前園隆博一問一答式１子どもを事故から守る取組みについて
（１）通学路の安全対策について
（２）飲酒運転根絶に向けた啓発活動について２障がい者の雇用について
（１）障がい者の就労支援について
（２）貝塚市役所における障がい者雇用について３大雨などによる土砂災害等からの避難について１７番
平岩征樹一問一答式１小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策について７番
真利一朗一括質問式１通学路・生活道路の安全対策について
（１）通学路・生活道路の定期的な点検の実施について
（２）通学路・生活道路の危険箇所について２
スケートボード場を含んだアーバンスポーツパークの誘致について１２番
籔内留治一問一答式１市道森阿間ヶ滝線について６番
阪口 勇一問一答式１週刊誌報道に伴う市政運営への影響について２
義務教育学校設置後の第五中学校の活用方法について３番
牛尾治朗一問一答式１幼児教育・保育の負担軽減について２習い事などに使える
教育バウチャー制度導入について３二色の浜公園周辺の利便性向上について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 谷口美保子 ２番 中川 剛 ３番 牛尾治朗 ４番 出原秀昭 ５番 明石輝久 ６番 阪口芳弘 ７番 真利一朗 ８番 南野敬介 ９番 田中 学 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 籔内留治 １３番 前園隆博 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口 勇 １７番 平岩征樹 １８番 川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 小川文章 （都市政策部） 都市政策部長 小池吉裕 政策推進課長 常國清孝 行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部） 総務市民部長 井谷 真 総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 服部 旭 （健康子ども部） 健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部） 都市整備部長 溝端悦規 （上下水道部） 上下水道部長 森内成彦 （危機管理室） 危機管理室参与 一色正仁 （会計管理者） 会計管理者 西川三矢子 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕
病院事業管理者 片山和宏 （市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 樽谷修一 教育部参与 浦川英明 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔公平委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔監査委員〕 監査委員 南野敬介 事務局長 茶谷幸典 〔農業委員会〕 事務局長 溝端悦規───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 藤原 薫 主幹 川崎宏志 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（谷口美保子） 皆さん、おはようございます。 これより令和3年第3回
貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
△開議
○議長（谷口美保子） 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第3回定例会は、8月26日に招集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告6件、議案12件、認定4件の計22件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月26日にご送付申し上げました。 次に、8月26日に田中 学議員、明石輝久議員、出原秀昭議員、前園隆博議員、平岩征樹議員、真利一朗議員、8月27日に籔内留治議員、阪口 勇議員、牛尾治朗議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、7月30日に令和3年5月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月23日に令和3年6月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により、8月20日に監査の結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、7月14日の
南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、8月6日にオンラインで実施されました
南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。 次に、8月18日に予定されておりました第293回大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり書面開催されました。 次に、会派の異動についてご報告申し上げます。 8月11日付で、大阪維新の
会代表者牛尾治朗議員から出原秀昭議員が脱退した旨の届けがありました。 次に、
議会運営委員会委員の異動についてご報告申し上げます。 出原秀昭議員の会派脱退に伴い牛尾治朗議員が
議会運営委員会委員を辞任したことにより、委員会条例第7条第1項の規定により、議長の指名により北尾 修議員が選任されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 令和3年第3回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案8件、補正予算案3件及び令和2年度各会計決算認定等をご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げます。 議長、ちょっとここで私的なことでよろしいですか。
○議長（谷口美保子） はい、どうぞ。許可します。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕今、議長の許可を得ましたので、ちょっと私ごとですが、今年の8月25日、週刊新潮のニュースサイト、デイリー新潮におきまして、当時の日本維新の会副代表の今井 豊府議会議員が私から過去数回にわたりヤミ献金を受け取っていたと報じられ、その後、新聞各社により同趣旨の報道がなされるに至りました。このヤミ献金報道を受けまして、この間、事実関係を私としても確認、調査いたしましたので、この場をお借りいたしまして見解を明らかにいたします。 まずは、12年前の30万円ということが出ていますが、12年前の30万円につきましては私の後援会から今井氏の後援会に対する広報費用の実費分の支出であります。ただし、上記記載の30万円の支出につきましては、政治資金規正法にのっとり12年前の
後援会収支報告書に広報費の支出として記載をすべきところでありますが、誤って記載をしておりませんでした。この点は当方の事務処理ミスであり、これは市民の皆さんにおわびを申し上げますとともに、実は先日、大阪府
選挙管理委員会に訂正願を提出の上、適正に処理されているところであります。 8年前の20万円につきましては、今井氏の勘違いであり、そのような金銭授受の事実自体なかったところであります。 最後に、今年に入ってからの50万円につきましては、私の後援会から今井氏の後援会に対する寄附であり、これも政治資金規正法にのっとり、来年の3月末までには
後援会収支報告書に記載をしてまいる予定であります。この件につきましては、今井氏の法定代理人であります
弁護士法人橋下綜合法律事務所により、同趣旨の見解が既に示されているところであります。 この結果、今井氏と私の間で、報道にあったようなヤミ献金と言われる金銭のやり取りは一切なかったということをここに明らかにしておきたいと思います。 では、よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、9番 田中 学議員、10番 食野雅由議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から9月24日までの19日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は19日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第3 令和2年度
健全化判断比率報告の件から日程第8 令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件までの6件について、一括して報告趣旨の説明を求めます。───────────────────────────────────
△報告第15号令和2年度
健全化判断比率報告の件
△報告第16号令和2年度
資金不足比率報告の件
△報告第17号処分報告（支払督促の申立てに対する督促異議に係る訴えの提起）の件
△報告第18号処分報告（損害賠償の額の決定）の件
△報告第19号令和2
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件
△報告第20号令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） まず、日程第3、日程第4、日程第5、日程第7及び日程第8について、報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第15号 令和2年度
健全化判断比率報告の件から報告第17号 処分報告（支払督促の申立てに対する督促異議に係る訴えの提起）の件まで、報告第19号 令和2
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件及び報告第20号 令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件についてご報告いたします。 まず、報告第15号 令和2年度
健全化判断比率報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
地方財政健全化法第3条第1項の規定により、令和2年度決算に基づく
健全化判断比率についてご報告申し上げるものであります。
地方財政健全化法では、決算に基づく
健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば早期健全化計画の策定などが義務づけされます。この法律に規定する
健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた
連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた
実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。 本市の令和2年度決算における
健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となりますが、まず実質赤字比率等につきましては、一般会計が実質収支において9,362万4,000円の黒字決算となっており、各特別会計におきましても黒字決算となっております。公営企業会計では、資金不足・剰余額での算定となりますが、連結全体では黒字決算となっております。以上の結果、実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、両指標とも前年度に引き続き赤字比率が発生しておりません。
実質公債費比率では、普通建設事業費を抑制してきたことや準元利償還金が減少したことなどから、前年度6.3％と比較して0.9ポイント改善し5.4％となり、
