういった観点からも考えてもいいのではないかということで、本市のほうにこういった提案をさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 このせんごくの杜のエリア全体で、出原議員ご指摘のそういった取組み、そういった利活用というのもありなのかなとは思いますが、もともと今の現状で、子どもたちの教育や運動ができる場所や防災の観点で非常食の企業とのコラボレーションなどの情報発信等の場所としては防災・交流エリア、芝を敷いたドローン・クリケットフィールドがございます。また、里山保全エリアにつきましては、自然を活かした活動や交流の場として活用しているところでございます。 したがいまして、現時点におきましては、こちら大阪市立貝塚養護学校の跡地につきましては、教育・福祉エリアとしての事業者募集を検討していきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 今、ほかのエリアの話もありましたが、例えばもう少し追加させていただきますと、体育館の跡地などをスーパー銭湯としたりする、そのまま使って。それをして里山エリアの一部を、例えば株式会社スノーピークや株式会社ロゴスコーポレーションなどのキャンプ場をちょっと誘致してみるとか、こういったスケールメリットを活かせば遠方から多くの集客が期待でき、貝塚市の一大観光エリアスポットとして起爆剤として考えられるのではないかと思いますが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 入浴施設につきましては、元そぶら・貝塚ほの字の里のところで来年4月から温浴施設が開設される予定と聞いてございます。また、併せてグランピング施設も開設されると聞いております。本市のせんごくの杜のエリアも含めまして、それぞれの施設が魅力を磨き、より観光客に来ていただけるような事業に努めていきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） よろしくお願いいたします。 続きまして、大きい3番、貝塚市でのワクチン接種の取組みについてであります。 国内では新型コロナウイルス新規感染者数の減少が続いておりますが、ワクチン接種が進んだ国での感染拡大も伝わり、訪れる冬を前に油断はできないと考えております。海外では感染力が高いと懸念されている新たな変異ウイルス、オミクロン型が相次いで確認されており、本日より政府は水際対策として外国人新規入国停止を全世界対象として開始いたしました。 このように、新しい感染症はある一定の期間をおいて必ず次が来ます。これまでも流行の波は何度も起こり、とりわけ7月以降、感染力の極めて強いデルタ株によって、全国各地でかつてない勢いで感染が拡大しました。 そのような中で、まさに最前線の現場で対応されてきた市職員の皆様、医療従事者の皆様に、深く感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表します。皆様のご尽力によりワクチン接種が進み、また市民お一人おひとりが様々な感染防止対策を講じてきたことで、感染状況は落ち着き、明るい光が見えてきたところでもあります。しかしながら、先ほどから言いますように、これから冬を迎え、昨年の年末年始の状況を踏まえると、感染が再拡大することも懸念されます。 厚生労働省は、11月26日の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、原則8箇月以上としている2回目との間隔を、例外的に6箇月に短縮できる判断基準を公表しました。具体的な要件等についてはさらに検討していくとありますが、貝塚市民の方からも今後の感染拡大に備えて6箇月で接種できるかどうかという声が出てきております。 そこで、新型コロナウイルスのワクチン接種について、3回目接種の今後の取組みについて、まず具体的に本市の見解をお伺いしたいのですがいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 新型コロナワクチンの3回目接種に関しまして、国においては、2回目接種完了から原則8箇月以上を経過した18歳以上の方を対象に、1回の追加接種を無料で実施することを決定したところでございます。 先ほど出原議員がおっしゃった6箇月というような基準が示されておりますが、これにつきましては施設でクラスター等が発生したり、そういう特殊なケースでありまして、その場合においても全て厚生労働省との協議によって6箇月接種がされるものと決められておりますので、基本的には一般の方については8箇月の過ぎた方の接種ということになっておりますので、その辺はご理解いただきたいと感じております。 これを受けまして、本市におきましては、2回目接種完了日から8箇月が経過した日の属する月の翌月上旬に、対象者に対して接種券付予診票を発送する予定で、初回発送分は本年3月に2回目接種を完了した医療従事者約50名に対し12月上旬に発送することとしております。また、そのあとは、毎月上旬に、前月までに2回目接種完了から8箇月が経過している方に対し、順次、接種券付予診票を発送してまいります。なお、3回目接種で使用するワクチンについては、国の指示に基づき、1、2回目接種で用いたワクチンの種類にかかわらず、当面は薬事承認されているファイザー社製ワクチンのみを使用してまいります。 接種実施体制につきましては、1、2回目接種と同様、市内実施医療機関における個別接種を主体としまして、補完的に市立保健センターなどで集団接種を組み合わせることにより接種を推進してまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 ということは、医療従事者は12月上旬ということですが、市立貝塚病院の職員についてはその職場なのかというのを1点お聞きしたいのと、それから交差接種についても、今言われたように、ファイザー社製でそのままいかれるということですが、今度政府がワクチン・検査パッケージ制度というのを11月中に始めるとしておりますが、利用者にワクチン接種証明書か陰性の検査結果のいずれかの提示を求めて確認することになると。これによって行動制限の緩和や、飲食では人数制限等を緩和していくとあります。 また、今朝の新聞などで、韓国などでは接種証明に半年間の有効期限を設けると発表し、ＥＵ（欧州連合）は9箇月との方針ですが、国では実際どのような見解か、また本市としてどのような見解なのか、少しお願いいたします。
○議長（谷口美保子） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 海外渡航用のワクチンパスポートをはじめワクチン接種に関する証明書については、有効期限を設けないことも含め国の指示に基づいて適切に事務処理を行っているところでありまして、本市独自にここについての有効期限を設けるなどの対応を行う考えはございません。 また、市立貝塚病院については4月中に接種を完了していると聞いておりますので、そこから8箇月になりますので、1月の上旬に接種券を送る予定となっております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 ワクチン未接種者は陰性の検査結果を確認できればワクチン・検査パッケージ制度を利用できるとしておりますが、検査の有効期限がＰＣＲ検査で検査日から3日以内、抗原定性検査では1日以内と短いです。同居する大人に同行する未就学児の検査は不要ですが、12歳未満の小学生は検査が要ります。 そこで、貝塚市ＰＣＲセンターは現在は予約のみとなっておりますが、検査センター活用が増える可能性がございますが、そういった対策はどのようになっているのか、お教えいただけますでしょうか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 現在、本市のＰＣＲセンターの予約状況につきましては大体1日10人弱程度になってございます。1日のマックスが30人受入れ可能となってございます。また、出原議員ご指摘のとおり予約のみとなってございますが、その30人のマックスが空いておりましたら当日の受付もさせていただいております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 柔軟に当日枠もあれば対応していただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。 季節性インフルエンザの流行期についてですが、これ多数の発熱者が発生します。今年度もある程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずる必要があるのかなと思いますし、季節性インフルエンザを封じ込めることは、結局は新型コロナウイルス感染症対策につながります。季節性インフルエンザワクチンの供給量が例年の6掛けか7掛けということも仄聞しておりますが、実際、現在本市においてはどのような状況なのか、お伺いできますでしょうか。
○議長（谷口美保子） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 本年度のインフルエンザワクチンの供給量につきましては、平成8年度以降で最大となった昨年度と比較すると少ないとされておりますが、最新の国の見通しでは、令和元年度以前の使用量に相当する約5,636万人分が供給される見込みであり、現在のところ本市においてインフルエンザワクチンの供給不足により接種に支障が生じているという状況は発生していないと認識しております。 なお、ワクチンの流通につきましては、今年度は例年よりも少し遅れておりまして、医療機関への配送完了が1月までずれ込むことが予想されるため、高齢者インフルエンザ予防接種実施期間を、例年の「12月末まで」を「来年の1月末まで」に1箇月延長する措置を講じたところでありまして、公費助成による接種機会の確保に努めているところです。なお、実施期間の延長につきましては、12月号広報紙及びホームページに記載を掲載し、市民周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 今、そういった形で1箇月ずらして、また周知もしっかりしていただけるということで、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、大きい4番、貝塚市での健康づくりやフレイル（虚弱）予防の取組みについて。 貝塚市での健康づくりやフレイル予防の取組みは種々積極的に行われており、これまでも一般質問させていただいております。まず、現在の取組み状況をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 健康づくり事業につきましては、健康増進法におきまして市町村実施事業に位置づけられておりますがん検診、それから歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診に加え、市立保健センターにおいて健康相談や健康教室を開催し、市民の健康づくりに努めている現状でございます。 あと、高齢者のフレイル予防、それから介護予防の取組みといたしましては、地域包括支援センターが地域に出向いて実施する介護予防教室や、卓球、ボウリング、乗馬や水中運動、ノルディックウオークなどの運動を通じた健康教室を実施してございます。 また、地域住民が身近な町会館などで自主的にフレイル予防に資するつげさん体操などを行うなど、そういったときめきの場の開催への支援や、さらには大阪河崎リハビリテーション大学とは連携協力に関する包括協定を結んでおりますので、それに基づきまして「つげさんアタマとカラダをしるヘルスチェック」などの事業を実施しているところでございます。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 今答弁いただいた、取り組まれているプロジェクトのつげさん体操やつげさんアタマとカラダをしるヘルスチェック、こちらのほうは、実はこの11月、大阪河崎リハビリテーション大学の理学療法学専攻の今岡先生が、厚生労働省が行っている国民の皆さんの健康づくりをサポートするプロジェクトで、厚生労働大臣の優秀賞を受賞されまして、本当にすばらしいなと感じております。また、注目すべきは、コロナ禍前から地域で、今までおっしゃったように、取り組んでいた健康づくりプロジェクトに加え、コロナ禍で新たに実施した郵送やＺｏｏｍ、ユーチューブなどの非対面による健康づくり支援の継続をしていることでありまして、これが評価されたのだと思いますし、貝塚市とともに一緒に取り組んでいただき、貝塚市もすばらしいと私は本当に思っておりますし、敬意を表しております。 そこでさらに、このコロナ禍、またアフターコロナを見据えて、今後は貝塚市にある公園等で健康遊具などを設置し、いつでもどこでも運動や体操ができる体制を整えてはどうでしょうか。特に、高齢者は外出を控える傾向にありまして、近所の公園に健康遊具がありましたら、外出機会の増加や運動自体に対し意欲増加につながります。身近に歩いていけるように、小学校区ごとに公園を決定して、校区ごとの健康遊具設置、体制を整えることを提案させていただきます。 また、高齢者のみならず、現役世代や児童等も含めて全ての市民が生き生きと健康的に暮らしていく手段であり、住民同士のコミュニケーションの場ともなり、地域において医療、介護予防、健康寿命の延伸につながると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 公園への健康遊具の設置は、高齢者をはじめとした市民の健康づくりのための方策の一つであると考えており、本市が管理する公園のうち、東山の2公園に13基、二色の浜パークタウン内の2公園に5基、津田北町の2公園に3基、石才の1公園に1基、三ツ松の1公園に1基の計8公園に23基の健康遊具が設置されております。 今後の公園遊具の整備方針につきましては、令和4年度の改訂に向け現在作業を進めております貝塚市都市計画マスタープランの中で、アンケートによる市民意向も参考にしながら検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。 公園に23基あるということなのですが、私今お話しさせていただいた遊具というのがよりちょっと本格的というか、今あるのですが、そういったものとはまた少しバージョンアップしたものということになりまして、例えば、そういったさらにバージョンアップした健康遊具をつくったものを使って健康づくりの教室を開催すること、この身近な地域での健康づくりや介護予防となり、こういった開催する教室も大事なのではないかと。 そこで、先ほどの大阪河崎リハビリテーション大学と協定されているということですが、現在も様々な分野でもいろいろな交流活動をされております。こういった町会や地域、企業、大学、本市職員などと健康づくりを推進されてすばらしいことでありますが、この健康遊具の選定や開発に大阪河崎リハビリテーション大学の今岡先生などに参画していただくことで、さらにこういった健康遊具の開発によって、皆様の安心・安全につながるのではないかと思いますが、本市としての見解を最後に一言よろしくお願いします。
○議長（谷口美保子） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 大阪河崎リハビリテーション大学とは、今後においても市民が健康で生き生きとして暮らしていける社会の実現に向け、健康づくりやフレイル予防事業など幅広い分野での連携協力に努めてまいりたいと考えておりますので、その辺の遊具等につきましても、本市としてどうしていくかも含めて協力してまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。
◆４番（出原秀昭） よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。
○議長（谷口美保子） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午後０時０１分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（谷口美保子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） （拍手起こる）公明党議員団の前園隆博です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告時に基づき一問一答方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問番号1番、選挙の投票に関わる支援についてお伺いいたします。 (1)番、投票所への移動支援についてお伺いいたします。 先日行われました令和3年衆議院議員総選挙の本市の投票率は50.55％であり、平成29年の衆議院議員総選挙の投票率46.37％を大きく上回りました。しかし、投票を希望しても投票所まで行けない、行くのが困難だと、行きたくてもいけないと、どうにかできないかという相談も数多くいただきました。 本市において郵便による不在者投票制度はありますが、条件は要介護5など、条件に満たないケースがとても多くあります。また、現在ある介護保険制度を利用する場合は、利用対象者は要支援1以上の方でケアプランに盛り込まれていないと利用できません。ケアプランを変更する必要がございます。また、費用も多くかかります。また、目的地までの介助支援は介護保険が適用されますが、介護タクシーを利用した場合は利用者が実費を支払わなければなりません。 平成29年第4回定例会の一般質問におきまして、期日前投票所への移動支援について質問をさせていただきました。郵便等による不在者投票の規定は、ハードルが高くて利用できません。投票に行きたくても行くのが困難であり、まず、そのような方々にも希望される方には投票できるように様々な支援が必要ではないかと質問いたしました。当時の答弁では、総務省でもいろいろな取組みの事例を紹介しておりまして、いわゆる移動支援につきましても様々な例示があり、そういったことが事業効果として本市の状況に合っているのかどうか、周辺市の事例等を参考しながら今後研究してまいりたいという答弁がございました。 それでは、お聞きいたします。現在まで、本市として期日前投票所への移動支援についてどのような研究をされているのかお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 答弁願います。茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 移動支援を実施している市町村につきましては、前回の答弁でも申し上げましたが、現在でも有権者数の減少から投票所を統合するなど、交通手段の確保が難しい状況が生じたことを理由に移動支援などを実施している市町村が多いものと考えております。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 本市におきましても、以前は大変元気で自らが投票所に行けた方も多くいましたが、ここ数年、そういった方でも当然歩けないとか移動が困難であるといったことが増えていて、本市としてもそういった状況を見極めていろいろな研究をする必要があるかと思いますが、そういったことに対してはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 有権者の状況に応じて、いろいろ投票所の在り方については研究をしてまいるものと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 私のほうから一つの事例を紹介したいと思います。 栃木県下野市では、期日前投票の期間中、投票所への移動が困難な方に対しまして、ご自宅と期日前投票所までの間をタクシーにより無料で送迎する支援を行っております。自宅から期日前投票所までの移動が困難であり、交通手段または補助の移動手段、家族等の送迎がない方で次のいずれかに該当する方となっております。まず1点が、要介護1から4までのいずれかの認定を受けている。次に、身体障害者手帳が1級から4級までのいずれかに該当している。次に、自宅から期日前投票所までの距離が直線でおおむね1キロメートル以上に該当しているとあります。 本市でも栃木県下野市のような移動支援があれば大変助かると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、10月の
