貝塚市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-02号

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  1. 貝塚市議会 2021-06-16
    06月16日-02号


    取得元: 貝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 3年  6月 定例会(第2回)令和3年6月16日(水曜日)(第2日)───────────────────────────────────          令和3年第2回定例会議事日程 議事日程第3号                       令和3年6月16日(水)                           午前10時開議日程 番号議案事件名備考種別番号1  会議録署名議員の指名 2  一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第1から日程第2まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨4番 出原秀昭一問一答式1アフターコロナ時代小・中学校ICT利用等について (1)現在のGIGAスクール構想の取組みについて (2)オンラインを活用した会議などについて (3)学校施設ICT管理について2アフターコロナ時代市立貝塚病院外来診療体制について (1)AI問診を活用した感染症対策について (2)オンラインを活用した診療や検診等について (3)「引きこもり・発達障害外来」の導入について3新型コロナウイルスワクチン接種体制について6番 阪口芳弘一問一答式1障がい者支援について (1)バリアフリーのより一層の推進について (2)音と振動で伝えるスマート杖について (3)防災無線補完事業について (4)障がい者に対する学校教育について (5)市民との共生について16番 阪口 勇一問一答式1二色の浜パークタウンの交通安全対策について2避難所の開設・運営について───────────────────────────────────出席議員(18名)      1番  谷口美保子      2番  中川 剛      3番  牛尾治朗      4番  出原秀昭      5番  明石輝久      6番  阪口芳弘      7番  真利一朗      8番  南野敬介      9番  田中 学     10番  食野雅由     11番  田畑庄司     12番  籔内留治     13番  前園隆博     14番  中山敏数     15番  北尾 修     16番  阪口 勇     17番  平岩征樹     18番  川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者  〔市長部局〕  市長             藤原龍男  副市長            田中利雄  副市長            小川文章  (都市政策部)  都市政策部長         小池吉裕  政策推進課長         常國清孝  行財政管理課長        梶本順也  (総務市民部)  総務市民部長         井谷 真  総務市民部参与兼総務課長   守行英樹  人事課長           西川隆昭  (福祉部)  福祉部長           服部 旭  (健康子ども部)  健康子ども部長        藤原康成  (都市整備部)  都市整備部長         溝端悦規  (上下水道部)  上下水道部長         森内成彦  (危機管理室)  危機管理室参与        一色正仁  (消防本部)  消防長            朝倉幸博  〔病院事業〕  病院事業管理者        片山和宏  (市立貝塚病院)  事務局長           奥野哲也  〔教育委員会〕  教育長            鈴木司郎  (教育部)  教育部長           樽谷修一  教育部参与          浦川英明  〔選挙管理委員会〕  事務局長           茶谷幸典  〔公平委員会〕  事務局長           茶谷幸典  〔監査委員〕  監査委員           南野敬介  事務局長           茶谷幸典  〔農業委員会〕  事務局長           溝端悦規───────────────────────────────────事務局職員出席者  事務局長           加藤広行  次長             藤原 薫  主幹             川崎宏志  主査             撫 英生─────────────────────────────────── △午前10時00分開会 ○議長(谷口美保子) おはようございます。 これより令和3年第2回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。─────────────────────────────────── △開議 ○議長(谷口美保子) 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
    ○議長(谷口美保子) これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。 ◎事務局長(加藤広行) 諸般のご報告を申し上げます。 本日の議事日程は、お手元にご配付申し上げているとおりであります。 以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(谷口美保子) これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番 明石輝久議員、6番 阪口芳弘議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長(谷口美保子) 次に、日程第2 一般質問を行います。 前会の議事を継続いたします。 順次質問を許します。次に、4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) (拍手起こる)おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一問一答式で通告に従いまして質問させていただきます。大阪維新の会、出原です。 まず、1番、アフターコロナ時代小・中学校ICT利用等について。 ①現在のGIGAスクール構想の取組みについてであります。 この4月から学校では1人1台のタブレットが支給され、2箇月が過ぎようとしております。3月の予算特別委員会でも様々質問させていただきました。子どもたちからも新しい学びは楽しいという声が多数聞かれておりますが、実際、学校の先生のほう、子どもたちと授業をしていただく中で現在の状況を少し聞かせていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷口美保子) 答弁願います。浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与(浦川英明) ご答弁申し上げます。 現在、小・中学校においては、各教科の授業内容に応じましてiPadを順次活用しているところです。iPadにインストールしております授業支援アプリケーションロイロノート、これを中心に活用しておりますが、このロイロノートでは、子どもたちが自分の考えをiPadの端末画面にまず表現して、それを保存することができます。その保存したものをお互いに内容について共有することもできます。また、その内容を教室内の大型スクリーンに映し出すことができるAppleTVという提示装置も整備しましたので、こちらのほうを活用し、そして高速大容量ネットワーク、Wi-Fi環境を使って教員は子どもたちに個別の考えを遠隔でスクリーンに映し出して授業を展開することができる、このような状況になっております。これからもiPadやAppleTVを活用しながら、主体的で対話的な学習を進めてまいりたいと考えております。 さらに、教員へのICTの研修会も順次進めているところです。整備が完了する前から昨年度は25回、今年度もこれまで10回実施しまして、指導力のスキルアップも図っております。 また、今定例会の補正予算にも計上しておりますが、GIGAスクールサポーターの配置も昨年度の1名から2名へ増員することとしておりまして、今回ご承認いただきましたら、各校への巡回回数を増やして本市のICT教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) 本当にすばらしい取組みだと思いますし、今、本当にGIGAスクールサポーターをさらに増員していただけるということで、従前よりICTに詳しい教員の方が様々研修等もされているということで、貝塚市は先進的な取組みだと聞いておりますが、さらに強化されるということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほどありましたAppleTVも、これはICTを使った黒板ということで、子どもと先生が共有して情報を取れる。iPadを使って、それが一つのノートになる。ペーパーレス化をしながら、今後は電子教科書なども入れていくということで、さらに活躍が期待されるところであります。 そんな中で、GIGAスクール元年ということで、ICT環境の先ほど言われたような大幅なサーバーの新設であったり教員の方の強化、スキルアップですね。それを併せて、子どもと先生との情報共有はできつつある中で、やはり保護者との情報共有も今後は必要になってくるのかなと。今後は、災害や様々な疫病などの対策のためにオンライン授業も見据えた学習をする中で、先生と保護者との連携というのも重要になってきます。そういった中で、今Wi-Fiが整ったということで、かなり様々なところでオンラインPTA会議なども取り組まれているところがあると聞いております。 昨年9月定例会でも提案させていただきましたオンラインPTA会議のことなのですが、その当時はWi-Fi環境も整備されておらず、子どもと先生も少し時期尚早だったなと感じますが、現在そういった取組みがある中で、東京でも昨年、ちょうど1年前、6月ぐらいから小学校では新しい取組みとしてオンラインPTA会議などが約6割ほど導入されている。さらに、続いてSNSなどの活用が約36%というデータもあるそうです。 こういったことを踏まえて、貝塚市でも先進的にオンラインPTA会議などを促進していただけないのか、見解をよろしくお願いします。 ○議長(谷口美保子) 浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与(浦川英明) ご答弁申し上げます。 まず、学校と家庭との連絡の件ですが、こちらは個別の内容であったり状況によって家庭との連絡方法を判断いたしたいと考えておりますので、学校と家庭との今後のオンラインの活用も様々なケースに応じて検討してまいりたいと思います。 また、PTA会議に関しましては、本市PTA協議会の会議などでZoomによる参加も可能とした開催も行っております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。 早速取り入れていただいているということで、Zoom会議、僕ちょっとその辺のところは拝見していなかったのですが、そういったのをどんどん広げていただきたいと思いますし、これから保護者の方もどんどん巻き込みながらGIGAスクールを前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、3番の学校施設ICT管理についてであります。 学校施設管理について少しお伺いしたい中に、まず、全国的に総人口の減少に伴って集会施設や公民館の全体数は減少傾向にあるということで、少子高齢化の中で公共施設の一定数の減少は仕方ない中にありますが、各自治体の状況を踏まえた住民サービスの維持に努めることも大切であります。 そうした中で、内閣府によりますと、今後,総人口の減少により公共施設利用人口当たり延べ床面積が今以上に増加するとありまして、国は公共サービスのソフト化を目指すと宣言しております。ソフト化とは、施設を所有せず、民間施設の借用や公民館、市民会館においてIT設備の設置と運用コストの軽減策なども含まれております。 