○議長（阪口芳弘） 次に、日程第2 令和3年度市政運営方針の件から、日程第16 令和3年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの15件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△令和3年度市政運営方針の件
△議案第11号貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第12号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第13号
貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第14号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第15号貝塚市
東浄苑条例制定の件
△議案第16
号貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第17号令和3年度貝塚市一般会計予算の件
△議案第18号令和3年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第19号令和3年度貝塚市財産区特別会計予算の件
△議案第20号令和3年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第21号令和3年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第22号令和3年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第23号令和3年度貝塚市
下水道事業会計予算の件
△議案第24号令和3年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 順次、会派代表の発言を許します。 それでは、大阪維新の会代表、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 〔登壇〕（拍手起こる）おはようございます。大阪維新の会の中川 剛でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大阪維新の会を代表いたしまして、令和3年度市政運営方針並びに関連諸議案の審議にあたりまして、通告順に従い、順次質疑を行います。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、現在も入院及び自宅でやむなく治療、療養される方々に対し、お見舞いを申し上げます。そして、日夜最前線で尽力くださっている医療従事者の皆様に対して感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問番号1番、
教育バウチャー制度導入についてお伺いをいたします。 義務教育において、学校教育の機会が全ての子どもたちに平等に保障されている一方で、学習塾等の学校外教育の機会が家庭の経済状況によって大きく左右されることになります。 大阪市では、平成24年から、学校外でのスポーツ指導や教育などに対する助成制度、いわゆる
教育バウチャー制度を導入し、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住の中学生を対象とし、校外教育に係る費用の月額1万円までを助成しております。 貝塚市は、
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録され、台湾を相手地域として交流を図るなど、卓球を通じたまちづくりを掲げております。 子どもたちの体力強化をすることの目的の一つとして、野球、サッカー、柔道、空手、スイミングなど、習い事に係る費用を助成してはどうかと考えます。塾代の助成を含めて、貝塚市での
教育バウチャー制度の導入のお考えについてお伺いをいたします。 質問番号2番、教員の働き方改革について、
統合型校務支援システムの導入についてお伺いをいたします。 教員の多忙化を解消する視点から、小・中学校の
校務支援システムの導入を以前から提案させていただいております。 この目的というのは、教員が授業の準備をするための時間の確保や、児童・生徒と関わるための時間の確保、教員の自己研さんを積むための時間の確保、そして、一番大事なところは、教員のゆとりある日々の生活を行う時間の確保をすることであります。 この導入について大きな利点は、これまで作業の中で転記作業ということを要してきた、例えば出欠席の情報、成績をつける情報、これが通知表などに自動的に転記がされる、一度入力した情報というのはそのシステムに引き継がれるので、進級や進学、転入出等、再度同じ情報を入力する必要がなくなるということであります。また、自動的に計算、転記されるので、計算ミス、転記ミスがなくなる、全教職員がクラブ活動や委員会活動など、学級担任以外が関わる活動の記録などを共有することができる、そして、共有することにより、多様な視点から一人ひとりの児童・生徒を見守ることができ、その内容を所見や指導に活用するなどが挙げられております。 このような効率化をすることにより生み出された時間は、授業の準備、教材研究、子どもたちと触れ合う、子どもたちの作品やノートを見る、クラブ活動の指導に充てるということになります。 近隣自治体においても、このシステムを導入しようと検討しているところがあるようですが、貝塚市のお考えを伺います。 続きまして、学校給食費の公会計化についてお伺いをいたします。 平成28年の文部科学省の調査、学校給食費の徴収状況に関する調査の結果においては、未納額の割合は全国で0.4％であり、小・中学校の学校給食費を教員たちが集め、学校長の口座で管理する教育委員会が全国で約7割を占めているという発表がありました。 この徴収する業務については、例えば児童手当から学校給食費を徴収する制度を使うとか、給食費を公会計化した上で、自治体が一括管理をして徴収管理をするなど、給食費の未納の解消や教員の負担軽減の観点から、公会計化は必要と思いますが、貝塚市の考えを伺います。 あわせて、給食費の無償化についてもお伺いしたいと思います。 学校給食というのは、食育の観点から大変重要であり、義務教育の一環として実施されるものであると考えております。大阪市においては、令和2年度から給食費の無償化を開始して、令和3年、今年も所得制限を設けずに実施をしていくということが発表されました。 給食を無償化すれば、保護者の方の負担軽減につながることに加えて、さらに学校給食費の未納の問題や、教職員の負担軽減につながると考えますが、先ほどの公会計化と併せてお考えを伺います。 質問番号3番、就学校の指定変更についてお伺いをいたします。 文部科学省から、通学区域制度の弾力的運用についての通知では、「1、通学区域制度の運用に当たっては、
行政改革委員会の『規制緩和の推進に関する意見（第2次）』の趣旨を踏まえ、各
市町村教育委員会において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと。2、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、
市町村教育委員会において、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合の外、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立により、これを認めることができること。3、通学区域制度や就学すべき学校の指定の変更、区域外就学の仕組みについては、入学期日等の通知など様々な機会を通じて、広く保護者に対して周知すること。また、保護者が就学について相談できるよう、各学校に対してもその趣旨の徹底を図るとともに、
市町村教育委員会における就学に関する相談体制の充実を図ること」とされております。 現状の本市における通学区域、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について、どのように弾力的に運用されているか、お伺いをいたします。 質問番号4番、
市営プール利便性向上についてお伺いをいたします。 広く市民の方が利用できるプールとなると、若年層のみならず、シニア層の方々にもお気軽に利用していただける整備が必要です。特にシニア層の方からは、プールを健康増進の一環で利用したいという声をよくお聞きします。ご利用いただいた場合、気温や直射日光など課題があり、幅広い年代の方々に通年利用できるよう、屋内プールへの改装を含めて検討していくべきではないかと考えますが、貝塚市のお考えを伺います。 現在、学校水泳授業を受託いただいている
スイミングスクールにおいて、不定期に市民に対して開放をしていただいております。例えば、週に1回、月に1回など定期的な開放をしていただければ、市民の健康増進につながると考えますが、貝塚市のお考えをお伺いいたします。 質問番号5、障害者手帳の利便性向上についてお伺いをいたします。 障害者がその人らしく暮らすためには、障害者の社会参加を促進し、様々な活動に積極的に参加できる環境をつくっていくことが必要です。そのためには、バリアフリーのまちづくりなどに加えて、障害者が外出をしやすくなるような取組みも大切であると考えます。 今の貝塚市が発行している手帳は紙製で、劣化がしやすい、持ち運びがしづらい、取り出しにくいという利便性の悪さがあり、また、身体障害者、知的障害者、精神障害者、それぞれ手帳が異なることに加え、サービスを提供する事業者にとっても、本人確認などわかりづらい面がございます。さらに言えば、窓口で手帳を提示することに心理的な負担を感じるというお話も伺います。 国の制度改正により、課題解決のために、障害者手帳のカード化について、貝塚市のお考えをお伺いいたします。 そうした中、大阪府では、昨年より、障害者手帳の情報を
スマートフォンに取り込んで画面上に表示するものを開発し、無料で提供しております。これは、
スマートフォンに表示されたアプリを施設等の窓口で提示することで、障害者手帳を提示する煩雑さや心理的な負担を感じることなく、利便性は一層向上しております。 大阪府では、現在、大阪府立施設の利用料、使用料の減免等を受けるために、
大阪府立国際会議場、
大阪府立臨海スポーツセンターなど様々な大阪府の施設で利用することができます。貝塚市でも、証明書として認めることができれば、利便性はさらに向上すると期待されます。障害者手帳のカード化に加え、
障害者手帳アプリを証明書と認めることは、障害者がより外出しやすくなる社会につながると考えますが、貝塚市のお考えを伺います。 質問番号6、都市公園の障害者利用についてお伺いをいたします。 貝塚市には、都市公園が33箇所ございます。その中で、
障害者用トイレがあるのは4箇所と仄聞しております。 国土交通省では、建築物の
バリアフリー設計指針を4年ぶりに改定し、この3月には決定をされると伺っております。現行の指針では、多機能トイレとして一般利用者、高齢者や車椅子、乳幼児連れの人に配慮した設計を設定されております。そのため、一般の方が利用するケースがあり、今回の改正案では、その総称を
バリアフリートイレとし、車椅子用、乳幼児連れ向けの分散配置の設計例も示されております。 そんな中で、大阪府管轄の二色の浜公園では、先行モデルとしてこの夏に1箇所、
障害者用トイレにウォシュレットが設置されるということが決定をされています。今回の指針はあくまで建築物のものであり、都市公園の指針とは若干異なる点はありますが、バリアフリーという考え方としては合っていると考えております。その中で、
バリアフリートイレの設置について、貝塚市のお考えを伺います。 質問番号7、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 政府は、3月1日、65歳以上の高齢者へ、
新型コロナウイルスワクチンの接種について、市町村が手続のため接種券を4月23日頃までに送付すると公表をいたしました。また、
ファイザー株式会社製の
新型コロナウイルスワクチンの保存条件を大幅に緩和し、これまで摂氏マイナス75度前後での保存としていましたが、今後は、同20度前後で最長14日間保存できるとし、
新型コロナウイルスワクチン輸送や診療所での保管が容易になりました。このように、日々情報が変化する中、
新型コロナウイルスワクチンの実施計画の策定など流動的となっております。 さらに、病気に感染し、発症し、診断され、治療を受けている人だけに投与される治療薬とは異なり、
新型コロナウイルスワクチンの接種は基礎疾患などもない健康な人々を含め全ての市民が対象でございます。最終的に必要な
新型コロナウイルスワクチンの量は極めて多く、一方で、生産容量の都合上、供給は徐々にしかされないため、
新型コロナウイルスワクチンの接種をスムーズに政策的に行っていく必要がございます。 しかも、
新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応に関する情報は、
接種キャンペーンを行っている間でも次々と新しく現れるため、最新の情報に基づいて、常に接種の在り方の更新を検討する必要がございます。 接種に向けた体制については、政府は
新型コロナウイルスワクチンの接種記録とマイナンバーをひもづける
ワクチン接種記録システムを開発し、65歳以上の高齢者の接種が始まる4月の本格稼働を目指すとしています。 そこで、本市における現在の
新型コロナウイルスワクチン接種記録システムとマイナンバーとの連携状況はどうなっているのか、また、1月に稼働を始めた厚生労働省の
ワクチン接種円滑化システム、
Ｖ－ＳＹＳ連携はどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 今回の
新型コロナウイルスワクチン接種は、大がかりなプロジェクトであり、新たに
新型コロナウイルスワクチン接種推進室を立ち上げるとともに、実際のシミュレーションを行う必要があると考えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種に関しまして、接種場所の確保、接種率を上げるための方法など、混雑した場合に、密を避けるための感染対策が必要となっておりますが、どのように考えているのか、貝塚市のお考えをお伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種に向けて、無料接種券、いわゆるクーポン券を順次郵送されるということですが、
接種情報登録用のバーコードの記載はどのようになっているのか、また、記載がない場合の対応について、貝塚市のお考えを伺います。 また、
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応についてどのように対応されるのか、併せてお伺いをいたします。 市民の
新型コロナウイルスワクチン接種の情報公開、例えばホームページ、広報などにも随時提供すべきと考えておりますが、対応についてお伺いをいたします。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種予約システムについてお伺いをいたします。 円滑で効果的な
新型コロナウイルスワクチン接種を行うには、適切な予約システムの構築が必要となります。