早期健全化基準の25％を下回っております。 将来負担比率では、地方債の現在高、
泉州東部区域農用地整備事業などの債務負担、水道・下水道・病院の公営企業債繰入れ、
クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担見込みなどが算入されますが、主に充当可能基金が増加したことなどから、前年度32.6％と比較して11.2ポイント改善し21.4％となり、
早期健全化基準の350％を下回っております。 次に、報告第16号 令和2年度
資金不足比率報告の件につきましては、
地方財政健全化法第22条第1項の規定により、令和2年度決算に基づく資金不足比率についてご報告申し上げるものであります。
地方財政健全化法では、各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上となれば経営健全化計画の策定が義務づけされます。令和2年度決算では、三つの公営企業のうち水道事業会計及び下水道事業会計の2会計では資金不足が発生しておりません。病院事業会計では、資金不足額が6,001万5,000円となったため資金不足比率が1.0％となりましたが、公営企業の経営健全化基準20％を下回っております。 次に、報告第17号 処分報告（支払督促の申立てに対する督促異議に係る訴えの提起）の件につきましては、本市奨学資金の貸与を受けている者及びその連帯保証人に対し、支払い督促の申立てによる履行の請求を行ったところ、督促異議の申立てがなされたことから、民事訴訟法第395条の規定により、支払い督促の申立て時に訴えの提起があったものとみなし、訴訟事件に移行したものであります。 貸与を受けた奨学資金を返還しない者に対しましては、文書、電話及び訪問による催告を行い、継続的に返還するよう指導に努めているところでありますが、本件は、本市奨学生が平成16年3月から平成19年4月までの間に貸与を受けていた奨学資金、総額101万円について、返還計画に基づく返還を怠り、再三の催告にもかかわらず最終返還期日であります令和元年10月1日を経過した後においても一部を除き履行がなされていないことから、
地方自治法施行令第171条の2の規定により、法的措置をもって対応しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、議案書2ページに記載の者を被告として、未返還奨学資金100万5,000円及びこれに対する令和元年10月2日から支払い済みまで年10.75％の割合による遅延損害金の支払いを求めるため、
岸和田簡易裁判所に対し
奨学資金返還金請求訴訟を提起するもので、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、本年6月1日付で訴えの提起についての専決処分を行ったものであります。 次に、報告第19号 令和2
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件につきましては、地方自治法第221条第3項の法人であります
一般財団法人貝塚市
文化振興事業団について、同法第243条の3第2項の規定により、令和2事業年度の決算内容をご報告申し上げるものであります。 その内容につきましては、自主事業、受託事業、
施設管理運営事業及び一般事業の各会計の合計額でご説明いたしますと、当
事業年度収入決算額合計2億1,317万3,321円に対し、支出決算額合計2億1,206万661円で、
当期収支差額合計が111万2,660円となったものであります。 また、当事業年度における
正味財産増減計算では、経常収益合計2億1,317万3,321円に対し経常費用合計2億1,196万7,562円で、当期経常増減額が120万5,759円の増加となっております。 一方、
当期経常外増減額が172万2,505円の減少で、
当期一般正味財産増減額が58万6,841円の減少となっており、
一般正味財産期首残高が1億2,774万460円でありますことから、
一般正味財産期末残高が1億2,715万3,619円となった次第であります。 次に、報告第20号 令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件につきましては、令和2事業年度の決算により今期に繰り越す額が確定いたしましたことに伴い、
前期繰越収支差額及び
次期繰越収支差額にそれぞれ1億305万2,000円を追加し当期収支差額をゼロ円と、
前期繰越収支差額を1億305万2,000円と、
次期繰越収支差額を1億305万2,000円といたしたものでありますので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 次に、日程第6について報告趣旨の説明を求めます。小川文章副市長。
◎副市長（小川文章） 〔登壇〕報告第18号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、本年5月27日、市役所第2別館公用車置場において、本市職員が公用車を駐車する際に、サイドミラーが隣接して駐車していた自動車に接触したことにより、その一部を損傷させた事故について、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額を決定いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 6件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第9 貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例等の一部を改正する条例制定の件から日程第20 令和3年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件までの12件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第44号貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
△議案第45号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第46号貝塚市基金条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第47号
貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第48号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第49号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第50
号貝塚市立ドローン・クリケットフィールド条例等の一部を改正する条例制定の件
△議案第51号そぶら・貝塚ほの字の里条例を廃止する条例制定の件
△議案第52号財産の無償譲渡及び無償貸付けの件
△議案第53号令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第8号）の件
△議案第54号令和3年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件
△議案第55号令和3年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） まず、日程第9、日程第12、日程第13、日程第15、日程第18、日程第19及び日程第20について提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第44号 貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第47号
貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件、議案第48号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第50号
貝塚市立ドローン・クリケットフィールド条例等の一部を改正する条例制定の件及び議案第53号 令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第8号）の件から議案第55号 令和3年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件までについて、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第44号 貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法が本年5月19日に公布され、これらの規定による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正規定が一部を除き同年9月1日から施行されたことに伴い、同法の引用部分における号番号のずれを修正するほか、所要の規定の整備を行うため、関係条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例の一部改正につきましては、情報提供ネットワークシステムの所管が総務省からデジタル庁に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を現行の「総務大臣」から「内閣総理大臣」に変更しようとするものであります。また、手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行主体及び発行に係る手数料の徴収主体であることが明確化されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料に関する規定を削除しようとするものであります。 次に、議案第47号
貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市病院事業において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え医療職の体制強化を図る必要があることから、同事業に勤務する職員の定数を現行「314人」から「319人」に変更するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第48号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、押印を求める手続の見直しに伴い、職員の服務の宣誓の際に対面を不要とし、宣誓書への押印を求めないこととするため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第50号
貝塚市立ドローン・クリケットフィールド条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、スポーツ施設予約システムが導入される貝塚市立ドローン・クリケットフィールド、貝塚市立総合体育館及び貝塚市立グラウンドにおける使用料について、キャッシュレス決済による納付ができるよう規定の整備を行うため、関係条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第53号 令和3年度貝塚市