そこで、貝塚市において、公共施設等総合管理計画では、最も延べ床面積が大きい学校施設への改革も大切であると考えますが、このたびのGIGAスクールによってWi-Fi環境などが整備され、貝塚市でのこの計画における公共施設全体に占める学校施設の割合、それから学校施設の代わりに求めるものは何なのかというのを少し教えていただけますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 樽谷修一教育部長。 ◎教育部長樽谷修一) ご答弁いたします。 本市が保有いたします公共建築物延べ床面積のうち、学校施設、これは約40%と最も高い割合を占めております。今年3月に策定しました貝塚市学校施設長寿命化計画におきまして学校施設の目指すべき姿を、1つ目が将来にわたり、安全・安心に使用できる施設、2つ目が適正な規模と必要な機能を備えた施設、3つ目が効率的な維持管理が図られている施設と定めまして、計画的修繕による長寿命化を図るとともに、管理運営コストの削減や省エネルギー化を推進していくというところでございます。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。先ほど述べられました安全・安心、適正機能、それから効率的な維持管理という3つのキーワード出てきましたが、そこで、本市の公共施設等総合管理計画を踏まえて、約40%ということもありますが、スケールメリットを生かして--市立総合体育館施設予約管理システムを導入しております。非常にこれは市民の方から好評を得ておりますが、校庭開放で使用する小・中学校の体育館やグラウンドにおいても導入してはいかがと提案させていただきますが、お考えを聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 樽谷修一教育部長。 ◎教育部長樽谷修一) ご答弁いたします。 小・中学校における学校体育施設開放事業につきましては、学校の教育に支障がない範囲で学校の体育施設を地域住民に開放するという趣旨で実施しております。また、その管理・運営につきましては、利用団体で構成する学校体育施設開放運営委員会の責任の下、運営委員会と学校が調整を図りながら実施しているものでございます。運営委員会構成団体以外は施設を使用することはできません。 一方、導入を進めております市立総合体育館予約管理システムですが、これにつきましては、市立総合体育館をはじめグラウンドテニスコートなど本市にあるスポーツ施設を一括して管理する、それを市民の皆様に広く利用していただくというものです。 以上のとおり、両事業はその趣旨が異なるものでありますことから、学校体育施設開放事業予約システムを現在導入する考えはございません。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) いきなり市立総合体育館のものをさらに別の枠に広げるというのは難しいというのは当然のことだと思うのですが、施設管理予約システムが結構たくさん出てきている中で、幾つかのところで無償で実証実験的にやっているところもあると聞いておりまして、そういったところから始めていただいてもいいと思うのです。そちらの辺はどうでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 樽谷修一教育部長。 ◎教育部長樽谷修一) ご答弁いたします。 先ほどの答弁と重なりますが、現在、市立総合体育館ではそういう本市のシステムで進めておりますが、現在、学校体育施設開放事業予約システムを導入するという考えはございません。したがいまして、試行という予定も現在のところ考えはございません。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) 了解いたしました。 それでは、先ほどからWi-Fi環境が小・中学校に整ったというお話をさせていただいたのですが、こういった今後のポストコロナ時代を見据えたリモートでの学校施設の管理という部分において、導入する自治体が増えてきている。何を言いたいかといいますと、例えば遠隔管理できる鍵、リモートロックという制度がございます。これは、窓口で対応者が、例えば今でしたら鍵を渡すと。しかし、これはもう渡さずにパソコンで遠隔で暗証番号を発行、削除、変更ができる、こういったものでございまして、履歴管理なども分かります。具体的には、鍵管理の担い手不足解消でありますとか、学校スタッフの方に鍵管理を依頼することなく、利用申請される方の鍵の受渡し、こういった面倒なプロセスはございません。 さらに、このシステムを導入した場合には、学校体育館等も含めてですが、利用者と窓口対応者の動きというのを非常に簡単に分かりやすく説明させていただく中で、例えば利用者がまずインターネットまたは電話などで予約する。電話でもいけます。次に、暗証番号が書かれたメールが自動送付なり、電話で送られてきます。電話でも受け取り可能です。利用者は直接施設に来館して暗証番号で鍵を開け、使ったらそのまま帰る。これは利用者の動きなのですが、窓口対応者としても、インターネットで受け付けてメールや電話で暗証番号を通知して終わりというものです。こういったことで現場スタッフの困難な負担を解消するということもできますし、いわゆるコロナ禍での接触を避けた非対面での施設管理というのも検討していただくことはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(谷口美保子) 樽谷修一教育部長。 ◎教育部長樽谷修一) ご答弁いたします。 出原議員ご提案のシステムというのは現在、熊本県阿蘇市のほうで試験運用を経て導入されている内容だと思いますが、これは、先ほど説明の中でありましたとおり、鍵が不要ないわゆるWi-Fi型スマートロックというもので、暗証番号管理システムにより発行、確認ができるというものだと思っております。利用された方が予約した時間帯だけ暗証番号が有効になると設定できるものでございますが、例えば本市の学校体育施設開放事業におきましては、施設を使用する際に鍵の管理者を決定することによりまして、その責任の所在を明らかにしております。電子ロックのシステムですので、導入によってそれが不明確にならないか。 それと、まず学校の体育館は学校授業で使用という第一義的な目的があります。授業で使用する際に支障が出ないか、また、さらにシステム管理が学校の負担にならないかなど、幾つかの課題が見られます。導入に向けては一定研究が必要ではないかと考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) いきなりWi-Fi環境が整ったから鍵管理まで全てスマート化するというのはちょっと難しいことと思いますので、今後、鋭意進取していただければと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは次、2番、アフターコロナ時代市立貝塚病院外来診療体制についてであります。 市立貝塚病院の理念の中に地域住民を守る良質な医療の提供というものがございます。これは、医療は医療従事者のためだけにあるのではなく、もちろんご存じだと思うのですが、患者、地域住民のために何が要るかという視点があるべきと、こういうことで言われているのだと思いますし、通常の医療というものを考えたときに、求めに応じて、その患者はどこが非常に足りていないのか、またはアフターコロナの中で必要とされる患者が気づいていないことを知らせていく医療も大切であると考えております。こうすればもっと健康に、もっと幸せになりますというような医療サービスの提供が今後は必要になると考えております。こういったことは、まさしく地域包括ケアシステムのど真ん中ではないかと考えております。 ただ、市立貝塚病院では、コロナ禍において地域の基幹病院として、本当に地域医療、通常医療を含めたコロナ病棟や発熱外来の設置、そして医療従事者へのワクチン接種など様々な困難なお願いをしており、市民や医療従事者のために日々尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。 そこで、先ほどから教育委員会も含めたデジタル化、ICT化の話をさせていただいておりますが、もちろん貝塚市のほうで、病院のほうで特にマイナンバーカードの健康保険証オンライン資格認証システムを国に先んじて導入していただき、5月からプレ運用していただいております。これは、全国的には10月以降という中で、市立貝塚病院が先がけていただいている非常にすばらしい取組みだと思っております。国のほうは9月にデジタル庁を発足させ、今後もさらに前へ進めるとはいうものの、医療の部分においてはなかなか進みにくいのかなという中で、市立貝塚病院はしっかりやっていただいていると感じております。 そこで、まず1つ、1番のAI問診を活用した感染症対策についてです。 最初にお話ししますと、AI問診というものは電子カルテを導入していなければ使うことはできません。市立貝塚病院はたしか10年弱ぐらい前にもう既に電子カルテが導入されていたと思いますが、ペーパーレス化されていたわけです。AI問診というのは、例えば患者、また家族がスマートフォンやパソコンからウェブ上で幾つか質問に答えて、そして答えたものがボタンを押せばそのまま電子カルテの医師のカルテに飛んでしまうというものであります。 ご存じのように、診断という部分においてセキュリティポリシーというのは非常に大事でして、これは、聞くところによると市立貝塚病院はしっかり対応できている。情報管理ができている。AI問診を入れても大丈夫だというのは確認させていただいております。その中で、昨日からありましたワクチン接種の問題ですが、予診票というものがあります。これをなかなかペーパーレス化することは、今の国ではできないと。なぜならば予診票が請求書になっているのだということなのです。ですから、これはそれでいいのですが、ただ、そこで問題になるのが、ある市町では封筒を開けずにそのまま医療機関に行ったとか、年配の方が、中身が分からないから行ってから予診票をどうするかというのが結構多いというのを聞いております。それによって、かなり個別接種も集団接種も混雑が増しているという問題も全国的に生じております。 ここで市立貝塚病院の問題ですが、例えば市立貝塚病院でも受付に行きますと、現在、電子カルテは、医療従事者と患者との情報交換でありますが、受付の外来の場合は、まずお体の調子はどうですかというのを紙で書いております。書いたものを受付の人が医師事務作業補助者やクラークから看護師に渡して、そこからドクターが見て、そこで書き込む。それで打ち直す。かなり二度手間、三度手間が入っているのです。感染対策としても、これは発熱外来であっても普通の外来であってもよくない状況でありまして、なぜか非常に紙の問診票が大活躍している状態です。 私も当時から感じていたのは、紙を使った受付というのが時間的にも非常にロスなのです。医師というのは、診断をするときに問診で大体6割から7割見つけられると言われております。非常に問診技術というのは大事になってくるのですが、AI問診である一定の問診をして、ある程度の情報がカルテに飛んでいますので、患者と会ったときには既にその状態で確定しているのです。こういうことでトリアージというのができます。例えば、新型コロナウイルス感染症の患者であっても、その時点である程度分かるのです。発熱外来へ来たとき、そこから保健所へ電話してどうですか、こうですかとしなくても行く、そういう手間も外れるわけなのです。通常の診察においても、患者は紙に、受付や看護師に知られたくない情報を書かないので、結局もう一回ドクターのところに行ってしゃべるので、すごく時間がかかるが、AI問診されている診療所の先生に直接聞きますと、本当にロスがなく、二、三分で回せると。もう3分の1ぐらいの時間で対面になったと。受付を待たなくていいので非常にスムーズになったというお声があります。 ただ、ご存じのように、こういったウェブで使えない方もいらっしゃるのですが、これはインターネットのホームページで入れておいて説明する。電話で受付のときに説明する。または、家で家族がいますので、そこで入力してもらう。今だったら家族がよくコロナワクチンの予約をしますが、そういった中で慣れていただくことも可能なのです。家族がしっかり入れてあげたほうがいい場合もあるわけです。そういった中でウェブ問診、AI問診というものもひとつ考えていただくことも非常にいいのではないかと考えております。 プライバシーの観点からも感染症の観点からも、こういった形で取り入れていただけないものかということを少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 出原議員おっしゃられるとおり、医師の負担軽減、あと患者の待ち時間短縮等の観点から、AI問診システムの有用性というのは当院としても認識しております。