大阪府議会議員補欠選挙からまちの駅かいづかに期日前投票所を増設し、期日前投票所が市内3か所となりましたことから、有権者の利便性の向上につながったものと考えております。 また、当日投票所は市内30か所に設置しておりますので、現状では投票所への移動支援については考えていないというところでございます。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 選挙というのは、言うまでもなく民主主義の根幹だと思います。やはり、これは全国的に国として対応策を示すべきであると、こう考えています。 今、前園議員のご質問を聞かせていただいて、距離が1キロメートル以内とか、そのようなとても広い北海道とかでしたら人口密度も少ない中で、やはりこれは国としてある程度の方向性を示すべきであって、我々貝塚市としては投票所増設、必要に応じて期日前投票所をまちの駅かいづかに今回設置をしましたが、そういうところの持てるカードというのは数が限られていると思います。 私は前園議員がおっしゃるように、投票率を上げるというのは民主主義の一番大事なところなので賛成ですが、何もかも基礎自治体である市町村がそれを担うというのには限界があるように思います。今のような話も、前園議員は公明党、政権与党ですので、国会のほうでもそのような意見を出していただいて、やはり国としての一定の方向性、高齢化は全国どこでも進んでいますので、その辺のことも一度ご検討願えたらなとは思います。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 実際、私も公明党議員としまして、こういった支援につきましては国にもしっかり要望していきたいと考えています。ただ、今回の選挙でも本当に切実な訴えがありまして、何か少しでもお手伝いしたいなということがございました。それで、取りあえずは介護保険を使ってできないかと。これは事前に分かればケアプランに入れていただいて、実際には少額のお金が要りますが、これは何とか説得したいと思いますが、ただ、介護タクシーとかを使うと、これはもう当然実費がかかってきます。本当に大変な負担になると思いますし、大体そういった方というのは年金暮らしで非常にかつかつであるということはもうほとんどの方がそういう状況の中で、本市としてもそういった方の手助けができないかなと考えて今回質問させていただきました。何とかご検討していただければと思いますがいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁させてもらったように、現在のところは考えておりませんが、いろいろな有権者の事情によりまして投票所の在り方というのは検討していくべきと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)番、
デジタル選挙公報についてお伺いいたします。 期日前投票率は4年前の衆議院議員総選挙のときは18.81％と大きく伸び、今回の衆議院議員総選挙でも投票所が3か所に増え、投票率は18.46％と多くの方々が利用しております。しかし、期日前投票したくてもまだ選挙公報が届かない、また、聞いてもいつ届くのか分からないといった声も多く聞きました。前回の衆議院議員総選挙で選挙公報はいつ配られたのか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 今回の衆議院議員総選挙では、小選挙区の選挙公報が大阪府から本市に届いたのは10月21日の木曜日でございました。また、比例代表及び最高裁判所国民審査の選挙公報が届いたのは10月24日の日曜日でございました。 選挙公報の配布は公益社団法人貝塚市シルバー人材センターに委託をしておりまして、選挙公報は比例代表及び最高裁判所国民審査の分が届くのを待ってから、小選挙区分と併せて配布をいたしました。仕分等も必要なため、配布の開始日は10月25日の月曜日であり、終了したのは10月29日の金曜日ということになりました。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 例えばもう既に公示になりまして、次の日から期日前投票できるわけですが、実際にはそれから数時間たってから選挙公報が配られるという中で、当然それを見て投票したいという方のご要望には応えられないと思いますが、何か工夫とかはできないものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 現在でも、国政選挙におきまして、本市と大阪府の選挙管理委員会のホームページでリンクを張るなどして選挙公報等を見ていただくようにしておりますが、選挙公報自体のリンクを張っておりませんので、今後についてはそういうふうにリンクを張るなど工夫をして、市民が探しやすくなるような対応をしてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 今回要望したいと思ったデジタル公報については、今、若干答弁がございましたが、以前はインターネット上での選挙公報の公開は認められていませんでしたが、2011年に発生した東日本大震災での選挙で転居した方が多かったため、選挙公報を多くの方に届ける手段として選挙公報を掲載することを特例で認め、2012年衆議院議員総選挙より全国で掲載されるようになりました。 一応、今回の衆議院議員総選挙の選挙公報及び最高裁判所裁判官国民審査の選挙公報も大阪府のホームページでも見ることができております。しかし、ほとんどの方はこういったことを知りません。私も聞かれてグーグルで探すと、1件、青森県のほうで引っかかりまして、最高裁判所裁判官国民審査の選挙公報が見つかりました。 このように、多くの人がそういったホームページで見られるということを知らない方が多いと思いますが、そういった周知とかはしてこられたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁させていただいたように、大阪府と本市の選挙管理委員会同士のリンクを張ることはやっておりますが、特別公報について周知を図ったということはございませんので、今後行われる貝塚市市長選挙や貝塚市議会議員の補欠選挙につきましては、その点工夫をして周知できるような形でしていきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 確かに衆議院議員総選挙、また、大阪府議会議員選挙につきましては、これは管轄が大阪府の選挙管理委員会ですので、貝塚市としてはそれをリンクに張るぐらいしかできませんが、今後、貝塚市市長選挙、また貝塚
市議会議員補欠選挙等ございます。こういった管轄は本市の選挙管理委員会になりますので、しっかりそれらの周知をしていただいて、ホームページにもそういったリンクを張るなど工夫していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 貝塚市長選挙及び貝塚市議会議員の補欠選挙につきましては、令和4年1月号の広報かいづかや選挙の告示日頃に新聞折り込みにより配布いたします選挙のお知らせで周知をしてまいりますので、そこでもインターネットで選挙公報が閲覧できるようなことについても併せて掲載をして周知を図ってまいりたいと考えてございます。 また、フェイスブックやタイムラインでも同様に周知をしてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） ぜひとも実施していただきたく、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、質問番号2番に移ります。 貝塚市の地域公共交通についてお伺いいたします。 今までも一般質問などで要望してきましたが、高齢ドライバーによる事故は依然として多く発生しております。事故防止対策は今後さらに重要になってきます。公共交通機関が不便なところはマイカーが生活の足となっておりますが、高齢や障害のために運転ができなくなって運転免許証を返納したり、または車を手放すなど、そういった方が今後増えてくると思います。地域公共交通の必要性は今後ますますさらに高まってくると思います。 まず(1)番、は～もに～ばすについてお伺いいたします。 昨年4月には～もに～ばすの青バスが廃止となりました。本市からは利用状況調査やアンケート結果などから判断したものと説明を聞きました。しかし、その後、利用者から全然知らなかったとか、また、廃止になって不便になったという声も多く聞きました。特に、そういった障害をお持ちの方などからまた再度青バスを復活してほしいという声も聞きますが、本市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答え申し上げます。 青バスにつきましては、利用者が少ないことから、不採算路線として令和2年4月のダイヤ改正で一旦休止路線といたしましたが、当時より存続を希望される方もいらっしゃいましたので、令和4年度に利用の意向調査を行い、一定の需要が見込める場合、令和5年度に予定しておりますＪＲ東貝塚駅浜側の駅前広場の供用開始に併せてＪＲ東貝塚駅に乗り入れる青バスの実証運行を検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） ありがとうございます。 そういった青バスの今後の実証実験等につきましては、何らかの周知とかそんなことは考えていらっしゃるのでしょうか。そのような予定はございますか。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 今、ご答弁させていただきましたように、来年度にアンケート調査もさせていただき、実際に実証運行するとなれば、その辺は事前に広く周知したいと思います。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） ぜひともよろしくお願いいたします。 以前も貝塚市地域公共交通網形成計画について一般質問させていただきました。本市は水間鉄道を基軸としまして、福祉型コミュニティバス「は～もに～ばす」と連携して貝塚市地域公共交通網を形成しております。これらは市民にとって必要不可欠な交通網となっております。 計画の目標達成のための施策、事業として、今まで、バスルートの再編、バスの乗り継ぎ改善、料金負担の軽減、バス待合施設の改善、デマンド方式による運行などを要望してきました。今後のは～もに～ばすについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 は～もに～ばすにつきましては、今後も障害者や高齢者など交通弱者の方の安全・安心な移動手段として、利用者の意向も踏まえながら、本市地域公共交通活性化協議会におきましてルート再編や乗り継ぎの改善などの検討を行ってまいります。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 今後はそういった会議を通じてまた検討していくと思いますが、やはり幅広く市民の方の皆様の声を聴いて今後のは～もに～ばすについての指針をぜひとも作成していただきたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 前園議員おっしゃいますようにいろいろな方のご意見を聞かせていただいて、全てお聞きできるとは限りませんが、広くご意見を伺った上で、先ほど申しました本市地域公共交通活性化協議会において議論してまいります。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)番、民活型の
デマンド型乗合タクシーについてお伺いいたします。 移動サービスの提供は必要ですが、赤字補填を伴う仕組みでは問題です。 全国では、負担のかからない
デマンド型乗合タクシーの仕組みを検討している自治体があります。民活型のデマンド型タクシーの基本的な仕組みは、タクシーの相乗りの活用です。交通不便地域の交通弱者に事前登録と事前予告を求め、通常のタクシーの稼働率が低下する日中などの時間に限って乗車地点が近い三、四名の交通弱者を次々と同乗させて、同乗者が割前勘定で支払いできる相乗りをタクシー会社が中心となって運行するものです。交通弱者にとって料金的なメリットが生まれ、タクシー会社にとっては稼働率アップにつながることになります。 交通不便地域の交通弱者のあらゆる移動ニーズに応えようとすると、
デマンド型乗合タクシーの仕組みは複雑となり、その管理運営には大きな経費や負荷がかかってしまいます。しかし、日常生活圏での買物や通院などを支援する移動サービスに特化すれば、時間帯、運行範囲などを限定することができます。タクシーの相乗りを活用した民活型
デマンド型乗合タクシーならば、今までタクシー利用を控えていた交通弱者の需要掘り起こしにもつながり、稼働率をアップさせたいタクシー会社の進出を促すことができるのではないかと考えますが、本市ではどのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 貝塚市社会福祉協議会では、市内在住の一定の要件に該当する障害者や高齢者の方を対象に、買物や通院など外出の支援としての移送サービスを既に行っておりまして、利用される方も多く、大変好評と聞いております。 本市といたしましては、この移送サービスをはじめ、は～もに～ばすのほか、既存の鉄道やタクシーを生かし、交通弱者のサポートに努めてまいります。 なお現在、庁内で組織しておりますスマートシティ推進委員会におきまして、デマンド方式をはじめとする新技術を活用した公共交通システムについて研究しているところでございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） こういったタクシーの相乗りを推進するためには、当然申請が必要ですが、本市とそういったタクシー会社との連携ということ、そういったものは考えていらっしゃらないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 デマンド型タクシーをはじめといたしますデマンド方式につきましては、先般も導入している自治体を視察し、聞き取りなどを行っております。それと現在、水間鉄道株式会社とも連携して検討を進めているところでございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） そういった連携をする場合、本市からも何らかの補助金とか、そういったものが出せればやはり連携のスピードアップも図れると思いますが、そういったお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 デマンド方式につきましては、今、全国でもいろいろな取組みが行われていますので、貝塚市におきましては水間鉄道が走っているという特殊性もございますので、貝塚市にとってどういうやり方が一番効果があるのかというのを今後も研究したいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、質問番号3番、市民のデジタル活用への支援についてお伺いいたします。 市役所のデジタル化につきましては、新庁舎の供用開始に向けて様々なシステムの導入に向け準備が進んでいると思います。行政手続のオンライン化に対応した窓口申請システムや各種証明書手数料のキャッシュレス決裁、災害情報共有システム、フリーＷｉ－Ｆｉなどの整備もお聞きしております。しかし、このようなシステムを周知しても、使ってもらうためには、基本的な知識とデジタル格差の解消が必要と考えます。 現在、行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっております。例えば内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務です。このような政策課題に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要です。 国は携帯ショップなどでスマホ教室を実施するとしておりますが、貝塚市での実施の予定等はございますか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 国の取組みとしまして、スマートフォンを利用した行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法の説明会を近隣市町の携帯電話販売店などで実施されていることは仄聞しております。 なお、現在、本市内には携帯電話販売店が3店舗ありますが、今年度の実施実績はないと聞いております。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 携帯ショップの代わりに本市で考えているものはございますか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 本市では、貝塚市町会連合会におきまして、町会、自治会の希望により町会、自治会単位でのスマートフォン出前講座を実施しているところでございます。現在、1町会がこちらの申請をしておりまして、12月に実施予定となってございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 誰でも希望すると町会とか自治会単位でスマホ教室が実施できると考えてもよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 こちらは町会連合会の事業でございまして、先月の町会連合会の幹事会において決定されまして各単位町会のほうに下ろしています。ただ、86町会が対象となっていまして、加入していないあと20ほどの団体につきましては、可能ではございません。 今後につきましては、総務省の事業、先ほど申しました携帯電話販売店の事業実施について来年度以降もされるということを聞いています。そういったものをやっていただけないかということも含めまして今後検討していきたいと考えています。