一般会計補正予算（第8号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における2億2,554万4,000円の追加補正は、欠員、産休・育休等の増加に伴う代替会計年度任用職員報酬等5,288万4,000円、せんごくの杜既存教育施設調査費に対する負担金681万6,000円、市民文化会館設備改修工事に対する設計委託料300万円、国の制度延長に伴う個人番号カード利用環境整備事業に係る経費214万5,000円、せんごくの杜ドローン活用モデル事業に対する負担金822万2,000円、税額更正による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金1,480万円及び過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金1億3,767万7,000円をそれぞれ追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における1,568万4,000円の追加補正は、介護保険特別会計への繰出金50万円、介護施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業に係る補助金1,518万4,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における1,562万円の追加補正は、つながりの場作り緊急支援事業に対する委託料187万円、保育所等支援事業における各種補助金1,375万円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第3項病院費における3万円の追加補正は、指定寄附に伴う市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金積立金を追加するものであります。 第8款土木費第2項道路橋梁費における270万円の追加補正は、市道脇浜二色線道路工事に係る設計委託料を追加するものであり、第5項都市計画費における650万円の追加補正は、若年世帯等定住促進住宅総合事業における補助金を追加するものであり、第6項住宅費における1,323万5,000円の追加補正は、土地売却に伴う市営住宅基金積立金を追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における83万6,000円の追加補正は、ほの字の里避難所空調設備設置工事に係る設計委託料を追加するものであります。 第10款教育費第2項小学校費における1,996万5,000円の追加補正は、東山小学校用駐車場整備工事を追加するものであり、第3項中学校費における433万9,000円の追加補正は、中学校屋内運動場空調設備設置及び照明ＬＥＤ化工事に係る設計委託料を追加するものであり、第5項社会教育費における737万円の追加補正は、浜手地区公民館における受水槽設備の更新工事を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、寄附金、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税、財産収入、繰越金を追加し、歳入歳出それぞれ3億1,182万3,000円を追加補正するものであります。 第2条債務負担行為の補正として、市道脇浜二色線道路工事設計委託事業、ほの字の里避難所空調設備設置工事設計委託事業、中学校屋内運動場空調設備設置及び照明ＬＥＤ化設計委託事業、新刊書誌情報供給事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、議案第54号 令和3年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件につきまして、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1款総務費第1項総務管理費における99万9,000円の追加補正は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に係る委託料を追加するものであります。 第4款基金積立金第1項基金積立金における2億386万2,000円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であります。 第6款諸支出金第1項償還金及び還付加算金における3,520万3,000円の追加補正は、被保険者保険料還付金50万3,000円、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金3,470万円をそれぞれ追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金を追加いたしましたほか、一般財源である繰入金及び前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2億4,006万4,000円を追加補正するものであります。 次に、議案第55号 令和3年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第2号）の件につきましては、収益的支出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1款事業費用第1項医業費用における3,852万5,000円の追加補正は、
新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者等への特殊勤務手当等を追加するものであります。 収益的収入につきましては、特定財源である第1款事業収益第2項医業外収益を充当し、6,779万円を追加補正するものであります。 資本的支出につきまして、第1款資本的支出第1項建設改良費における421万円の追加補正は、感染拡大防止対策に要する機器整備に係る経費を追加するものであります。 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第4項補助金を充当し、421万円を追加するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 次に、日程第10、日程第11、日程第14、日程第16及び日程第17について提案理由の説明を求めます。小川文章副市長。
◎副市長（小川文章） 〔登壇〕議案第45号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第46号 貝塚市基金条例の一部を改正する条例制定の件、議案第49号 貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第51号 そぶら・貝塚ほの字の里条例を廃止する条例制定の件及び議案第52号 財産の無償譲渡及び無償貸付けの件について、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第45号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市の附属機関を新たに設置し、当該機関の委員報酬を定めるため、附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、本市の附属機関として、立地適正化計画の策定、評価及び改定並びに都市計画マスタープランの改定についての調査審議を行う貝塚市立地適正化計画等検討委員会を新たに設置し、当該機関の委員報酬を日額8,000円に定めるものであります。 次に、議案第46号 貝塚市基金条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、公営住宅法第44条第2項の規定に基づき、市営住宅跡地の譲渡に係る対価を市営住宅の整備、修繕、改良、解体等及び市債の償還に要する費用に充当するにあたり、適切な財産の維持に資することを目的として貝塚市営住宅基金を設置するため、本条例を改正しようとするものであります。 議案第49号 貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨及び本年4月に総務省消防庁から公表された消防団員の処遇等に関する検討会における報告を踏まえ、消防団員の処遇の改善を図るほか、費用弁償に関する規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、令和4年4月1日以後における消防団員等の年額の報酬につきまして、消防団副分団長にあっては現行「4万3,000円」を「4万5,500円」に、消防団班長にあっては現行「3万3,000円」を「3万7,000円」に、消防団員にあっては現行「2万8,000円」を「3万6,500円」に、それぞれ改定しようとするものであります。 また、令和4年4月1日から、消防団活動に係る費用弁償を廃止するとともに、新たに出動に応じた報酬制度を創設し、消防団員等が災害のため出動したときは1日につき8,000円、訓練、警戒等のために出動したときは1回につき2,700円を支給しようとするものであります。 また、費用弁償に関する規定の整備といたしまして、特別職の職員が委員会等の会議に出席するため旅行した場合には、市長が別に定めるところにより、費用弁償として旅費を支給しようとするものであります。 次に、議案第51号 そぶら・貝塚ほの字の里条例を廃止する条例制定の件につきましては、そぶら・貝塚ほの字の里を廃止するため、本条例を廃止しようとするものであります。 次に、議案第52号 財産の無償譲渡及び無償貸付けの件につきましては、そぶら・貝塚ほの字の里を山手地域における観光拠点としての活用に供することにより、温浴・宿泊施設を中心としたにぎわいの創出や交流の促進を図り、もって貝塚市の観光振興及び地域の活性化に寄与することを目的として、公募型プロポーザル方式による審査の結果、優先交渉権者に決定した一般社団法人ＳＤＧｓ ＬＡＢＯに対し、そぶら・貝塚ほの字の里に係る財産を無償で譲渡し、及び貸し付けようとするものであります。 その主な内容といたしましては、議案書18ページに記載しております建物、附属設備、備品、工作物及び立ち木を無償で譲渡しようとするものであります。また、議案書18ページに記載しております土地並びに19ページに記載しております建物及び附属設備を、令和3年10月1日から令和13年9月30日までの期間、無償で貸し付けようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第21 令和2年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から日程第24 令和2年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△認定第１号令和2年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件
△認定第２号令和2年度貝塚市
水道事業会計決算認定の件
△認定第３号令和2年度貝塚市
下水道事業会計決算認定の件
△認定第４号令和2年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件 ───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕認定第1号 令和2年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から認定第4号 令和2年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件につきまして、一括してその提案理由をご説明いたします。 令和2年度の我が国経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、依然として厳しい状況にあり、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまっております。 このような状況の中、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策である特別定額給付金などの国の支援事業に迅速に対応し、さらに二十歳未満の子どもを扶養する家庭への給付金事業、水道基本料金の半額減免など、市独自の感染症対策に取り組んでまいりました。 また、コロナ禍におきましても必要なサービスを絶やすことなく、「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」を実現するため、市の未来を見据えた各種事業に取り組む一方、令和2年度を最終年度とする第二次貝塚新生プランを着実に実施し、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中の徹底により、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりました。 