ただ、病名予測等の精度等、AI問診というのはまだまだ発展途上の技術でございまして、当院として直ちにAI問診システムを導入するという考えは現在のところございません。 しかしながら、今後技術の急速な進歩が予測されることから、継続的な情報収集には努めてまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(藤原康成) 答弁申し上げます。 先ほど出原議員がおっしゃられました全国的に予診のところで混雑しているということですが、本市の集団接種につきましては、医師の問診に行く前に事務が全て予診票が全部書かれているか、そこで全部チェックをしておりますので、医師のところに行くことについては渋滞しないような形、医師に負担をかけないような形で集団接種を行っているところでございます。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。 藤原健康子ども部長から聞きまして、非常に取組みとして先進的だと。大事なことだろうと思います。ただ、その分だけ人の手間が要るということで、大変だなというのは推測されます。 奥野病院事務局長が言われておりましたが、いきなりこういったものを導入するというのは難しいということであります。例えば1つ担当課を決めて、いきなり全課ではなかなか導入できないということもあるでしょうし、将来的に入っていくものだと思いますので、実証実験的に進めていく、デモンストレーションをやってみるというのも一つかと思いますが、こういったことはいかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 一部の部門でやってはどうかとか、そこまでは考えておりませんが、幾つかこういったシステムを開発している事業者はございますので、そういった意味で商品の提案というか、そういうものについては受けていく中で情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。また鋭意善処をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、②番、オンラインを活用した診療や検診等についてであります。 これについては以前から何度か定例会でも質問させていただいておりますが、その前に幾つかお聞きします。 コロナ病棟を設置され1年近くになっていますが、令和2年度の経常収支はどのようになっているのか、少し教えていただけますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 入院・外来収益につきましては減収となっておりますが、コロナ関連の補助金を収入したことなどにより、経常収支はおよそ2億円の黒字となる見通しでございます。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。今およそ2億円というお言葉がありましたが、市立貝塚病院として市民の命を守るということで全力で取り組んでこられた結果、国からのそういった補助金等も含めて当然の結果だと思っています。 この結果を受けて、令和3年度においてアフターコロナに向けての対策、何か必要なものはないかというのはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 受診控え等により患者が減少しておりますので、患者に安心して受診いただけるような環境整備というのに努めてまいりたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、患者増につながる取組みを積極的に行う必要があると考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) 今、受診控えというお言葉がありましたが、通常医療する中であえて控えていた場合もあろうかと思いますし、風評被害的なもので来られなかった方もいらっしゃると思います。がん検診もかなり落ち込むというのは全国的な傾向にございます。 こういった中で検診について少しお聞きしたいのですが、例えば、内視鏡の検査などをするときに胃カメラをします。そのときに、検診の結果というのは郵送で送られるわけです。例えば人間ドックで言えばよく分かるのですが、市立貝塚病院に行って診てもらった後で結果を郵送で送ってくると。または電話やメールで送ってくる場合もあります。でも、送られてそれで終わりになるんです。あと、そこをどうするか。要検査、要診察、要治療と出てくるわけですが、そのときには当然捕捉する、こういうタイミングが一番大事だと思います。 また、そこで患者が放置すると進行がんまたは手後れの病気が進んでしまうということにつながるのですが、コロナ禍ではなかなか受診控えで、そこに問題があって、今かなり進行がんが進んでいるというのは様々な担当科の先生から聞いております。そういう影響が出てきているというのは聞いておりますが、自費の人間ドックの後のアフターフォローとして、2回病院に来るのは嫌だという人が多いです。特に現役世代の方はそうだと思います。それによる問題というのが今出てきているのですが、そこをオンラインでフォローしますと、来なくていいですとなれば、聞いてみようかということが起こるのではないかなと思うのです。 こういったことで、ウィズコロナとして市立貝塚病院のがん検診だけではなく、様々な人間ドックプラスアルファのアフターフォローとセットで、人間ドックは自費、後のオンラインは保険診療というところで、患者の捕捉も含めた受診率の向上または外来患者の向上というのを考えていただきたいと思うのですが、そちらについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 現在、人間ドックの結果につきましては、希望者につきましては医師が直接ご説明するという機会も設けております。書面を希望される方というのは、書面でのご返答ということになっております。あと、何か所見が出た方につきまして、当院で受診できるものであれば予約をお取りするということもさせていただいております。 出原議員ご提案の中で、人間ドックの結果をお知らせする際にオンラインを活用してはどうかということですが、こちらにつきましては、例えばビデオ通話を用いて結果説明とするような形で受診者の利便性を向上させる方策の一つということで考えておりますので、こちらについてはまた検討してまいりたいと思います。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。周りの病院ではあまりこういったことをされておりません。できる限り市民の目線に立ってそのような取組みをしていただくことで、現役世代の方も含めて皆様の検診率の向上に努めていただければと思います。 こういった人間ドックの向上も含めてですが、次に、セカンドオピニオン外来、こういったことにもオンラインは使えると思います。 ご存じのように、セカンドオピニオンは、検査結果、診断結果は既に出ており、わざわざ病院で検査を受ける必要はない、そういった診断でございます。今、どの病院もそうですが、ドクターと病院間でもう既にこういったことをされているわけであります。例えば、乳腺の分野だとかいろんな分野においてレントゲン、MR(医薬情報担当者)について、またはこういった新型コロナウイルスにおいてもCT検査上の状態をほかの病院で読影していただく、これも普通に行われているのです。これは電子カルテがあるからこそできるシステムではありますが、市立貝塚病院でもされていることだと思います。これは片山病院事業管理者、奥野病院事務局長もご存じだと思いますが、それをセカンドオピニオンとして、わざわざ患者が病院まで、また二度三度いろんな病院に行くのではなく、そのデータ結果だけ送れば瞬時にドクターは読影でき、診断を下すことができる。それを家族などがわざわざ病院に行くのがセカンドオピニオンです。それを密にならずに、そしてオンラインでできれば、感染症対策につながって、市民の方または患者の利便性向上につながると思います。この点について一言見解をよろしくお願いいたします。 ○議長(谷口美保子) 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 患者の希望や診療内容にもよりますが、セカンドオピニオン外来におきましても活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。ぜひとも善処をよろしくお願い申し上げます。 それでは、③番「引きこもり・発達障害外来」の導入についてであります。 まず、ひきこもり、発達障害についてでありますが、いわゆる社会的ひきこもりとは、20代前後までに問題化し、6箇月以上自宅に引き籠もって社会参加をしない状態が持続しており、他の精神障害がその第一の原因として考えにくいものと定義されております。 また、発達障害とは、注意力に欠け落ち着きがなく、時に衝動的な行動を取る、注意欠陥や多動性障害、対人スキルや社会性に問題のある自閉症やアスペルガー症候群などを含む自閉症スペクトラム障害、読む、書く、計算などの特定能力の習得に難がある学習障害などの総称です。発達障害と聞いて、それは子どもにだけ起こる症状なのではと思いがちですが、発達障害はむしろ大人になってから顕在化することが多いと言われております。 それでは、実際にひきこもりの支援や発達障害の診断や治療、支援などがどのようにされているのかですが、支援には障害福祉サービス、精神科デイケア、精神科訪問看護などがあります。また、発達障害の診断自体はもちろん医師によるところになるのですが、ひきこもりなどから鬱や統合失調症が発生した場合に薬物療法が優先される場合が多い。それには医療的な介入が必要となります。医療的介入以外に支援するには、自立支援制度や精神障害の障害者手帳、障害年金や障害福祉サービス等、全て医師の診断と意見書、こういったものが必要になってきます。実際に、こういったものを求めて泉州地方から大阪市内にひきこもり、発達障害外来などの医療機関に多くの方が通われております。 最終的には、ひきこもり支援や発達障害等の診断・治療が優先の医療モデルなのか、支援中心の障害福祉モデルなのか、それは医師が中心となって、医療分野と障害分野のタッグがないと前には進みませんが、特に対象となる年代の高校生から青年期に当たる年代は、医療的介入も非常に大切な時期と考えます。 そこで、このたび提案いたします貝塚市や泉州地域でのひきこもり・発達障害の方の基幹的な医療機関として、市役所とつながりを密にできる市立貝塚病院でのひきこもり・発達障害外来が必要ではないかと考えるところであります。これについての市立貝塚病院としての見解を教えていただけますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 現時点で、当院にてひきこもり・発達障害外来を設置する考えはございません。当院を受診された患者で専門の医療機関での治療が必要と考えられる方につきましては、治療可能な医療機関にご紹介しております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) 今言って今すぐにというのは、もちろん無理なのは当然だと思うのですが、貝塚市でも幾つか精神科のある施設がございます。病院もございます。先ほど言ったように青年期、現実的にそういったご家族などから、難しい分野であると、そういうふうにも聞いております。 また、皆様ご存じのように、8050問題の根幹に関わる部分というのは、幼少期や青年期のひきこもり、発達障害が見過ごされたり対処がうまくいかずに長年親子で悩まれている方が、うまく社会に適応できないままに社会問題となるケースが実は多かったりしております。貝塚市、そして市立貝塚病院として市民の皆さんの声なき声を聞いていただきたく今回質問させていただいておりますが、今後、ひきこもり・発達障害外来の創設をできる限り前へ進めていただきたいと切望しております。 実は、私がこの提案をさせていただくのは、私が共に仕事させていただいた知り合いの先生が、大阪市内でこういった外来をされている中で言われているという経過もございます。お願いされたというのが実際のところでございます。 