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） そういったスマホ教室の目的は様々あると思います。例えば基本的なスマートフォンの利用方法、またはＬＩＮＥとかそういったものを活用する方法、また、それ以外の応用講座、例えば行政手続をどうするかとか、現在マイナンバーカード、マイナポイントをどうやってつけたらいいのかと、そういったものがあると思います。 ただし、こういったものをカバーするためには、教える側の育成が非常に大事になるかと考えます。例えば岩手県の陸前高田市では、子育ての女性を中心とした支援員の募集及び研修を行って、高齢者や障害者、さらに広く住民向けに相談会を実施しているとあります。そういった講師を一般市民の方から募って教育してやっていただくと、そうすると非常にそういった教室が広がるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 現在、スマートシティ推進委員会におきましてスマートシティを進めていくためには、前園議員ご指摘のデジタル格差の問題は全ての分野に共通する課題であると認識しております。現在、支援員の募集については考えていませんが、どのような手段でデジタル格差の課題を解決するかについて、引き続きスマートシティ推進委員会にて検討していきたいと考えています。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 今現在、そういった教える側についてはまだ検討していないということですが、やはり教える側が非常に大きなキーになると思います。そういった方を、何人詳しい方を育成していくかというのは非常に大事だと思います。それができれば、あちこちで出前講座やうちの町会でもやりたいとか、そういったニーズに対応できるのではないかと思いますので、ぜひとも早急にそういった人材確保の検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 前園議員ご指摘の支援員の提案というのも含めまして、スマートシティ推進委員会でこういったことについて検討していきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） それにプラスしまして、私からの要望ですが、実はそういったスマートフォンの基本的な操作方法とか、また行政手続はある程度は適用できると思いますが、私が以前一般質問でも行いましたが、例えばどういったスマートフォンの機種がいいのか、どういったプランがいいのか、また、どういった携帯会社のほうがいいのかとか、そういったことに対する質問に対してどこに相談したらいいかということで、非常にそういった手助けができればいいかと思います。 というのは、総務省のホームページを見ますと、細かにいろいろな携帯会社の詳細な説明とプランの説明がございます。ただし、そういったものを理解しようとしてもなかなか難しいと考えます。そういったことを例えばデジタル支援の方が、あなたはスマートフォンを使う頻度が少ないのでこういった機種でこういったプランであればいいとか、そういった相談できる体制があれば非常にいいかなと思いますが、それらについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 スマートフォンの機種やプランについて、スマートフォンを利用する人にとっては、様々な要望に合わせて各社、多種多様な内容で展開していると思います。本市としましては、民間事業者のサービス内容を説明する立場ではないのかなと考えています。 なお、これら契約に関する以外の支援につきましては、今後、スマートシティ推進委員会の中でどういった支援ができるかというのも考えていきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） なかなか本市が取り組むこととしては非常に難しいと思いますが、ただし、やはり何も知らない方がショップに行きますと、どうしても高い機種を紹介される、また、高いプランを紹介されてしまって月々の支出が増えてしまうというようなことが多く見受けられると思います。 私自身も、実は今回いろいろな格安プランができまして、毎月払う料金が半分以下になりまして非常に助かったという。ただし、これは自分でホームページを見て自分で勉強しないとなかなか理解できないと。そういったことをやはり市民の皆さんに知ってもらうと、これが本当のデジタル格差の解消につながるのではないかと考えましてちょっと質問させてもらったのですが、それについて本市としてのお考えを再度お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 前園議員の思いは分かるのですが、行政がそういうことに踏み込むのは、私は公平性の観点から難しいと思います。皆さん方、公明党議員団の人でチームを立ち上げて相談に乗られたらどうなのでしょうか。本市としては難しいと思います。
○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◆13番（前園隆博） 分かりました。私もできる範囲でしっかりやっていきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷口美保子） 次に、15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） （拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいります。 質問番号1番、終活支援についてお伺いいたします。 2025年には、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが全て75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化多死時代を迎え、我が国の年間死亡者数は、2040年をピークにこれからも年々増加していく見込みです。また、核家族化が進む中で、高齢者夫婦だけの世帯や独り暮らしの高齢者の世帯数についても増加の一途をたどっています。そうした方々にとって、これから先に万が一認知症になった後の問題や亡くなった後のことが大変気がかりになっているのではないかと思います。 そのような背景の下、終活に関する関心は近年ますます高まってきています。終活とは、人生の終わりのための活動の略で、平成21年に週刊朝日がつくった造語です。当初は、葬儀やお墓など人生の終えんに向けての事前準備をすることが主な目的でありましたが、今では人生のエンディングを考えることを通じて自分を見詰め、最期まで自分らしい人生を送るための準備をすることへと前向きな考え方が広がってきています。 終活への関心の広がりに合わせて、近年、全国の自治体で終活支援策が広がってきています。中身は様々ですが、一般的に多いのは、エンディングノートの作成、配布です。エンディングノートとは、自分に万が一のことが起こったときに備え、あらかじめ家族や周りの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のことをいいます。内容は、万が一病気などで倒れたときに延命措置をしたいかどうかといった医療面のこと、動けなくなったときの介護の方法、葬儀のスタイル、遺産相続、お墓のことなど様々です。具体的に、書き込み項目には次のようなものがあります。自分自身の基本的な個人情報として、緊急連絡先、本籍地、血液型、健康保険証やマイナンバー、パスポート番号などや資産のこと、かかりつけ医や常備薬、介護、医療、延命処置の希望などや葬儀スタイルの希望、お墓の規模、相続の希望、大切な人へのメッセージなどです。 自治体がエンディングノートを独自に作成して配布するのは、主に二つの理由があると言われております。一つには、自治体の負担を減らすことができるという点です。エンディングノートを書くことで、生前に不動産の処分や遺品の処分について親族や行政書士に託すなどの検討をしてもらうことで、独り暮らしの高齢者が亡くなったときに葬儀や遺品整理に関して親族の連絡先が分からないケースを減らすことができます。空き家の予防対策にもなると思います。二つ目に、高齢者に社会で前向きに活躍してもらうことができるという点です。エンディングノートを書くことで残りの人生を真剣に考えるようになり、残りの人生を有意義に過ごそうと活動的になる方が多いそうです。 このようなことで、エンディングノートを作成して配布している自治体が増加しております。広告掲載をすることで費用をかけずに実施している自治体もありますし、ホームページでダウンロードしていただくようにすることも考えられると思います。配布するだけでなく、書き方講座を開催して終活支援をしている自治体もあります。本市でも終活支援の一環として検討されてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 核家族化が進みまして、高齢者のみの世帯とかあるいは独り暮らしの高齢者が増加していることから、自分自身に万が一のことがあったときにその後の葬儀とか納骨など、いろいろなことで不安に思われている方は少なくないと思われます。 エンディングノートというのは、そういった万一のときに向けての自分自身の意思を伝えるツールとしてはかなり有効なものだと考えられますので、その活用することの周知とか啓発を含めまして今後研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。 さらに一歩進んだ終活支援策を実施している自治体があります。神奈川県横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業とわたしの終活登録という支援策を行っております。エンディングプラン・サポート事業とは、独り暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の方の葬儀、納骨などに関する心配事を早めに解決し、生き生きとした人生を送っていただく事業です。相談の中で協力葬儀会社等の情報を提供し、必要な場合は専門家相談も案内し、相談者自身で選んだ葬儀会社と生前契約していただき、万が一のときに葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などをあらかじめ指定した人に開示できるサービスです。 エンディングプラン・サポート事業を立ち上げた背景には、遺骨に関して、身元が分かっていても引取り手がいないケースが増えたことにあります。市役所が身元を調べて親族に連絡しても返信がない、もしくは遺骨の受け取りを拒否されることが多くなったということです。このやり取りは遠方であれば郵便になります。また、子どものいない夫婦で、先立った夫の遺骨先があるはずなのに唯一納骨先を知っていた妻が亡くなるとそれが分からず、妻の遺骨を市の無縁納骨堂に納めざるを得なくなったという例まで発生するようになりました。本人の希望を聞く制度がないのが問題だということでこの事業が始まりました。立ち上げから5年間で約60名の方が登録し、死後に希望のご供養で埋葬された方は15名だったそうです。 もう一つの支援策、わたしの終活登録とは、大切な終活情報を元気なときに市に登録し、いざというとき、登録者に代わって市が病院、消防署、福祉事務所、警察署、あとは登録者が指定した方からの問合せに答える制度です。終活情報であるエンディングノート等に生前契約している葬儀社や墓の場所などを書いても、保管場所を周囲が知るすべがないとそれを尊重することもできないし、死後の尊厳を守ることができないということで始められました。市民の方なら誰でも登録ができ、登録できる内容は次のとおりです。本人の氏名、本籍、住所、生年月日、緊急連絡先、支援事業所等、かかりつけ医やアレルギー等、リビングウィル－－延命治療の意思表示ですが、それの保管場所・預け先、エンディングノートの保管場所・預け先、臓器提供意思、葬儀や遺品整理の生前契約先、遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者の指定、墓の所在地などです。事業開始後、約2箇月でエンディングサポート事業の1年間分の相談件数を上回るほどの反響があったそうです。この事業は、住民の安心と尊厳を守る取組みだと思います。 私の知り合いで、元気に独り暮らしをしていた高齢者が突然脳内出血で倒れ、幸い命に別状はなかったものの、入院して今も寝たきり状態で意思表示がはっきりできないようになりました。その方は一戸建ての持家があります。子どももいないし、親戚関係もはっきりと分からない状況です。お墓もあるのかないのかも分からない。万が一亡くなられた場合にどうすればよいのか。先ほど来からお話ししているように、大変な状況になると思います。これからさらにそうなるおそれのある方が増えていくと思います。そのような状況になるのを未然に防ぐためにも、必要な取組みではないかと考えます。 この神奈川県横須賀市の取組みに関して、全国から問合せや視察が多数あるそうです。それだけ各自治体でも同様の問題があると思われます。本市としても調査研究をしていただき、何らかの取組みを検討されてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 独り暮らしの高齢者世帯が今後も増加することが予想され、それに伴って、いわゆる人生の最期に向けての様々な悩みや問題を抱える方が増えていくものと思われます。 現在、本市としましては、高齢者の方が地域で安心して生活できるよう支援する拠点として、市内3か所の地域包括支援センターがその役割を担っております。また、市民相談室においても個別の相談を受けておりまして、必要に応じて弁護士や関係機関へ案内を行っております。さらに、地域の身近な相談役としての民生委員・児童委員が各地域で気になる高齢者世帯に対しての見守りや様々な相談に応じていただいておるのが現状でございます。 財産等の処分や葬儀、埋葬等に関する個別的な事柄につきましては、行政がどこまで関与すべきかなど、これから全国的な流れを踏まえた上で今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。ぜひ研究をしていただきたいと思います。 それから、また同じような取組みを神奈川県大和市でも行っております。おひとり様などの終活支援事業ですが、相談員である「わたしの終活コンシェルジュ」が独り暮らしや夫婦、兄弟姉妹のみの世帯の方の葬儀や納骨などに関する相談を受け、葬儀生前契約などの終活支援を行っております。また、ご遺族支援コーナーという窓口を設置しております。 神奈川県大和市では、終活支援事業として、生前から没後の支援まで行っております。それがおひとり様などの終活支援事業であり、ご遺族支援コーナー、いわゆるおくやみコーナーです。おくやみコーナーとは、家族が亡くなったときに市役所で必要な手続をここで一元的に受け付けてくれる取組みのことです。 おくやみコーナーにつきましては、以前にも質問させていただきましたが、近年、全国各地で取組みが急激に広がっています。その中で、すばらしい取組みをしている三重県松阪市のおくやみコーナーの特徴について説明をしますと、先進的な取組みをしている大分県別府市を参考にされておりますが、大分県別府市おくやみコーナーでは、遺族が来庁されてから手続が必要な窓口の抽出と申請書作成支援を主な業務として行っておりますが、その取組みをベースに、三重県松阪市版おくやみコーナーでは三つの特徴を加えております。 一つ目は予約による利用に対応すること。予約申込み時に来庁者名や持参する物の確認等ができ、遺族も市役所も事前準備が整うことで時間短縮にも有効です。二つ目は、簡易な手続はおくやみコーナーでワンストップ対応、つまり担当窓口へ行く必要がないようにし、遺族が手続する窓口数を最小化することで遺族と各課担当職員双方の負担軽減につながります。三つ目は、金融機関や相続などの市役所以外の手続で必要となる戸籍等証明書の取得支援を可能な範囲で実施すること。遺族が抱えている手続は、市役所関連だけでなく、相続や民間手続など多岐にわたります。死亡に関する手続の段階で相談に乗ることによって証明書の取得支援をするなど、市役所以外の手続に対して少しでも不安を減らすことができるように支援をしております。これは、松阪市長が自身の親の死亡に伴う手続で何度も市役所に証明書を取りに行った経験があったことから、何度も行かずに済むよう、民間の手続代行はできないまでも、証明書に関する案内までは市役所の業務の範囲にできると考えて実施をしているということです。このように三重県松阪市では、市役所内の手続を終えることだけでなく、市役所以外の民間の手続も円滑に進めることができるような支援をしております。 本年3月の代表質問の答弁で、新庁舎において窓口申請システムを導入することでタブレットを使用したヒアリング形式で必要な申請書類を一括で作成していくとありました。窓口申請システムを導入することでおくやみコーナーの設置も十分可能だと思います。本市におきましてもこのような遺族に寄り添った支援をするためにも、本市独自のおくやみコーナーの設置を検討されては思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 おくやみコーナーにつきましては、設置している自治体にサービスの提供状況について確認しましたところ、自治体の規模や導入しているシステムにより提供するサービスや形態は様々ではありますが、そうした先行事例を参考にしまして、本市にとりましてよりよいおくやみコーナーの設置について検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。 おくやみコーナーの設置についての問題点としてあるのが、やはり経験の浅い、それから経験のある、それによって、経験の浅い人はやはりなかなか厳しいかなというところがありますので、おくやみコーナーの設置、運営については一定の知識とスキルが要求されます。 そこで、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室では、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めております。そこでは、おくやみコーナーの設置の背景や効果、また、具体的な準備、例えば場所や人の設置、法令関係等、非常に分かりやすくまとめられております。また、支援ナビを活用してのおくやみコーナー導入に向けたガイドラインを作成しております。この支援ナビを利用することによって経験が少ない職員でも適切に案内ができるし、経験豊かな職員でも案内漏れを防ぐことができるということです。これらを研究していただいて本市でも活用を検討されてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 北尾議員ご指摘いただきました内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が提供しておりますおくやみコーナー設置自治体支援ナビというものにつきましては、死亡に伴う煩雑な手続を個人、遺族の状況によって必要な手続に絞り込む機能が搭載されておりますので、おくやみコーナーを設置する際の参考にしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。 