その結果、一般会計につきましては、令和元年度に引き続き、収支調整のための基金繰入れを行うことなく、2億9,619万5,488円の黒字決算となった次第であります。 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では4億8,550万2,086円、財産区特別会計では9億1,945万3,860円、介護保険事業特別会計では2億4,161万4,651円、後期高齢者医療事業特別会計では725万9,026円と、いずれも黒字決算となった次第であります。 次に、企業会計につきましては、まず水道事業会計におきましては、津田浄水場の自家発電設備設置などの水道施設整備に取り組む中で、収益面では水道料金の減額に対する地方創生臨時交付金の繰入れがあったものの、コロナ禍における大口需要の減少などにより給水収益が減少したことなどで、経常収益は減少となりました。費用面では受水費や下水道事業に伴う受託工事費などが減少したものの、退職給付費や消費税等の調整額が増加したことなどにより、経常費用が増加をいたしました。この結果、経常利益は3,133万1,634円で、特別損益を含めた当年度純利益は2,963万9,622円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。 次に、下水道事業会計におきましては、汚水管の布設による普及拡大に取り組む中で、収益面では新規接続や大口需要の増加により下水道使用料が増加したものの、雨水処理負担金などの一般会計繰入金が減少となりました。また費用面では、減価償却費などが増加したものの流域下水道維持管理負担金や企業債利息などが減少したことにより、経常利益3,043万932円となりました。また、特別損益を含めた当年度純利益は3,018万2,723円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。 次に、病院事業会計におきましては、電子カルテシステムやＣＴ（全身用コンピューター断層撮影装置）の更新のほか、非常用発電設備の増設など医療機能の充実と院内環境の整備を図る中で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新型コロナ専用病棟の開設、手術の制限や受診控えなどによる患者数の減少により入院・外来収益が減少したものの、
新型コロナウイルス感染症関連補助金が増加したことなどにより、経常利益は2億2,610万5,678円となり、3年ぶりの黒字となったところであります。また、特別損益を含めた当年度純利益は4億1,316万4,592円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。 以上のとおりであります。決算内容の詳細につきましてはそれぞれ担当者からご説明させていただきますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げますとともに、いずれも原案どおりのご認定をいただきますよう併せてお願いいたします。
○議長（谷口美保子） 次に、各会計の決算内容について説明願います。 まず、一般会計及び特別会計について、西川三矢子会計管理者。
◎会計管理者（西川三矢子） 〔登壇〕令和2年度一般会計並びに各特別会計の決算について、それぞれの決算書を要約いたしました令和2年度決算説明書に沿って補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等は省略してご説明申し上げます。 それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。 第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税376万138円、固定資産税803万629円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税1億1,819万824円、固定資産税1億8,379万8,236円であります。 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款法人事業税交付金、第7款地方消費税交付金、第8款環境性能割交付金、第9款地方特例交付金、第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。 第12款分担金及び負担金で収入未済額の主なものは、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金886万8,601円であります。 第13款使用料及び手数料で不納欠損額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料112万8,033円であります。また、収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料5,229万2,440円であります。 第14款国庫支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、国庫補助金、総務費国庫補助金、総務管理費補助金1億4,640万4,358円、土木費国庫補助金、住宅費補助金2億7,579万1,000円であります。収入未済額はありません。 第15款府支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、府負担金、民生費府負担金、社会福祉費負担金5,206万5,661円、児童福祉費負担金3,638万6,262円、府補助金、民生費府補助金、社会福祉費補助金4,083万8,622円であります。収入未済額はありません。 第16款財産収入で収入未済額は財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。 第17款寄附金で収入未済額はありません。 第18款繰入金で予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、財政調整基金繰入金8億3,199万3,000円、かいづかふるさと応援基金繰入金2億2,387万8,294円であります。収入未済額はありません。 第19款繰越金で収入未済額はありません。 第20款諸収入で不納欠損額は、貸付金元利収入32万9,000円、雑入、返納金・返還金203万7,660円であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、返納金・返還金1億2,009万638円であります。 第21款市債で予算現額に対して減収となった主なものは、土木債、住宅債3億5,390万円、徴収猶予特例債2億1,630万円であります。収入未済額はありません。 第22款自動車取得税交付金で収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額484億5,384万75円、調定額452億1,953万8,704円、収入済額446億5,982万2,750円、不納欠損額1,751万511円、収入未済額5億4,220万5,443円となりました。 次に、歳出ですが、第1款議会費で不用額の主なものは、議員人件費事業、職員手当等237万1,960円、政務活動事業、負担金補助及び交付金477万8,898円、議会事務局事務、旅費213万600円であります。 第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、企画費、ふるさと応援基金積立事業、積立金2,523万3,986円、特別定額給付金事業、負担金補助及び交付金2,190万円であります。なお、翌年度繰越額は、総務管理費、文書広報費、文書事務、委託料1,292万3,000円、諸費、町会活動支援事業、負担金補助及び交付金500万円、徴税費、賦課徴収費、固定資産税賦課事務、委託料3,355万円であります。 第3款民生費で不用額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、特別会計繰出金事業（国民健康保険）、繰出金1億3,602万2,502円、老人福祉費、特別会計繰出金事業（介護保険）、繰出金1億2,031万6,873円、児童福祉費、保育所費、保育所等支援事業、扶助費5,551万3,213円、生活保護費、扶助費、生活保護扶助事業、扶助費1億8,181万6,562円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、社会福祉費、障害福祉費、障害者手帳所持者（成年）へのプレミアム商品券配布事業、扶助費6,000万円、児童福祉費、児童福祉総務費、未成年者へのプレミアム商品券配布事業、扶助費1億9,200万円であります。 第4款衛生費で不用額の主なものは、保健衛生費、健康推進費、母子健康管理事業、委託料1,706万3,522円、予防費、各種検診等予防事業、委託料1,457万9,551円、新型コロナウイルスワクチン接種事業、委託料1,409万2,806円、清掃費、塵芥処理費、塵芥収集事業、需用費2,878万7,983円であります。 第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、職員人件費事業、給料64万6,758円、共済費60万9,370円、会計年度任用職員人件費事業、給料76万8,203円であります。 第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農業総務費、職員人件費事業、職員手当等293万7,362円、農業振興費、農業振興事業（農業振興）、負担金補助及び交付金168万1,458円であります。 第7款商工費で不用額の主なものは、商工業振興費、中小企業制度融資事業、負担金補助及び交付金2,271万1,000円、飲食店支援事業、負担金補助及び交付金1,880万円であります。なお、翌年度繰越額は、商工業振興費、プレミアム付商品券事業、報酬151万7,000円、委託料2,560万円であります。 第8款土木費で不用額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、補償補填及び賠償金4,365万円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）（繰越明許）、負担金補助及び交付金1,619万2,000円であります。なお、翌年度繰越額は、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、公有財産購入費1,720万6,904円、補償補填及び賠償金579万3,096円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）、負担金補助及び交付金7,703万円、住宅費、住宅建設費、市営住宅官民連携事業、委託料6億4,038万6,000円であります。 第9款消防費で不用額の主なものは、常備消防費、職員人件費事業、給料1,181万6,982円、職員手当等2,966万7,209円、共済費1,887万9,954円、災害対策費、避難所感染症対策事業、備品購入費1,258万3,408円であります。なお、翌年度繰越額は、災害対策費、危機管理対策事業（臨時）、委託料であります。 第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、教育振興費、小学校運営事業（施策）、備品購入費6,413万4,103円、小学校運営事業（施策）（繰越明許）、委託料4,213万4,262円、中学校費、教育振興費、中学校運営事業（施策）、使用料及び賃借料3,771万6,370円、備品購入費3,455万5,222円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校管理事業（臨時）、工事請負費1億122万2,000円、中学校費、学校建設費、中学校管理事業（臨時）、工事請負費1億8,872万7,000円であります。 第11款公債費で不用額の主なものは、利子、資金管理運用事業、償還金利子及び割引料74万2,028円であります。 第12款諸支出金で不用額の主なものは、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金積立事業、積立金51万40円であります。 