新型コロナウイルスワクチン接種予約システムについては、予約管理業務を効率的に実施していくため、ＬＩＮＥを活用する自治体が増えてきていると仄聞をしております。 本市については、貝塚市公式ＬＩＮＥが開設されていることを理由に、進めることが可能と考えますが、本市のお考えを伺います。 質問番号8番、近隣市との広域連携についてお伺いをいたします。 人口減少が進行している中、生産年齢人口の減少による税収減、高齢者人口の増加による
社会保障費増加、さらには公共施設の老朽化など、今後、様々な行政課題の発生が見込まれることから、自治体には安定的な経営が求められます。 泉州地域の自治体においても、急速に進展する
少子高齢化社会に的確に対応できる自治体経営の在り方が喫緊の課題となっており、泉州各自治体が連携して自治体経営を行い、地域の活性化を図っていく必要があります。 こういった状況から、持続可能で自立性の高い自治体経営の構築に向けた研究を行うため、岸和田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町の7市2町で、共同で（仮称）泉州地域都市制度勉強会が立ち上げられました。 本市については、参加の意向を示されていないということですが、我が会派としての考えは、まず、広域をするかどうか、どういう形にするかということを、まずテーブルに着くことが重要であると考えます。その中で貝塚市は、高石市以南、泉州地域のリーダーとして泉州地域を引っ張っていくという視点から、やはり参加すべきと考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。 質問番号9番、
スマートシティ基本構想についてお伺いをいたします。 高齢者や障害者にとって、自由に外出できるということは、自立して生きていくという極めて重要な条件です。かつては、同居家族などによって支えられてきた高齢者や障害者の交通確保が、単身世帯の増加や世帯構成の変化に伴って困難になってきており、将来の貝塚市においても大きな課題であります。 交通需要も、地域的な理由、経済的な理由、個人的な理由などにより様々であり、現在は、は～もに～ばすの役割は大きいものの、将来の人口減少、単身世帯の増加を考えると、新たな施策を検討する段階に来ていると考えております。 そこで、バス、タクシー、ライドシェアなど多様な交通手段をＩＴと統合するＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）という概念がございます。 例えば、バスによる自動運転サービスと
スマートフォンの予約乗車システムを確立して、この情報を統合することにより、効果的な移動手段を確保することができ、また、バスなど移動に関する情報と過疎地などの生活ニーズに関する情報をひもづけることによって、例えば、運転手が過疎地にニーズに合わせた商品を届けるなど様々な可能性が考えられます。 さらに言えば、貝塚市は、南海本線、ＪＲ阪和線、水間鉄道などと連携をして、電車からライドシェアを組み合わせることにより、自家用車を使わなくても快適に暮らせるまち、こんなまちも目指すことができると考えております。 貝塚市は、
スマートシティ基本構想の策定に着手をすると今回の市政運営方針で示されておりました。公共交通、買物弱者への課題解決につながるであろうＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）という概念を、今回の構想の取組みの一つとして考えることができないか、貝塚市の考えをお伺いいたします。 質問番号10番、広域観光について伺います。 令和2年9月定例会の一般質問におきまして、貝塚市以南の南泉州地域4市3町と和歌山県和歌山市、紀の川市、岩出市の3市と連携し、観光を軸に、紀泉地域の活性化に資する観光事業を合同で取り組んでいく紀泉連絡会の合意をしたとのご答弁をいただきました。 新型コロナウイルスの感染状況を勘案しつつ、広域連携による婚活を視野に入れた観光振興、農業振興、テーマ型観光など、市政運営方針の中にもあるように、令和3年度には、より具体的に進んでいくものと認識をしております。 観光は、行政組織だけで事業化するのは相当ハードルが高く、民間のノウハウが活用されるべき分野でもあります。そして、また民間との連携も必要であります。 大阪府では、大阪・関西万博を見据えて、貝塚市でも参加している大阪スマートシティパートナーズフォーラムが立ち上がり、その中で観光ワーキンググループがあり、広域観光における大阪府の実情を反映した事業を模索するという観点から、そこからアドバイスを活用するのも一つの手段であると考えます。 今後、広域観光を事業化するにあたっては、どのように進捗させていくのか。広域で進めるとなると、複数の自治体から成る組織を機能させていく必要があり、貝塚市のみならず、各自治体の観光資源を生かしつつ、観光事業として自治体を横断する横串を刺した考え方ができる民間事業者が参画する必要があると考えますが、貝塚市のお考えを伺います。 水間寺愛染堂・恋人の聖地、そして貝塚市、貝塚商工会議所、地域企業がコンソーシアムを組成し、総務省の補助事業として採択され、テレワーク、コワーキング施設整備が進んでおります。 貝塚市には、大阪府内でも有数の登録有形文化財集積数を持つ歴史資源の宝庫であります寺内町エリア、日本の夕陽百選にも選ばれ、今年民間活力を導入し、さらに魅力ある公園利活用を大阪府が計画している大阪府立の二色の浜公園、それに連なる市民の森、海浜緑地など、自然資源あふれる二色の浜、これを全部広域観光の中に取り込むというのは、広域連携の視点から課題はありますが、貝塚市として特に力を入れていこう、焦点を当てていこうという考えはあるのか、貝塚市のお考えを伺います。 質問番号11、
若年層就労支援についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、就職活動がうまくいかず卒業を迎えた新卒の方々、または離職せざるを得なくなった方々への支援が必要です。来年度卒業予定の方の内定率は例年どおり回復しているという情報もありますが、今年度大学等卒業予定の方の内定率は、昨年より5ポイント低いとも言われております。新たな就職氷河期世代を生み出さず、今も就労すべく必死で頑張っている方々を支援することが重要です。 そして、本市には多くの事業者があり、採用活動を積極的に行っている企業はたくさんあります。地域の人材と地域の企業を雇用によって結びつける支援策が、若年層の移住、定住という観点からも最も有効であり、大阪府は、緊急雇用対策事業として支援金の支給を行っております。 支援の内容は、民間人材サービス事業者を、求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府民の方を雇い入れ、一定の要件を満たした場合、事業者に対し、1人当たり正規雇用で25万円、非正規雇用で12万5,000円の支給を行っております。 また、就職、採用等に関する支援として、民間人材サービス事業者が就職、採用等に関する独自の支援を実施、民間人材サービス事業者が各社の強みを生かした求人特集を随時更新し、掲載し、併せて個人カウンセリングや就職活動に役立つセミナーなど、様々な就職支援を提供することにより、早期の就職を支援しております。 このような
若年層就労支援に対し、大阪府との連携を図る必要があると考えますが、貝塚市のお考えをお伺いいたします。 新規就労に伴う諸経費は、就労に困っている方々にとって無視できない負担です。大阪府緊急雇用対策事業を通じて、市外から本市企業に就職された求職者の方に対し引っ越し費用を負担する、あるいは本市在住の方が就職する場合、就労祝い金として現金を支給するなど、本市独自の求職者への支援が必要ではないかなと考えておりますが、貝塚市のお考えを伺います。 3月8日時点で、大阪府緊急雇用対策特設ホームページに特集求人を掲載している情報、本市では88件ございます。当該特集求人を通じて人を雇用した企業に対して支給された企業に対し、本市企業の雇用を促進すべく、本市独自の上乗せを実施する必要があると考えます。また、一般的な採用サイトに掲載していないと、広い範囲からの人材確保が難しいこともあり、その負担が企業側にとっても大きく、コロナ禍の中で人材確保が困難な今だからこそ、期間を設けて本市企業の採用活動を促すため、求人サイト掲載費用助成を実施するなど、採用地域企業側の支援も必要であると考えますが、貝塚市のお考えを伺います。 質問番号12、
地域コミュニティＩＣＴ活用促進事業についてお伺いします。 非接触での町会や自治会活動対策として、ＩＣＴ化に関わる経費を助成する新たな事業として、
地域コミュニティＩＣＴ活用促進事業が示されました。これは、電子回覧板アプリの導入など、経費に対して助成するというものですが、さらにＺｏｏｍなどソフトを利用したオンライン会議やオンライン座談会、さらにオンライン各種体験講座などにもこの事業が展開できれば、ＩＣＴを活用した地域コミュニティーがさらに生かされやすくなると考えますが、貝塚市のお考えを伺います。 質問番号13番、情報格差（デジタルデバイド）の解消についてお伺いをいたします。 総務省が発表しました情報通信白書令和元年度版によりますと、年代別インターネット利用率は、全体で89.8％、これを年代別に見ていきますと、60歳から69歳、いわゆる60代では90.5％、70歳から79歳、いわゆる70代は74.2％、これが80代になりますと57.5％と、年齢が上がれば上がるほど利用率が下がっていくということが見えてきます。 しかしながら、例えば10年後ということを考えると、それがそのままスライドをしていって、インターネットの利用率はさらに上がってくるものと想定されます。 貝塚市においては、貝塚市公式ＬＩＮＥをはじめ、ＬＩＮＥを活用した道路・公園の不具合通報、ピカッと貝塚、ＳＮＳによる情報発信、マチイロアプリによる広報かいづかの掲載など様々な情報発信をしていただいております。 ここで課題になってくるのが、デジタル化が進めば進むほど、使える人、使えない人の格差が生まれてくるということになります。その対策として、例えば、貝塚市主催のインターネットの講習会の開催をするとか、民間事業者や携帯電話事業者にご協力をいただいて、契約時、例えば機種変更時などのときに、貝塚市の公式ＬＩＮＥアプリ、マチイロをご紹介いただくなど様々な取組みが必要かと考えますが、情報格差の解消についての貝塚市のお考えを伺います。 質問番号14、持続可能な市政運営について、その中で、コスト削減、電力自由化における新電力の切替えについてお伺いをいたします。 電力の自由化は、2000年より電気事業の制度改革の一環として推進され、電力小売業の新規参入が認められました。段階的な緩和としては、2000年に小売部分の自由化が始まり、大規模工場やデパートなどの特別高圧契約、2004年から2005年にかけては、契約電力が50キロワット以上の高圧電力契約、さらに2016年には、この50キロワットという規制を外して、一般家庭を含むほとんどの電力需要の方々に広がりました。 このような背景の中、新電力に切り替えるメリットとしては、選択肢の幅が広がるということと、選択により電気料金の削減につながることがあります。大阪府の自治体においても、24施設を新電力に切り替え、一般競争入札にすることによって、従来の一般電気事業者よりも年間約1,200万円の削減に成功したという事例もお聞きしております。 このようなことから、小・中学校を含めた貝塚市の施設に対し、電力を一般競争入札による調達にすることを検討すべきであると考えますが、貝塚市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、リバースオークションについて伺います。 昨年12月に、島根県益田市におきまして、リバースオークションサービスを活用して、公共施設においての再生可能エネルギー比率100％の電力を調達する取組みを試行実施するとの発表がありました。 リバースオークションというのは、競争参加者が入札額を一度だけ提示する従来の調達方法とは異なり、定められた時間の範囲内に最低価格を提示した業者が落札をされるという、売手同士が価格を競り下げていくことによって、いわゆる入札をしていこうという方法です。民間企業の中ではよく使われている調達方法でもあります。 この方法の利点というのは、競合他社が一定数あって、品目が多いものについては、やはり競争の原理が働いて、調達コストの削減につながる可能性があります。これを物品の調達方法の一つとして考えるべきと思いますが、この点について本市の考えを伺います。 続きまして、近隣自治体との共同調達についてお伺いをいたします。 共同調達は、調達物品やサービスを近隣の自治体などと共同で調達することです。一般的には、共同調達を行うことで、調達規模が大きくなる結果、スケールメリットが働いて、調達物品やサービスの購入単価を下げることや、調達先に対しての価格交渉力、これを上げることができます。それによって、購入事務の集約化、事務コストの省力化、事務効率を図ることができるなど、効果が期待できると考えております。 物品・サービスにおける調達業務については、調達する物品・サービスが同種、類似のものがあることから、行政の節約を考え、広域連携の一環として近隣自治体との共同調達の可能性について、貝塚市のお考えをお伺いいたします。 職員給与の適正化について伺います。 地方公務員給与の「わたり」、これは、一つが、給与決定に際し、等級別基準職務表に適合しない級への格付を行うこと、二つ目は、この1番のほか、実質的に同一の結果となる等級別基準職務表または給料表に定めることにより、給与を支給されるということであると理解しております。簡単に言えば、昇任せずとも、長年勤めれば上位の級に昇級するというのが、いわゆる「わたり」だということで、認識をしております。 直近の事例でいいますと、令和2年の総務省の調べでは、全国で7団体がその制度が残っているということで、もちろん時代背景というものがありますので、すぐにというのはなかなか難しいかと思いますが、やはり貝塚市として見直していくべきだと考えておりますが、本市のお考えをお伺いしたいと思います。 以上で、大阪維新の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 大阪維新の会、中川 剛議員の代表質問にお答えいたします。 質問番号1、2、3及び4につきましては、後ほど教育委員会よりご答弁を申し上げます。 まず、私は5番からですが、障害者手帳の利便性の向上ということで、障害者手帳のカード化につきましては、平成31年4月1日に身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則が施行され、障害者手帳のカードによる交付も、中川議員のおっしゃるように可能となっています。 この間、大阪府が主催をいたします市町村事務担当者連絡会におきまして、障害者手帳のカード化に向けた検討を市町村連携して進めてきましたが、市町村判断でカード化を行うことで、カード化を行った市町村と行っていない市町村が混在するということや、様式がおのおのの市町村で違うなど、障害者手帳をお持ちの方の利便性をむしろ損なうのではないかということも想定されております。 それで、現在、大阪府におきましては、カード化様式を大阪府内市町村はもとより、やはりするのでしたら近畿の近隣各府県で統一するよう検討が進められている状況であります。 一方、カード化を進めるにあたり、必要となる機材やシステム改修等の費用につきましては、財源措置が行われるよう、国や大阪府に対しまして、市長会を通じて要望活動を行っているところであります。
障害者手帳アプリにつきましては、手帳の情報を