最後に、診療科を創設することが難しいことは重々承知しておりますが、今後の取組み等、支援について一言片山病院事業管理者からよろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷口美保子) 片山和宏病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(片山和宏) 議長からお許しが出ましたので、ご答弁させていただきます。 ひきこもりに関しましては、私も専門ではございませんのであまり詳しく了解しているわけではございませんが、かなり専門的に接するということが非常に大事になってくると思います。例えば単にこういう薬を使ってというわけではなくて、薬以外にどう接していくか、そういう総合的な取組みというか対応というのが必要になってまいります。そういう意味では、医師、それからコメディカル、そういったものがある程度能力のあるチームを組んで対応していかないといけない。 現在、当院では、マンパワーと能力的な問題があって、そこまでそろえるというのが今すぐにはやはり難しいという現状がございますので、まずは市立貝塚病院として的確に患者を引き受けた後、適切なところに紹介するというところに注力して、余力ができればそういう能力も発達させていければと考えております。現在すぐには、それは少し難しいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。今、片山病院事業管理者が言われたことは本当にそのとおりだと思いますし、ドクター、臨床心理士、またナースとのチームワーク、そういうのが非常に重要になってきますので、今後とも鋭意善処をよろしくお願い申し上げます。 それでは、大きい3番の新型コロナウイルスワクチン接種体制についてであります。 これは昨日からも質問が続いておりますが、改めて、このたびのワクチン接種に関して貝塚市へ要望してほしいという市民の声も多くありましたし、貝塚市民の誰一人取り残さないワクチン接種のさらなる推進のために質問をさせていただきます。 昨日、田中副市長も少し触れられておりましたが、季節性のインフルエンザのことで、これは、毎年10月から12月の2箇月程度で数千人の方が貝塚市でも受けられていると。全国的には約6,000万人の方が接種されまして、完全予約制にしていないにもかかわらず、意外と混乱なく接種を終了している、このように聞いておりますが、6月7日の段階で集団接種の電話がかなりつながらないとか、インターネットにトライした市民がなかなかつながらないということで、かなりお怒りの声が私のほうにもありましたし、自衛隊のほうが今かなり空いているということで、64歳以下も何か今後始まるというのも聞いております。これに関してはシステムの問題ということで、以降改善されていると聞いております。 また、実際貝塚市では約38%接種されており、大阪府は約29%ということで大阪府の平均を上回っている。ただ、これがなぜか市民の肌感覚とずれたような感じで僕もびっくりしているのですが、なぜこのようなずれが生じているのか僕も分からないのです。もともと多分、泉州地方というのは、大阪府全体の接種率が進んでいることもあり、高齢者のネットワークというか、電話などで近隣の市民の間で情報交換する中で高齢者の不安が増幅していることもあると、このように感じております。 人間というのは、待っているときは長く感じまして、好きなことをしているときは早く感じるものだと感じておりますし、そこで質問ですが、現在どの程度接種されているのか。昨日も約38%だと言われておりましたが、市民には知られていない情報でございますので、ホームページに随時アップしていただき、見える化していただいて、少しでも市民の不安の解消につなげていただきたいと思うのです。この辺の見解を少しお願いできますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(藤原康成) ご答弁申し上げます。 この数字というのは日々変更していますので、それを毎日上げるということについては現在は考えておりません。 逆に、昨日も答弁しましたように、現在貝塚市は約38%というところを議員を含めいろんなところで発信していただけたらと考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) 発信させていただきますし、また、毎日は無理だと思うので、何かのタイミングでしていただければと思います。 そして、今後64歳以下の方がワクチン接種の対象となるわけですが、市民の方として、高齢者に比べて現役世代の方はかかりつけ医がいない方も多いわけであります。また、ほとんど現役世代の方というのは仕事の都合上、平日の予約受付までに至らない方も出てくるのではないか、こういったことが予測されます。さらに、平日勤務の方は平日日中の接種率が上がらない可能性がございまして、土日に予約が集中すると目詰まりを起こす可能性も想定されます。 そこで、個別接種をする医療機関側からしても予約受付の混雑を避けたいでしょうし、どうしても夜間に予約が集中する可能性があると思われます。そうしたことから、貝塚市として医師会の協力が大変必要だと思いますし、貝塚市としても尽力いただいていることだと思いますし、その中で、個別接種を平日夜間に重きを置きまして、さらに土日の集団接種枠の充実、今も出ておりますが、そのシフトを集団に移していきながら接種機会を拡充していただきたいと思います。この点について一言お願いできますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(藤原康成) ご答弁申し上げます。 平日の夜間、それから土日の接種につきまして、そこに集団接種を増やしたらどうかという点につきましては今、医師会とも調整していますが、現在、個別医療機関におきましても、先生たちが通常の診療が終えた後の木曜日の夜とか土日で、もう既にやってくださっている医療機関が多数ございます。土日を増やすとなるとそこも調整しながらになりますので、現在そこにつきましては医師会と調整しているところでございます。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) ありがとうございます。そういう形でタッグを組んで貝塚市と医師会でやっていただいているのはよく存じております。今後ともよろしくお願いいたします。 そんな中で、新型コロナワクチンの集団接種で福岡県の宇美町というところでは、会場内に着席して待機する高齢者を医師とスタッフが巡回して接種する宇美方式という方式を採用しているとのことです。町によりますと、高齢者の会場内移動の負担が減り、接種完了までの時間短縮につながるということで、貝塚市では集団接種の人数は決まっておりますが、今後また64歳以下についてのことなのですが、宇美方式では、医師は可動式の椅子に座ったまま接種を待つ人の列を移動し、次々に問診と接種を行うと。接種を受ける人は、着席後、問診、接種、15分程度の経過観察までを移動することなく終え、早ければ来場後20分以内で帰宅できるとのことです。 また、この方式を考案し接種を担当した福岡市内の病院に勤務する救急科専門医の黒田亮太医師によると、従来の集団接種は医師1人で1時間当たり15人から20人だが、この方式なら100人以上接種できる。ここまではいかなくても五、六十人はいけるだろうと。高齢者にも優しく、全国に広がれば接種スピードを加速できると言われております。この場合、少人数の医師で非常に効率よく接種率を上げることができるということで、今後、64歳以下の市民の接種短縮につながるのではないかということで、こういった方式も一つありかなと感じますが、本市としての見解を伺えますでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(藤原康成) ご答弁申し上げます。 当初、集団接種のときに医師会の医師のほうからもそういう方法をしたらどうかという話、特に高齢者の場合、移動するのに時間がかかるということの中で、そういう方式をしたらどうかという意見もありましたが、最終的に今の方法になっています。いろんな面で、動く場合、医師が今度重労働になりますので、その辺も踏まえた中で医師会のほうで最終的に今の方式でいくということになっております。 今後、年齢が下がっていくにつれて移動についてはスムーズに動くものと考えておりますので、集団接種については今の形で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 4番 出原秀昭議員。 ◆4番(出原秀昭) 分かりました。 以上で質問を終わります。 ○議長(谷口美保子) 次に、6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) (拍手起こる)議長のお許しをいただきましたので、障がい者支援について質問させていただきます。 障害がある、ないにかかわらず、全ての人がお互いに人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きと人生を送ることができる社会をつくっていかなければなりません。社会には様々な状況や状態にある方々がおられますが、差別や特別な目で見られるなどのことがあってはなりません。 2016年に施行された障害者差別解消法は、障害のあるなしによって分け隔てられることなく基本的人権を守ることを定めています。障害のある方が社会で暮らすときに、たくさんの困り事、すなわち壁が存在します。障害のある人の機会や待遇を平等に確保することを妨げる壁を改善、変更して取り除く必要があります。単なる気遣いや心配りではなく、障害のある人の意向を十分に尊重し、状況に応じて最もよい解決策を講じる必要があると考えます。 このたび、何人かの視覚障害者の方々とお話しする機会がありましたので、視覚障害者支援を中心に障害者支援について質問をさせていただきます。 1番の(1)です。バリアフリーのより一層の推進についてでございますが、バリアフリーの推進には、障害者が抱えているバリアやその対処方法を明らかにする必要があります。視覚障害のための歩道の整備、視覚障害者誘導用ブロック、音響式信号等、多くの課題が見受けられます。視覚障害者誘導用ブロックにおいては、劣化により認識されないもの、連続性の欠如、沈下等による段差等が見受けられますが、認識されておられるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(谷口美保子) 答弁願います。溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 貝塚市道に設置されております視覚障害者誘導用ブロックで、点検等によりがたつきや割れなど不具合が確認されたものにつきましては、順次、できるだけ速やかに修繕を行っております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。貝塚市道といってもたくさんございますので、どの程度の回数でどういった状況で検査をされておられるのか、お伺いします。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 視覚障害者誘導用ブロックにつきましては駅とか官公庁、福祉施設などの周辺に優先的に設置していますので、そこの区域につきましてはバリアフリーの重点整備地区に位置づけまして、できるだけ点検も回数を増やして、不具合が長時間生じないような形でできるだけやっている状況です。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 昨日も大阪府道の話が出ていました。ここで大阪府道の話をするのもいかがな話なのですが、市民にとっては大阪府道も貝塚市道もあまり関係ないと言えば関係ない話で、これも視覚障害者の方がおっしゃっておられたことですが、大阪府道の視覚障害者誘導用ブロックがとんでもないぐらいひどいことになっています。私も確認に何回も行かせてもらいましたが、がたがたというのを通り越して、劣化して何もない状況があります。 信号の周りには必ず視覚障害者誘導用ブロックがあります。その視覚障害者誘導用ブロックは、もちろん、そこで止まったりここは注意してくださいという丸い印と、細長くなっていて線になっているのはここはゆっくり進んでくださいというような分け方をされているそうですが、いずれにしてもひどい状態になっているので、ここは貝塚市としても大阪府に要請して声かけしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 大阪府道部につきましては大阪府の管理となりますが、市民の方から本市に問合せがあった場合などは、本市で状況を確認いたしまして、不具合がある場合につきましては大阪府に速やかな対応を依頼したいと考えています。