第13款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。なお、充当額の主なものは、消防費、災害対策費、令和2年7月豪雨災害被災地支援事業、委託料30万4,260円であります。 以上、歳出合計では、予算現額484億5,384万75円、支出済額443億6,362万7,262円、翌年度繰越額14億8,483万3,500円、不用額26億537万9,313円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億9,619万5,488円の黒字で、繰越財源2億257万1,500円を差し引いた実質収支額も9,362万3,988円の黒字となった次第であります。 次に、国民健康保険事業特別会計の歳入ですが、第1款国民健康保険料で不納欠損額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料5,378万7,227円であります。また、収入未済額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料7億7,260万9,085円であります。 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、第4款国庫支出金、第5款府支出金、第6款繰入金、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。 第7款諸収入で不納欠損額の主なものは、雑入、一般被保険者返納金、返納金30万4,777円であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、一般被保険者返納金、返納金53万5,951円であります。 第8款繰越金で収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額104億6,310万2,000円、調定額110億2,186万1,113円、収入済額101億8,211万7,709円、不納欠損額5,467万6,735円、収入未済額7億8,506万6,669円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、共同電算処理事業、役務費308万6,839円、徴収費、賦課徴収費、職員人件費事業、給料433万8,553円、職員手当等356万7,689円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金3億3,883万5,896円、一般被保険者療養費、負担金補助及び交付金1,099万547円、出産育児諸費、出産育児一時金、負担金補助及び交付金1,941万1,710円であります。 第3款国民健康保険事業費納付金で不用額の主なものは、医療給付費分、一般被保険者医療給付費分、負担金補助及び交付金1億2,114万8,112円、後期高齢者支援金等分、一般被保険者後期高齢者支援金等分、負担金補助及び交付金3,207万4,655円であります。 第4款共同事業拠出金で不用額は、その他共同事業事務費拠出金、負担金補助及び交付金であります。 第5款保健事業費で不用額の主なものは、保健衛生普及費、委託料1,091万9,300円、特定健康診査等事業費、委託料1,763万2,607円であります。 第6款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。 第7款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、償還金、償還金利子及び割引料1億1,980万9,730円であります。 第8款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 第9款基金積立金で不用額はありません。 以上、歳出合計では、予算現額104億6,310万2,000円、支出済額96億9,661万5,623円、不用額7億6,648万6,377円となり、この結果、歳入歳出差引額は4億8,550万2,086円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、財産区特別会計の歳入ですが、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額9億7,136万4,000円、調定額9億5,665万3,996円、収入済額9億5,665万3,996円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金1,702万4,965円、小瀬財産区財産管理費、負担金補助及び交付金507万7,500円であります。 第2款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額9億7,136万4,000円、支出済額3,720万136円、不用額9億3,416万3,864円となり、この結果、歳入歳出差引額は9億1,945万3,860円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、介護保険事業特別会計の歳入ですが、第1款保険料で不納欠損額、収入未済額は介護保険料であります。 第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。 第9款諸収入で、収入未済額は延滞金加算金及び過料、加算金98万1,922円、雑入245万4,806円であります。 以上、歳入合計では、予算現額80億2,421万5,000円、調定額75億8,650万6,859円、収入済額75億5,122万7,054円、不納欠損額843万5,930円、収入未済額2,684万3,875円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、介護認定審査会費、認定調査費、役務費785万8,156円、委託料677万2,050円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費、負担金補助及び交付金3億3,324万3,850円、地域密着型介護サービス給付費、負担金補助及び交付金2億1,128万9,777円であります。 第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、介護予防・生活支援サービス事業費、負担金補助及び交付金3,045万7,329円、一般介護予防事業費、地域介護予防活動支援事業、委託料449万円であります。 第4款基金積立金で不用額は、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。 第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。 第6款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料44万3,272円、第1号被保険者還付加算金、償還金利子及び割引料10万円であります。 第7款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額80億2,421万5,000円、支出済額73億961万2,403円、不用額7億1,460万2,597円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億4,161万4,651円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計の歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料で不納欠損額、収入未済額は普通徴収保険料であります。 第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第5款繰越金、いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額11億9,612万1,000円、調定額12億446万4,655円、収入済額11億9,461万715円、不納欠損額60万1,437円、収入未済額925万2,503円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、職員手当等107万5,656円、一般管理費、役務費107万5,056円であります。 第2款後期高齢者医療広域連合納付金で不用額は、広域連合納付事業、負担金補助及び交付金であります。 第3款諸支出金で不用額は、償還金及び還付加算金、保険料還付金、保険料還付事業、償還金利子及び割引料であります。 第4款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額11億9,612万1,000円、支出済額11億8,735万1,689円、不用額876万9,311円となり、この結果、歳入歳出差引額は725万9,026円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 各会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。 また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調べのとおり、基金全般については、一部を除きそれぞれの各会計において繰り替えて使用中であります。 以上で、一般会計並びに各特別会計の補足説明とさせていただきます。
○議長（谷口美保子） 次に、水道事業会計及び下水道事業会計について、森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） 〔登壇〕引き続きまして、令和2年度水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。 説明書21ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款水道事業収益では、第3項特別利益で18万7,642円増収となったものの、第1項営業収益で436万9,924円、第2項営業外収益で3,633万3,666円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で8,338万7,957円、第2項営業外費用で1,624万1,511円、第3項特別損失で378万5,170円、第4項予備費で1,000万円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、第1項企業債で3,000万円、第2項国庫補助金で87万5,000円、第3項他会計負担金で35万6,313円、第4項工事納付金で503万5,000円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で1億3,995万4,375円、第2項企業債償還金で226円であります。なお、翌年度繰越額は、第1項建設改良費であります。 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億5,957万9,712円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,241万4,721円、減債積立金6,071万6,203円、過年度損益勘定留保資金2億4,644万8,788円で補填した次第であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は4億968万966円の増加となり、資金期末残高が26億9,192万3,036円となったものであります。 次に、損益計算書についてでございますが、1．営業収益では、(1)給水収益で2億1,835万6,559円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 2．営業費用では、(1)原水及び浄水費で受水費や動力費の減少などで1,130万6,103円減少したものの、(4)総係費で退職給付費の増加などで1,719万1,362円増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。 