スマートフォンに取り込み、画面上に表示するアプリでありますが、手帳の提示に代わって画面を提示することで、中川議員おっしゃっておられました障害者の割引を受けられるのではないか、大阪府営施設の割引を受けられるのではないかということです。令和3年、今年1月末で、全国で735の事業者で利用ができるとのことでありますが、令和2年、10月から、大阪府営の公共施設でもその減免が利用できることになりました。 しかしながら、現在、本市におきまして、公営施設で障害者の減免というか、公共料金を取っているところがないんです。市民図書館、善兵衛ランド、自然遊学館、コスモスシアター、そういうのがないので、今のところ本市においては、対応は検討しておりません。 ただ、大阪府のように、協力事業者として、本アプリを今のところ活用は考えていませんが、手帳の提示により心理的な負担を感じている人がいるというのでありましたら、アプリの活用についても、障害者団体代表の懇談会が年何回かありますので、その辺を通じて情報収集にあたりたいと思います。 次に、都市公園の障害者利用。 本市の都市公園は、中川議員おっしゃったように、33箇所中4箇所が割と大きな公園として整備をしています。代表的なものは、水間公園であり、市民の森、福田公園などですが、国土交通省によります、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインに沿ったものとしておりまして、バリアフリーのトイレにつきましては、このガイドラインが改定されれば、その内容を検討した上で、必要と思われる対応があれば、その対策を講じていこうと考えています。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてという質問ですが、国においては、現在、個人単位の接種状況などを自治体において逐次把握する、
ワクチン接種記録システムの構築を今進めているところであります。今後の国の動きを我々も注視しておりまして、必要に応じ、本市システムの改修を即時に行うように今手配を整えています。 また、マイナンバーや
ワクチン接種円滑化システムとの連携につきましても、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、ワクチン接種推進室の設置については、これは阪口 勇議員と同趣旨のため、答弁は省略をさせていただきます。 次に、実際の接種シミュレーションについて、職員を参加させているかということですが、実は、本市の職員、これは健康推進課の専門職、保健師などが中心ですが、今のところ4名を大阪府や民間病院が実施する訓練に既に参加をさせています。 大阪府におきましては、さきに実施をいたしました訓練で浮かび上がった課題などを踏まえ、3月中頃、もうすぐだと我々は待っているのですが、集団接種マニュアルを作成し、我々市町村へ配付される予定であります。マニュアルの内容を見まして、今後作成する本市の接種計画に反映をさせていきたいと考えております。 次に、ワクチン接種実施医療機関の確保状況でございますが、これは、貝塚市医師会に直接協力依頼をさせていただいております。現在、貝塚市医師会において取りまとめを行っているところであり、こことここだということの公表は、確定をいたしておりません。いろいろ貝塚市医師会のほうでご努力をされているというのは聞いております。 本市では五十数箇所の病院、診療所が貝塚市医師会に加盟されておりますが、小児科とかは関係ないですよね、16歳以上ですから。そんなふうに対象外のところも省いていって、できるだけ多くの医療機関に参加をしていただきますように、本市としては貝塚市医師会との連携を密に図っていきたいと思います。 次に、土曜日、日曜日の接種のスケジュールは阪口 勇議員と同趣旨のため、答弁は省略をさせていただきます。集団接種、密を避けると、これはもう当然のことであり、体温測定、アルコール消毒の徹底、時間帯別の予約枠の設定などをし、密を可能な限り避け、感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、接種券の
接種情報登録用のバーコードは、3月下旬に、65歳以上の高齢者に送付の予定で準備を進めています。昨年の10万円の特別定額給付金のときも、早めに情報をいろいろ教えていただき、印刷業者、封筒の確保、やはり事前に調整しないと間に合わないです。我々もこのことがあったので、昨年、正直言うと12月31日も、私、田中副市長、今責任者になってもらっていますが、集まって、その時点で我々は、封筒も、印刷の紙も、印刷も準備をしていました。ですから、いかに早く手元に届くかということを考えています。 それで、65歳以上の高齢者分については記載をしていません。なぜかというと、国からはどちらでもよいという指示があったのです。なお、その場合の対応については、接種券のＯＣＲラインを読み取るように対応を既に行っているところであります。 次に、私どもはこれが一番心配ですが、接種後の副反応については、昨年1月30日に立ち上げました新型コロナウイルスの対策本部、もう既に80回の会議を開いていますが、その中にはもちろん消防本部も加入をしていますので、消防本部と連携し、不測の場合にも備えていこうと。 医療機関が難しいとおっしゃっている一つの原因が、おのおののまちの病院でアナフィラキシーを発症した場合、なかなか対応がしにくいということなんです。それで、集団接種のときにも、私は消防本部のほうに救急車を用意しておいてほしいと、このように指示をしたのですが、それは藤原市長、もしも火事のときになったら大変だと言うので、できる限り連携を深く取って、もしものときはすぐ救急車を手配して、市立貝塚病院でも診察をする体制も取っていまして、やはり医者自身の不安を解消するということも大事な仕事だと、こう考えています。 大阪府におきましては、泉州二次医療圏、本市は高石市から岬町までの泉州二次医療圏ごとに1箇所、重篤な副反応に対する拠点病院を指定すると、そのように聞いています。 実は、3週間ぐらい前でしたか、公明党の大阪府の本部で、私は今、近畿市長会の会長と大阪府国民健康保険団体連合会の理事長をやっていますので、貝塚市民が岸和田市やほかのところで打った場合の診療報酬の支払いは、国民健康保険団体連合会が支払うようにシステム上はなっているので、今どんな問題あるんだということで質問されました。そのときに、市長として一番不安に思っているのは副反応だと、こうみんなに言いました。 それと、テレビでもやっています。新型コロナウイルスのワクチン、いつ来るのかわからないと。体制は、田中副市長と、貝塚市医師会の先生を中心にやっているのですが、肝心のワクチンが来ないというのが一番不安だと、そのとき思いました。それが今でも一番の不安です。だから、ワクチン接種に係る情報につきましては、国が発信する正確な情報を、ホームページ等を通じて提供していきたいと思います。 次に、ＬＩＮＥなどを活用した予約システムの導入はどうかということですが、これはさきの阪口 勇議員と同趣旨のために、省略をさせていただきます。 次に、質問番号8の泉州近隣市町との広域連携で、中川議員は貝塚市が高石市以南の市町のリーダーとなってまとめたらどうだと、こう言っていただいたのですが、私はそんな器ではもちろんないので、もう自分ところの市だけでも精いっぱいなのですが、おっしゃることはよくわかるんです。ただ、一昨年、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市の首長が集まりました。そのときは、同じように勉強会を立ち上げようという私へのお誘いでしたので、私は、勉強会はすべきだなと。ただ、言えるのは、市立貝塚病院でこの内科を見てほしいというのは無理なんです。先月に病院運営審議会というのがあって、そこには障害者団体の代表の方も来られており、代表の人からこんな意見が出されました。藤原市長、皮膚科と耳鼻科、今やっていないではないかと。我々障害がある市民というのは、遠くに行けと言われても行けない。私はそんな広域の合併は大反対だと。障害がある者の気持ちはあなたたちはわからないとはっきり言われました。だから、私は昨日も阪口 勇議員の質問にご答弁申し上げたように、人に優しいまちづくりというのは、子育てもそうであり、障害のある方の気持ちをおもんぱかるということが大事だと思うんです。 保健所二つが一つになりましたね。明石議員、議員のときでしたかな、あれ出たの。もう議員になっていましたね。田畑議員もなっていましたよね。そこにあったんですよ、貝塚保健所が。阪口 勇議員や川岸議員は覚えていますよね。そこにありました。それが、当時大阪府の説明では、何にも負担も弊害もなく、十分貝塚市民の健康を守ることに何ら遜色ないということで、当時の貝塚市議会のほうでも説明させてもらい、市立保健センターをその後に建てたんです。だけど、そのときも障害者団体の人に、こう言われました。藤原市長、病院を民営化するのは、我々障害者は猛反対だと。現行のサービス水準を守るといって、保健所二つが一つになって、あんなところへ行けないと。特に目の見えない人は、南海岸和田駅を降りて、バスに乗って、どうやって行けと言うんだということを厳しく、奥野病院事務局長、言われたな。我々その場で答弁できなくなりました。公の会議で厳しく詰められました。やはり市長というのは、市民の小さなお声にも耳を傾けるということが一つの大きな責務だと思います。 そういう意味で、広域連携して勉強を進めるのはいいのですが、その4人の首長がやったときに、市立貝塚病院は婦人科だけにしてくれ。岸和田市民病院は循環器、心臓が強いので。どこが、こうやって決めていこうと、泉佐野市のりんくう総合医療センターは救急が強いし、脳外科が強いしと、こんな話になって、それで特性を持って、そうしたら、4人の市長が1人でいいし、市議会議員の数も減るし、教育委員会の教育長も4人も要らないし、1人でいいと。要するに首長が決意を示すべきだと、こう言われました。私は、どうもその話は違うなと、こう思いました。市民本位の市政と皆さんおっしゃっているんですが、それが本当に市民本位になるんだろうかということで、私は中座をしました。申し訳ないが、この話にこれ以上参加はできないということで中座をして、その後、これが出てきたんです。基本的には合併やと言っているんです、みんなは、中心的な市長は。 現に、中川議員も聞いておられると思いますが、隣の市長がその隣の市長に合併をしようと申入れをしているというのを聞いておられると思いますが、実際そんな動きが水面下で動いているんです。私は、広域でやるというのはいいことだと思いますが、じっくりと、勉強会に入る入らないの前に、何をしているのかということを見極めてから入っても十分いけると思います。 何年か前に、岸和田市貝塚市清掃施設組合で、同じようにごみを焼却している市の市長がお見えになって、こう言われました。直接私に言われましたが、同じところでごみを燃やしているのに、片方は45円のごみ袋、片方は20円のごみ袋、これはおかしいと。45円に上げてくれと、こう言われました。広域になったらこんなことになるんですよ。私ははっきり言いました。それだったら、あなたところを20円に下げたらどうだと、もうはっきり言ったんですよ。それなら、あなたところが下げよと、私のところは上げる気は毛頭ないから。それなら、財政の健全化から遠のくと言うから、それならもう無理だなと、こういうことなんですよ。 だから、広域で観光とかをするのはいいと思います。ぶっちゃけて言うと、もう私は知らないと言ったら多分成らないと思います。和歌山県の3人の市長をまとめるのは大変で、直接私が行き、話をし、まあ、正直言うと途中で私もうやめると言いました。忙しいのに、そんなものやってられないと。自民党の幹事長とかが、そんなこと藤原市長言わないでやれやれと言われたから会長になっているんです。なかなか中川議員おっしゃるように、理想ではそうでしょうが、もうさっきの広域で会長するというのと一緒で、何もかもかぶさってきていまして、ちょっとしんどいというのは本音ですが、その辺はうまくやっていこうと思っております。 スマートシティは、田中 学議員と同趣旨のため省略をさせていただきます。 は～もに～ばすよりももっと便利な細かいところに行けるＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）、いわゆるデマンドバスなどの導入はどうかということなのですが、水間鉄道バスがこれからも健全に運営されていて、利益を出しているという状況であれば、そこへデマンドバスの導入をする。とてもではないが、水間鉄道は、このコロナ禍では大変な状況です。 土曜日に社長と直接会い、電車はもちろん、今、見込みはどうなんだと。もうコロナ禍で大変な状況になっていまして、今年にひょっとしたら最大7,000万円ぐらいの経常の赤字が出るのと違うかと。私は水間鉄道は、物を売っているわけではないから、売上げが減ったら、そのまま即赤字になるので、できるだけ応援はしますよと言いました。 バスも一緒なんです。バスも乗っていないでしょう。皆さんおっしゃるが、路線バスに乗っていないでしょう。みんな出て行かないのです。お年寄りに出て行ったらあかんと言っているのに、片方でバスを使えなんて言ったって、矛盾があって、このバスも、できたら買ってくれるところを探してほしいというところまで来ています。親会社の株式会社グルメ杵屋も、このコロナ禍で大変な状況で、もう売上げが7割ぐらい減っていると、こう言っているので、私はこのＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の導入というよりも、水間鉄道、そして水間鉄道のバスを、なくすわけにはいきませんので、市長としては懸命にこのことを努力したいと思っています。 次の10番の広域観光ですが、この事業については参画する自治体でどのような団体と連携するか、中川議員がおっしゃったように、大阪府の団体とか、これは検討する必要があると思います。 また、観光資源につきましては、これもＰＲしていこうと思います。特にどこだと中川議員はおっしゃっておられましたが、貝塚市は確かに二色の浜の海水浴場から、寺内町、それから山手では水間寺、国宝の釘無堂も、他の地域に誇るべきすばらしい、先人が残していただいた資源や自然資源があります。これはどこやと言われてもなかなか難しいのですが、これは、今後の連携の後で進めていきたいと思います。 次に、大阪府では、就労についていろいろな支援をしているのではないかと。貝塚市も独自に支援してはどうかと、こういうご質問ですが、私は、基本的には、外交、防衛、それと経済については国が担うべきであって、この就労支援のためのハローワークというのが国の施設であって、次は大阪府であります。貝塚市が独自に市民の就職のために大阪府の支援に上乗せをするというのは、これ、中川議員おっしゃるところは正当だと思います。ただ、市役所の仕事というのは限りなく増えてきて、中川議員はおっしゃっていました、税収が減るではないかと。税収が減ってくる中で、あれもこれも全部しなさいと言ったら、それは、しないよりしたほうがいいのはわかっています。私もわかっています。貝塚市の財政状況だから、こんな議論できるんです、やったって何とか持ちこたえるだけの今体力はありますよ。だけど、私はやはり市町村が取り組むべき課題と国や大阪府が取り組むべき課題は明確にある程度色分けしていかないと、とんでもないことになるなと思います。それで、この辺のことについては、ちょっと様子を見ておきたいと。 しかし、今、本市としては、障害がある人については、就労支援はさせていただいております、福祉の制度として。だから、この辺については、やはり社会的弱者と言われている人の就労支援については、私はやっていくべきだと思います。 次の12番、地域コミュニティーＩＣＴ活用促進事業について、補助金の対象となる経費はどんなものなのかというご質問ですが、アプリケーションソフトウエアの導入費用及び使用料、インターネット環境またはＷｉ－Ｆｉ環境の設定費用などをこの補助の対象としています。中川議員ご指摘のオンライン会議などの利用に係る経費についても補助の対象となっておりますので、よろしくお願いします。 次に、デジタルデバイドの解消ですが、行政のデジタル化を推進していく上で、情報格差の解消については私も課題であると認識しています。 現在、本市の取組みとしましては、高齢者の介護予防につながりますシニア向けの