あと、効率だけの問題ではありません。以前に市民の方が身内の死亡手続で担当課の窓口に行ったときに、担当者の方からお悔やみの言葉が一言もなかったという、そういう苦情がありました。身内を亡くされた方、遺族に寄り添うことが大切だと思います。 本市にとりましても、市民が亡くなったことに対してきめ細やかな対応が求められると思います。おくやみコーナーでは、最初に遺族の方に対してお悔やみの言葉から始まり、ご遺族に寄り添った支援を行います。そういった点でもおくやみコーナーの設置は必要ではないかと思いますが、この点について本市の見解をお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 本市においては、死亡した際の必要な手続につきまして、来庁者からの聞き取りを基に、関係部署と連絡を取り合いながら必要書類を確認の上、手続の窓口をご案内するなど、必要に応じて職員が来庁者の下に出向いて手続を行っておるところでございます。そういった中できめ細かな対応を行っているところではございますが、大切な方を失った悲しみの中でも遺族は慣れない手続を進めなければならないということもございますので、より市民に寄り添った支援が必要であると、このように考えておりますので、おくやみコーナーにつきましては設置に向けて今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問番号2番、ＨＳＰ、ＨＳＣ（非常に感受性が強く敏感な気質を持った人、子ども）に対する理解と支援についてお伺いいたします。 あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、近年注目されてきているＨＳＰとは、生まれつき非常に感受性が強く、敏感な気質を持った人という意味で、ハイリー・センシティブ・パーソンと呼び、頭文字を取ってＨＳＰと呼ばれています。この概念は、アメリカの心理学者であるエレイン・アーロン氏が1996年に提唱したもので、心理学の中では比較的新しい概念です。 ＨＳＰは生まれつき持っている性質や気質であって、障害や病気ではありません。全人口の15％から20％で、5人に1人が当てはまるそうです。ＨＳＰの特徴として、一つ目に深く処理をする。簡単に結論の出るような物事であっても、深く様々な思考を巡らせるということです。二つ目に、過剰に刺激を受けやすい。刺激に対する反応が強く表れやすく、疲れやすいということです。三つ目に、全体的に感情の反応が強く共感力が強い。他人との心の境界線が薄く、相手の感情の影響を受けやすいということです。四つ目に、ささいな刺激を察知する。ほかの人が気づかないような音や光、匂いなどささいな刺激にすぐ気づくという、この四つの性質があります。 こうした気質を持つ人は、職場や家庭など生活の中で気疲れしやすく、生きづらいと感じているタイプの方が多く、鬱病になりやすい傾向があるそうです。コロナ禍を受けて不安の多い社会になり、ＨＳＰにとってはより不安を大きくする機会が増えていることになり、不調を覚える方が増えてきているという報道があります。近年注目されてきているとはいえ、まだまだ世間的には広く知られていないと思います。 先ほど5人に1人がＨＳＰになっていると申し上げましたが、言い換えれば、5人に4人はそうではないということです。その方々にとっては、自分たちとは感じ方が違う敏感な人が周囲にいるということを理解することが重要だと思います。ＨＳＰは病気ではなく気質であると言われており、その特性にどう付き合っていくかが課題になっております。ＨＳＰの人は自分自身を正しく理解し、周りにも理解してもらうことでストレスを軽減し、その能力を生かすことができます。ＨＳＰに対する理解が進むことにより、誰もが生きやすい社会になるのではないかと思います。 本市としましてもＨＳＰの概念を周知啓発し、理解を広げていくことがとても大切だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 北尾議員ご指摘のとおり、ＨＳＰの方々の感受性の鋭さは個々が生まれ持った性質あるいは気質でありますので、障害や病気とは異なるものでございます。ただ、そういう方々は微細な刺激に対しても敏感になりやすく、そのため、抑鬱や不安の感じやすさにつながると言われております。 ＨＳＰについては、近年少しずつではありますがメディア等に取り上げられているところですが、まだまだ一般的には認知されていないというのが現状でございます。今後、ＨＳＰの方々の持つ特性やあと配慮すべき点、そういったものなどについてどのように情報提供していくことができるかということを研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。よろしくお願いします。 ＨＳＰについて気になる方には、ＨＳＰセルフチェックといった診断テストがあります。私もインターネットで検索しましたが、幾つものセルフチェックがあります。質問が何項目かあって、自分に当てはまっているかどうかをチェックすることによって自分がその傾向にあるかどうか確認することができます。試しに私もやりましたが、あまり当てはまりませんでした。ＨＳＰの特性を自分できちんと理解することがＨＳＰの対処方法の一つのポイントであると言われており、自分が考え過ぎやすい性格だ、感じやすい性格だという自覚を持っておくだけでも心に余裕ができ、ストレスを軽減できるのではないかということです。 今後研究するということですが、市民に周知する際には、こういったセルフチェックについても広報かいづかやホームページに掲載していただいてセルフチェックができるようにしていただければと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 このセルフチェックにつきましては、セルフチェックすることによりまして本人自身が自分がそうなのだということを認識することで逆に自分自身の対処方法等も分かっていくというような利点もございますので、広報かいづかやホームページ等で周知するそのやり方等についても研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、ＨＳＰの気質を持つ子どもをＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）と呼んでいます。ＨＳＰが15％から20％いるということは、5人に1人、1クラス40人とすると、8人は人一倍敏感な子どもということになります。ＨＳＣの子どもにとって、人が集まる空間にいることだけで大きなストレスになり得ます。刺激を強く感じやすいので、クラスでの騒がしい状況や運動会などの学校イベントも大きな負担になります。楽しみたいという気持ちがあっても周りのみんなのテンションについていけず、心に負担がかかってしまうのではないかと思います。それ以外でも、学校の中で起こる様々な出来事があります。自分が怒られるのはもちろん、周りの子どもが怒られているのを目撃することにも苦痛を感じます。敏感さの結果、傷ついたり疲れたりしても周りから理解されることがないかと思います。不登校につながるとも言われております。 学校現場や家庭において、ＨＳＣに対する理解が重要です。ＨＳＣを知ることは、特に子どもと関わる教師や支援者にとって発達障害と同じくらい重要な意味を持っていると言われております。学校現場では児童・生徒が萎縮するような指導に注意するべきであり、親としては子育ての中での厳しいしつけに注意するべきです。親と学校がＨＳＣの子どもの特性を受け入れ、配慮することによって子どもたちも生きやすくなるのではないでしょうか。 児童・生徒へのＨＳＣの理解を求めるのには、誤解を生んだり、いじめや差別につながったりする可能性が懸念されますので指導方法は難しいと思いますが、その点を踏まえて児童・生徒への理解、そして何より教職員の方々への理解、保護者への理解が必要だと思いますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 ＨＳＣについては、この夏季休業中に教職員を対象として行いました本市主催の特別支援教育研修会におきまして、梅花女子大学の伊丹昌一教授から配慮を要する児童・生徒の特性の一つとして説明をしていただきまして、教職員のほうにも理解を深める機会を持たせていただいたところです。 また、市内の小学校の中には、ＨＳＣに関する資料を作成し配布するなど、教職員の理解を深めるための工夫をしている学校もございます。 保護者に対しましては、個別の教育相談、これを行っているケースがございます。こういう相談の際に、ＨＳＣの特性が見られた場合はその特徴について保護者の方に伝え、具体的な対応方法について助言をさせていただいているところです。 児童・生徒に対しましては、学校にはＨＳＣをはじめ、様々な配慮を要する児童・生徒、友達がおりますので、各校で行う集団づくりであったり、障害理解学習を通じて、一人ひとりの個性や特性を尊重した関わりができるように理解啓発を図っているところです。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。 長引くコロナ禍の中で、全国的に不登校の数が急増しております。特にＨＳＣのような人一倍敏感な子にとっては、精神的な負担が増大していると思われます。 ＨＳＣのような配慮を必要とする児童・生徒の把握はされているのか、また、ＨＳＣのような配慮を必要とする児童・生徒がいた場合の対応はどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 各学校から聞き取ったところ、人一倍過敏な児童・生徒、これは各学年に二、三名程度在籍しているのではないかとのことでございました。そのような特性がある児童・生徒に対しましては、支援学級や通級指導教室に気持ちを落ち着かせるためのスペースを設けたり、個別または少人数で心理的な安定を図る自立活動に取り組んだりするなど、一人ひとりの特性に応じた支援を行っております。 また、身体的な感覚過敏に対しましては、このような児童に対しましてはイヤーマフ、耳に当てるものなのですが、イヤーマフの着用や制服以外の衣服の着用を許可するなど柔軟な対応も行っております。さらに、できるだけ教職員は柔らかい表情で児童・生徒に関わることを心がけたり、叱らねばならない場合がもしあったとしても教室内では叱らず、時と場合によっては別の場所に移動して個別で指導するなどの共通理解を図っている学校もあります。全ての子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに努めているところです。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。 大切なのは、子どもの身近な存在である保護者、それから教師が子どものよき理解者になりまして、その上で、特に保護者に対しましては、例えば専門医の診察を勧めて専門家のアドバイスを受けて、子どもにとってより適切な環境をつくっていくことが重要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 そのためにも、まずは教職員が個々にこのＨＳＣをはじめ、配慮を要する児童についての深い子ども理解ができる資質、これが大事だと思っております。 今後も貝塚市教育委員会として教職員、学校現場の啓発に努め、そして保護者にも安心していただき、保護者とのアセスメント、相談に応じることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷口美保子） 次に、9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） （拍手起こる）議長より通告の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 まずは質問番号1番、
スーパーシティ構想について質問させていただきます。
スーパーシティ構想を何とかこの将来の貝塚市のために実現させたい、その思いから貝塚市または商工会議所と連携をしてこのスーパーシティの提唱者である片山さつき参議院議員を呼び、コスモスシアターで勉強会をさせていただきました。その後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたときには片山さつき参議院議員にこの貝塚市にお越しをいただいて現地まで見に行き、何とかスーパーシティを前に進めたいという思いで今日まで来たところでございます。 2回目のスーパーシティの申込みが新型コロナウイルス感染症の関係でまだ来ていないというところもある中で、今回をもって藤原市長が退任をされるということになりました。貝塚市議会と理事者としっかりと連携をし、また、基礎自治体と政府与党である自由民主党としっかり連携をしていかなければ、このスーパーシティというものは実現をいたしません。 そんな中で、今、本市として、先ほど来よりお話がありました、スマートシティはある一定進んでいるように感じました。今現在、どこら辺までこのスマートシティというものが進んでいるのか、分かれば状況を教えてください。
○議長（谷口美保子） 答弁願います。小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 本年6月に小川副市長を委員長としますスマートシティ推進委員会を組織しまして、貝塚市スマートシティ基本構想策定に向け取り組んでいるところでございます。このスマートシティ推進委員会では、全庁的な体制にて六つの分野で検討しているところでございます。具体的には、介護予防分野、公共交通分野、安全・安心分野、地域コミュニティ分野、教育分野、そして産業及びせんごくの杜モデル事業分野でございます。分野ごとに4回から5回、合計22回のワーキンググループ会議を開催し、地域課題を抽出し、取りまとめたところでございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、答弁をいただいた中で、随分進んでいるというところは感じました。ひとつ、引き続きこういったものは続けていっていただきたいと思うのですが、現実的にスマートシティという部分、それをグレードアップさせて国の補助金10分の10で実現をさせるスーパーシティ。市町村の持ち出しも非常に少なく、今言われた全ての分野を網羅できるのがスーパーシティであるということは理事者の皆様方もご理解のとおりだと思います。 特に、朝もありました
都市計画道路泉州山手線、ああいった道路が通るせんごくの杜。このスーパーシティが実現をすると、前回もお話がありましたＷｉ－Ｆｉ６を入れ、観光分野に強くなる。また、今日も朝からありました、大阪市立貝塚養護学校の跡地などもスーパーシティとして募集をかければ、多くの研究所、開発所などが来てくれるのではないかと感じております。一番心配なのは、行政のトップが変わり、そのトップの考え方によっては今ある全ての施策がご破算になってしまう。こういったことがないように、残される理事者の皆様方にはしっかりとつないでいっていただきたいと思います。 本来であれば今年の10月頃に2回目の募集がある予定であったものが、新型コロナウイルス感染症の関係もあり、1回目の募集も様々な手続の複雑化の問題があり、まだ完了していないというところでございます。恐らく来年の春頃には第2回目の募集があるのかなと思っているのですが、そのときにスーパーシティに手を挙げるのか、いや、取りあえずもうスマートシティだけで終わらすのかというところは今現在どのようにお考えなのか教えていただけますか。お願いします。
○議長（谷口美保子） 小川文章副市長。
◎副市長（小川文章） お答えいたします。 現在、田中議員おっしゃるように第1次募集の自治体、これは30ぐらいありますが、それがまだ採択されずに第2回目の再提出が終わったところでございます。したがいまして、私どもが目標としていました第2次募集につきましては来年になるものと思っていますので、それまでに先ほど申し上げた委員会の中で内容を今吟味しているところでございます。そのためには、やはり構想が絵に描いた餅にならないように、実際に導入できる技術は何かというようなところも重要でございますので、それにつきましても、大阪府が主催する大阪スマートシティパートナーズフォーラムというのがございまして、これは東京でもプロモーションのために行っております。これにも出てまいりまして、どういった民間企業のほうで技術があるのかというようなところを直接名刺交換しながら、いろいろ今情報収集をしております。 それから、さらに幸いなことにデジタル庁が今年の9月にできまして、その当初からのスマートシティ、スーパーシティの関連の補助金に加えまして、デジタル交付金というものも創設されると聞いておりますので、私どもとしましては、やはり財政的な制約もございますのでそういったものを最大限活用できるように、またこれらも地元の国会議員の先生方にもお願いしながら確保に向けて頑張っていきたいと思っているところでございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今の、牧島かれんデジタル大臣と我々地元の谷川とむ代議士は同じ青年局で汗をかいた仲間でありまして、非常に連携が取れるのかなと思っております。 そんな中で貝塚市もこのスマートシティ、スーパーシティを目指すに当たって、コンサルタントとももう契約が完了をしているというのは我々も聞いておりますので、その契約をしたコンサルタントと今、どのような進め方、先ほど説明があった勉強会に来ていただいているのか、または別途違う相談をしているのか、どのような形で進めているというところの進捗状況が分かれば教えてください。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたスマートシティ推進委員会の中の六つの分野ごとにワーキンググループをつくって検討を進めておるところなのですが、その全てのワーキンググループに参加いただいて一緒に考えてもらっているというところでございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 そういった形で進めていただいたほうが当然いいのかなと思いますし、1回目の分の採択がまだ確定はしていないのですが、確定をした時点で片山前国務大臣から様々な資料等は貝塚市に上げると。一番貝塚市が目指しているスーパーシティについて、近い自治体のところを教えてもらったり、また、資料提供は国からしていただけるというお話になっているので、極力最短で申し込んだらいいよということを先般もわざわざお電話をいただいておっしゃっていました。今どこら辺まで進んでいるというようなこともあったので、今日、本会議の一般質問でどこら辺まで進んでいるということを確認してまたご報告させていただきますという旨はお伝えをさせていただきました。 今のところ、かなりの回数を重ね、勉強会をして、スーパーシティの公募がいつあるのかという部分は確かに今未定の段階の中でスマートシティで進めていくという部分については、それはそれでありなのかなということもございます。今後のスケジュール感を見ながら、スマートシティ、スーパーシティはちょっと一回、次の募集がいつかというのは分からないので置いといたとして、スマートシティとしてやり遂げようというタイムスケジュールがもし分かっているのであればお聞かせ願えますか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 この12月から年明けの2月にかけまして全体構想をまとめて、今年度末、3月には全体構想を策定したいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 ということは、うまいこといけば来年度からそれに向けて積極的に進んでいけるというような答弁だったと思います。せっかく進めてきたこのスーパーシティ、スマートシティ。これから特にせんごくの杜を中心としたＪＲ和泉橋本駅の上の南校区の再開発等含めると、将来の貝塚市にとってなくてはならない施策の最重要課題だと私は思っております。スーパーシティが実現することが日本各地からの観光客を呼び寄せること、または教育分野においても様々な利活用ができることと考えたら、進めていただきたいところですが、来年4月以降に進めていただけるというスマートシティ、ぜひとも前に突き進めていただいて、貝塚市の先ほどありました六つの課題をクリアできる形にしていただきたいと思います。 それと同時に、恐らくその頃にはスーパーシティの第2次募集がそこにあるので、そのタイミングを逃さないようにしていただきたいと。できればあの研修会の後、この1回目の募集に間に合ってほしかったという思いはあるのですが、あの時点ではなかなかそう簡単に国が初めて進めるこの新事業、ついていく基礎自治体もなかなか難しいと言われている中で、手を挙げられたのも既にスマートシティを手がけていたところだけだったという実態も私も十分理解をしておりますので、ぜひともスマートシティを推し進め、タイミングがあった時点で手を挙げていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（谷口美保子） 小川文章副市長。