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 速やかにお願いいたしたいと思います。 また、歩道の障害物、例えば歩道上のお店の看板であったり、あるいはプランター、植木等、全てが障害になるのです。できることならばお店に声をかけていただいたり、花壇をもうちょっと安全な場所に移動していただいたりすることができないのか、この辺についていかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 本市が管理しています歩道上に設置されている歩行者の通行に支障を来す障害物につきましては、歩行空間の安全確保の観点から、従来より設置者に対しまして撤去するよう指導しておりますが、そのような場所があれば今後も指導してまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 視覚障害者は、視覚障害者誘導用ブロックのない歩道の場合は歩道と車道の段差をつえで触れて進んでいくとおっしゃっていました。また、歩道のないときは、道路上の白線に沿ってつえを添うようにして進んでいくとおっしゃっておられます。特に、視覚障害者の施設の周辺付近、これについては重点的に管理していただきたいと思っています。特に白線についても、障害者が利用されるようなところ、駅であったり障害者の施設であったり、そういったところを重点的に、これを頼りにされているという方がいらっしゃるということを認識していただいて管理を徹底していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 視覚障害者施設周辺やよく利用される施設の近辺におきましては、これまで視覚障害者誘導用ブロックの設置等を優先して行ってきておりますが、通行の支障となります障害物につきましても速やかに撤去を行いたいと考えております。 また、道路端に設けられております側線につきましては、設置したときは1.5ミリぐらいの厚みがございます。それが視覚障害者の方が移動する上で有効であるとお聞きしておりますことから、利用の多い施設周辺に設置されている側線につきまして、引き直し等適切な管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。貝塚市中に当然白線があればもちろんいいんですが、なかなかそこまでというと大変な作業になると思いますので、特に今申し上げた周辺をきちんとまずしていただきたいと考えています。 次に、音響式信号というのは貝塚市内に何箇所あるか、ご存じでしたら教えてください。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁いたします。 貝塚警察に確認をいたしましたところ、貝塚市内の28箇所に音響式信号が設置されていると聞いています。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員
    ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。貝塚市役所の周りにも当然音響式信号があります。これが、どういう意味か分からないのですが、午後8時頃に全部音が消えてしまうと聞いています。これについて、音が消える原因というのは、例えば民間の家庭の事情で夜遅くまでそういった音が鳴るのは安眠妨害になるとか、いろんな理由があって午後8時にするということは何となく分かるのですが、貝塚市役所の周辺はそういった住居等がございませんので、なぜ午後8時に消音されるのか、これについてお伺いします。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 これにつきましても貝塚警察署に確認いたしましたところ、音響式信号が午後8時に消音されるというのは、午後5時から午後7時が交通量のピークであり、夜間における音響式信号の音の問題がございますので、大阪府下では午前8時から午後8時の運用を基本としているということでございます。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございました。警察署の管理ということなので、なかなか市役所がというのは難しいかもしれませんが、この方はなぜそんなことをおっしゃっているかというと、コスモスシアターの催事があって、そのときに帰りが遅くなったと。そしたら頼りにしていた音響式信号なくなっていたということで、ちょっとどうなのという質問をされたので今聞いてみたのですが、特にこの周辺は、これからコロナ禍が終われば当然遅くまで催しがあったりするので、それに合わせて音響式信号を調整していただくということが必要だと思います。その辺いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 先ほど申しましたように、一応大阪府下で統一して時間設定をしているということでございますが、特別な場所でそういう時間設定を変えられるのかどうかというのは、また貝塚警察署に確認したいと思っております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。確認していただいて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 また、音響式信号で、そこの名前は申し上げませんが、視覚障害者施設の近くで1箇所だけあります。これは南北についているのですが、東西にも必要ではないのかということで、2つ音響信号をつけるとややこしいというような問題があるのですが、実は音を変える、いろんな方法があるとお伺いしています。これについても、特に近隣で住んでおられる方がいらっしゃるのでその方にもご了承いただく必要があるかもしれませんが、この辺についてどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 音響式信号につきましては、先ほど申しましたが貝塚警察署が所管しております。設置につきましては、本市や視覚障害者団体からの要望により現地で立会いを行って、そこにつけるのが必要かどうかという判断の下、つけると聞いておりますので、その辺は今後、視覚障害者団体の皆さんのご意見も聞きながら、必要という判断でしたら貝塚警察署が大阪府警本部のほうに設置申請を行うということでございます。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 分かりました。また障害者団体の方と意見交換していただきたいと思います。 そして、横断歩道の中に視覚障害者誘導用ブロック(エスコートゾーン)というのがあるのです。あまりよくご存じないかもしれませんが、これが同じ色を使われているんです。白い横断歩道の上に白い誘導ブロックが乗っているということで、中軽度の障害者の方からこの視覚障害誘導用ブロック(エスコートゾーン)が見えにくいと、ごちゃごちゃになってしまうのだとご意見をいただいていまして、横断歩道の中の視覚障害者誘導用ブロックというのがもし黄色だったらいけないのかということを思ったのでここで質問するわけです。これも恐らく大阪府とか国とかいう話になるのでしょうが、これは何か意味があってされているのですか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) お答え申し上げます。 横断歩道に設置されております誘導用ブロックは、エスコートゾーンという横断歩道の一部でございます。エスコートゾーンは、その突起により足の裏の感触で正しい進行方向に誘導するものであり、色の違いで誘導するものではございません。 また、警察庁のエスコートゾーンの設置に関する指針におきましても、色彩は横断歩道と同色と定められているというところでございます。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 分かりました。法律で決まっているようですのでこれはこのままにしておきますが、そういったご意見があるということをご認識いただきたいと思います。 また、よく利用される公共施設の中で盲導鈴というのが設置されております。もちろん貝塚市役所、市民図書館等々設置されておりますが、設置されていないところもあります。その何か差というのがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 本市の不特定多数の方が利用される貝塚市役所の本館や別館、貝塚市民文化会館や市民福祉センターなどは盲導鈴が既に全て設置されていると認識しておりますが、特定の方が利用される、例えば貝塚市営住宅とか認定こども園とか、そういうところの公営施設では設置されていないと認識しています。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 当然必要であると思われるところにはもうついているという認識でよろしいですか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) 不特定多数の方、特に視覚障害者の方が利用される施設では、盲導鈴は設置しているというところです。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。 そしたら駅ですが、貝塚市には主要4駅、水間鉄道ももちろんあるのですが、この辺についての盲導鈴というのは設置されているところがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁いたします。 水間鉄道を含む貝塚市内の各駅には、現在盲導鈴は設置されておりません。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。バリアフリーは3つの駅でされていまして、今回、もう一つのJR東貝塚駅がバリアフリーということですが、バリアフリーというのは、歩いていかれる方ばかりではなくて、そういった音を聞いて頼りにされて行動されている方がもちろんおられるので、バリアフリーという観点からすればそういったところにつける必要が私はあると認識していますし、実際、家から通っている方で、点字ブロックがあれば駅まで着く、盲導鈴があれば駅の方向が分かるとおっしゃっています。また、貝塚市にほかの市・府から来られる方もそれを利用して行動されているということを認識すれば、当然バリアフリーの中に含まれる事業であると、私はそう認識しているのですが、この辺についてはいかがですか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 当然、盲導鈴はつけたほうが視覚障害者の方の利便性という観点では必要だと思うのですが、ただ、現状は既存の駅ではつけられておりません。ただ、JR東貝塚駅につきましては現在バリアフリー化事業をしているところですので、そこの新しい改札口につきましては盲導鈴を設置するということでJR西日本より聞いております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。JR東貝塚駅は今回するということなのですが、それ以外のところにもぜひ働きかけをしていただきたいと思います。 次、2番の音と振動で伝えるスマート杖についてお伺いします。 スマート杖というのは、視覚障害を持つ人の自立と積極的な社会への参加を促すために開発されました。つえの先に超音波センサーを探知する、あるいは地上のみならず空中も探知する、障害物があればバイブレーション等で知らせるといった杖であります。スマートフォンと連動して行き先を設定すると、曲がる方向も音声で案内することができます。グリップに搭載されたタッチパッドでコントロールすることができ、スマートフォンを持って操作する必要がありません。片手は自由になります。そのような大きなメリットが考えられます。スピーカーが内蔵されていて、施設やお店の情報も知らせてくれるといった杖です。特に、ヨーロッパでは盛んに行われているような情報が入っています。まだもちろん発表をされたばかりですが、これから大変な広がりを見せていくであろうと考えます。 最新情報を収集して、視覚障害者の安全歩行のため補装具として検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(谷口美保子) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。 