スマートフォン体験講座の開催を、実際、本市では開催をしています。 次に、令和3年度以降の国の取組みとして、
スマートフォンを利用した行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法の説明会を、身近な携帯電話の販売店などで、全国約1,000箇所と聞いていますが、その開催を予定していると仄聞をしています。 ただ、現時点では、詳細な事業内容が示されておりませんので、今後の国・大阪府の動向を注視してまいりたいと思います。私も中川議員がおっしゃったように、やはり身近な携帯電話の販売店を活用するのは効果的だと思います。国が全国約1,000箇所でそのようなことをするというのでありましたら、ちょっと様子を見ていこうと思います。 次は、14番、電力の自由化についてどうかということです。 確かに、私のところに、一番身近では一般財団法人泉佐野電力、皆さん方のよくご存じの政党出身の人が今社長をしています。来ました、直接。そこを使ってくれと。だけど、私はこう思います。非常事態において、総合防災訓練、皆さん参加していただきましたが、そのときにわかってもらったと思いますが、関西電力株式会社が、電源車を持ってきて、もしもの停電のときには電源車を使う。あの一般財団法人泉佐野電力でも架線はここを使うんです、関西電力株式会社を使うんです。やはり困ったときに、集中的に資材、人を投入して安全対策を講じてくれるような関西電力株式会社、ガスは大阪ガス株式会社、電話はＮＴＴ（日本電信電話株式会社）を使うというのが、やはり私は市長としては、非常時の対応から見て、金銭的なものよりも、市民の命を守るという観点からは、こっちを採用していきたいと思います。 しかし、本市の職員は頑張っていまして、現在、この本庁舎、小・中学校など39施設を対象にしまして、関西電力株式会社と一括契約を締結しておりまして、一定以上の契約電力を確保することで月々の基本料金などを割引いたします法人特約の適用を受け、令和2年度におきましては、約1,000万円の効果額が既に表れています。また、水道事業や病院事業、企業会計におきましても、同社と大口の契約を締結し、料金の割引がもう既に適用されているところです。 私が言いましたように、電気、ガスといったライフラインは、安定的で継続的な供給を受けることが私は最優先事項であり、特に災害時においては、応急対応でのサポートが受けられると。そして、被害状況や復旧状況の最新の情報が収集できるという点など、やはり関西電力株式会社と契約を継続するメリットは大きいと今考えております。今後とも、電力市場の動向については、本市としても注視をしていきたいと思います。 次に、物品購入、リバースオークションサービス、要するに底値のないたたき合いみたいな形になってくるんですね。私は、やはりある程度、貝塚市内の地場産業の企業を守るという観点から、一定のラインを引いておかないと、みんながたたき合いをして、1円で度外視して入れるというようなことになると困りますし、むしろ我々が予定している上で、高いところで決着するかもしれないわけです。なぜかというと、みんなが話合いをしたらそうなるんですよね。中川議員がおっしゃっているようにメリットもあるでしょうが、私は今時点では、リバースオークションによる物品調達に踏み切るというのは、なかなか決断はしにくいと。 病院で薬を買うとき、薬の調達は共同でするという話は大阪府下であったのですが、今それもやっていないと思います。中川議員がおっしゃった共同調達、本市では、選挙用の啓発グッズなどで一部は実施をいたしておりますが、共同調達が有効と認められるものについては、これは進めていきたいと思います。 最後に、職員給与の適正化につきましては、本市においては、昇格せずとも長年勤務すれば上位の級に昇級する、いわゆる「形式わたり」と呼ばれる制度につきましては、平成18年度にこれは解消いたしております。 しかしながら、総務省においては、職務の級への格付が国家公務員の本省の格付を超えている場合や、職の給料月額の最高額が、この表の国家公務員の最高額を超えている給料表を定めていた場合は、市独自に給料表を定める必要があって、これが「わたり」に該当するというふうに公表されています。 中川議員がおっしゃったように、是正すべきは是正すべきだということで、これは労使間の長い経緯、経過もありますので、その辺については対応をしていきたいと、このように思います。
○議長（阪口芳弘） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、私のほうから、大阪維新の会、中川 剛議員の質問番号1番、2番、3番、4番についてご答弁申し上げます。 まず、質問番号1番、
教育バウチャー制度の導入につきましては、現在、中学生の学力保障に向けた放課後の学習機会の場として、全ての学校でまなびや舎事業を実施しております。 野球、サッカーにつきましては、全ての中学校においてクラブ活動として、また、剣道や柔道、空手につきましては、青少年センターの定期講座として実施しております。次年度からは、青少年の関心が高いダンス、こちらのほうの定期講座も実施する予定です。水泳につきましては、25メートルが泳げない子どもたちの水泳教室、こちらについても次年度実施いたします。 以上のように、子どもたちのニーズや実態に合わせて、本市では、各学校や市が主体となりまして実施しておりますので、いわゆる
教育バウチャー制度というのについての導入の考えはございません。 大阪市のほうは、やはりタワーマンションが1軒建つと、すごい人数の子どもたちが入ってきまして、運動場にプレハブが建って、公園で体育をしなければならないと。そういうことで、十分な活動ができないという状況もあると聞いております。 また、学習につきましては、本市では、地域の方と卒業生の協力を得まして、まなび舎事業というのを実施しております。私が、中央小学校の校長をしているときは、民生委員・児童委員たちもみんな来ていただきまして実施いたしました。地域の絆、地域みんなで子どもたちを育てていくという、本市ではそういうことが大切だということで、今後コミュニティ・スクールの導入も考えておるところですので、
教育バウチャー制度というのは今のところ考えておりません。 次に、質問番号2番、教員の働き方改革につきましては、本市では、情報を入力すると通知表や指導要録が自動で作成できる、または各種名簿とか学年会計処理、こちらも自動でできますようにマクロを組んだエクセルを使っております。 また、次年度からは「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」というソフトを導入いたしますので、これによりまして、授業や会議の予定の管理、共同での書類作成、教職員の情報共有、こちらのほうも行っていきたいと思っております。これらのことを行うことで、
統合型校務支援システムと同じような働きを持つと考えておりますので、こちらにつきましてもシステム導入は現在のところ考えてはおりません。 給食費の公会計化、こちらにつきましては、中川議員のご指摘のとおり、教育委員会においても、教職員の一定の事務負担の軽減にはなると考えております。 昨年、文部科学省が行った調査では、大阪府下では小・中学校ともに給食費の公会計化を行っているというのは、43市町村中の5市、約1割にとどまっており、公会計化を行っていない理由としては、業務システムの導入や人員に多くの経費を要することや、未収金対応の困難さなどが挙げられております。 また、子どもたちからお金を集めるという給食費と同時に、学級会計、学級費、それからＰＴＡ会費、それから修学旅行の積立てとか、そういう積立てを同時に集めておりますので、給食費だけを取り出すということについては、あまり大きな意味はないのかもしれないと考えております。 しかし、本市におきましても課題と認識しておりますので、先行して実施している市町村の事例を引き続き研究してまいります。 給食費の無償化につきましては、低所得世帯に対し生活保護や就学援助の制度により給食費を給付していること、さらに、本市では就学援助の受給資格を拡充して給付していること、そして、高校卒業までの子ども医療費の対象を拡大するなど、多くの支援策に取り組んでおりますことから、実施する考えはございません。 次に、質問番号3番、就学校の指定変更につきましては、本市では、家庭や地域と協働しながら、校区の特色を生かした教育を推進するため、通学校区を設定し、就学校を指定しております。 学校教育法施行令第5条第2項においては、市の教育委員会は、就学すべき小学校、中学校を指定しなければならないと規定されております。本市におきましても、同項に基づき就学校を指定し、保護者に対して通知を行っております。 また、同令第8条において、市の教育委員会は、相当と認めるときには、保護者の申立てにより、その指定した小・中学校を変更することができると規定されておりますので、必要に応じて面談を実施し、教育委員会において十分な協議の上、適用してまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、永寿小学校を特認校として、こちらにつきましては、全て市内から通うことができます。 今後、昨日申し上げましたように、二色小学校、第五中学校、小中一貫校または義務教育学校といたしまして、こちらにつきましても特認校の方向で検討しておりますので、山手、それから浜手のほうで、就学できるところをつくっていきたい、そして中学校もできますので、そのような形での就学というのを考えております。 次に、質問番号4番、市営プールの利便性向上につきましては、今年の夏より、プールサイドの一部に日よけテント及びミストシャワーを設置するとともに、更衣室や事務室にはエアコンを設置し、熱中症対策を行います。 また、民間温水プールの利用につきましては、今年2月から3月にかけて、一般利用を3日、延べ6回、60歳以上の方の水中運動教室を延べ8回開催いたします。こちらについては、次年度も継続してまいりたいと考えております。 もっと回数を増やしたらどうかというご質問でございましたが、今年度、コロナ禍がありましたので、学校水泳が2回ずつしかできておりません。次年度、予定していたとおりの回数を実施すべく、まずは学校水泳を全力で行ってまいりたいと、円滑に実施したいと思っております。こちらを行った上で、余っているところがどこにあるのか、そちらを考えながら、民間のプール事業者と協議していきながら、時期、それから開催回数というのは今後の課題とさせていただきたいと思っております。 市営の屋内プールの建設については、予定はございません。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を通告させていただきます。3番の就学校指定変更について、5番の障害者手帳の利便性向上について、10番の広域観光についてと、あと13番の情報格差（デジタルデバイド）の解消について、再質問いたします。 3番の就学校について、今お話を伺った中で、区域外から相当と認めるときということで、今ご答弁をいただきまして、これ具体例ではないのですが、例えば、発達障害があるお子さんで、やはり人間関係がすごく関わりをするのが難しくて、どうしても学校に行けなくなる。それが進むと、正門にまで行くのもしんどいと。要はもう学校を拒否してしまった場合が、何度か過去にも事例を伺ったことがありまして、そういった場合の一つの方策として、人間関係をリセットするために、新たな環境に行くことも一つの方法ではないかということを伺ったことがあります。こういった場合というのは、相当な事例として、ある程度認められるのかどうか、まず一つ確認させてください。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 まず、この許可基準につきましては、本市のホームページ等にも10項目にわたり掲載し、周知させていただいているところです。 中川議員が今お示しいただいた例につきましても、おおむね該当する範疇に入る項目もございまして、具体の対応としましては、まずは指定、もともとの現在通っておられる学校で、学校に行きにくい等の課題を解決できるようにという取組みを、まずはご相談をさせていただきます。しかし、その上で、なかなか前へ進まないということであれば、転校も含めて慎重に保護者の方、そしてお子さんの状況を見ながら協議させていただいて、今後の方策を考えていくと、このような形で進めているところです。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 特に小学校の子どもだと、要は学校に行けないとなった場合に、行くところが非常に限定されている。多分中学校だったら、レインボー教室に通うことができるのですが、例えばフリースクールでも中学校対象が多いので、行く場所があるのですが、その点について、やはり慎重に、できたらもう少し突っ込んだ話で、極力保護者の要望にかなった対応をしていただきたいと思うのですが、その点についてお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 保護者の要望をかなえるということよりも、私は、その子どもの成長、発達、そして社会へ出て自立していく、そこまでを見据えた上で、何がその子にとってふさわしいのか、ベターな選択なのかというのを考えていく必要があると思っております。 転校しました、そこの学校でもまた不登校になりました、やはり戻りたい、こうなってくると、その子どもは非常に傷つくと思いますので、やはり慎重に、保護者の意見ももちろん聞きながらです。そして慎重に考えながら、その子の幸せを考えて、その子の方向性というのを見いだしていきたいと思っております。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 おっしゃることは理解をしています。ただ、果たしてそれができているのかというところがありまして、私の経験上で申し訳ないのですが、同じような感じで話をしている中で、全く話が進まずに、実際3年間過ぎてしまって、貝塚市立第一中学校には戻りたくないという事例が実はあるんです。 保護者の観点からすると、やはり子どもが外に出られないというのはすごく不安がある。おっしゃるように、子どもの視点から見るのも重要なのですが、ある種一定、強引という言い方は悪いですが、リセットをするという方向も考えていかないと、全く前に進まないというケースも多々あると思うんです。鈴木教育長のおっしゃっている理由はわかるのですが、そこはもう少し柔軟に考えていただきたいと思います。これは経験上ですみません。ご答弁いただきます。