◎副市長（小川文章） 田中議員おっしゃりますように、スマートシティ、本市としましても全力で、総力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 といいますのは、スマートシティ、主にＩＴ化を中心とした業務改善でございまして、行政の手続の面でも非常にこれをうまくやりますと効率化につながり、また、市民の方の利便性の向上にもつながると考えておりますので、スマートシティいかんによらず、本市としましては力を入れて全体で頑張っていきたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 なかなか先のこと、来年度のことなので、これ以上言ってもどうなるか分からないので、この
スーパーシティ構想については、夢のある構想だということを皆様方がご理解いただいているということで、次の質問に入りたいと思います。 2番は、投票所についてというテーマで質問させていただきます。 藤原市長が初当選をされた12年前の一番最初の質問もこの投票所、選挙についてでした。先ほど来、前園議員からも質問がありました。この投票所についてはこれまでも様々なお願いをし、山手地区公民館を増やしていただき、今回からはまちの駅かいづかという非常に便利のいいところに期日前投票所を置いていただけました。 ただ、
大阪府議会議員補欠選挙のときの投票率はあんまり芳しくなかった。国政選挙につきましては、前々回の国政選挙の投票日が土砂降りで、嵐のような雨だったので投票率が上がらなかったと。今回は天気もよかったので、投票率が先ほどもありました、50％を超えるということになりました。 この期日前について、今回新たに設置をしたまちの駅かいづか、あそこでの投票率というか、利便性の観点から、どのような形でこれまでの期日前投票の経緯が、言ったら動きが変わったのか、分かれば教えてください。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 令和3年10月31日執行の衆議院議員総選挙における本市の全投票者数は3万5,383人で、そのうち、期日前投票所における投票者数は1万2,924人となり、そのうち、まちの駅かいづかでは2,966人の方が実際に投票をされました。 先ほどもありましたように、本市の投票率は50.55％で、前回の平成29年執行の衆議院議員総選挙に比べますと4.18ポイント上昇したということになっております。投票率の向上の一定の効果はあったのではないかと考えてございます。また、多くの市民から「仕事帰りに投票できる」、「買物のついでに寄れる」というようなことで賛同や喜びの声が届いておりまして、利便性の向上は図られたと考えているところでございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 確かに足の悪い方、今日も先ほど、朝の質問にもありました。階段が大変だと。やはりエレベーターで行けるところということで市役所に期日前に来られる方が多いというお話をこれまでも聞いていました。まちの駅かいづかはエスカレーターもありますし、当然エレベーターもございます。非常に便利になっているということで、私も仕事帰りに行ってきたよという声を聞かせていただいて、よかったなと思いました。 これから先は貝塚市長選挙並びに貝塚
市議会議員補欠選挙、ここで新たに何かをするということは税の観点から考えてもなかなか難しいのかなと。これまでもありました国政選挙で新たな設置ということの中で、今までも山手地区公民館を増やしたときも、今回も衆議院議員総選挙があるということで増やしたと。来年夏には参議院議員通常選挙がございます。ただ、山手地区公民館からまちの駅かいづかができるまでの期間もある程度様子を見るということであったので、今回の2回の選挙を終えて新たな期日前投票所をつくるということは難しいのかなというのは個人的には感じています。 そこで1点考えていかなければいけないのは、先ほどありました、投票所について非常に不便であるとかいろいろなお話の中で、今回選挙でよく言われたのが、やはり投票所のバリアフリー化。車椅子では投票所に行けないところが多いというようなところ、段差がある、お手伝いしてもらえるのは分かっていてもなかなかきずつないというお声もたくさんありました。そういった投票所を、これは12年前にもお話をさせていただいて、もう少し利便性のいいところに変えませんかというお話もあのときもさせていただきました。12年たって投票所の場所は変わっていません。そのままです。変えられないのであれば、少しやはりバリアフリー化を考えられないのかなということが1点ございます。そこについては選挙管理委員会事務局として何かお考えがあるのか、また、市民の皆さん方からそういうようなご要望とかご相談とかがあったのかどうなのか教えていただけますか。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 まず、投票所の設置につきましては、1投票所当たりの有権者数、面積、地域の実情に応じまして投票所を設置しておりますが、実際のところでいいますと、本市における投票所の多くは町会館を利用せざるを得ないというのが現状であります。バリアフリー対策をできている会館もあればできていない会館もあるということで、本市の選挙管理委員会のほうで、バリアフリー対策がない町会館につきましてはスロープを準備するなどして投票日当日のみに仮設のバリアフリー対策を行っているところで、できる限りの対策をということで職員のほうにもその旨、従事する者にはお伝えさせていただいて対応していただいているところですが、今田中議員がおっしゃったような、苦情とは言いませんが、やはりちょっと気を遣うでありますとか、やっていただいているのだがというようなお声は実際のところお聞きしているというような状況でございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 結局、我々が聞いているお話と選挙管理委員会事務局が聞いているお話は一緒であったということなのかなと思います。なかなか難しい問題だとは思うのですが、これもどこかのタイミングで何らかの形で変えていかなければならないというところに来ているのかなと思います。 私が平成19年、初めての選挙に出たときの投票率から比べると、今は50％を超えなくなりました。何で50％を超えないのか、様々な要因があると思います。ですが、この15年間で多くの方々が年を取った。年齢を重ねると小さな段もしんどくなってくるというお声もやはりございます。となったら、ここからまた15年、高齢化が進む中で何らかの対策を取らなければならない。 当たり前のことですが、よく我々は街頭宣伝車に乗って、選挙に行ってください、投票に行ってくださいというお願いだけをするのです。お願いをされた側の人間の思いというのは、先ほど茶谷選挙管理委員会事務局長の答弁にあったように、行ってほしいと言うのなら投票所をもうちょっときちんとしてよという声を街頭で演説等をしていると聞かされます。 これは全ての選挙に関わる行政の一つの仕事でもありますし、我々選挙に出る側の候補者の思いも、これはもう国政であろうが地方議会議員選挙であろうが一緒です。こういったところを予算を使ってでもやるべきではないのかな。前回の
大阪府議会議員補欠選挙のように投票率が29％台、30％にいかなかったというのは、非常に民主主義の世界でいいのかなと。さすがに今回の衆議院議員総選挙50.55％。要は、市民の2人に1人ぐらいは投票に行ってもらわなければならないと。たしか前回の我々貝塚市議会議員選挙のときが46％ぐらいやったかな。その前のときも49％ぐらいだったと思います。何かやるたびに3％ずつぐらい下がってきているのは、これは別に有権者数が下がってきているわけではないですね。率で言うているので、人数ではありません。 結局、高齢者が増えてきて、投票に行けなくなっていっているというのが実態なのです。これは貝塚市だけにある問題ではございません。全国的にある問題なので、今、様々なところでは、例えばデジタル投票できないのかというお声もあります。自由民主党もそういったお声をいただいて、デジタル庁もつくりました。将来的には考えていかなければならない。ただ、替え玉投票等の不正をなかなか見抜くことができなくなってくるという実態もございます。なので、今しばらく難しいのかな。中には、スーパーマーケットなどにも期日前投票所を増やしてくれというお声もございます。それも一つかも分かりません。でも、スーパーマーケットの大きさによってできるところ、できないところというものもございます。 なので、午前中にも藤原市長からも答弁あったように、やはり大きな枠組みは国で考えるところですので、私も自由民主党の所属議員としてしっかりと、自由民主党としてこの議論はしていきたいと思うのですが、行政ができるところというのは、今言うように投票所のバリアフリー化であったりとか、例えば投票所の移転などもできるのではないのかなと思っています。 特に12年前、藤原市長の初選挙が終わったときにもお話をさせていただいた、今、貝塚市内には新興住宅地と言われている新しくできた町がたくさんございます。貝塚市、特に私が住む西校区では、澤町なんて多くの新興住宅地ができている中で、澤町会館の場所を知らないという方もたくさんいらっしゃいました。以前はそういった流れの中で、特に澤という住所の中でお子さんが南小学校に行っているのに、澤という住所だけで澤町会館に行く。行ったこともないし、場所分からないから選挙行かないという方がたくさんいる。ここにつきましては、我が会派の食野議員の協力もあり、場所を王子町会館に移してもらったりとか、いろいろな形で行政のほうも努力をしてくれたということについては感謝もしていますし、評価もさせていただいています。 いろいろな分野の中で行政ができることと考えると、投票所の移転ということも一つ、または、くしくも藤原市長が前園議員の答弁の中であった投票所の場所を増やす。今は30投票所が、31がいいのか何がいいのかは別として、そういった検討も今後、貝塚市長選挙や来年の参議院議員通常選挙ですぐにしてとは言いませんが、そういったことも検討をしていただきたい。 これは12年前に提案をさせていただいていて、この12年間で進まなかったということもやはり投票率の低下につながったという反省は行政の皆さん方もやっていただきたいし、一足飛びにしろと言っているわけではございませんが、そういった新興住宅地の中の集会所、コミュニティホールというような場所を使って、今ある30投票区から31になるのか2になるのか分かりませんが、増やすというようなお考えがあるのかないのか教えてください。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 先ほど田中議員からお話ありましたように、今回の衆議院議員総選挙では、投票所が澤町会館である第10投票区にお住まいの、多分新興住宅にお住まいの方かなとは思いますが、選挙管理委員会のほうにも町会館の場所が分からないでありますとかという問合せを数件いただいて説明をさせていただいたというような経過がございます。一時的なことになるかも分かりませんが、その投票場所については、新聞折り込み等により配布する選挙のお知らせに地図を掲載させていただいておりますが、ホームページ等にも掲載をさせていただいてさらなる周知に努めてまいりたいと考えてございます。 投票所につきましては、先ほどのバリアフリーの件も含めまして、やはり現状いろいろ、結構実情というのが変わってきておりますので、その辺については、実際に期日前投票所も増やした中で、各投票所に行く選挙人が減っているということはございますが、先ほど田中議員からご指摘あった分も含めまして、増設するのがいいのか、あるいは統合するのがいいかということも全部含めまして、やはり地域の自治会でありますとか町会の意見等も聞きながら、増設もあり統合もありという部分も含めて検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 投票所についている地図も、結局土地勘があればすぐ分かるのです。ああ、ここだと分かるのです。でも、新しく貝塚市に引っ越してこられて、土地勘のない方があの地図でなかなか分からないというのもご理解をいただきたいと。要は、新しく貝塚市に住んでいただいた新住民の皆様方にもやはり優しく丁寧にお伝えをするというのも必要ではないのかなというように。 これは、毎回の選挙で私のところにも実はそういう電話があるのです。澤町会館はどこにあるのかという。というのは、西小学校知っているだろうみたいなところから始まって途中でこんなんしてあんなんして、曲がったらすぐこんなところにあるのだとかいう説明をすると何となくああと。口で言ったほうが逆に分かってくれるのかなというのは、目印を説明するからなのです。地図になるとなかなかそこが分からないまま、分からないというところがやはり非常に増えてきているというのも実態としてあるということはご認識があるということも今日分かりましたので、それはありがたいと思っています。 先ほど言ったように一足飛びに投票所を増やせとか言っているわけではなく、一旦ちょっとリセットして考えていただいたらなと。先ほど言いました、今回からまちの駅かいづかを増やしていただいたということで、喜んでくれている方は確かに喜んでいただいています。ですが、やはりご自宅にずっといらっしゃる方、特に足の悪い方、歩きづらい方という方々が投票に行く。例えば車に乗せて投票に行くが、投票所に車の止めるところがない。例えば私の家の前にあります畠中町会館は車は止められません。なので、なかなか行きづらいという、場所的に。特に加神町の皆さん方も畠中町会館に来るので、畠中町の皆さん方は比較的近くていいかも分かりませんが、加神町の皆さん方は遠いということもやはり言われています。 そこに、今言うバリアフリーだけに限らず、車の駐車スペースを持っているのであれば車でご家族が連れてくるということも可能ですが、まずもって車の駐車スペースのない投票所もたくさんあるということも一定ご理解をいただいて、そういった場所を動かすに当たっては、各町会の皆さん方ともご相談をしていただきたいと思います。そのためだけに駐車場を確保するというのも、あればいいですが、ないから今まで確保していなかったというのがこれまでの貝塚市の歴史だと思うのです。当然、小学校が投票所であれば小学校に車に乗っていってということは可能ですが、町会館になると駐車場がない町会館はたくさんございます。そこらも今後の協議をする中にしっかりと参考に入れといていただきたいなと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 今、田中議員からご指摘いただいたように、バリアフリーの問題でありますとか新興住宅の話、駐車場の問題、それらを総合的に勘案しまして、先ほど言いましたように自治会や町会ともご相談させていただきながら進めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 あと、選挙にとって、皆さん方がこの人選挙に出ているわと分かるのは、公営掲示板なのです。あの公営掲示板の場所が非常に分かりにくい場所。分かりにくいというよりも、要は今そこに人住んでいないのに昔のままある、こう言ったほうが分かりやすいと思います。例えば貝塚
市営三ツ松団地住宅の中、もう27棟にはほぼ人は住んでいないが相変わらず27棟の前に掲示板があると。私も選挙のたびに様々なところにポスター貼りを担当して行きます。私の場合は空いたところ、人がいないところに行くので、毎回決まっていません。東校区に行ったり山手も行ったり、そんな形でずっと回ると、非常にここ人いないのにと思うところが今回の2回の選挙で随分感じました。 これは貝塚市議会での質問はしていませんが、選挙管理委員会にも直接お話をさせていただいて、地図と設置されている場所が変わっているということも過去にありました。なので、そういった公営掲示場の設置場所、これは本市の仕事ですし、別にお金がかかるわけでもないのですよね。どちらにしろあれだけの数を設置するわけですから。するともう少し、人の流れが変わったので流れが変わった先、先ほど言った新興住宅地のほうに掲示板を持っていくとかということは、これは行政の仕事で簡単にできる仕事だと思うのです。そういった工夫というものについては、そんなに難しくもなく、すぐにでもできるのかなと思うのですが、ここらについては何か過去に問合せ等、こんなところに掲示板があるがというようなことも言われたことがあるのかないのかも併せてちょっと教えていただけますか。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 まず、公営ポスターの掲示場につきましては、公職選挙法により投票区ごとの選挙人名簿の登録者数や投票区ごとの面積に応じて設置数が決められておりまして、現在、貝塚市では212か所に設置をさせていただいているところです。しかしながら、人口密度や交通等の事情を総合的に勘案して、弾力的な運用というのは認められておりますので、田中議員ご指摘の要はあまり人が少なくなっているところでありますとか、そういうところをもっと人の見るところに移すということは柔軟に対応してまいりたいと、このように考えてございます。 市民からの問合せは、現状、私が来てからはポスターの掲示場の場所についての問合せというのはあまりございませんが、先ほどご指摘ありました貝塚