以上により、営業損失は3億2,076万1,046円となり、前年度と比較して2億2,041万4,817円の増加となっております。 3．営業外収益では、(4)受託工事収益で、下水道事業に伴う配水管移設工事の減少などで2,684万1,420円減少となったものの、(3)他会計補助金で、一般会計からの地方創生臨時交付金の繰り出しで2億4,326万1,145円皆増となったことなどにより、前年度に比較して増収となっております。 4．営業外費用では、(2)受託工事費で、先ほどの営業外収益に同じく、受託工事の減少などで1,825万4,558円減少したものの、(3)雑支出で、消費税等の調整額の増加により2,747万9,891円増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。 以上により、経常利益は3,133万1,634円となり、前年度と比較して1,043万9,458円減少となっております。 5．特別利益では、(1)過年度損益修正益で17万9,876円増加したことにより、前年度に比較して増収となっております。 6．特別損失では、(1)過年度損益修正損で150万6,277円増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。 この結果、当年度純利益は2,963万9,622円となり、減債積立金の振替に伴うその他未処分利益剰余金変動額の7億2,918万2,203円を加え、当年度未処分利益剰余金が7億5,882万1,825円となった次第であります。 次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では前年度と変わりなく、当年度末残高が92億3,283万627円となっております。 剰余金における資本剰余金では、他会計負担金及び工事納付金でそれぞれ当年度で増加した結果、当年度末残高が15億7,758万9,341円となった次第であります。 剰余金における利益剰余金では、令和元年度分の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てたこと及び企業債の償還財源として使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金変動額に振り替えたことによる残高の変動はなかったものの、当年度純利益が2,963万9,622円発生したため、当年度末残高が7億5,882万1,825円となった次第であります。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が115億6,924万1,793円となった次第であります。 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は7億5,882万1,825円となっておりますが、今後の経営状況などを考慮し、適切な時期に改めて議決をいただいた上での処分を検討しようとするものであり、一旦繰越利益剰余金として留め置いております。 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で145億6,177万7,941円であります。 (2)無形固定資産では、ア．電話加入権のみで37万9,286円であります。 (3)投資では、ア．長期貸付金のみで17億8,437万5,000円であります。 よって、固定資産合計が163億4,653万2,227円となっております。 2．流動資産では、(1)現金預金から(6)前払金までの合計で31億7,420万696円であります。 したがいまして、資産合計といたしまして195億2,073万2,923円となっております。 次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債はア．建設改良費等の財源に充てるための企業債のみで、37億7,415万7,423円であります。 (2)引当金は、ア．退職給付引当金及びイ．特別修繕引当金の合計で9億7,050万3,497円であります。 よって、固定負債合計が47億4,466万920円となっております。 4．流動負債では、(1)企業債から(5)その他流動負債までの合計で7億447万4,425円となっております。 5．繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事納付金までの合計で25億235万5,785円であります。 よって、繰延収益合計も同額であります。 したがいまして、負債合計といたしましては79億5,149万1,130円となっております。 次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金は92億3,283万627円で、資本金合計も同額となっております。 7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からオ．工事納付金までの合計で15億7,758万9,341円であります。 (2)利益剰余金は、ア．当年度未処分利益剰余金のみで7億5,882万1,825円であります。 よって、剰余金合計が23億3,641万1,166円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましては115億6,924万1,793円、負債・資本合計では195億2,073万2,923円となった次第であります。 以上、決算報告書及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、令和2年度下水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。 説明書26ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様に説明を省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款下水道事業収益では、第1項営業収益で2,950万4,125円、第3項特別利益で2,799円それぞれ増収となったものの、第2項営業外収益で1億2,617万7,311円の減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款下水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で9,089万2,619円、第2項営業外費用で1,569万9,388円、第3項特別損失で13万345円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、第1項企業債で4億8,000万円、第2項他会計出資金で204万6,000円、第3項他会計補助金で1,764万6,000円、第4項国庫補助金で5,655万4,000円、第5項負担金等で3億9,786万190円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で8億997万2,620円、第2項企業債償還金で1,047円であります。なお、翌年度繰越額は、第1項建設改良費であります。 以上の結果、翌年度への繰越工事資金8,626万5,000円を除きました資本的収入額が資本的支出額に不足する額8億7,828万2,623円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,830万3,242円、減債積立金4,224万2,206円、当年度損益勘定留保資金7億9,078万3,078円、当年度利益剰余金処分予定額695万4,097円で補填した次第であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は1億6,399万8,565円の減少となり、資金期末残高が1億3,220万9,787円となったものであります。 次に、損益計算書についてでございますが、1．営業収益では、(1)下水道使用料で1,725万7,051円増加したものの、(2)雨水処理負担金で4,870万1,000円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 2．営業費用では、(7)減価償却費で未普及地域解消のための汚水管布設による影響などで1,688万1,143円増加したものの、(6)流域下水道維持管理負担金で2,530万3,309円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。 以上により、営業損失は8億1,743万9,707円となり、前年度に比較して2,524万3,997円の増加となっております。 3．営業外収益では、(2)雑収入で、過年度の流域下水道負担金の清算に伴う返還金の増加などで850万5,967円増加したものの、(1)他会計補助金で、一般会計からの繰入れ対象となる経費の減少などで4,871万2,000円減少したことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 4．営業外費用では、(1)支払利息で3,015万1,579円減少となったことなどにより、前年度と比較して減少となっております。 以上により、経常利益は3,043万932円となり、前年度と比較して2,879万8,557円の減少となっております。 5．特別利益では、(1)過年度損益修正益で2,545円増加したことにより、前年度と比較して増収となっております。 6．特別損失では、(2)その他特別損失で499万5,330円減少したことなどにより、前年度と比較して減少となっております。 この結果、当年度純利益は3,018万2,723円となり、前年度繰越利益剰余金の1,194万8,525円及び減債積立金の振替に伴うその他未処分利益剰余金変動額の4,224万2,206円を加え、当年度未処分利益剰余金が8,437万3,454円となった次第であります。 次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では、他会計出資金の受入れにより当年度で2億1,394万5,000円増加した結果、当年度末残高が24億6,607万3,326円となった次第であります。 次に、剰余金における資本剰余金では、年度当初残高と変わりなく、当年度末残高が7億4,925万4,085円となっております。 次に、剰余金における利益剰余金では、令和元年度分の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てたこと及び企業債の償還財源として使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金変動額に振り替えたことによる残高の変動はなかったものの、当年度純利益が3,018万2,723円発生したため、当年度末残高が8,437万3,454円となった次第であります。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が32億9,970万865円となった次第であります。 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は8,437万3,454円となっておりますが、今後の経営状況などを考慮し、適切な時期に改めて議決をいただいた上での処分を検討しようとするものであり、一旦繰越利益剰余金として留め置いております。 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で427億4,775万1,836円であります。 (2)無形固定資産では、ア．施設利用権のみで29億1,659万9,192円であります。 よって、固定資産合計が456億6,435万1,028円となっております。 2．流動資産では、(1)現金預金、(2)未収金及び(3)前払金の合計で4億267万5,584円であります。 したがいまして、資産合計といたしまして460億6,702万6,612円となっております。 次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債はア．建設改良費等の財源に充てるための企業債及びイ．その他企業債の合計で195億8,013万2,961円であります。 (2)引当金は、ア．