○議長（阪口芳弘） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 子どもの幸せを思うというのは、中川議員が思っておられるのと、私たちが思っていることは同じですので、やはり柔軟にといいますか、子どものことをしっかり考えて対応していきたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 質問番号5番の障害者手帳の利便性について、今、カード化のお話をいただいて、大阪府の動向とか周辺地域の動向を見ながらということでお話をいただきました。 今回、私もカード化がほんとうにいいのかどうかと考えたときに、恐らく小さいスペースの中に、あらゆる情報を入れていかないといけないので、進むのかなというのと、あと、やはりカードを作るときの経費が、印刷したり、手紙を送ったり、いろいろするので、先ほどアプリの話をしていましたよね。一番ベストなのは、今の手帳をお持ちいただくか、アプリを使い、これは別に本市が持ち出しをするわけではないので、こういうのがありますよということのご案内をして、もし利便性があるんだったら使ってくださいというような方法もあるのかなと思っています。 大手の交通機関であるとか、航空会社とかで適用しているところも増えてきていますので、こういうアプリがあるという紹介ぐらいはできるのかなと思うのですが、この辺についてご答弁をください。
○議長（阪口芳弘） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 確かに、このアプリそのものは民間の会社が開発したものでございまして、貝塚市民はもちろん大阪府民でもありますので、大阪府の公共施設を使うにあたりましては、このアプリを個人的に取り入れていただいて、活用していただくということについては、何ら拒むものではございません。 ですので、こういったアプリがあるということの周知等については、現在、大阪府のほうでしておりますので、今後、本市においても、障害者の割引等が活用できるような公共施設等が出たときには、当然こういったアプリもありますという周知に努めていきたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 質問番号10番の広域観光について、お伺いしたいと思います。 先ほど言いましたように、貝塚市の水間寺とか、二色の浜とかは、結構皆さんご存じだと思います。 ただ、その中で、特に貝塚市においては、近郊農業でされている農家でありますとか、ものづくりの中で続けている地域の事業者の方もいらっしゃるということで、それらも数々の製品を、ふだん見られないような、例えば工場見学、これは大きい施設ということではなくて、例えば鉄工所であるとか、何かを加工する、小さい工場の中で新たな発見ができるようなものも、将来的には観光施設で取り入れることができるのではないかなと思っています。 現に、貝塚市の事業者でも、こうなりたいというお声も多数伺っているわけなのですが、こういったものを貝塚市の新たな観光施策としてお考えいただければと思うのですが、この辺についてのご答弁をいただきます。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 牛尾議員からこの質問ありました。そのときにもお答えいたしましたように、見学に行って事故が起こると、一番責任を感じます。それで、事業者のほうから提案をしてくれたら、それは登録をすることは必要だと思います。 別寅かまぼこ株式会社が、今年の夏ぐらいにいよいよ本格操業するのですが、中にかまぼこの製造ラインを見学できるように、見学コースはありました。そこは、株式会社明治のヨーグルト館と併せて、食品の見学は一番喜ばれるんです、ちょこっとしたお土産がつきますので。それは、社長と工場を造るところから話をしているので、これは間違いなくやろうと思います。 鉄工所は、けがが心配ですので、その辺は十分対応して、事業所のほうから、中川議員のご紹介でこんなところどうかと言っていただいたら、対応していきたいとは思います。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 次、13番の情報格差（デジタルデバイド）の解消について、民間事業者とのご協力でということで、先ほどお話をさせていただきました。 先ほど、インターネットの普及率についてお話させていただいた中で、すぐに絶対できることではないんですが、恐らくご高齢者の方であるとか、
スマートフォンをなかなかお使いできない方に対して、徹底的に、集中的に使えるようになってもらうことによって、例えば将来的に、今特にマチイロアプリというと、広報かいづかも見られますし、僕らも普通に見ていますので、今、本当に自治会の配達の負担であるとか、要は発行する経費がかかっていますので、先行投資ではないですが、使えることになれば、そういう形の経費削減、負担削減にもつながるかなと思っております。 それと、先ほどＬＩＮＥですね。やはり市民の皆様が何か道路に不具合があったときは、今は道路公園課に行ったり、こんなのあるんだけど、どうかと問合せをしているのですが、もっともっとアピールすることによって、かなりの経費削減と、道路公園課の職員の負担軽減にもつながると思うのですが、最後にこちらの答弁いただけますか。
○議長（阪口芳弘） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 中川議員言われています情報格差、使えることが当然好ましいというのは十分認識しているところです。 先ほど藤原市長のほうからも答弁しましたとおり、令和3年度以降、国の取組みとして、携帯電話販売店など全国約1,000箇所で、実際にどんな形でやるかというのは、まだ下りてきていない状況ですが、今後やっていくということですので、その辺の動向も見守りながら、当然高齢者の方、使えない方が
スマートフォンなどアプリを使えるということは、非常にその方の生活していく上でも重要なことだと認識しておりますので、今後どのようなことができるかについても、国の動向、大阪府の動向を注視しながら、今後貝塚市でどういった取組みができるかについても考えてまいりたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時３７分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（阪口芳弘） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、公明党議員団代表、15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） 〔登壇〕（拍手起こる）ただいま議長より許可をいただきましたので、公明党議員団を代表して、令和3年度市政運営方針並びに関連する諸議案につきまして、通告順に従い質問をしてまいります。 昨年の初めより
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの貴い命が失われました。改めて、お亡くなりになられた方々に対しまして心からご冥福をお祈りいたしますとともに、感染症に罹患された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の方々及び新型コロナウイルス対策に尽力されている方々に対しまして敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。 国難とも言うべき
新型コロナウイルス感染症が始まって1年以上たちましたが、今年こそは全国民が一丸となって新型コロナウイルスを克服する1年にしたいと思いますし、一日も早くそうなることを念願いたします。 公明党も新型コロナウイルス克服に向けて、これまで様々な課題に全力で取り組んでまいりました。私ども公明党議員団も、市民の皆様のお声に耳を傾け、お一人おひとりに寄り添いながら、これからも全力で働いてまいります。 藤原市長をはじめ理事者の皆さんにおかれましては、
新型コロナウイルス感染症対策、とりわけワクチン接種がスムーズにいくよう全力を傾注されるとともに、第5次総合計画におけるまちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現を目指し、五つの将来像に基づき、各分野におけるまちづくりをさらに発展させるべく取り組んでいただくことを念願し、質問に入らせていただきます。 なお、私で最後の質問になりますので、これまでの質問者と質問内容が重複する部分につきましては、できる限り割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 早速ですが、質問番号1番、
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてと、質問番号2番の学校教育についての(1)コミュニティースクール導入について、(2)小学校35人学級への本市の取組みについての質問は、さきの質問者と質問内容が同趣旨のため割愛をいたします。したがいまして、質問番号3番、地域共生社会の実現について、(1)地域共生社会についてお伺いします。 地域共生社会については、これまで我が会派より幾度となく質問させていただいています。昨年の代表質問で、地域共生社会に向けた包括支援体制の構築について質問したところ、「地域住民が主体的に地域課題を把握し、解決方法を試みることができる体制づくりの支援と複合化、複雑化した課題に的確に対応するため、チームとして包括的、総合的な相談体制の構築をするということで、拡大地域ケア会議の目的と合致し、全市を挙げて推進していきたい」とありました。 市政運営方針の中でも、拡大地域ケア会議を引き続き開催するとありますが、この1年間にどのような成果があったのか、また、どのような反省があったのかなどの総括をして、今後に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、地域によっては民生委員・児童委員が不在のところがあります。町会、自治会に未加入の方も多くいます。そのような場合は、どのような対応をされておりますでしょうか。全市一律でなく、それぞれの地域に応じた工夫が大事であると思いますが、その点についての対応についてお伺いいたします。 続きまして、高齢者の見守り支援についてお伺いします。 福島県浪江町では、60代男性が自室で孤独死するという痛ましい事故があり、それがきっかけで電球の点灯情報で独り暮らしの高齢者を見守り支援するみまもり電球の実証実験を実施しています。男性の孤独死が判明したのは昨年5月、約2箇月間にわたり誰にも気づかれずに亡くなっていたと見られます。 この孤独死の要因として、新型コロナウイルスの感染拡大による住民交流の停滞や見守り活動の制限が挙げられています。浪江町社会福祉協議会は、毎月この男性の家を見守り訪問していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年2月中旬からインターホン越しや電話などでの安否確認に変更し、男性は3月4日の電話に、変わりはないと答えていました。しかし、その後は連絡が取れなくなっていました。死亡事故を受け、福島県浪江町の社会福祉協議会はコロナ禍でも離れた場所から常に見守り支援ができる、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が開発したみまもり電球の活用を決定し、浪江町内に住む60歳以上の住民がいる世帯を対象に、今年1月15日から実証実験を開始しました。実験期間は3月末までで、現在は16世帯に導入しています。 みまもり電球には三つの利点があります。 一つ目は、設置の簡単さです。通信機能が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどの場所に設置することで、その点灯記録をクラウドに蓄積、解析、その内容を離れて暮らす家族や行政職員の
スマートフォンなどに通知されます。 二つ目は、プライバシーへの配慮です。電球から送られるのは点灯情報のみであるため、見守り対象者は個人情報を見られる心配がなく、心理的負担が軽減します。 三つ目は、生活リズムの把握です。点灯情報を常時チェックすることで異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になります。 本市でも独り暮らしの高齢者の命を救う手段として、みまもり電球の導入を検討してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 (2)
地域生活支援拠点事業についてお伺いします。
地域生活支援拠点事業とは、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、様々な支援を切れ目なく提供できる体制を構築するものです。地域生活支援拠点とは、そのための支援に向けて、居住支援のための機能を備えた障害者の生活を地域全体で支える体制のことです。 主な機能として、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの五つを柱として、地域の実情に応じた創意工夫によって整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築することです。 厚生労働省では、障害福祉計画の基本指針に位置づけて整備を進める方針を示しており、各自治体は地域生活支援拠点を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指すものです。拠点の整備のやり方としては、グループホームや障害者支援施設、あるいは基幹相談支援センター等に機能を集約する多機能拠点整備型、または、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の面的整備型が示されていますが、地域の実情に応じた整備を行っても構わないとのことです。 本市におきましては、どのような事業内容にしていくのかをお伺いします。 (3)
糖尿病予備群者対策モデル事業についてお伺いします。 市政運営方針にありますこの事業は、今年度、日本生命保険相互会社のご好意により、本市と提携して
スマートフォンで糖尿病予防プログラムとして行い、公明党議員団からも2名参加しました。まだ糖尿病と診断されるほどではないけれど、正常より血糖値が高くなった状態を糖尿病の境界型や予備群と呼びます。この段階で日々の生活習慣を改善することで、糖尿病発症のリスクを減らすことができます。 今回の対象者は約1,000名で、対象条件として年齢70歳以下で国民健康保険に加入し、特定健診などを受けた人で、糖尿病の治療を受けていない人になりますが、そのうちの19名の方が参加されたと聞いています。参加された方々からは、生活習慣、食生活などを見直した結果、血糖値、体重や体脂肪なども減少したとの報告も聞いています。しかしながら、今年度は定員25名に対して19名の参加にとどまりました。 そこでまず、今年度の成果についてはどのように分析しているのか。また、対象者が約1,000名いる中で参加者が少なかったことに対する原因について、どのように捉えられているのか、お伺いします。 さらに、来年度の事業内容については具体的にどのような内容になっていくのか。また、一人でも多くの方に参加していただくための方策はどうなのかをお伺いします。 (4)介護予防についてお伺いします。 厚生労働省の健康寿命延伸プランでは、2040年までに健康寿命を男女とも3年以上延伸し、75歳以上にとあります。具体的には、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成と疾病予防・重症化予防、そして、介護予防・フレイル対策、認知症予防の3分野を中心として、健康無関心層へのアプローチを強化し、地域、保険者間の格差の解消を図るとしております。健康に暮らしていくために、介護予防は重要です。 本市の介護予防の取組みの一つとして、市政運営方針の中で、卓球、乗馬、ボウリング、水泳、ノルディックウオークを通じた健康教室を開催するとともに、ふれあい喫茶やときめきの場など、高齢者が集う場の開設を支援していくとあります。今年度はコロナ禍において、このような取組みは予定どおりに行えたのか、また参加人数はどのようになっているのか、お伺いいたします。 今年度はコロナ禍のため、様々な地域行事やふれあい喫茶などが中止となっており、家に閉じこもっている高齢者の方も多いのではないかと思います。地域活動に参加している方はそうでない方々に比べ、要介護や認知症を発症する割合が低いといったデータもあります。コロナ禍の中で人が集まることが制限されますが、コロナ禍の中でもできる介護予防を行っていくのは大事だと思います。 本市での今後の介護予防の取組みについてお伺いします。 (5)