市営三ツ松団地住宅の27棟とかは確かに、ただ誰もいないのではなくて4名、5名ぐらいの方が住んでいますので、前回の選挙をやって今回動かすというのはちょっとしんどいかなという思いはありますが、また次の参議院議員通常選挙等に向けて一度全体を見直して、新たに変えるのであれば変えるということで、ちょっと手続上でやはり岸和田土木事務所でありますとか貝塚警察署に許可をいただいてというような形になりますので、ちょっとお時間をいただいて対応してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 僕も選挙で貝塚市に来て、松浪健四郎先生の時代から25年間ポスターを貼り続けています。様々な選挙で貼りました。その昔は214か所ということで、若干人口が減ったので212か所ということになって、松浪健四郎先生のときに、僕、丸々1日かけて1人で貼ったことがあるのです。そのときに人手がなかったので。と考えたら、あのときとやはり今とでは住んでいる人の場所が違う。今言うように、一つの投票区に対する人口割で掲示板が設置されると、これは十分当たり前の話なのですが、ただ、先ほど言ったように人口の住んでいた中枢の場所がやはり移動しているという。27棟に4人か5人住んでいるのは知っているのですが、別に27棟の人はあの掲示板見ませんからね、あれは。27棟の向こう側にあるわけですから。結局。そこから先、そうしたら誰が住んでいるのというような話の中でたまたまあるのが27棟だけで、27棟の人はあそこの前は通らないですね、結局。 それだけが悪いとか言っているのではないのですが、やはりせっかくであればもう少し人が通るところ、中には何か近くに、さっきそこ貼ったのにもうここにもあるというようなところがあったりとか、もう一つは、投票区の加減でここの投票区とここの投票区とでラップしているところがあって、実はこの掲示板はこっち側の投票区の掲示板で、こっちの掲示板はこっちの投票区の掲示板でといって隣同士にあったりするのですね。隣同士といったって、大げさですが50メートルぐらいであったりするというような、ちょっとそこら辺も、そんなに近くにというのだったらもうちょっと離れたところにというようなことをやっていただいたらなという。 結局選挙が始まっても、衆議院議員総選挙みたいにテレビで毎日選挙と言ってくれる選挙は勝手に盛り上がるのです。ですが、地方議会議員選挙、我々貝塚市議会議員選挙は統一地方選挙なので、全国的に統一地方選挙前半戦、統一地方選挙後半戦スタートとかいって毎日ニュースでやってくれるから分かるのですが、ああいった
大阪府議会議員補欠選挙であったりだとか、例えばこの1月にある貝塚市長選挙のように単独で、貝塚市だけでやるような選挙は、結局選挙があったのかなかったのか分からないまま終わってしまうというような選挙はやはりざらにあるのです。すると、投票率が4割前後で終わってしまうというようなこともございます。 なので、せっかく設置をするわけですから、しっかりと設置場所も考えてやっていただきたいと思いますし、本当に12年前、藤原市長の選挙が終わって一番最初の質問、この質問をさせていただいて、一番最後、藤原市長が退任する最後の質問も選挙の投票所についてになったというものは何か因果を感じますが、ここについて本当にこれから先、選挙民の皆様方の気持ちを考えて、きめ細やかな思いを貝塚市役所として見せてあげていただきたいと思います。この1月の貝塚市長選挙には間に合わないかも分かりませんが、できれば参議院議員通常選挙ぐらいには間に合わせていただきたいということを最後の質問にさせていただきますので、いかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 公営ポスターの掲示場につきましては、現在の設置箇所について点検と実地調査も併せて行いまして、令和4年7月執行の参議院議員通常選挙でしっかりと対応できるよう準備を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） どうもありがとうございました。
○議長（谷口美保子） この際、午後3時5分まで休憩いたします。
△午後２時５１分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時０５分再開
○議長（谷口美保子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） （拍手起こる）お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問させていただきます。 まず、質問番号の1番の子どもの
人権オンブズパーソンについて質問させていただきます。 子どもは、日常生活のほとんどを学校で過ごします。しかしながら、子どもの人権は学校教育の領域に限ったものではありません。学校内外のあらゆる分野で保障されなくてはなりません。平成29年の内閣府が行った子どもに関する人権擁護調査によると、「いじめを受けること」が66.9％、「虐待を受けること」が62.6％、「いじめ、体罰、虐待を見て見ぬふりをすること」が52.6％、「体罰を受けること」、これが31.1％、「児童買春・児童ポルノ等の対象になる」ということが28.2％と言われています。このような人権問題が起きていると思われると回答もされています。いじめ、虐待、体罰などの報告事例があればお示しください。また、その解決方法も教えてください。お願いいたします。
○議長（谷口美保子） 答弁願います。浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 まず、いじめの実態についてですが、令和3年、今年度の7月末時点で、小学校で32件、中学校で12件の合計44件となっております。また、そのいじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるという理由のものが小学校で93.8％、中学校で83.3％となっており、小・中学校ともに最も多くなっております。また、学校においていじめを認知した場合は、各校で策定しておりますいじめ防止基本方針に基づいた組織対応を行っております。 個別の事案、これにつきましては、個人情報に関わりますので控えさせていただきますが、このようないじめの事案が起こった場合、加害児童には、被害児童の気持ちを考えさせ、いじめは絶対に許されないこと、そして、今後どのように行動するのかについて指導をし、被害児童には、不安はないかの聞き取りと観察を丁寧に行いながら、安心して学校生活を送れるよう支援をしているところです。 教育委員会のほうに直接いじめの訴えがあった場合においても、訴えをよく聞き取った上で当該校へ連絡し、いじめ防止基本方針に基づいた対応をするよう指導をしております。 本市としましては、いじめは重大な人権侵害と位置づけ、積極的に認知した上で、組織的で丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、虐待の事例に関してお答えいたします。 学校におきまして、虐待の可能性があると判断した場合は、本市子ども福祉課の家庭児童相談室に通告を行っております。通告した後も、定期的に要保護児童対策地域連絡協議会と連携をしまして、状況について情報共有を行っております。 また、体罰についてですが、今年度10月末時点で教育委員会への報告は上がっておりません。学校園に対しては、校園長会を通じまして、体罰は絶対に許されない行為であるという通知を毎学期行うとともに、貝塚市小中学校生活指導連絡協議会の研修会におきまして、こちらのほうでもしっかり周知をさせていただいているところです。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。 11月9日のＮＨＫの「クローズアップ現代」の放送でも問題になっていました。今年3月に、北海道旭川市の公園で女子中学生の凍死体が見つかりました。自慰行為や強制わいせつの画像の拡散など、いじめを受けていました。彼女のＳＮＳには、いじめの告白や自殺をほのめかすメッセージも残されていました。生徒の生前、対応を繰り返し学校に求めたが、結果的に命を救えなかったと報道されていました。 また、その1週間前の同じＮＨＫの「クローズアップ現代」なのですが、子どもを狙う卑劣な犯罪というタイトルで、それでは、ＳＮＳを通じて巧みな話術で懐柔し、子どもたちを手懐け、画像を入手し、児童を性的に商売道具にする商業的性的搾取の問題がまさにクローズアップされていました。 本市の小・中学生において、そのような問題があるのかどうか、あれば、どのように対処されたのか、また、これからどのような対応をされようとしておられるのか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、このようなＳＮＳを使い、子どもが性被害に巻き込まれるような事案は生起しておりません。小・中学校では、携帯電話会社によるスマホ・ケータイ安全教室、貝塚警察署や岸和田少年サポートセンター職員、また警察官ＯＢである学校相談員による講話等を実施し、ＳＮＳによる被害やトラブルの回避の仕方などについて指導をしております。 今後も引き続き、児童ポルノ等の性被害やインターネット上の様々なトラブルに巻き込まれないために、児童・生徒が自分自身で判断し、どう行動すべきかを学び、身に迫る危険に気づいて回避できる力をつけることができるよう、取組みを継続してまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。 先般、小・中学生に配備された学習用のデジタル端末の不適切な使い方が問題になっています。先般の読売新聞によりますと、全国74自治体を対象に実施した調査によると、14自治体でいじめ、誹謗中傷などのトラブルを確認したと言われていました。児童が授業中、相手の嫌がるイラストや文書を送信したり、中学校では、無断で撮影した友人の写真をからかう目的で複数の生徒が共有していたり、実際に小学生の児童が自殺した問題では、文書で会話する端末のチャット機能に中傷が書き込まれたのが原因でありました。自分がされて嫌なことは人にもしないという原則は、デジタル空間にも当てはまるという大原則を低学年から教えることも重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 阪口芳弘議員がご指摘のこの原則につきましては、大変重要なことであると私ども考えておりますので、今後とも低学年段階からの系統的な指導に努めてまいりたいと思います。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。 続けて質問させていただきます。 不適切なサイトへの接続を制限するフィルタリングを小学生が自分で解除してしまったケースが報告されています。端末の機能などは、教員より知識のある子どもたちも増えてきていると思われます。教員の研修の充実やＩＣＴ支援員の派遣の充実など、対策を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、この方を活用し、児童・生徒の技術では解除できないフィルタリングを設定しておりますので、これまでに制限を解除したという事実はございません。 また、教員研修につきましては、月に1回ＧＩＧＡスクールの事業の担当者を集める担当者会を開いておりまして、こちらのほうで、インターネット使用時の注意点などについては随時、各校に周知をしているところです。さらに、ＧＩＧＡスクールサポーターの方や指導主事が学校現場を巡回し、指導や助言も行っているところで、今後も引き続きこのように対応してまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。フィルタリングを解除するというようなことはあってはならないことなので、注意深く観察していただきたいと思いまして、次に進めさせていただきます。 学校の先生や親にも相談できない問題や悩みを持つ子どもたちがいます。ふだん子どもたちの身近にいる先生や家族とは違った立場で子どもたちの話を聞いて、子どもにとって一番よい解決策を一緒に考えて、手助けする機関が必要であると考えます。子どもの権利とは何か知らない大人や子どもたちがたくさんいます。体罰やいじめなど、様々な課題に悩む子どもたちと共に問題を解決し、社会の制度を変えていく必要があると考えます。 子どもオンブズパーソンという言葉がありますが、今の時代には必要であると考えます。子どもオンブズパーソンとは、いじめ、差別、体罰、虐待などで苦しんでいる子どもたちを助ける第三者機関であります。兵庫県川西市をはじめ、30市余りで子ども
人権オンブズパーソンが設置されています。前述のように、生きているのがつらいと感じている、親や先生に知られたくないといった子どもたちを守るために、条例を制定して、人権政策の一つのセクションとして運営されています。昨年度の相談件数は約800件であります。兵庫県川西市は大体貝塚市の人口の約2倍ですので、貝塚市にすると400件ぐらいになるのかなと思われます。アンケート調査によると、その認知度は約80％であります。相談員の顔写真入りの配布物を就学前から中学生までの全施設に配布され、どのような方が相談に乗ってくれるのか、事前に分かるようになっています。また、理解しやすいように、漫画による子ども人権教育も行われています。本人の同意が得られれば、学校と相談員やオンブズパーソンが兵庫県川西市教育委員会と相談して解決するなど、多くの参考になる事例が紹介されています。子ども
人権オンブズパーソンについて、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 親や教員など身近な大人に相談しづらい悩みや問題を抱える子どもにとって、安心して相談できる第三者機関があることは、一人で悩みを抱え込み、より深刻になる前に問題解決につながる重要なことだと考えております。 本市におきましては、現在、子どもの
人権オンブズパーソンは設置しておりませんが、人権擁護委員や国と連携し、子どもの人権ＳＯＳミニレターや子どもの人権110番などを実施し、子どもの権利擁護に努めているところでございます。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 今、小池都市政策部長から説明がありましたが、子ども人権ＳＯＳミニレターあるいは子ども人権110番、これについて少し教えていただけますか。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 子どもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、2006年に法務省で実施を始めまして、はがきなのですが、そのはがきを各学校に置かせていただいております。児童・生徒には、そういった取組みをやっていますよというのは全員に周知を差し上げておりまして、子どもたちが困ったことがありましたら、悩み事とかありましたら、人権問題に関してなのですが、そこにご記入いただきまして投稿してもらいましたら、法務省に届きまして、法務省から人権擁護委員等に振り分けて、人権擁護委員から、ご本人がここに連絡してとありましたら、そこに解決策に向けた連絡先を送っておるというところでございます。 同じく人権110番につきましても、そこにかけてもらったら法務省につながりまして、人権相談に応じるという取組みをしておるところでございます。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 説明していただきましたが、これが果たして、子どもがはがきを書いて、そういうポスト的なものの中に入れて、それが法務省に届いて、誰か分からん人からまた対応されてというようなことをされているということですよね。また、あるいは、子ども人権110番にしても同じことですね。相手がどなたか分からない、子どもたちにとって誰か分からない人に相談するという形になるのです。 私が申し上げているこの
人権オンブズパーソンの、これ、別にこれをそのまま採用する必要はないが、例えば、どんな人があなた方の相談に乗ってくれますよと顔写真であるものを配ってあげたりとか、あるいは、この人やったら私会うわとか、顔写真があれば何となく、女性同士であったりとか、そういう不安を取り除いてあげないと、なかなか実際、この子ども人権ＳＯＳミニレターですか、はがきですか、手紙ですか、これを書くのはなかなか難しいと思うのです。文字に起こして、自分の気持ちを伝えられるだけの文章力がないとなかなか当然、前に行かないということですので、あるいは電話にしても、先ほど申し上げましたが、対応する人がどなたか分からないということなので、ここをどう考えておられるのか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 子どもの人権を守ることは、非常に重要なことだと認識してございます。阪口芳弘議員ご指摘のとおり、子どもの人権ＳＯＳミニレターが使いにくいとか、子ども人権110番が使いにくいという発言がございましたので、その辺ちょっと調査させていただきたいと思っております。 先ほど阪口芳弘議員からご紹介のありました顔が見える子どもの
人権オンブズパーソン、これ、兵庫県川西市の取組みということでちょっと聞き取りさせていただいたところ、兵庫県川西市におきましては、1994年の子どもの権利条約を日本が批准したということを受けまして、兵庫県川西市の教育委員会の中で検討委員会を設けたと、その中でこういった取組みをしようということで条例を制定したと聞いてございます。1999年に条例制定しておりまして、その後に国の法務省のこのレターの取組みとかをやっておりますので、本市の教育委員会とも相談して、そのレターに漏れがある、要は救えていないということを検討しながら、必要ならば先ほどのオンブズパーソンみたいな取組みを研究していきたいと考えてございます。
○議長（谷口美保子） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 救えていない、全てを救えているかどうかというのについては何とも申し上げられないところがありますが、本市では、人権擁護委員はそれぞれの学校に入っていただきまして、地域の人権擁護委員ですから、それぞれの地域の人権擁護委員が授業をされるのです。人形を使ったり、いろいろなものを使って授業をされて、そんな中で、子どもたちに人権を守るというのはこういうことですよというお話を丁寧にしてくださっています。 そういう顔が見える関係をつくった上でこんな手紙、何でも書いてくれていいよと、「いじめられています」一言でいいのです、誰々。そしたら、もうそれが総務省から戻ってきています。僕が学校にいた頃は、戻ってきていたのもありました。それで、その子に聞き取りを丁寧にその人たちとしながら解決に結びつけていくというようなことをしておりますので、私は、地域の方々ですし、顔の見える関係になっていると思っておりますので、それで、第三者でもありますし、それが本市ではスクールカウンセラーとか、様々な方が学校へ入っていただいておりますので、総合的にはできているのではないかなと考えているところです。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 私が申し上げているのは、そういった写真等、顔写真とお名前等を就学前ぐらいから、こういった方に君たち相談できるのだよということを知らせてあげたらどうかなということなのです。もちろん学校に入ってくる、保育園に入ってくる、そういうのはもう非常にありがたいことなのですが、なかなか名前とお顔が一致しないであったりとか、あるいは、保護者の方々が見て、あっ、この人だったらいいなとかいろいろな意見があると思うのですが、早い段階でそれを文書化して、あるいは写真を並べてあげるとか、そういう活動をされたらどうかなということも含めて質問させていただいたのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） こちらの