視覚障害者の方が安全に歩くための、これは白杖になるのですが、IT機能を搭載して、センサーで検知した障害物や周囲の情報を音声やあるいは振動で伝えるスマート白杖というのが、ここ最近、数種類ほど開発されているというのは聞いております。 ただ、白杖につきましては、いわゆる視覚障害者安全つえという形での補装具としては国のほうで指定されておりますので補装具費の支給の対象になっているのですが、現在、スマート白杖につきましてはまだ補装具の種目に指定されていませんので、今後は、こういったことの情報収集に努めまして国の動向に注意して見ていきたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) もちろん国の動向を見てということになると思うのですが、こういった最新技術というのが、視覚障害者の方々がなかなか情報を得られにくいという環境になると思うのです。それで、やはり大事なことは、こういった情報をそういった方々に提供して差し上げる、あるいはこういったものができていますよ、お金は大体5万円から6万円ぐらいかかるそうですが、これをスマートフォンと連動すればほとんど一人で安全なところであれば歩いていけますということで、ガイドヘルパーのお世話をいただかなくても一人で行動できるというすばらしいことなので、まだこれも発展途上かもしれませんが、これを情報として視覚障害者の方々に、こればかりではなくて全てのものに対して、障害者の方々は情報を得にくいということも含めて考えていただく必要があると思うのです。この点いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。 今、情報については行政としても逐一収集に努めております。ただ、最近出たてのものにつきましては、社会的にどれだけの利便性とか利用頻度等についてもまだ分からない状況の中で、当然情報を蓄積した上で、今回でしたら視覚障害者のいわゆる関係団体の方々については、こういった新商品も出ましたという情報提供については積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。できたらそういった企業と一緒に話合いをしていただいて、借りられることができたら借りられて、また、そういった方々と一緒に杖の使い方等を勉強していただくようなこともあってもいいということで、次に進めていきます。 次に、3番の防災無線補完事業についてお伺いします。 視覚障害者の方への防災行政無線についてですが、これは、視覚障害者が希望すれば情報を受け取る装置をつけていただくと思っているのです。確認も含めて、どのような事業をされているのか詳しく教えていただけますか。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 J:COMの防災情報サービスは、専用の受信装置を設置することで防災行政無線を室内で聞くことができるサービスです。このサービスに加入しますと、当初1年間は無料ですが、2年目以降はJ:COMテレビなどの利用者は毎月300円、利用者以外の方は毎月500円の費用がかかります。防災無線補完事業は、視覚障害者の方が本市に利用料助成申請書を提出されることで、2年目以降の費用を本市が全額負担する制度です。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 視覚障害者の方への告知方法であったりとか回数、あるいは希望者数、発信数等々お教えいただけますか。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) お答えいたします。 視覚障害者の方への周知につきましては、227名の対象者に案内文を送付するとともに、視覚障害者協会にも会員への周知を依頼しております。その結果、現在30名から回答があり、本サービスの利用申込みをされた方が21名、防災情報サービス説明会への参加だけを希望する方が9名いました。 説明会については、回答をいただいて直後に開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出されたため延期しております。今後、緊急事態宣言が解除されましたら速やかに説明会を開催する予定です。 また、利用の申込みをされた方につきましては、順次受信装置が設置されているところです。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 今、J:COMに委任されているということでお伺いしましたが、J:COMの線が来ていなかったら当然つけることができないと思うのです。J:COMはほとんど貝塚市を網羅しているということでよろしいですか。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 J:COMに確認しましたところ、ほぼ全域のエリアは網羅しております。ただ、網羅しているエリアの中でも一部の地域において、道が狭いという状態でサービスが受けられないところもあると聞いております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。 視覚障害者のことからちょっと離れまして、今度、聴覚障害者の方から少し質問させていただきたいのですが、当然、聴覚障害者の方はそういった情報が得にくいということで、緊急事態のときにテレビに自動的に音声が流れるというような装置があるというふうに聞いています。この装置、ご存じだと思うのですが、コンセントに入っている状況でテレビが消えている状態のときに、自動的に緊急事態になればテレビがつくというようなことがあると、そういった装置も実際に作られているわけですが、こういったものを聴覚障害者のために設置していただく、あるいは調整していただく、こういった考えはございませんか。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 質問の災害時のテレビ起動のシステムについては存じ上げております。ただ、現在、聴覚障害者の方は携帯電話の緊急警報メール(エリアメール)による文字情報により緊急情報を確認できるため、緊急テレビ受信装置設置等のサービスは考えておりません。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 比較的高齢者の方はテレビをご覧になっている時間が長いと言われていますので、これも検討していただきたいと思います。今はちょっと難しいということです。ここで次の質問に移ります。 このたび、視覚障害者の方々にこのご案内を書面で送られています。もちろんこの方はご覧になれることはないわけですが、当然家族の方やその他、ガイドヘルパーなどに読んでいただくということです。しかしながら、直接連絡を取る方法もあります。二百何人の方全員に電話を差し上げるというのは現実的でないかもしれませんが、実は、私も視覚障害者の方々とメールでやり取りをしているのです。結構なスピードで返ってきます。それを、障害者の方々は、実際にはメールでできるのです。もちろんその方は今50歳ぐらいの方ですが、若い世代はすごくこういうものに対して敏感で、ひょっとしたら我々よりも早く分かっておられるということで、こういった情報を聞いて文書で送ることも大事ですが、文書以外にでも親切に送ってあげる、あるいはこういった封書が届きますよということだけでもメールでいける人はメールで送っていただけるというようなサービスも私は必要なのかなと思うのです。その点いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。 本市において視覚障害のある方への情報提供ということにつきまして、例えば広報かいづかでは点訳版や音訳版を配付させていただいておりますし、ホームページであればテキスト版を掲載するなどして対応しているところです。 今回のように書面の送付の場合には、発信した課名が分かるように、希望者に対しては課名を点字化したシールを封筒に貼って送付しております。メールを利用してはどうかということなのですが、我々としましては、視覚障害のある方々に直接連絡をしてはどうかということですが、これまで視覚障害のある方々からは、携帯電話やパソコンの操作が非常に困難であり、メールを聞くのも非常に難しいと。また、読み上げソフトもいろいろございまして、対応ができないファイルが結構あるということなどから、使用している方は非常に少ないとお聞きしております。 しかしながら、今後は技術革新などによりまして、視覚障害のある方にとっても操作性に非常に優れた機器が開発されることも考えられます。そういったこともありますので、情報提供の在り方に対しては、今後も新しい機器の情報とか普及状況なども収集した上で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。やはり、こういったサービスというのは徹底的にやっていただきたいのです。というのは、もちろんこの人たちは封書で送ってこられても見ることができません。 メールの件ですが、貝塚市視覚障害者協会とかに言って、メールでやっておられる方が二百何人中何人おられるのかということを実際に調べられたことはありますか。 ○議長(谷口美保子) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。 現在、3月末で視覚障害者の方というのは219名貝塚市内にいらっしゃるのですが、そのうち、今、実際にメールでふだんやり取りされている方の聞き取りというのは行っていないので、把握はできておりません。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 約200名の方に把握するというのはなかなか大変な作業ですが、一度メールというのをやってしまえば、すごく簡単で早くいけるのは、もちろん今さら私が申し上げるまでもないのです。こういったことを利用していかないと、文書で送って見ていないという方がたくさんおられて、もちろんその封書には点字で課名は書いていますが、それではやはり不親切と違うかなと。 また、実際にその方にお伺いしたら、家族の方に読んでいただくというのもなかなか実は大変だと。もちろん家族間同士でそういったことを我々が想像するのは難しいが、実は、こういったものは、文書でありながら表であったりというのをきちんと読んでいただいても頭の中に入ってこないと言われているのです。何回もそういったことを読んでもらったり聞いたりすると「おじいちゃん、もうやめてや」と言われたりするので、そこは、メールだったら何回でも同じことを聞けるのです、いつでもどこでも。申し上げたが、実際に私、何人ともやっているのです。その方々でも私よりも早い場合は多いですよ。 ですので、ここは調べていただいて、どのぐらいの方がメールをやっておられるのか。それからどんどん若い人たちが使っていただけるようになるのは決まっているので、いよいよそういう時代が来ていると思うので、せめてどれぐらいの数の人がメールをされているのかということを調べていただいてもいいのかなと思うのですが、この辺どうですか。 ○議長(谷口美保子) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。 今後そういったどれぐらいの頻度で使われているかというのもまた調査してまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) よろしくお願いいたします。 続けて、4番目の障がい者に対する学校教育についてお伺いいたします。 障害者の方の意見として、子どもたちとの接点の中で、私のことをあまり理解されていないことが残念ですとおっしゃっていました。また、例えば何々さんは目が開いているのに見えてないのということも言われたりとか、あるいは犬、これは盲導犬のことと思うのですが、犬を連れていないと言われたり、あるいは、複数の自転車で擦れ違うときは、特に自転車の音というのは向こうからずっと聞こえてきますので、それが複数来たというのは分かるのですが、両サイドに分かれてすっと間を通って行かれるとか、そしたら非常に怖いということを言われていて、通っていたのは恐らく若い子どもたちだろうと思われるのです。 よかった例としては、声をかけてくれたことが非常にうれしいと。いつも通っていたら、おっちゃん元気かとか声をかけられたのがうれしいと。中には、横断歩道を手をつないで一緒に渡ってくれる子どもたちもいるというようなこともおっしゃっていました。 子どもたちは、当然そんな悪気があってやっているとは思えないです。思ったことをストレートに物言いしますので悪気はないのだろうと思われますが、傷ついてしまうんだというようなことをおっしゃっていました。 