介護ボランティア制度の導入についてお伺いします。 コロナ禍の中、多くの行事が延期、中止されており、一日も早く日常の暮らしが戻ることを多くの方が望んでおられます。コロナ禍によって日常生活も変化をしてきております。3密を避ける、マスクの着用、非接触型コミュニケーションなど、新しい生活様式です。 高齢者の方からお話を伺う中で、様々な不自由を抱えながらの生活の中にあって、社会との関わりを望んでいる方もおられます。これまでにも幾度も質問させていただいていますが、高齢者の皆様にボランティア活動を通して社会参加、地域貢献をしていただく仕組みである
介護ボランティア制度の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。本市としてのお考えをお伺いします。 (6)
ヤングケアラー対策についてお伺いします。 共生社会の中で、介護の問題は多くの世代に関係してきます。以前にも我が会派から質問いたしました
ヤングケアラー対策について、再度お伺いします。厚生労働省が、要保護児童対策地域協議会を対象にした調査を基に昨年3月公表した報告書によると、ヤングケアラーは男性よりも女性のほうが多く、半数近くはひとり親家庭でした。ケアを行っている相手はきょうだい72.6％が最も多く、母親46.9％、父親12.5％と続きます。ケアを行っている相手の状態は、母親は精神障害が半数以上を占め、父親は依存症の割合が高かった。ケアに費やす時間は1日平均5.4時間と長時間に及びます。 学校への影響では、学校を休みがちな子どもが31.2％、授業に集中できなかったり、学業が振るわない子も12.3％に上りました。日本ケアラー連盟の調査では、クラスの5人に1人はヤングケアラーと思われる児童・生徒がいるとのことです。 ケアを担うことで得られることもあります。それは家族の絆の構築や、人のために役立っているという気持ちや、障害者や病気に対する理解、心配りができるようになることです。しかし、過度なケアにより授業中の眠気、過労による成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境、衛生面の乱れなどが表れてきます。そんな中で、本人自身が大人に相談したことがないケースがあり、深刻なヤングケアラーの状況が表面化しないことがあるのではないかと思います。 そこで大切なことは、周りの大人がこれはヤングケアラーかもしれないとのアンテナを持つことであると考えます。先ほど申しましたように、ヤングケアラーは家族ケアを担う大切さと、過度なケアによる大変さがあります。 そこで、そのようなヤングケアラーの周知と関係機関が連携した相談支援体制の充実を望みますが、本市のお考えをお伺いします。 (7)番ひきこもり対策についてお伺いします。 32歳のＡさん、中学1年生までは優等生でしたが、中学2年生でいじめを経験し学校に行けなくなりました。高校を卒業した後は進学も就職もできず、家に引きこもり、10年が過ぎてしまいました。昼夜が逆転し、インターネットでゲームをするだけの生活です。外出は夜間のコンビニエンスストアだけで、友達はおろか社会との接点が全くありません。親はどう息子に接したらよいかも分からず、何も言えずにいます。これは、ひきこもりの典型的な例です。ひきこもりの本当の原因はわかっていませんが、心の根底にあるのは家族や友人、社会の人など他者との人間関係を築く不安です。発達障害や鬱病などの精神疾患が隠されている場合もありますが、そのように誤診されるケースもあります。 数十年前、社会的ひきこもりは10代や20代の問題でした。今ではひきこもりの長期化、高齢化が大きな社会問題となっています。80代の親が50代の子どもの生活を支えるという8050問題もそうです。国内のひきこもり者の数は約100万人とも言われますが、その正確な数はわかりません。家族の恥と考え、隠すからです。世間からは怠けや甘えと見られがちですが、当人たちはとても苦悩しています。孤立し、誰にも救いを求められず、生活の糧と生きる目的を失い、自殺するケースも少なくありません。 ひきこもりは当事者と家族ばかりでなく、教育、医療、心理、福祉などの支援者、地域の人々、そして行政など社会全体が取り組む大きな課題です。 昨年も岡山県総社市のひきこもり居場所づくりの事例も紹介しながら、我が会派から質問をいたしました。そのときの答弁は、「市実施事業のうち、ひきこもり支援につながるための居場所づくりは現在のところ考えていないが、今後、拡大地域ケア会議の開催を広めていくこと自身がひきこもりの早期発見につながるものと考えており、大阪府の養成するひきこもり経験者、ピアサポートなどのひきこもりサポーターと連携し、訪問による支援を引き続き行ってまいる考えであります」とのことでした。 そこで、まずお伺いしますが、大阪府の養成するひきこもり経験者、ピアサポートなどのひきこもりサポーターと連携し、訪問による支援とありましたが、具体的にどのような支援をされたのか、お伺いします。 また、今のところ居場所づくりは考えていないとの答弁でしたが、今、各地で行政と民間が連携し、居場所を提供する支援事業が展開されております。当事者が自立し、復学や社会復帰をするためには人との交流が不可欠です。居場所とは、言わば社会とのつながりを回復するリハビリ施設なのかもしれません。 そこで、行政としていま一度、ひきこもり支援策としての居場所づくりを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 (8)貝塚市
オリジナル出生届の作成についてお伺いします。 本市では、安心して子どもを産み育てるために、多胎妊婦に対する検査補助券の倍増、新生児聴覚検査に対する補助、産後ケアの充実と妊産婦の方への育児不安の軽減や心身のケアへ積極的な取組みをしていただいていることに感謝申し上げます。子育てするなら貝塚市と、誇りを持ってアピールしていきたいと思います。 楽しいことばかりではなく、苦労も多い妊娠、出産でありますが、未来を託す新しい命の誕生は大きな希望の始まりです。貝塚市民としての出発でもあります。貝塚市に生まれてきてくれた喜びを明るく表現できるようなオリジナルの出生届の作成について、以前にも我が会派から質問させていただきましたが、再度お伺いします。出生届を貝塚市独自のオリジナリティーあふれるものとし、祝ってあげればと思いますが、本市の考えをお伺いします。 (9)人と動物との共生を目指して、飼い主のいない猫に対する取組みについてお伺いします。 この質問に関しましては、これまで何度もお伺いしてまいりました。その結果、本市では2019年より、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠に参加し、受け取った無料不妊手術チケットを市内において地域猫活動を行っているボランティア団体に配分し、利用してもらう事業に取り組んでいただいています。これによって、これまで個人枠の無料チケットの利用から飛躍的にチケット枚数が増えましたことに感謝申し上げます。無料チケットですが、2019年度は106枚、2020年度は402枚配布していただきました。 ボランティア団体は、現在では4団体になっています。この団体の皆さんは、飼い主のいない猫に対してボランティアで不妊手術を行っておられます。団体をつくる前から、長年にわたって取り組んでこられました。団体に入っていない方で、個人や友人同士で不妊手術に取り組んでおられる方も貝塚市には数多くおられます。手術をした猫からは新たに猫が増えることはありませんが、新たに猫を捨てる方がいる限り、全体としてなくなっていかないのが現状です。 こうした活動をされている方々は、自費で手術費用を出されている方もおられますし、無料チケットを利用しても、病院までの搬送に係る費用や、捕獲用のおりや餌代などの諸経費は自費で賄っておられます。無料チケットを利用できる病院は、この辺で一番近いところでも八尾市まで行かなければなりません。不妊手術をしてこれ以上増やさないようにすると同時に、猫を捨てさせないことが重要です。そのために、猫を捨てるのは犯罪であることの周知啓発と飼い猫の適正飼育、完全室内飼いの徹底、啓発をさらに強化する必要があるのではないかと思います。あらゆる機会を通じて、動物愛護と適正な飼育に関しての知識を普及啓発することが、行政の責務ではないかと思います。 本市のホームページで、猫の飼い方リーフレットや動物愛護啓発ポスターを載せていただいておりますが、これらを活用しながら様々な機会を通して、さらなる周知啓発を進めていく方策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 さらには、これ以上増やさない、捨てさせない方法の一つとして、飼い猫に対して不妊手術をすることも考えられます。マスコミ報道でも、多頭飼育の崩壊によって遺棄や近隣への環境悪化が起こっているとあります。本来は飼い主の責任で行うのは当然でありますが、適正飼育を周知啓発する意味で、飼い主のいない猫だけでなく、飼い猫に対する不妊手術費用の助成を行っている自治体もあります。先ほどのボランティア団体、個人への諸経費に対する支援と、飼い主のいない猫や飼い猫に対する不妊手術費用の助成を本市でも検討していただけたらと思います。 それらの財源として、ふるさと納税のメニューに入れたり、ガバメントクラウドファンディングの取組みをする自治体が増えてきております。ふるさと納税のメニューにという質問は以前にもさせていただきました。不妊手術費用助成を含む動物愛護を寄附金目的にしている自治体には、関心を持つ全国の皆さんから多くの寄附金が集まっているそうです。ガバメントクラウドファンディングとは、自治体がふるさと納税制度を活用して行うインターネットによる資金調達で、寄附金の使い道をより具体的に示し、その使い道に共感した方から寄附を募る方法です。これも動物愛護活動のための使い道のメニューはひときわ人気を集めており、目標金額を上回る例が数多くあります。ふるさと納税やクラウドファンディングを通じて、飼い主のいない猫問題について多くの市民に知っていただくことができますし、善意の寄附金を財源として、不幸な命をこれ以上増やさないため、飼い主のいない猫を減らす対策に活用できるのではないかと思います。 本市もふるさと納税のメニューに入れる、もしくはクラウドファンディングを活用して不妊手術費用の助成や地域猫活動への支援を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫ですが、もともとの野生の猫はいません。無責任な飼い主が遺棄することにより、自然繁殖した結果です。猫の寿命は飼い猫の場合、平均15年に対し、野良猫は過酷な環境のため3年から5年です。野良猫は人の手で生み出したものですから、その命は人の手で救っていかなければなりません。猫嫌いの方がおられるのも事実ですが、ほっておいたら野良猫は減るどころか増えていきます。不幸な猫を減らすための活動であることをぜひともご理解いただきたいと思います。小さな命に温かい目を向けて、それに対する理解が広がる地域は、誰もが住みやすい地域になっていくのではないかと思います。どうか、さらなるご支援をご期待申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 質問番号4番、防災対策について、(1)防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に対する本市の取組みについてお伺いします。 政府は昨年末、2021年度から2025年度を期間とする防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を決定しました。総事業費は15兆円程度で、計123の防災・減災事業を重点的に実施し、完了時期の前倒しも目指します。基本的な考え方には、近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震など大規模地震の発生も切迫していることが挙げられています。 また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラストラクチャーが今後一斉に老朽化することから、インフラストラクチャーの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるとしております。 このような国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、国家・社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靱化の取組みの加速化・深化を図り、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める必要があり、防災・減災、国土強靱化の取組みをより効率的に進めるためには、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠であるとされています。 これまでの緊急対策は、西日本豪雨などの豪雨災害が相次いだ際に決定されたもので、河川堤防の強化などが中心となっており、今年3月末に期限を迎えます。今回の5か年加速化対策は、2025年度までの5年間に風水害や大規模地震への備え、インフラストラクチャーの老朽化対策、情報通信技術を活用した維持管理など、計12項目に取り組み、完了時期の前倒しなどを図るものです。 5か年加速化対策の柱は大きく三つです。 1点目は、激甚化する風水害や大規模地震などへの対策として、従来の洪水対策に加え、調整池などを活用し、河川の流域における雨水の貯蓄機能を高める流域治水対策の推進や水道施設等の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策の推進です。 2点目には、老朽化した道路や下水道などのインフラ補修対策や公立小・中学校施設などの長寿命化など、予防保全型に転換することでメンテナンスコストの低減も進めます。 3点目は、デジタル化の推進で、国土強靱化に関する施策のデジタル化や防災気象情報の高度化などに取り組みます。2025年度までにインフラ維持管理のデジタル化や、豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ、大雨への警告を半日前から呼びかけられるよう技術開発を促します。 コロナ禍においても甚大化する風水害や切迫する巨大地震への対策は待ったなしです。昨年、政府が防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を決定したことは、我が国の防災・減災対策を加速化し、地域経済を活性化する観点からも高く評価されております。 そこで、2018年度からの防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の総括並びに今回決定された防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に対し、本市として今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。 (2)災害時の避難所運営についてお伺いします。 昨年9月に発生した台風10号では、