退職給付引当金のみで969万3,915円であります。 よって、固定負債合計が195億8,982万6,876円となっております。 4．流動負債では、(1)企業債から(4)その他流動負債までの合計で17億4,576万8,649円となっております。 5．繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事負担金までの合計で214億3,173万222円であります。 よって、繰延収益合計も同額であります。 したがいまして、負債合計といたしましては427億6,732万5,747円となっております。 次に、資本の部でございますが、6．資本金は、(1)資本金は24億6,607万3,326円で、資本金合計も同額となっております。 7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からウ．国庫補助金までの合計で7億4,925万4,085円であります。 (2)利益剰余金では、ア．当年度未処分利益剰余金のみで8,437万3,454円であります。 よって、剰余金合計が8億3,362万7,539円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましては32億9,970万865円、負債・資本合計では460億6,702万6,612円となった次第であります。 以上、決算報告書及び財務諸表をご説明申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、下水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（谷口美保子） 次に、病院事業会計について、奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長（奥野哲也） 〔登壇〕続きまして、令和2年度病院事業会計決算について補足説明を申し上げます。 説明書31ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第2項医業外収益で8億498万7,251円、第3項特別利益で999万914円の増収となったものの、第1項医業収益で13億2,086万401円の減収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項医業費用で5億7,642万7,448円、第2項医業外費用で5,672万6,368円、第3項予備費で1,000万円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第3項補助金で1億2,637万3,987円の増収となったものの、第1項企業債で2億1,010万円の減収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で7,448万1,209円、第2項企業債償還金で416円であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は3億9,935万711円の増となり、資金期末残高は4億2,286万5,330円であります。 次に、損益計算書についてご説明申し上げます。 1．医業収益では、前年度に比較して10.2％の減少となっております。その内訳としましては、(1)入院収益で延べ患者数の減少により4億6,837万6,868円、マイナス12.5％の減少、(2)外来収益で延べ患者数の減少により1億8,938万2,182円、マイナス7.9％の減少、(3)その他医業収益で他会計負担金が増加したものの、室料差額収益、公衆衛生活動収益等の減少により984万2,944円、マイナス2.7％減少したことによるものであります。 2．医業費用では、前年度に比較して0.8％の減少となっております。その内訳としましては、(1)給与費で9,870万4,077円、2.5％の増加で、主に指定感染症患者の対応業務に伴う特殊勤務手当、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う退職給付費、賞与等引当金繰入額が増加したことによるものであります。 (2)材料費で1億795万1,246円、マイナス7.1％の減少で、医療消耗備品費が増加したものの、薬品費、診療材料費等が減少したことによるものであります。 (3)経費で2,018万6,554円、マイナス2.1％の減少で、委託料等が増加したものの、報償費、光熱水費、修繕料等が減少したことによるものであります。 (4)減価償却費で4,129万1,491円、マイナス9.7％の減少で、主に医療機械器具減価償却費が減少したことによるものであります。 (5)資産減耗費で3,108万6,909円、162.8％の増加で、主に廃棄・撤去する資産等に係る固定資産除却費が増加したことによるものであります。 (6)研究研修費で1,349万3,211円、マイナス55.0％の減少で、主に旅費が減少したことによるものであります。 以上により、医業損失といたしましては9億4,887万5,852円となりまして、前年度と比較して6億1,447万478円の増加となっております。 3．医業外収益では、前年度に比較して135.6％の増加となっております。その内訳としましては、(1)他会計補助金で51万5,000円の増加、皆増でございます。(2)補助金で8億8,678万3,407円、8,672.1％の増加、(3)負担金交付金で5,508万1,000円、14.8％の増加、(4)患者外給食収益で4万5,089円、マイナス8.0％の減少、(5)長期前受金戻入で1,746万4,884円、マイナス7.4％の減少、(6)その他医業外収益で855万2,264円、マイナス15.4％の減少によるものであります。 4．医業外費用では、前年度に比較して15.4％の増加となっております。その内訳としましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,287万2,086円、マイナス12.0％の減少、(2)患者外給食材料費で3万3,107円、マイナス16.9％の減少、(3)学術振興費で181万1,261円、マイナス87.1％の減少、(4)寄附金で800万円、マイナス36.4％の減少、(5)雑損失で7,830万1,024円、34.1％の増加で、主に納税消費税額計算に伴い生じる雑損失の増加によるものであります。 以上により、経常利益といたしましては2億2,610万5,678円となりまして、前年度と比較して2億4,626万2,122円の収支改善となっております。 5．特別利益では、元金償還金に対する繰入金から、対象資産の減価償却等に伴い収益化する長期前受金戻入を除いた額を計上しておりますが、前年度と比較して3.2％の増加となっております。 以上の結果、当年度純利益といたしましては4億1,316万4,592円となりまして、前年度繰越欠損金32億6,621万2,556円と差引きし、当年度未処理欠損金は28億5,304万7,964円となった次第であります。 次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。 資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高も同額となっております。 剰余金における資本剰余金では、前年度末残高が8億907万8,643円に対し、前年度処分額、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。 剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金32億6,621万2,556円に対して、前年度処分額はありませんが、当年度変動額として当年度純利益による4億1,316万4,592円を差引きし、当年度未処理欠損金は28億5,304万7,964円となっております。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高がマイナス7億1,520万8,160円となった次第であります。 次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。 当年度未処理欠損金は28億5,304万7,964円であり、欠損金処理等はありませんので処分後残高は同額となっております。 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。 資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産でアの土地からケの建設仮勘定までの合計で51億9,644万6,170円となっております。 (2)無形固定資産で、アの電話加入権のみで334万4,052円であります。 (3)投資その他の資産で、アの長期貸付金のみで405万円であります。 したがいまして、固定資産合計は52億384万222円となっております。 2．流動資産では、現金及び預金が4億2,286万5,330円、(2)未収金が12億1,594万7,033円、(3)貯蔵品が5,010万8,345円、(4)前払費用が109万3,510円で、流動資産合計は16億9,001万4,218円となっております。 したがいまして、資産合計といたしましては68億9,385万4,440円となっております。 次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債が35億8,012万1,658円、(2)他会計からの長期借入金が4,000万円、(3)リース債務が4,670万1,868円、(4)引当金はアの退職給付引当金のみの12億5,423万7,585円で、固定負債合計は49億2,106万1,111円となっております。 4．流動負債では、(1)企業債が6億262万1,513円、(2)他会計からの長期借入金が1,000万円、(3)リース債務が3,447万5,620円、(4)未払金が14億6,807万3,406円、(5)引当金はアの賞与等引当金のみで2億3,407万2,821円、(6)その他流動負債が2,459万8,938円で、流動負債合計は23億7,384万2,298円となっております。 5．繰延収益では、(1)長期前受金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が3億1,415万9,191円となっております。 よって、繰延収益合計も同額となっております。 したがいまして、負債合計といたしましては76億906万2,600円となっております。 次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金で13億2,876万1,161円、資本金合計は同額の13億2,876万1,161円となっております。 7．剰余金では、(1)資本剰余金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が8億907万8,643円となっております。 (2)利益剰余金で、アの当年度未処理欠損金のみで28億5,304万7,964円で、利益剰余金合計ではマイナス28億5,304万7,964円となり、剰余金合計はマイナス20億4,396万9,321円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましてはマイナス7億1,520万8,160円、負債資本合計が68億9,385万4,440円となった次第であります。 以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましてはご清覧いただきますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