人権オンブズパーソンにつきましては、第三者機関ということで、最初教育委員会で立ち上げたが、やはり教育委員会関係ではないよねということで市長部局に移ったということを、兵庫県川西市でやったということも聞いておるところです。 どちらにしましても、今の取組みプラス必要なものがあるのかどうかも含めまして、子どもの人権が守られていないようなことにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。 続けて、質問番号の2番のほうに移らせていただきたいと思います。 聴覚障害者支援についてお伺いいたします。 泉州聴覚障害者センターというのがＪＲ東貝塚駅の近くにできました。通称「なんなん」と呼ばれています。そこのセンター長と話す機会がありまして、問題点などいろいろお聞きいたしましたので、それを中心に質問をさせていただきたいと思います。 聴覚障害がある職員や利用者は、自転車あるいは自動車が近づいてきても大変分かりにくいと、一見は健常者と何ら変わらないように歩いておられますので、周りから見てもそのように感じないということでありまして、通行される方と結構トラブルになったりするということを報告されています。例えば歩道を歩いていて、自転車が通過するために、実は自転車は歩行者優先ですから歩行者に譲っていただかないといけないわけですが、実際にはそういうことが起こらなくて、ベルを鳴らされても気がつかないで、どきなさいと怒られることさえも分かっていないというような状況なのです。 そこで、その施設の前の歩道なのですが、これは実際通行はできないと聞いたことがあるのです。これ、正しいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 自転車の通行につきましては、道路交通法により車道走行が原則となってございますが、同法によりますと、標識により自転車走行が認められている場合、自転車の運転者が13歳未満の子どもまたは70歳以上の高齢者の場合、その他道路幅員や交通の状況によりやむを得ないと認められる場合は、自転車が歩道を走行できることとなっており、当該道路についても一定、自転車の走行は可能となっております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。何か条件はありますか。走行できる条件というのはありますか。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 走行できる条件といいますのは、先ほど申しましたように、自転車が走行できるという標識がついているというのが一つの条件と、先ほども答弁しましたように、13歳未満の子どもとか高齢者がどうしてもやはり運転の技術が未熟というか、危ない場合とかについては歩道の走行も可能ということ……。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 条件は、そういう標識がある、あるいは、13歳未満あるいは70歳以上ということですが、この周辺は通行可能なのですが、マークがついているのですが、このマークがもう全然ついていないということと、それと、マークがついていないということは、当然13歳以上の人あるいは70歳未満の人、この人たちは通行してはいけないということですよね。それが分かっていないのですよ。我々も今聞いて初めて分かっているような状態で、皆さんご存じと思うのですが、なかなか周知されていない、されていないからトラブルが起こる。子どもたちが自転車で走っている段階では誰も文句言う人いないが、70歳以上の人が歩道を走っていたら、実際はそのお年が分からないので、そういったことで、こういったものを平生から、この障害者施設の前だけではなくて、やはり皆さんに周知する必要があるのではないか思うのですが、この辺についていかがですか。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 先ほど申しましたように、歩道は原則自転車が通行できないということになっておりますので、ただ、おっしゃいますように、交通ルールについてまだまだ知らない人もいらっしゃると思いますので、そこは貝塚警察署と連携しながら、自転車の通行ルールのマナーについて今後も周知してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 続けて質問させていただきたいのです。これもまた貝塚警察署との絡みになると思うのですが、施設と歩道といいましても片一方にしか歩道がないので、施設のほうには歩道がないのです。向こうに渡らないといけないということなのですが、そこに横断歩道があったらいいのではないかという施設長のお話もあったのですが、これも貝塚警察署の絡みになると思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 阪口芳弘議員おっしゃいますように、横断歩道設置の可否につきましては、貝塚警察署が管轄しておりますので、貝塚警察署に確認したいと考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 今後、コロナ禍が落ち着けば、利用者や家族やボランティアの方々の中で車椅子を利用されている方がたくさんいらっしゃって、この方々が施設に訪ねてこられるだろうと言われています。特にＪＲ東貝塚駅、今度西側はバリアフリー化ということで非常にありがたい話なのですが、まだ東側のほうは途中で歩道が止まっていまして、ＪＲ東貝塚駅の東出口のほうになかなかたどり着きにくいということが言われているのですが、まだまだ安全通行するには問題があるのかなと思っています。これについていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 阪口芳弘議員おっしゃいますように、まだＪＲ東貝塚駅の山側地区はちょっと安全対策ができていないところもございます。駅の山側には、駅前広場や都市計画道路の計画がありますが、一部が大阪府道であることや、事業を実施するには用地買収費を含む多額の費用が必要となりますことから、現時点では事業化の見込みは立っておりません。当該道路の当面の安全対策につきましては、地元町会や沿線住民の方と調整を行い、大阪府道管理者である大阪府と連携をし、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 大阪府道だったら致し方ないのですが、地元の町会とまたいろいろ協議していただきたいと思います。 あと、泉州地区の聴覚障害者の福祉避難所として、この施設が本市と協定を結ぶために、泉州地区聾唖団体等の関係機関と検討を進められているということでした。福祉避難所の職員の派遣はなされないということで、危機管理室からお話をいただいているというようなこともおっしゃっておられました。このことについて、少し不安を感じているという方がたくさんいらっしゃるということなのですが、これについてどうなのか、お伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。
◎危機管理室参与（一色正仁） ご答弁申し上げます。 現在、民間の福祉施設を避難所を補完する施設として位置づけ、災害時の協定を七つの法人と締結しております。その協定では、それぞれの施設が独自でご協力いただける範囲で締結していますことから、新たな協定を結ぶにあたり、市職員の継続的な派遣を前提とした締結をすることは難しいと考えております。ただし、避難所開設時や避難期間が長期化した場合には、見回りなど、その状況に応じた対応をさせていただくことになると考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、なかなか難しい問題であるというような認識をいたしております。ただ、長期間に及んだ場合は見守りに行っていただけるということで、少し安心をいたしました。 続けて質問させていただきます。泉州地区には、聴覚障害者が安心して利用できる施設が少ないとおっしゃっておられました。多大な費用を払って通所されている方が大勢いらっしゃるそうです。広域利用にならざるを得ない現状を理解していただいて、通所のための何らかの支援を切望されておられましたが、この件についていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 現在、貝塚市内におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所というのは20箇所ございます。そのうち、16箇所の事業所においては通所者の送迎を行っております。各事業所におきましては、自宅への送迎や、あるいは駅までの送迎、または、利用者に対してその一部利用料の負担をやってもらっているというようなところもございます。 ただ、国の制度におきまして、送迎を行っている事業所に対しまして送迎加算を加えた自立支援給付費の支払いというのを現在行っておりますので、通所者に対して本市独自での支援ということは考えてございません。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 分かりました。 そしたら、次へ進めていきたいと思います。 質問番号3番の町会支援についてお伺いいたします。 町会の運営には多大な経費や労力がかかります。経費面で申しますと、日本赤十字社への寄附金であったり、赤い羽根共同募金であったり、歳末たすけあい運動であったり、校区福祉委員会の会費であったり、防犯協議会の会費、街灯電気代等々、少し性格が違いますが、社会福祉協議会の会費も集めさせていただいているという状況であります。 その中で、いろいろ表等を見て、どれが一番多くお金かかっているのかなということを調べさせていただいたら、やはり一番負担が大きいのは街灯の電気代なのかなと思われます。決算特別委員会の場でも少し申し上げましたが、本市の自治体の街灯の電気代の平均ですが、大体12万円ぐらいかなと、これは大きな町会、あるいは小規模な町会、自治会も含めた金額なので、当然防犯灯の設置件数の多い町会は相当負担が大きいと考えています。 そこで、防犯灯電気代の軽減、負担減少のため、町会未加入の地域の防犯灯を消灯するといった事例が、前にも申し上げましたが、私の知っている限り数町会あります。恐らく今後、このような町会が増えてくるのかなと予想されています。防犯灯は設置されているが消灯されているという、本来防犯灯の意味がなされていない、また、そればかりではなく、当然安全・安心な貝塚市づくりに逆行するということもあります。また、町民同士で相互信頼というものがあるのですが、これがもう維持されていないというような問題も起きています。この辺について把握されているのかどうかお伺いします。
○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。
◎危機管理室参与（一色正仁） ご答弁申し上げます。 幾つかの町会等で、一部の防犯灯を消していることについては把握しております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） いや、申し上げているのは、町民同士がそういった信頼関係を抱いていないということもご理解いただけますかということも含めて質問させていただきます。
○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。
◎危機管理室参与（一色正仁） 町民同士の相互信頼維持についてちょっと問題があるということにつきましては、当然のことながら認識しております。しかし、それにつきましては、町会の未加入者の問題が根底にあるということもありますので、なかなか本市だけでは解決しにくい問題であると思います。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） おっしゃるとおりでなかなか難しい問題なのですが、電気を消してしまうという、何か暴力的といったらちょっと言葉はあまりにも大きいですが、もうこれについては、安心・安全なまちづくりに全く逆行するということで、うちではそれは採用しないようには言っているのですが、これについて、やはり一番解決策というのは、ある意味電気代を少し払ってあげるであるとか、一部の方々は、もう全部出してもらおうという極論をおっしゃる方もいらっしゃいますが、これについて見解をお伺いいたします。
○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。
◎危機管理室参与（一色正仁） 本年9月の決算特別委員会でもご答弁いたしましたが、町会連合会から要望いただきましたら、その内容について検討してまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） そのようにお願いいたします。 続けて、質問番号4番に移ります。 史跡管理について。私が加入している町会には、熊野街道半田一里塚というものがあります。教育委員会の看板が設置されていますので、よりますと、平安時代から紀州熊野への参詣道としてにぎわったとされています。近世の一里塚のように正確に一里ごとに配置されてはいませんが、このかいわいにはこのような塚が配置されていました。半田一里塚は、ほぼ完全な形を残す希有なものであると記されています。 問題は、教育委員会が記している高さ約4メートル、周囲約30メートルの樹木に覆われているとあるのですが、もうその樹木が今記載されている寸法のはるか約8メートル－－ざっと10メートルからぐらいあるとは思うのですが－－あり、近隣から伐採の要望が実はありました。それで、それを調べていったのですが、昭和34年4月に大阪府の指定の史跡になっておりまして、管理者が地元町会になっているということで、地元町会でこの木を伐採してほしいというような話が大阪府から舞い込んできました。伐採には多額の費用がかかりまして、一応見積りを取ったのですが、50万円ぐらいかかるのと違うかということです。これを一町会で負担してこの木を伐採するということは、なかなか町民に対して理解を得ないということもあるし、この費用をどこから捻出するかという、町会費から捻出することは恐らく無理だろうということで困惑しております。 それで、地元自治会が管理しているその史跡というのは、貝塚市で恐らくここだけなのかなと思うのですが、ほかにはあったら教えてください。
○議長（谷口美保子） 樽谷修一教育部長。
◎教育部長（樽谷修一） ご答弁いたします。 貝塚市内におきまして、町会・自治会が管理者となっております文化財は、半田町会が管理いたします熊野街道半田一里塚、この1件でございます。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 大変名誉なことでうれしいですが、史跡というのはもちろんこれ町会が管理するというか、これは以前に、昭和34年でした、大阪府から指定されているということで、その当時のいきさつというのはもう何十年も前で分からないのですが、何らかの理由でそこが半田町会の管理であったということなのですが、この問題を解決するにはどんな方法があるのか、もう町会ではちょっと手に負えないというところまで来ているのですが、これについてどんな感じでしょうか、お伺いします。
○議長（谷口美保子） 樽谷修一教育部長。
◎教育部長（樽谷修一） ご答弁いたします。 一里塚につきましては、その維持管理費用、管理する際の費用でございますが、やはり管理者であります半田町の町会が負担するものということにはなっております。ただその中で、本市のほうでは、年2回ですが清掃費用を計上いたしまして、除草、また落ち葉等の清掃を行っております。一定、この費用の一部を伐採等に充てるというところで、これも一遍にはまいりませんが、年次的に木のほうを伐採等をして、いわゆる管理のほうの協力はできないかということを考えております。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） この木は史跡ではないですよね。いろいろ私も調べさせていただいたら、史跡というのは当然、これは平安時代ですから、1200年ぐらいから前にこんもりしたような丘みたいなのがあったのかなという感じですが、それに勝手に木が生えてきたというのは実際のところだと思うのです。それをカットする場合、全部刈ってしまうと史跡が壊れてしまうのかなということもあって、どこまで取ったらいいのかというような議論もあったのです。ですので、そこは注意していただいて伐採していただけるということであれば、もうそれで私どものほうはいいのですが、将来的には共同管理というような方向にも持っていく必要があるのかなと。 これ、ずっと一つの町会で管理していくのは結構、どのように管理するといったって、一つのこんもりした山みたいになっているし、下には何か石で造った石垣みたいなのがあるし、これはどう見ても約1200年前の石ではない、最近のもの違うかとかいろいろあって、どこまで管理するのだというような問題も出てきているのです、史跡の場合。最近、昭和になって、崩れないように恐らく石を並べているというようなこともあるのですが、それは当然文化財ではないというようなことも含めて、一緒に管理していただきたいと思います。いかがでしょうか。最後の問題にいたします。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 教育委員会の答弁で、私、今気になったのは、ずっといつからその維持管理料を払っていて、毎年半田町会に払っていたら、木の小さいときにカットしていたらよかったのではないの。だから、それを大きくなってから本市でしてと言われてもなかなか、そこらはどんな経緯になっているのか、阪口芳弘議員、それは分かりますか。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 本来ね、町会の管理になっているというのは、うちの町会は誰もそんなの思っていなかったのです。もともと思っていないところに、町民のある方から、この木を何とかしてくれなかったら日当たりが悪いであったりとか、あるいは落ち葉が落ちてきたりとか、風の音がすごいとかいうような話があって、それが、うちの町会長に大阪府から電話がかかってきたのです、これ半田町の管理だからということで。管理するのは構わないが、理由も説明もなしに、そんなものあなたのとこでやってみたいに簡単にぱんと電話を切られたということで、うちのほうの町会もちょっと対応に困りまして、本当のところ言って。それで一遍、それだったら、どのぐらい経費かかるのかうちでやってみようよと、うちの町民でもあるし、あまり町民とトラブル起こしたくないのでしないといけないということで、すると、それを切るとなってうちの植木屋にしたら、あそこは囲いがあって入れないので、クレーン車を持ってきてすると言い出して、それはもうクレーン車を持ってきてもいいからやってみてくれということで、見積り取ったら50万円だったということなので、これはちょっといくら何でもしんどいなと。 藤原市長おっしゃるように、もっと小さい間から切ったらどうだという話だが、入れないのですよ、あそこ、なかなか、池みたいなのがあって。それで今まで、一つは町会自体が知らなかった。昭和34年に我々の先輩が大阪府と協議をして、町会で管理しなさいということになっている、それを我々もほんとに知らなかった。それともう一つは、現実的に入れないのでほったらかしになっていたと、そこへ今みたいな話になってきて、この史跡について調べていったら、そういう話なのです。それでよろしいでしょうか。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 阪口芳弘議員のお話聞いていると、まず大阪府が指定したわけですね。そうしたら、教育委員会から大阪府のほうにその話をしたらいいのではないか、大阪府のほうで刈るようにといって。指定した大阪府が責任あるのではないか。その辺はどうなの。何か、後半は質問しているが。