新型コロナウイルス感染症の中での避難となり、国からの通知もあって、ホテルや親戚、知人宅、安全であれば自宅、そして車中避難などの分散避難が大規模に実施されました。この分散避難によって、今後の避難先の選択肢が増えていくことになるかもしれません。それでもやはり、本市の指定した避難所が安心だと思う方は数多くいらっしゃると思いますし、そこしか避難できない方もいらっしゃると思います。 そこで、避難所運営について、以下2点にわたり質問してまいります。 1点目は、避難所の開設や混雑状況をインターネットで確認できるシステムの導入についての質問でしたが、さきの質問者と同趣旨のため割愛いたします。 2点目は、車中避難に対する対応についてです。2016年の熊本地震では、車中避難をされた方が数多くおられました。熊本県が実施した避難者アンケートでは、自宅被害やインフラ被害がなかった避難者869名のうち、約6割の方が自動車の中に最も長く避難したとのデータがあります。理由としては、再び大きな地震が来るかもしれないので自宅にいることが不安であるといったことが多くありました。また、子どもや高齢者、障害者、ペットなどがいるので周囲に気を遣うといった理由もありました。車中避難生活で困ったことに関するアンケートでは、トイレや風呂、水といった衛生面から、足を伸ばせないのでエコノミークラス症候群などの健康面の心配、そして必要な情報が届かないなどがあります。 本市におきましても、南海トラフ地震が想定される中で、このような実態についても考慮することが必要ではないかと思います。それには車中避難が起こりそうな場所を事前に把握し、支援体制を整えておくことが重要だと思います。考えられる場所としては、避難所や大きな公園、大型スーパーの駐車場などが挙げられます。対策として、避難状況の確認や支援の実施体制を構築しておくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、本市の考えをお伺いします。 (3)
自主防災関係者、教育関係者等の
防災士資格取得支援策導入についてお伺いします。 明日で東日本大震災よりちょうど10年となります。改めて、お亡くなりになられた方のご冥福とさらなる復興を祈念申し上げます。阪神・淡路大震災から人々の防災への意識が変わったと言われ、その後、東日本大震災をはじめ数々の大きな自然災害が日本を襲いました。災害が起こるたびに防災・減災への意識は高まり、貝塚市におきましても数多くの自主防災組織が町会、自治会に誕生しました。自助・共助・公助のどれが欠けても駄目であり、どの部分においても自主防災組織は大切な要の存在です。 防災士資格取得に関しては以前にも質問させていただきました。防災士は社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した人です。防災士資格取得は、自主防災知識のスキルアップを図るためにも、組織のリーダー育成のためにも必要ではないかと思います。ある町会の方も今月、資格取得に挑戦されるそうです。大阪市内でみっちり2日間の研修となります。費用も高額です。取りたくても、大阪市内まで行かなくてはならないことや高額な費用で断念される方もいらっしゃると思います。 また、学校での被災も考えられますが、東日本大震災での宮城県石巻市立大川小学校のように判断の間違いがあっては大変です。教育の現場での防災も本当に大切な教育であります。熊取町内において防災士資格取得研修を開催し、町会長や民生委員・児童委員、教育関係者など100名の方が受けられました。そして、多くの防災士が誕生しました。地元開催ということで参加しやすい体制になり、数多くの方々が参加をされました。自治体が特定非営利活動法人日本防災士機構の認証を受けることで、自治体で開催したり、また、幾つかの民間業者も参画しており、安価で地元開催も可能であると仄聞しております。 貝塚市におきましても、
防災士資格取得支援策として、地元での防災士資格取得研修の開催を望みますが、本市としての考えをお伺いします。 (4)
防災行政無線放送を
スマートフォンに流せるアプリについてお伺いします。 これまで再三にわたって問題になっておりますが、
防災行政無線放送が聞こえない、または聞き取りにくいという課題があります。それを補完するために、本市では放送内容を後で聞ける電話案内を実施したり、J：ＣＯＭの専用端末を利用して放送内容を聞くことができる有料サービスがあります。屋外にある防災行政無線では、閉め切った室内であったり、そのときの自然現象によって聞こえ方が違ってくるので、100％情報が伝わるのは不可能です。そこで、あらゆる手段を使って情報伝達をする必要があると同時に、より効果的な取組みが求められます。 そこで、以前にも質問しましたが、
防災行政無線放送を
スマートフォンに流せるアプリについて再度お伺いします。その内容についてですが、インターネットＷｅｂ放送システムといって、自治体に提供される公式アプリをダウンロードすることで、防災行政無線が放送されると同時に、住民が持つ
スマートフォンへも放送が流れるアプリが開発されました。価格帯は1万世帯規模の自治体で、1世帯当たりに換算すると月額約40円、導入費用も340円程度となっております。発信側、受信側ともにモバイル対応しているので、災害時には発信する担当者自身も身の安全を守るために避難しながらでも情報発信ができるそうです。 前回の答弁では、多様な伝達手段の確保のため研究してまいりたいとのことでしたが、
スマートフォンを利用する方が今後ますます増加することを考えて、このシステムの導入を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 (5)住宅耐震化の促進についてお伺いします。 南海トラフ地震がいつ来るかわからない状況にあって、住宅の耐震化は重要な課題です。住宅耐震化を促進する対策については、以前にも質問しました代理受領制度についてお伺いします。代理受領制度とは、申請者が耐震改修等にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を工事業者に支払い、申請者から委任された工事業者に市が直接補助金を支払う制度です。この制度を利用することにより、申請者は一旦全額支払いする必要がなく、工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよいことになり、当初の費用負担が軽減されます。近年、この制度を取り入れる自治体が増加しつつあります。制度の導入について前回の答弁では、この制度のメリット、デメリットについて研究していくとのことでしたが、この制度の導入について再度お伺いします。 次の質問番号5番、
貝塚市立地適正化計画についてと、質問番号6番、
スマートシティ基本構想については、さきの質問者と同趣旨のため割愛をいたします。 続きまして、質問番号7番、せんごくの
杜里山保全エリアの整備についてお伺いします。 せんごくの杜一帯は、エリアごとに目覚ましく変化、進展が見られています。その中で、里山保全エリアも日々開けており、最近では散策される方も増加しています。市民協働の活動も活発に展開されており、ボランティアの方も楽しくやりがいを感じながら、市民の皆様に喜んで来ていただけるようにと整備に励まれています。里山の木々一本一本に対して、この木は切ったほうがよいのか、残すほうが里山のためになるのかと、本市の担当課や専門家の方と細かく協議しながら進められています。生い茂っただけでは里山とは言えないと、竹を伐採し、それをチョッパーで粉砕し、チップとして森に戻すという、ひたすら気の遠くなるような作業も、明るくなっていく森を皆で感動しながら、市民の皆様が訪れ、喜ばれる顔を思い浮かべることでモチベーションを上げ、頑張られています。 里山再生ボランティアに参加してくださる方も確実に増加しています。市内外の方々が様々な媒体を通じて里山再生ボランティアのことを知り、参加された方がすばらしい活動だと口コミで広がるといううれしい連鎖が続いています。展望台と名づけられた広場からの景色も開け、眺望がすばらしいです。今後、ビオトープや水道の整備の計画もあり、市民の憩いの場として進化していく場所であります。したがって、一人でも多くの方に訪れていただけるような、さらなる取組みが必要だと考えます。 教育機関による利用、イベント開催による周知などが考えられますが、今後のせんごくの杜里山再生エリアの進展についてどのような対策を考えられているのか、お伺いします。 質問番号8番、
ＳＤＧｓアクションプラン2021に対する本市の取組みについてお伺いします。 昨年末、政府のＳＤＧｓ推進本部が作成した
ＳＤＧｓアクションプラン2021の基本的な考え方が次のように発表されております。2019年9月に行われた国連ＳＤＧｓサミットで、2030年までをＳＤＧｓ達成に向けた取組みを拡大・加速するための行動の10年と定めたものの、その後、発生した
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界の人々の生命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に関する脅威となっており、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みの遅れが深刻に懸念されるとして、コロナ禍に打ち勝つだけでなく、よりよい復興に向けて取り組む必要があり、国際社会の連携が不可欠としております。 そして、政府は喫緊の課題である感染症危機の克服、保健医療システムの強化、感染症に強い環境の整備という多層的な取組みをスピード感を持って展開してきたが、今回の危機を踏まえ、人間の安全保障の理念に立脚し、誰の健康も取り残さないという考えの下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進することが重要であるとしました。 また、先般、菅 義偉内閣総理大臣が所信表明演説で述べられましたが、日本政府としては成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すとしております。地球温暖化への対応は経済成長の制約だけでなく、積極的に地球温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であると同時に、革新的なイノベーションを活用し、規制改革などの政策を総動員することで効率的、効果的に目標を達成することができるとしました。 また、コロナ危機のために、国際社会において、人道、開発、平和が損なわれてはならないし、改めて、誰一人取り残さないとの考えの下、ＳＤＧｓを重要な指針として臨むことが重要であると思います。このような考えに基づき、
ＳＤＧｓアクションプラン2021には、2021年に実施する政府の具体的な取組みをするにあたり、四つの重点事項として、1、感染症対策と次なる危機への備え、2、よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、3、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、4、一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速を挙げております。 ＳＤＧｓの達成に向けて、国内実施、国際協力を加速化し、国際社会に日本の取組みを共有、展開していくとともに、広報、啓発にも引き続き取り組み、あらゆる関係者の行動を呼びかけていくとされています。そのことが国内のみならず、国際社会の変革を支え、リードすることにもつながるとされております。 そこで、本市としてこの
ＳＤＧｓアクションプラン2021に対し、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。 質問番号9番、行政のデジタル化の推進についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになった社会のデジタル化、公明党はデジタル改革に向けた政策を一貫して推進し、2020年度第3次補正予算案や2021年度予算案に主張が多く盛り込まれました。デジタル化を進める上で公明党が政府に訴えたのは、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるとの視点です。 これを踏まえ、第3次補正予算では、デジタル格差の是正や高齢者や障害者にデジタル機器の利用をサポートするデジタル活動支援員を全国約1,000箇所に配置します。オンラインでの行政手続などに不可欠なマイナンバーカードの普及も強力に進めます。2021年度予算案で、普及促進のための予算を計上、2022年度末に大半の住民が保有することを目指し、自治体での申請の促進や円滑に交付するための体制整備などに力を入れます。第3次補正予算案では、マイナンバーカードを十分に活用できる環境づくりに向けて、