○議長（谷口美保子） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 日程第21 令和2年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から日程第24 令和2年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件については、8名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、日程第21 令和2年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から日程第24 令和2年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件については、8名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。 それでは、6番 阪口芳弘議員、7番 真利一朗議員、9番 田中 学議員、12番 籔内留治議員、13番 前園隆博議員、14番 中山敏数議員、16番 阪口 勇議員、18番 川岸貞利議員を選任いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時４５分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（谷口美保子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────────────────────
○議長（谷口美保子） 次に、日程第25、一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） （拍手起こる）議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、1番、学校保健室の備品について質問させていただきます。 国の文部科学省が新しくつくった指針の中で、各学校保健室についての備品ということが定められました。先般ヒアリングのときにもお渡しをさせていただきましたが、例えば温度計であったり風速計であったり照度計であったりというようなものが様々な指定として持っていますかと。これ実は、大阪府の薬剤師会の皆さん方からのご意向の中で、ほぼどこの学校にも不足しているものがありますと。例えば、学校の照度計などは非常に授業に関する、目が悪くなる、教室が暗かったら。なので、照明をしっかりと明るさの検査をしてくださいねということで出してくださいと、各学校に持っておいてくださいねというものがございます。 そういった新たに13個、例えばダニキットとか、この辺も含めて今、貝塚市内の小・中学校の中でしっかりと配置をされているのかどうなのか、まず教えてください。
○議長（谷口美保子） 答弁願います。樽谷修一教育部長。
◎教育部長（樽谷修一） お答えいたします。 各校の備品を調査いたしましたところ、温湿度計や暑さ指数計は全ての学校に、照度計や騒音計も幾つかの学校に備えております。ただ、風速計及びじんあい計などは整備されておりませんでした。 ただ、一方、水道水の水質、また教室の照度及び保健室のダニの有無等につきましては毎年学校薬剤師が検査しておりまして、環境衛生は維持されていると考えております。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。あるところとないところがあるということもありました。今、ついていないところ、設置されているところは当たり前のことながらいいのですが、これ文部科学省がきちんと指針としてつけてくださいよということなので、今ついていなくても、予算のかかることですから、来年度にはやはりきっちりと準備をしていただきたいというように思っているのです。そこら辺はどのようにお考えなのか。全部がないというところも含めてやっていただきたいというふうに思います。どうでしょう。
○議長（谷口美保子） 樽谷修一教育部長。
◎教育部長（樽谷修一） お答えいたします。 今年2月に文部科学省が通知しました「保健室の備品等について」におきまして、学校環境衛生検査に使用する機器で年間の使用頻度が数回程度のものについては数校の兼用として差し支えないとあることから、今現在不足している備品につきましては複数の学校で兼用することも検討いたしまして、順次整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。確かに毎日測らなくてもいいし、毎日要らないものは要らないと思います。それは特に絶対に買えというわけでもありませんし、例えばプール用の水温計とか水質検査器具なんて、うちは第1プールだけなので、ここは別に、そこにあれば済む話です。 要は、今どこどこの学校で持っていてどこどこの学校がないというのが分かっていたら、持っている学校が定期的に他の学校にその器具を渡して、きちんと検査をする体制を整えておくということが一番の課題ということなので、検討するとかではなくて、もう検討なんかあかんねん、やらなあかんから。ということをきちっと答えていただければ、ここの問題はもうさくっといきたいので、やると言うてくれたらもうお任せしますから、どうでしょうか。
○議長（谷口美保子） 樽谷修一教育部長。
◎教育部長（樽谷修一） ご答弁いたします。 学校現場のほうが検査をして、しっかりとその状況で環境を整えているかどうかというところをもって、市のほうが今後どういうふうにして環境を整えていくかということもありますので、その辺はしっかり学校と連携、また学校薬剤師の先生の協力の下、体制も含めて進めていきたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 各学校には担当の薬剤師の先生がおられますので、その人とも調整して必要なものは整備をしていくと、このように考えています。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 時間がないのでさくっといくと言っているのですが、今、藤原市長が言われたように、これ大阪府の薬剤師から、日本薬剤師連盟から、各学校にないからお願いしますというようなお話なので、予算のことも、さっきから言うように、別にそこで全部買えと言ってない。回してくれたらええと言ってる。だからやりますかやりませんかということを聞いているのに、ああいう答弁されたら、時間がないのにそこに時間を使わないといけないでしょ。それを言ってるので、そこ。
○議長（谷口美保子） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） どこの学校に何がある、ない、全部一覧表をエクセルで作りまして、それを基に貸出し等をやりながら全部の学校で検査をやってまいります。ないものは買います。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 最初にそう言ってくれたら5分で済んだのに。 次にいきます。 2番、
新型コロナウイルス感染症について、ここについては6月定例会でも質問をさせていただきました。まず、1番の水際対策についてというところから始めさせていただきたいと思います。 ここの水際対策についてという部分の中では、今、貝塚市内でも非常に出ています、新型コロナウイルス感染者。これはもう仕方がないところはあるのですが、家庭内感染がこれだけ増えてくると。当初の新型コロナウイルスの菌に比べたら非常に今の株は感染力が高いと。実効再生産数なども1を超えるというようなことの中で感染がかなり増えてきているというわけですが、まず、そんな中で水際対策の一環として、先般、各部署に井谷総務市民部長の名前で通知を送っていただいています。これについても、例えばお昼ご飯の時間、今は12時から12時45分という時間ですが、緊急事態宣言中には休憩時間を密にならないように11時半ぐらいから1時半ぐらいまで3班ぐらいに分けて分散で食事を取らすとか、あとは、これも前から何回も言っています。アルバイトだというような話もあるのですが、廊下で立ち話をしないとか、他課に行って必要以上の話をしないとか、ここにも書いてくれていますよね、内線で終われるやつだったら内線にしてくださいと。仕事の話だったらそれでできるでしょうときちんと書いてはくれているのですが、ここらの徹底がいまいちできていないので、これは2回目の通知をこの間出していただきました。この辺について、担当課として井谷総務市民部長が今どのようなお考えなのかをまずお聞かせください。
○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 田中議員おっしゃられましたように、現在のデルタ株につきましては従来よりも感染力が非常に、2倍程度高いのではないかと言われているように、そういう株が蔓延する中、先ほどおっしゃっていただきましたように感染防止対策に伴う職員の行動等についてということで、8月31日付で通知を出させてもらっているわけなのですが、その中で記載しておりますように、会話をしていただけでも感染してしまうというような事例もあるということもございますので、可能な限り内線等を使うようにして、立ち話等、職員の接触というのは極力減らすような体制ということと、あと、先ほど言われました昼食につきましても、マスクを取って食事を取るということが一番感染につながると今までも言われておりますので、食事の時差についても可能な範囲でどういった方法ができるか、大切な課題だと思っておりますので、その辺についても考えていきたいというふうに考えております。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） いや、井谷総務市民部長、今頃遅いんです。考えておきますじゃないんです。やらないけないんです。今これだけ増えてる。毎日、貝塚市内で10人、20人と増えているというところ。 それと、これもやはり市民の皆さん方からよく言われる、先般のバーベキューに行って職員が感染したとか、致し方がないところですよ。4人で外やからうつらないやろうと思った。本当にそうだったと思います。でも、不可抗力であろうが今のデルタ株はうつるのですよ。だから、要は感染しなくても、濃厚接触者になったらそこの課が今もう使えなくなるという実態がある中で、何で一般質問でこんな質問を我々がせなあかんのかということをもう一回考えていただきたい。こんなことは言われる前に想定できることなので、時間を分けて昼ご飯を食べるとかぐらいは極端な話、今日からでもできます。考えておくじゃないんです。 だってこれ、ヒアリングしたのはいつよ、結局。これ、ヒアリングしてからもう何日もたってる。もうそのときも言ってる。だから、その時点で本来であれば僕は、今日この一般質問をやるときには答えが出て、もうそれがスタートしているものだと思っていた。でも、今頃になってまだ考えています、検討します。だって、もう今、実効再生産数は1を割りかけてる。若干大阪でも収束傾向に行きかけてる。まだこのまま下がり続けるのか、また上がるのかという微妙な境目のところなので、下げていくためにきちんとやってくださいねと。だから、ずっとやれと言うてない。緊急事態宣言中でいいとヒアリングのときにも言いました。緊急事態宣言中だけでもいいから、それぐらい市役所がまず見本になってやるべきじゃないのですかということをお伝えして今日を迎えています。なので、それはあしたからでもできるということをもう一回答弁してほしいです、そこについては。
○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 早速、この実行に向けてどういう形でやるかというのを即検討しまして、明日からでも始めたいと考えております。
○議長（谷口美保子） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。本当に1日でも、もう極端な話、1時間でも早くそういった体制、対策、対応を取っていただいて、まず市役所機能が止まってしまえば市民サービスに迷惑をかけます、市民に。当たり前のことながら。ということをしっかりと念頭に置いてこういうような対策を取っていただく。正直、この文書についても若干まだまだ甘いところもある。もっと厳しく書かないといけないと思う。この文書は別に内部文書なので、外に出ていないからいいようなものですが、こんなの市民が見たらこの程度でいいのと言われるような文書。みんな大人なので、この程度書いたらきちんとやってくれるというのであればいいのですよ。でも、そうじゃなかったと思われているから、ちゃんとやっていただきたいなと思います。 先ほど、一日でも早くやるということなので、そこは期待をしますが、その辺について長として藤原市長、答えてください、それやったら。
○議長（谷口美保子） 藤原龍男市長。