○議長（谷口美保子） 樽谷修一教育部長。
◎教育部長（樽谷修一） お答えいたします。 この史跡というものは、例えば、いろいろな遺跡がありますよね、その遺跡の一つがそこの一里塚やと。その遺跡が歴史的に、学術的に非常に価値のあるものだというところで、大阪府のほうは、これは史跡ということで指定したという、そういうものなのです。でも、そこは、もともとは半田町会のこれは所有物というところへ今度は価値がついたというのか、そういう史跡ということで大事にしていきましょうという、まずそういう法律の縛りがかかったと。でも、もともとは半田町会の所有物ですので、基本的には当然町会のほうで管理というのか、そうやって維持管理していくところなのです。 ただ、そこの形状を何か変えるとかいった場合には、きちんと文化財のほうの法律に基づいて、それに対して一定補助あるというようなところなのです。ですので、昭和34年のときのいきさつが分からないということになっているのですが、これは一定、所有物が半田町会の所有物で、当然管理者も半田町会になっているというところでいうと、そこの一定の維持管理というのは当然町会のほうでやってもらうべきものなのです。ただ、それ以上の何かをというところになると、やはりこれは補助対象、いろいろその内容によってできると、その辺は本市のほうもお聞きしながら、大阪府のほうとの調整役みたいなところは、それは全然することは問題がないのです。 ただ、急に近隣からという今回の話もございましたと思うのですが、基本的なことを言うと、やはり大阪府のほうがそう言ったのかなというところは、これは私の予想なのですが、ですので、いいものあるから一緒にということは当然分かりますので、その辺は、いろいろアドバイスとかいうのは当然うちのほうもできますし、また、大阪府との連絡も一定確認するとかいうのは全然問題はないと思います。ただ、所有者は半田町会、すみません、そういうところがございますので、今知っていただいたら……。
○議長（谷口美保子） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 一応、指定するというのが大阪府であるから、大阪府が責任持って全てを行うというのはないのです。国宝というのがありましたら、この国宝がここのお寺にあります。そうしたら、この国宝は国が指定しているから、これ修理、国宝だから国がするというわけではなくて、そのお寺がするのです。ですから、やはり所有者がやると。それに対して国は、国が何がしかの補助を出すということはするが、100％国が面倒見るわけではないのと一緒で、そういうことになります。 ただ、理屈上はそういうことになるのですが、大切なものであるし、半田町会だけでは手に負えないというところもありますので、貝塚市教育委員会としても、協力しながら一緒に伐採とか、いろいろなことを協力してやっていけたらなと思っているところです。
○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。
◆６番（阪口芳弘） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷口美保子） 次に、18番 川岸貞利議員。
◆18番（川岸貞利） 〔登壇〕（拍手起こる）議長の発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、一括方式で3点についてご質問申し上げます。 質問番号1、福祉避難所の拡充についてお尋ねいたします。 さて、新型コロナウイルスの新規感染者数がここ最近大きく減少した状況が続いていますが、再流行を見据え、自然災害と感染症が同時に猛威を振るう複合災害を想定した対策が求められています。国は、2021年、本年5月に、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の一部改正をしています。その主な内容は、避難勧告と避難指示を一本化し、避難指示を行うこととしたこと、そして、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村にその作成を努力義務化したことなどであります。市町村は、努力義務化が明文化されたことにより、本市においても、個別避難計画の作成について一層の推進を図っていただけるものと思っています。 この法の一部改正に伴って、国は、福祉避難所の確保、運営のガイドラインも改正されています。その主な内容は、一つは、避難した福祉避難所に受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示できる制度が創設されたこと、一つは、指定福祉避難所への直接の避難の促進であります。この改正は、高齢者や障害のある方などが福祉避難所でない避難所で過ごすことに困難を伴うため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接に避難したい声があること、一方、施設側からは、福祉避難所と一般避難所の併用を望まない理由として、受入れを想定していない被災者が避難してくることに懸念する意見があり、こうしたことを踏まえてのものであります。 福祉避難所へは、まず、在宅で要介護3以上の高齢者、視覚、聴覚、肢体不自由、知的障害といった重度の障害者をはじめ、在宅の要配慮者、つまり災害発生時に自分の身を守るための行動が取りにくい人たちで、障害者、障害児、要介護者、高齢者だけでなく、難病者、妊産婦など、いずれも個別避難計画の作成の対象となる方々であります。 本市において、現在、指定の福祉避難所は市民福祉センター1箇所であります。そのほか、民間の社会福祉施設等を使用することに関する協定をしているところが7法人のみであります。 以上の状況でありますことから、本市において、特にこのたびの国のガイドライン改正の趣旨を踏まえていただき、災害弱者の支援を強化するため、福祉避難所として民間の福祉施設や介護施設の活用など、もっともっと広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 質問番号2、児童・生徒の
タブレット端末利用のルールについてお尋ねします。 さて、昨年11月30日、ちょうど1年前ですが、東京都町田市において、6年生だった女子児童が同級生からのいじめや心の悩みを訴える遺書を残して自殺しました。いじめは、授業中にタブレット端末のチャット機能を使い、「うざい」「死んで」など、悪口を繰り返し送信されていたようです。 全国の学校にデジタル端末が普及したことで、新型コロナ禍で必要に迫られたオンライン授業でも活用され、不登校だった子どもたちも授業に参加できるメリットがあります。一方で、トラブル防止が課題となっています。スマートフォンを使う子どもが多くなるにつれ、ネットいじめの件数が増加傾向にあります。政府が今年7月に実施したアンケートでは、学習以外の用途に利用してしまう、あるいは情報モラルが不足しているといった課題を掲げる教職員や保護者が多かったようであります。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、オンラインで学習を続けられる環境整備が求められます。子どもたちが安心して端末を利用できるよう、また、ネットいじめを防止するため、既に
タブレット端末利用のルールを明確化し、指導を徹底していただいていると考えますが、本市の取組みについてお尋ねします。 また、端末がいじめに使われたり、犯罪に巻き込まれたりしないよう、学校配備のタブレット端末について、子どものインターネットへの書き込みを教員が確認できる設定にしたりするほか、利用者の操作ログ、履歴取得を始めたりするところもあります。端末を大切にしよう、相手のことを考えようといったスローガン的ルールにとどめず、予防教育や子どもがトラブルを大人に報告しやすい環境づくり、トラブルが起きた場合に子どもをどう指導するかといった具体的な対応策を決めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 質問番号3、教科担任制の導入についてお尋ねします。 文部科学省は、2022年度、来年度から、小学5、6年生で本格的に導入する教科担任制を4年間かけて段階的に拡大していく方針を決めています。そのため、増員が必要となる教員を約8,800人と見込み、初年度はそのうち2,000人を増やすこととし、2022年度の当初予算の概算要求にその人件費を計上しています。 小学校では、クラスの授業の大半を同じ教員が受け持つ学級担任制が主流であります。教科担任制の導入には、高学年から内容が難しくなる教科の理解度を高めると同時に、多忙な教員の負担軽減を図る狙いなどがあるとされています。対象教科は、英語、理科、算数、体育の4教科を想定しています。文部科学省によりますと、公立小学校で学級担任を務める教員は、現在週25こまほどの授業を受け持っており、授業準備や休憩に使う時間の確保が難しくなっています。教科担任制によって、教員を約8,800人増やすことができれば、小学5、6年生の学級担任の受け持つ授業数を週20こままで減らすことができるようです。 文部科学省の教科担任制に先駆けて、既に実施している自治体もあります。その方法は、教師同士で相談して、得意、不得意の教科を交換して授業をしているところや、これに加え、中学教員が小学校に赴任して免許を持っている科目を教えたり、中学校に勤務したまま、小学5、6年生で担当教科を兼務したりする形を取っているところもあります。 国は、教科担任制の導入について、対象となる教科を得意とする教師が複数の学級で指導することを想定しているようであります。しかし、本市の場合もそうでありますが、規模が小さく、教師の数が少ない学校では、そうした役割分担が難しく、対応し切れない学校も出てくるのではないかと懸念をいたしております。本市においては、小学校間や中学校の連携など、十分な検討もしていただき、人材を確保できるかどうかで学校の教育格差が生じないよう対策を講じていただきたいと考えます。教科担任制の導入の計画についての本市の見解をお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。
○議長（谷口美保子） 答弁願います。一色正仁危機管理室参与。
◎危機管理室参与（一色正仁） 〔登壇〕私からは、川岸議員の質問番号1、福祉避難所の拡充についてご答弁させていただきます。 現在、福祉避難所として指定しているのは市民福祉センターの1箇所ですが、避難所を補完する施設として、七つの法人と協定を締結させていただいております。 今後も、協力いただける施設を増やしていきたいと考えておりますので、民間の福祉施設と協議を行ってまいります。
○議長（谷口美保子） 次に、浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） 〔登壇〕私からは、川岸貞利議員の質問番号2、児童・生徒の
タブレット端末利用のルールについてと質問番号3、教科担任制の導入について答弁させていただきます。 まず、質問番号2、児童・生徒の
タブレット端末利用のルールについてです。 児童・生徒は、学習活動においてタブレット端末を活用する場合、グーグルのサービスを利用する機会が多くあります。利用するときのアカウントとパスワードは、児童・生徒1人に一つずつ設定しております。インターネットによるトラブルの未然防止のためにも、パスワードの管理については、児童・生徒に通知した際、ほかの人には決して教えないというルールを徹底して指導しております。また、パスワードは全てランダムに英数字を組み合わせたものとし、ほかの児童・生徒が成り済ますことは非常に困難な設定にするなどの対策を取っております。 報道でもありますように、チャット機能がネットいじめに利用されることも想定されますが、本市では、チャット機能自体は学習に有効なものと考えておりますので、必要に応じて利用できるようにしております。ただし、児童・生徒が学習で活用するアプリは、児童・生徒同士のみでやり取りすることはできないようにしており、また、その内容は教員が全て確認できるように設定しております。万が一、タブレット端末内でいじめ等のトラブルが発生した際には、通常のいじめ対応と同様に、いじめは決して許されないという毅然とした態度で指導してまいります。 また、タブレット端末を活用していくことは、今日のネット社会において必要不可欠なことでもありますので、児童・生徒が将来よりよい利用者となれるよう、今後もインターネット利用に関するモラル指導も継続的に行ってまいります。 続いて、質問番号3、教科担任制の導入について答弁させていただきます。 小学校高学年における教科担任制については、国から教科指導の専門性を持った教師によるきめ細やかな指導と中学校での学びにつながる系統的な指導の充実を図る、これらの観点から、外国語、理科、算数及び体育について対象教科とする方針が、川岸議員のお話にもありましたが、示されております。 現状、本市においては、国からの専門教科加配、これを活用しまして、小学3、4年生での外国語活動及び5、6年生での外国語において、全小学校で教科担任制を行っております。実施に際しては、学校規模により差が出ないように、教科担任が勤務校のみでなく、複数校を兼務するようにして実施しております。ほかにも、学級担任それぞれの専門性や得意な教科を生かして、交換授業という形式を取って実施している学校もございます。 この教科担任制に関わりまして、まず学級担任制では、児童が担任と過ごす時間が長くなっております。このことによりまして、一人ひとりの個性を理解した上で授業ができる。一方、教科担任制では、教科担当の教師が専門教科を教えることで、授業の質の向上につながるというような形で、学級担任制、教科担任制それぞれにメリットとして挙げられる点はございます。 現在、国からは、まだ教科担任制の実施に関する具体的な通知が出されておりませんので、本市としましても、今後の動向を注視していくとともに、今後も、専門性を生かした教科担任制の在り方について、それぞれの校区や学校の実情に応じた取組み方について研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 18番 川岸貞利議員。
◆18番（川岸貞利） 自席から再質問させていただきます。 質問番号1の福祉避難所の拡充についてですが、当然法律の趣旨もそうですが、福祉施設や介護施設に通う方というのは当然、災害弱者と言われる方で、避難する人については、やはり日頃通所している施設で避難したいという希望もあるし、それで、施設側もその方の状態や体調面も把握していますし、至って安心して過ごせるのかなと思います。それで、徐々に進めていっていただけるという答弁をいただきました。 その場合に、たくさん介護施設とか、ほかに施設がある中で、やはり担当課だけでは進まないのかなと、進んでももう徐々にしか進まないのかなと思うので、当然、福祉部門のやはり連携も必要で、その体制についてどうお考えなのか、担当課では答えにくいので、田中副市長か藤原市長、できたら答弁をお願いしたいと思います。
○議長（谷口美保子） 田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 今後、おっしゃられるとおりに、災害弱者と言われる障害者、介護が必要な方、たくさんおられます。施設自体も多くあります。その全ての施設が、この福祉避難所として対応していただけるかどうか分かりませんが、おっしゃられるように、危機管理室だけで対応する、そこがどれぐらいのデータを今持っているのかもちょっと把握しておりませんが、障害者の施設については障害福祉課が、高齢者の介護の施設については高齢介護課が情報というか、それも把握していますので、施設の意向も当然聞きながら、連携しながら、進めていけるところは連携してやっていきたいと思います。
○議長（谷口美保子） 18番 川岸貞利議員。
◆18番（川岸貞利） 最後の質問になりますが、先ほど、施設をあたっていって、相手の有無を確認してと、先に人がいないからとかいうような話もあるわけですが、その辺は、あるいは了解もらった施設との協定で、やはり管理運営面とか費用面とか、そういう方法もいろいろあるのかなと思うので、その辺も含めて積極的に取り組んでいただければと思うのですが、これを最後にして質問を終わります。
○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。
◎危機管理室参与（一色正仁） ご答弁申し上げます。 その前の質問の件なのですが、実は先日、社会福祉協議会のほうから福祉避難所のことについて講演をしてほしいというような要望がありまして、本市の防災監が行って、そこで一つつながりというのができたかなと考えております。 そのつながりを基にしたいのと、あと、貝塚市と今協定を結んでくれている各施設につきましては、通所者はもちろんのこと、それ以外の方でも施設で避難したいという方がありましたら、本市のほうから各施設のほうに連絡して、受入れ可能かどうかということを確認して、可能であれば行ってもらうということで考えております。また、費用については、実費負担は当然していくという形で運用していくこととなっております。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明12月1日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次回の議事日程は、追って通知いたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。
△午後４時１７分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 谷口美保子 貝塚市議会議員 北尾 修 貝塚市議会議員 阪口 勇...