このように、障害者に対する適正な対応の仕方や各障害の特性、必要としている支援、障害に対する考え方など、小学校から教育されていると存じています。どのように教育されておられるのか。また、授業において障害者との対話の機会や行動を共にするといった体験、障害児との関わりの仕方など、障害のある人を理解するための教育を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(谷口美保子) 浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与(浦川英明) ご答弁申し上げます。 本市で取り組んでいる障害理解教育についてですが、まず、小学校に入学してすぐの低学年、小学1年生ないし2年生で、学校探検などの取組みを通じまして同じ学校にいる支援学級の紹介を行いまして、様々な個性のある友だちがいることを知る機会を設けております。 そして、中学年、小学3年生、4年生になりますと公共施設の見学、アイマスクや車椅子の体験活動、そして視覚や聴覚に障害のある方からの聞き取りなど、バリアフリーやユニバーサルデザインについて考える取組みを行っております。 小学校の高学年、小学5年生、6年生になりますと、発達障害も取り上げまして、擬似体験を通じて見え方や聞こえ方、感じ方の違いに気づかせる活動に取り組んでいる学校もございます。 そして、中学校になりますと、小学校で学習してきたことをさらに発展させるとともに、体験活動や障害を持っておられる方との出会いの機会も設けながら、「ともに学び、ともに生きる」共生社会の実現に向けて自分には何ができるのかということをより深く考えるための取組みを行っているところです。 今後も、このような見学であったり体験活動であったり、障害がある方からの直接の聞き取りなどの学習活動を大切にしながら、障害のある方への理解を深める学習を進めてまいります。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、2016年に施行されました障害者差別解消法から社会が相当変化していると思うのですね、この法律ができてから物の考え方であったりとか。そういったことで教育の立場からも少し変化しているのではないかと思われるのですが、これについて鈴木教育長、ご所見があればお伺いしたいんです。 ○議長(谷口美保子) 鈴木司郎教育長。 ◎教育長(鈴木司郎) ご答弁申し上げます。 本市におきましては以前より、大切な視点の一つとして人権教育については取組みを行ってきているところです。障害者差別解消法ができましたが、これによって大きく変化するというのではなくて、今までの取組みをさらに充実させていくということに重きを置いて行っているところです。 ですから、先ほどおっしゃったような例えば自転車で2人が、びゅっと行って怖かったと。そのような体験等をされた意見というのは、また教育委員会から学校に、人権教育担当者会議等ありますので、しっかり情報を渡しながら、そういうことも踏まえた実践を行っていくように今後進めていきたいと考えております。 また、コロナ禍で、去年と今年はなかなか障害のある方々の意見、思い等を直接聞くことはできていないところが多いのですが、またコロナ禍が終わりましたらそういう方々にも来ていただいて実際の思い等聞きながら、体験的で、そして自分自身がしっかりと行動できるような教育を行ってまいりたいと思っております。 ただ、先ほど来おっしゃっていた小学校の低学年の子どもたちというのは、まだなかなかそこまで理解できていないところもございます。私、一度小学校に行きましたときに、私の顔を見て、校長先生、何でそんなところにほくろがあるのと直接言ってくるのです。やはり自分の疑問というのが先に出てしまって、相手の思いとかなかなかそこまでは小さい子、小学校の低学年ぐらいまではそこまで考えが及んでいないという部分が発達段階ではありますので、そのあたりについては障害のある方々についても理解いただけたらありがたいですし、2人乗りしているのは低学年ではあり得ませんので、もっと高学年というか、自転車に乗っているのは小学3年生以上の子どもだと思いますので、そういう場合につきましては、もう一度しっかりと実践的な教育を行ってまいりたいと思います。また力を合わせてやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。安心いたしました。 特に、子どもたちに悪気はないのは分かっているのですが、障害者の方もその辺は分かってはると思うのです。それでもやはり心に傷つくということで、ちょっと難しいですが、その辺も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、5番目の市民との共生についてお伺いします。 先ほどから、視覚障害者の方の意見ということでお伺いしているということを皆さん方に申し上げてまいりました。例えば、一般の方々と一緒に過ごす機会が実は欲しいというようなことをおっしゃっておられました。特に、ふれあい喫茶や校区福祉委員会の催事に実は参加したいと。お誘いがあれば行きやすいが、こっちからはちょっと行きにくいというような話をされておられました。私も反省しているのですが、校区福祉委員会の行事であったりそういったときには、この方々も一緒にお誘いしたらよかったと。 私、初めて聞いたが、視覚障害者用の囲碁というのがあるらしいです。それを使ったら一般の方と一緒に囲碁もできるそうです。ゲームも一緒にできるし、もちろんカラオケなども一緒にできるとおっしゃっていました。すると、やはり共通の趣味を一緒にするということが非常に実は大切なんだと。例えば、囲碁を市民福祉センターで以前からされておられますよね。その方と一緒に、そういった特殊な囲碁らしいですが、そろえてあげたら彼らは頭の中に囲碁の盤が出てきて、それをここに白いのがあって黒いのがあってというのをずっと覚えていくそうです。そんな方々もいらっしゃるので、当然カラオケなども先ほど申し上げましたが、そういった機会づくりというのは非常に大事であると思います。この点いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。 本市では、障害の有無や程度にかかわらず、社会を構成する一員といたしまして、地域の中で安心して暮らすことができるノーマライゼーションの理念の実現に向けたまちづくりを目指しておりまして、そういった地域の中でいろんな行事などを一緒に楽しめるような地域づくりに努めているところです。 特に、本市としましても、ふれあい喫茶とか、あるいはときめきの場などにも支援しておりますので、今後はそういった行事の中でいろんな方が参加していただけるように、お声かけを含めまして参加を促していけるような形で行政としても取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。 私、感覚的に、個人レベルでお誘いすることは幾らでも可能です。だけど、普通は障害者の方がどこにいらっしゃるのかということも分からないですよね。当然ですが、そうすると、よく話しかけてくれたり会う機会のある方にはお誘いできるが、本当はもっと底辺でそういったところに行きたいという方がいらっしゃると。こういったシステムのつくり方というのも、これは個人情報等々で難しい部分があると思うのですが、また、受けてもらえるところ、例えばふれあい喫茶とか、そういう団体の方にぜひ発信してもらえるような、障害者を受け入れてくれるようなことを本市のほうから、当然助成されているわけですから、そういったこともお願いして一緒にお誘いしてもらう、こういったシステムづくりというのが非常に大事と思うのです。この辺についていかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。 いろいろなそういったふれあい喫茶とか、あるいは校区福祉委員会の行事等を主催されている方々に対して、障害のある方などにもできるだけお声かけをしていただいて、参加を促していただけるような形で啓発してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) ありがとうございます。 次に、障害のある方にお伺いしますと、特に災害時は、ご家族はもちろんですが、近隣の方を大変頼りにしているとおっしゃっています。災害等で避難しなければならない状況になったときには、災害時地域たすけあい制度というものが貝塚市にございますが、これは大変すばらしい制度であります。その登録状況や進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 災害時地域たすけあい制度では、1、2級の障害者手帳を所持している人や要介護3以上の方などが申請をすることにより、地域福祉支援システムに登録されます。現在、本制度には障害者の方も含めて3,012名の方が登録されており、個々の登録者が障害者手帳の所持者か否かについても確認することができますが、障害者の合計人数については、現在のシステムでは把握することはできません。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 助ける人を避難支援登録者と言われているそうですね。助けられる人は、災害時要援護者と呼ばれていますが、そういった方々の状況はいかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 現時点では、本制度に登録されている3,012名のうち、避難支援者が決まっているのは418名、約13.9%にとどまっております。このため、登録されている障害者の中にも避難支援者が決まっていない方が相当数存在すると考えられます。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 要するに、避難をお手伝いしていただける方と手伝ってもらう方がもちろんいらっしゃるわけで、その中で、この人たちがどちらも知らない人同士、あるいはしゃべったことのない同士、これが不安の原因だとおっしゃっています。 その方も当然そこには申込みをされていますが、どなたが助けてくれるのかわからないと。もちろん、表としてはきちんとこの人とこの人というのはできているのでしょうが、せめて声だけでも聞かせてくれたら安心だというようなこともおっしゃっていました。 もちろん、私の声は分かっておられるので安心していただけているのですが、AとBという人たちをつなぐシステムをつくっていただけたらありがたいと思うのです。これは最後の質問ですが、いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 災害時地域たすけあい制度の登録者に対する個別避難計画の作成は、町会、自治会、自主防災会などが実施主体となります。そのため、災害時要援護者と避難支援者がふだんから接点を持つかどうかは、実施主体である町会、自治会の運営方法に委ねることとなります。 しかしながら、本市といたしましても、できる限りふだんから本制度の災害時要援護者と避難支援者がお付き合いいただけるような関係が望ましいと考えるため、福祉部局とも連携しながら双方に呼びかけをしていきたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 6番 阪口芳弘議員。 ◆6番(阪口芳弘) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(谷口美保子) 次に、16番 阪口 勇議員。 ◆16番(阪口勇) (拍手起こる)議長より許可をいただきましたので、一問一答方式、通告順に従いまして質問させていただきます。昼まで時間もないので、なるべく簡潔な質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 質問ナンバー1番の二色の浜パークタウンの交通安全対策についてというのは、昨日の牛尾議員の質問と重なる部分が多くあると思います。しかし、これまでこの問題については質問もしてきましたし、地域の内情や声というのも私のほうがよく知っておりますので、少し質問をさせていただき、なるべく同じところは割愛させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 言っている交通安全対策というのが、市道二色大橋線、そちらを二色大橋から貝塚中央線、府道大阪臨海線に向かう道のところの右折の渋滞が大きな問題になっているというのは、本市も認識していただいていると思います。それは、右折で入る府道大阪臨海線の間の道の長さが短くて、七、八台しかたまれない。左折車が多く来るので左折車でいっぱいになる。右折の車が下手したら1台も曲がれずとか、無理やりかぶせていって危険な状態が続いているという問題です。 そしてまた、このことによってより大きな問題となっているのが、右折の渋滞を避けるために第五中学校の道に入り、おおぞらこども園の道を曲がり、そして二色小学校の道に出て左折に回ってくるというようなことで、通学路で学校とつなぐ横断歩道、おおぞらこども園の横断歩道、小学校から帰る横断歩道、全てそこをスピードを出して迂回していくというような問題ですし、この問題は以前にも取り上げたのですが、それよりも現在その車が多かったり、ひどい車では二色大橋を来てすぐ二色4丁目に入る道、そこを通って、ぐるっとは回らないといけないが、そこから迂回のほうに使っていくという車も最近見受けられるというところであります。 こういった中で、先ほど話がありました大阪府営公園マスタープランに基づいて、二色の浜公園も指定管理制度の見直しもしながら民間活力でにぎわいをもたらすようなものにしていこうという動きがあります。 昨日も話がありましたが、今週の19日土曜日に二色小学校区の連合町会である二色の浜パークタウン連絡協議会の定例会に大阪府の都市計画室公園課、そして岸和田土木事務所、この担当者、貝塚市からも道路公園課から出席いただいて、やはり大阪府がこの事業を進めるに当たっては、このまちの現状、ただにぎわいだけで車がどんどん来るというような状況をつくるのではなく、このまちの状況を知った上での対応をしていただくということをしっかりと訴えたいという要望が各町会からも出てきて、お願いして来ていただくということになっています。 そういった意味で、貝塚市からも来ていただくのですが、この対策、大阪府の公園のにぎわい、こういったものも見て本市の考えをまずお聞かせ願います。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長
    都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 この土曜日、二色の浜パークタウンの住民と大阪府、貝塚市との意見交換会があるということで、当然、以前からおっしゃられているように渋滞も現に発生していますし、それに伴う二色の浜パークタウン内道路の迂回車もあるということは認識しております。住民の皆さんのご意見も聞きながら、貝塚市だけではなかなか解決できませんので、大阪府や貝塚警察署と十分協議しながら問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 16番 阪口 勇議員。 ◆16番(阪口勇) その道が迂回で渋滞しているというのは、道路構造的な問題も大きくあります。ただ、迂回して通学路に入ってくる車、スピードを出して入ってくるスピードの抑制とか、迂回をなるべくしないような格好の啓発とかは、やはり早急にしなければならないと思っています。 この間、貝塚警察署にも貝塚市の要望も二色の浜パークタウン連絡協議会から出していますが、道の構造というかペインティングも含め看板とかも、その啓発は、今、そういう迂回したら楽に行けるという車が増えていっている中で急がれると思っています。この間、1年以上です。その辺の道路的にこういう格好にしたらどうだという打合せも進めている中で、非常にそれができるのに時間がかかる。貝塚警察署と協議もしていただいていますが、その理由でちょっと時間がかかり過ぎと思います。いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長(溝端悦規) ご答弁申し上げます。 住宅内道路を迂回する車がスピードを出して危ないということで、交通安全対策については具体的にどういうやり方があるかという検討はしているのですが、それにつきましては、本市独自でするのではなく、やはり貝塚警察署の意見を聞いてするということが時間かかっている原因になっていますので、できるだけ、できる対策は早期にできるような形で貝塚警察署とも、時間はかかりますが、取り組みたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 16番 阪口 勇議員。 ◆16番(阪口勇) 一方通行にするとかそういった規制のことではないので、貝塚市もその辺急務という形で働きかけたら、もっと早く解決できる問題と思います。よろしくお願いします。 そして、もう一つは右折渋滞問題ですが、これは二色の浜パークタウンができてからの課題となっています。二色の浜パークタウン、そして工業団地のほう、この辺が、貝塚市が住工混在の解消と二色の浜の保全など生活環境整備として進めた二色の浜環境整備事業であります。大きな目玉政策ですし、藤原市長も関わった開発だと思います。 その整備の結果として、あそこの府道大阪臨海線までつないでいる道が距離が短いというのが非常にネックになっているという問題でありますので、今回の大阪府の進める二色の浜公園海浜緑地のにぎわい、利用促進、こういったことを契機に貝塚市と大阪府が一緒になって既存の道の安全対策、これを進めるだけでなくて、二色の浜パークタウンから府道大阪臨海線に出る道を増やすなど、抜本的な対策を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 二色の浜環境整備事業は総面積約252ヘクタールで、私も関わったとおっしゃっていますが、私は昭和50年4月に貝塚市に採用され、ある程度の設計図はできていたように思います。私はその設計図の段階で平なんで、全く知りません。むしろ、当時環境庁のほうに、貝塚市職員の先輩たちと一緒にこれはどうだと言いに行ったぐらいですよ、正直言うと。 その後、いろいろなことが進んでいろいろできてきたのです。平成元年まち開き、当時私は企画課の係長でした。関わったといったら貝塚市の職員は全員関わっています。それをこの場で私の責任の一端みたいに言われても困るのですが、私は、間違いなしにこの問題については何とか解決の機会はないかなと、こう考えてきました。なぜかといいますと、ふれあい喫茶に行きますと阪口 勇議員以外にもいろいろな人から言われ、牛尾議員をはじめ大阪維新の会の府議会議員の方からも言われます。 それで、今般何とかできないものか、予算とかそんなものは度外視して一遍検討してはどうかという指示を、実はもう一昨年ぐらいか、石崎前副市長が当時からしていました。道の構造を変えるというのは、そんな一月や二月、まして1年でできるはずがないので、私の考えというのはそれなりに今持っているのですが、議会審議にもかかっていない中ではまだ言うわけにはいきません。何年も前から、去年ぐらいからこうしようという私の思いはあります。それだけ披露させてもらいます。 ○議長(谷口美保子) 16番 阪口 勇議員。 ◆16番(阪口勇) 藤原市長の責任を追及しているわけでは実はありませんので。ただ、本当に力強い、しっかりと何とかすべきだという形で進めていただいているということに勇気づけられました。よろしくお願いします。 それでは、2番の避難所の開設・運営についての質問に移らせていただきます。 今、新型コロナウイルス対策、ワクチン接種の取組みなど多忙なことだと思いますが、いつ起こってもおかしくない南海トラフ地震の備えも進めていかなければなりません。そうした意味では、共助の役割、地域社会の防災に対する役割には極めて大きなものがあります。 これまで、貝塚市災害時要援護者支援計画やタイムラインの拡充など地域防災の強化を訴えてきましたが、今回、避難所の開設、運営について、これも地域防災の観点から質問したいと思います。 避難所開設・運営マニュアルというのもありますが、避難所開設・運営マニュアルには、避難所運営組織の育成、避難所運営委員会の設置というところで避難所開設・運営マニュアル、これには日頃からその育成や、編成して避難所ごとの運営マニュアルを作成していくことの取組みを進めていくとなっています。この取組みについての現状についてお聞かせ願います。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 現状、避難所運営委員会を設置した避難所はありませんが、大規模災害時の避難所運営には地域住民の皆様の協力が必要となることから、本市としましても、指定避難所ごとに避難所運営委員会が設置されるよう様々な方法を検討してまいります。 また、指定避難所ごとの運営マニュアルを作成するためには避難所運営委員会の設置が必要となりますので、まずは指定避難所ごとの避難所運営委員会の設置に努めていきたいと考えております。 ○議長(谷口美保子) 16番 阪口 勇議員。 ◆16番(阪口勇) 避難所開設・運営マニュアル、平成26年5月という格好で作られているのですが、なかなかこの分野では進んでいないと思います。 昨年11月には第五中学校を使ってコロナ禍の中の避難所の開設についての訓練を地域の防災の役員や町会の役員と人数を絞って行い、本市からもいろいろ午前中に、来ていただいてやりましたが、やはりそのときにも受付の方法、ゾーニング、運営の方法とか、内閣府からも去年もコロナ禍の中でどういうふうにしていくのかと通達も来ていると思うのです。実際起こったときにはもっと右往左往するのでしょうが、その前にいろいろ訓練をしていくということが大事と思いますので、やはり小学校単位ぐらいで避難所開設訓練というのを行う。行った上で、こんなのが大切だと地域で考えて、避難所運営委員会の設置とかそんな働きかけも進むと思いますので、小学校単位での避難所開設運営訓練をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 阪口 勇議員おっしゃるとおり、避難所を開設するためには地域の皆様のご協力が必要であると思います。 まず、取組みとしましては、校区ごとに地域の人とともに実施する避難所開設や運営に関する訓練を実施して継続することが有効な手段なので、現在、北校区福祉委員会が実施するひめまつフェスティバルのプログラムの一つとして、また、二色小学校区では、先ほどおっしゃいましたように例年11月に防災訓練をしております。さらに、木島小学校区や東山小学校区でも近年、学校区単位での訓練を実施しました。このような取組みを継続していくとともに、現在訓練を実施していない校区においても訓練の実施を進めてまいりたいと思います。 また、それを継続することで校区ごとの防災意識が高まり、避難所運営組織の結成に結びつけることができたらとも考えております。 ○議長(谷口美保子) 16番 阪口 勇議員。 ◆16番(阪口勇) ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、南海トラフ大地震などにより引き起こされる大災害に対抗するには、地域の防災力を日々向上させていくということが不可欠であると思います。防災対策、非常に多くのことを行わなければならない。担当課も大変だと思いますが、地域防災意識を高める、災害に強い、共助・絆の強い地域をつくる取組みをしっかりと強化していただきたいと思います。最後にお願いします。 ○議長(谷口美保子) 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(一色正仁) ご答弁申し上げます。 地域の防災力を強化するためには、今あったような話などを広報かいづかで周知したり、また、それぞれ防災講座というのを実施しております。昨年度につきましては、地元と連携した防災講座については12回、今年度は7回、現在2回とこれから5回の予定をしております。十分新型コロナウイルス感染症対策を行ってやっておりますので、そのような中でも今言われた内容については周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(谷口美保子) 16番 阪口 勇議員。 ◆16番(阪口勇) より強化していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(谷口美保子) 以上で一般質問を終結いたします。─────────────────────────────────── ○議長(谷口美保子) これにて、本日の日程は終了いたしました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。 △午前11時58分散会 ───────────────────────────────────    貝塚市議会議長  谷口美保子    貝塚市議会議員  明石輝久    貝塚市議会議員  阪口芳弘...