スマートフォンに同カードの機能を搭載するための実証事業などを実施します。このほか、医療や教育など多くの分野でデータを活用し、多様なサービスを提供するスマートシティや、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティー対策なども進めていきます。 本市としても、明年の新庁舎の供用開始に併せ、市民の利便性向上や行政サービスのさらなる向上に加え、最先端のＩＣＴを活用したスマート自治体や迅速、的確な災害対策を実現するため、新庁舎ＩＣＴ事業に取り組み、行政のデジタル化を推進することとされております。具体的には、窓口申請システムやキャッシュレス決済サービスの導入、また災害情報共有システムや持ち運び式デジタルサイネージの導入などが検討されており、非常に期待するところであります。 千葉県市川市は、旧庁舎の老朽化に伴い建替え工事が終わった市役所第1庁舎で、市民課をはじめとする関連業務を今年1月から始め、新庁舎の本格供用をスタートしました。新庁舎ではこれまでの行政手続を一新するワンストップサービスを導入、目的とする関連手続を1箇所で行えるため、来場者から好評を博しています。新庁舎1階フロアには28のテーブル席と10の個別ブースを確保、ここで転入・転出、戸籍、子どもの福祉、国民健康保険、障害者支援などの手続がワンストップで実施されています。来庁者は1階入り口付近にある総合窓口で手続の用件を伝えると、テーブル席に案内されます。その用件に応じた部署の職員が、業務システムを搭載しているタブレット端末を持参して、来庁者の元に来て手続を開始します。複数の手続がある場合は、担当する職員が入れ替わり対応、かつては複数の窓口を来庁者が自分で回っていましたが、この情報通信技術ＩＣＴをフル活用したシステムによって、利便性が格段に向上しました。 このように本市としても、行政のデジタル化を推進することに併せ、手続のワンストップ化を推進し、貝塚市役所がデジタル市役所と呼ばれるように取り組んでいかれることを切望いたします。 そこで、以下の3点についてお伺いします。 1点目は、オンラインでの行政手続に不可欠のマイナンバーカードですが、昨年12月定例会で取得率を確認したときは、11月22日時点で22.81％との答弁でした。政府は2022年度末に大半の住民が保有することを目指していますが、本市としては今後どのように取り組み、いつまでにどれくらいの取得率を目指すのか、お伺いします。 2点目は、デジタル化を進める上で公明党が政府に訴えたのは、冒頭に述べましたように、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるとの視点です。これを踏まえ、第3次補正予算案では、デジタル格差の是正へ高齢者や障害者にデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員を全国約1,000箇所に配置するとされていますが、本市としては高齢者や障害者にデジタル機器の利用をサポートするためにどのように取り組まれていくのか、お伺いします。 3点目に、行政のデジタル化を推進することに併せ、手続のワンストップ化が重要ですが、この点についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 以上で代表質問を終わります。長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕公明党議員団、北尾 修議員の代表質問にお答えをいたします。 質問番号3の(6)の一部につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 私からは、3の(1)から始めさせてもらいます。 まず、初めの地域共生社会の実現、北尾議員おっしゃったように、拡大地域ケア会議は私も大変大事だと、昨日の答弁もさせていただきました。 令和2年度に20箇所増えており、現在63箇所、昨日もご答弁させていただきました。会議で取り上げられたケースの種別と件数につきましては、さきの真利一朗議員の答弁で申し上げたとおりでありますが、全体の約82％が高齢者に関するものでございました。その数字から今後の課題といたしましては、高齢者以外に関するケースにつきましても支援につなげられるよう、本市から社会福祉協議会へ引き続き令和3年度も職員2名を派遣しておこうと思います。人的支援を行い、支援につながっていないケースにもたどり着けるよう頑張っていきたいと思います。 次に、高齢化の影響もあり、民生委員・児童委員の成り手がない町会、自治会もあります。このような地域におきましては、近隣の町会や自治会の方に共同で力を合わせていただいて、カバーしていただいているのが現実であります。また、拡大地域ケア会議を開催している町会、自治会のエリア内にお住まいであれば、町会、自治会に未加入の方でも会議の対象者になっているところです。 次に、地域に応じた工夫をしてはどうかというご意見ですが、地域の実情に応じて拡大地域ケア会議についての連絡先を記載したチラシを各戸に配布をしたり、地域課題を検討するためのアンケートの調査もやろうということで、現在進めています。 次に、本市では独り暮らしの高齢者や高齢世帯の方が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう緊急通報装置の設置や愛の一声運動などの事業を実施しております。また、社会福祉協議会におきましても、高齢者等安否確認事業、あんしんコールを実施しているところであり、北尾議員がおっしゃっておりました福島県浪江町の社会福祉協議会が実施をいたしておりますみまもり電球というのは、今初めて中身を教えてもらいましたが、それについては今のところ考えてはおりません。 次の、
地域生活支援拠点事業についてはどうかということですが、本市では令和3年度からですが、新たに
地域生活支援拠点事業を整備するにあたりまして、障害者支援施設や支援センターなどに機能を集約する、多機能拠点整備型、もう一つの地域における複数の機関が分担して機能を担う体制である面的整備型、この2種類がありますが、本市としては面的整備型でこの事業を実施しようと予定をいたしております。緊急時に備え、障害者や高齢者の皆さんに介護をされている障害者や、単身で生活している障害者の人が事前に本市のほうに登録をされ、常時の連絡体制を確保していきたいと考えています。また、障害者の短期入所や生活介護などの事業所についても、
地域生活支援拠点事業所として本市のほうで登録し、緊急時の受入れや体験の機会の場などの事業を担っていくと考えています。 いずれにいたしましても、障害福祉サービス事業所による支援ネットワークを構築し、緊急時においても障害のある方が地域で安心して生活を継続するための支援を、今後も行えるよう取り組んでいきたいと考えています。 次、
糖尿病予備群者対策モデル事業についてでありますが、令和2年度に実施をいたしました
糖尿病予備群者対策モデル事業につきましては、令和3年3月頃、もう今月末ですが、日本生命保険相互会社から集約結果が出され、その後、分析を行う予定であり、まだ現在、集約結果が出ておりません。 北尾議員は、参加者が、対象者が多いのに少ないとおっしゃっておられました。特定健診の受診結果から抽出をして、ＨｂＡ1ｃ5.6から6.4の人というのは918名おられました。定員が25名で日本生命保険相互会社とスタートしましたが、実際参加者は19名、少ないではないかというご質問ですが、やはり、いろいろと体験された方にお聞きを願いますと、各種計測などパソコンや
スマートフォンを用いて3箇月にわたり毎日行う必要があるという煩雑さ、面倒だということ。これがやっぱり手間がかかるというのが、定員に満たない結果だと思います。 令和3年度の事業内容については、血糖値、体重、歩数の測定や食事内容における保健指導など、令和2年度と同内容で実施をする予定であります。一人でも多くの人に参加してもらうことは私も同感でありますので、重要性や対象者への勧奨はホームページ、そして電話勧奨など、この対象の人というのはわかっていますので、その辺の人に呼びかけていきたいと思います。 介護予防について、ふれあい喫茶、いろいろな問題がありますが、まず、ふれあい喫茶につきましては、国の緊急事態宣言が発出されている間については、社会福祉協議会の会長名で自粛を呼びかけました。その他の健康教室やときめきの場につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じた上で実施をしているところであります。しかしながら、その参加人数等については、いずれも令和元年度実績に比較して少なくなっています。 例えば健康卓球教室ですが、令和元年度の参加は120名に対して令和2年度は80名、ボウリングは90名に対して60名ぐらいになるんではないかなと今見込んでいます。ふれあい喫茶につきましては、5月に緊急事態宣言が解除された後、数箇所やっていました、私も何箇所か行きました。また、ときめきの場につきましては、令和元年度44箇所で開催されていたのが、令和2年度は34箇所とこれも減少しています。このような中、外出を控える高齢者につきましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会が個別に訪問し、心身状況の把握や外出自粛によるフレイル進行予防等について啓発を行っているところです。 フレイルの進行を予防するには三つの重要な要素があると言われています。まずは運動、食事、そして何よりも社会参加だと言われています。私もずっと回ってきた経験上、やはり社会参加というのが大きな要素を占めているのではないかなと思います。そういう点で、ボランティアの人が大変努力をしてくれています。ふれあい喫茶は社会参加をして、そこで会話、対話ができるというのは大きな役割を担っていると思います。 今後の介護予防の取組みにつきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、介護予防に資する健康教室などを実施していきたいと思いますし、最近、
スマートフォンを利用する介護予防につながる講座や体操動画が増えてきていることから、福祉部や公民館が力を合わせて、シニア向けの
スマートフォン体験講座の開催に向けて検討しているところであります。 次に、
介護ボランティア制度の導入についてですが、本市では高齢になっても地域社会の一員として生き生きと暮らせるまちづくり、これは私のまちづくりの重要な要素であります。誰にも優しいまちづくりということで進めていこうと思います。現在、各校区福祉委員会においては校区ボランティアが組織をされ、高齢者への独自給食づくりや声かけ、見守り活動などが行われております。 さらに、住民相互の援助活動による地域福祉力の向上を目指した生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置し、地域包括支援センターをはじめ地域の関係機関と連携し、高齢者への生活支援サービスが提供されるように取り組んでいるところであります。 北尾議員おっしゃっていたような、
介護ボランティア制度を新しく導入してはどうかということなのですが、私は校区ボランティア活動の中身は、我が貝塚市はよく皆さん頑張ってくれていると思いますし、住民同士で支え合い、安心して暮らせるまちづくりというのは、本市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の理念であり、基本目標の一つであります。これはやはり地域の人が、貝塚市においては長年の積み重ねでよくやってくれていると思います。そういう点で、私は今、新たに
介護ボランティア制度というのを導入するよりも、校区ごとの地域ボランティア等に頑張っていただけるよう、本市としても取り組んでいきたいと思っております。 次に、ヤングケアラーの周知ですが、本市では高齢者に関わる
ヤングケアラー対策につきましては、毎月開催をしております地域包括支援センターとの連絡会議において情報共有を行い、ケアマネジャーなどにその周知を図り、実態把握に努めているところであります。 また、具体的に個別の相談があった場合や拡大地域ケア会議等で懸念される事例を把握した場合には、教育委員会をはじめ関係機関と連携して対応しているところであります。教育委員会の中身は後ほど教育委員会から。 次に、ひきこもり対策についてでございますが、現在、大阪府で実施をしていますひきこもり支援に携わる人材の養成研修、これも本市の相談員がもう既に1名受講いたしております。ひきこもり支援に携わる人材として相談に従事をしております。 令和2年度に本市で受けましたひきこもりの相談件数は、令和3年1月末現在で20件、そのうち新規の相談は6件、昨年度から引き続き支援をしている相談は14件となっております。相談及び支援の方法につきましては、本人と話ができる場合には市民相談室に来ていただいて面談を行い、来庁することが難しい場合はこちらから自宅に訪問し、本人または家族の話を聞かせていただいて、本人との距離を少しずつ縮めていくなど、これは本当に地道な支援活動を行っています。現在、自宅訪問による支援対象者は4名となっております。 また、就労への支援を行う場合には、本人の状態によりますが、ＮＰＯ法人おおさか若者就労支援機構が運営をしております泉州地域若者サポートステーションと連携した適性検査などの実施や、相談員よるハローワークへの同行支援、さらには相談員が直接会社を訪問し、相談者の状態を説明するなど、率先して就労支援に取り組んでいっているところであります。令和2年度には既に20名中2名が就職をしております。今後も就職につながるよう、本人に寄り添った支援を続けていく考えであります。 次に、ひきこもりの本人にとって、人との交流、社会とのつながりを回復する居場所づくり、これは私も重要なことだと思います。実は、社会福祉協議会と話を進めておりまして、昨年1軒を借りる予定でした。ちょっと家賃等で折り合いがつかず、今、質問の間で担当部長と話をしていたのは、実はもう社会福祉協議会で協議をしてくれていますので、何とか令和3年中の実現に向けて協議を重ねてくれということを今指示したところなので、北尾議員おっしゃってくれているように、居場所づくりは私もそのように思っています。 オリジナルの出生届、私が公明党議員団のほうからオリジナルの婚姻届を作ってはどうかと何年か前に言われました。コスモスを中心にデザインしたものを、使っています。出生届は、つげさんをあしらったものになるかと思いますが、今ある用紙を全部処分するというのはもったいないことなので、具体的には、来年、新しい庁舎がスタートしたときに、新しい出生届もスタートできたらふさわしいのではないかなと思って、そのように作業を進めるように指示をしていこうと思います。今いずれにせよこの答弁を聞いていますので、そうなると思います。 次に、人と動物との共生を目指して、飼い主のいない猫に対する取組み、これはもう何度も、もう何年間、北尾議員、公明党の皆さんとは質問、答弁を繰り返してきました。随分この間、話が前に行っていますでしょう。もちろん皆さん方のご支援があって、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業も本格的に本市で取り入れてやってきています。 次に、北尾議員から提案があったのは、補助制度を創設してはどうか、そのためのクラウドファンディングはどうかということなのですが、これは様子を見させていただいて、またしばらく、質問の答弁の中で見いだしていきたいと、こう思います。 次は、国土強靱化のための5か年加速化対策に対する本市の取組み、これはもう言うまでもなく、市政の重要な柱であります。2018年度からの防災・減災、国土強靱化のための3か年の緊急対策、ご存じのようにいっぱいやってきました。次に、5か年の対策、昨日、田中 学議員からもご質問いただいたように、小学校、中学校のエアコン設置、これも本当に前倒しです。いろんなことをやはりやっていかないといけないと、阪口 勇議員からも言われた三昧川のポンプ場の非常用の電源、これも令和9年度と、当初、国との話を進めているところなんですが、令和7年度ぐらいまでに早めることができないかとやっています。もうちょっと待っていただいたらと思います。 次に、車中避難への対応、いろいろなところの駐車場に車を止めて避難される人がいるので今から体制を組んでおくと。ここまで広げたら、今から職員を、こことここに行けなんて、いくら職員いても、足らないと思います。やはり、それは臨機応変に、車中避難が起こったときは、大まかな基本方針だけ決めていて、イオン貝塚店の駐車場は誰と誰が行って、今、避難所の職員を配置していて、その者が二股でそこの駐車場、車中泊を見てこいということになると、やっぱり体制が不備になると思うので、これは今どうするかということは言えませんが、大まかな対応についてのみはやっていったらいいのかなと思うので、もう今から想定してここに何人ということは、ちょっと今のところは難しい。やっぱり職員の数や体制が整わないと思います。 次に、防災士の資格取得のことですが、北尾議員は熊取町の話をされておられました。熊取町は令和元年度、定員100名でＮＴＴラーニングシステムズ株式会社というところに委託をされました。2日間、約570万円です。やはり、現時点では多額の費用が必要だということで、今これはもうちょっと足踏みをさせてもらいたいと思います。 次に、
防災行政無線放送を
スマートフォンに流せるアプリの導入はどうかと。これはどんなものかなといって、私も関心があって調べたのですが。月額40円と北尾議員おっしゃっていましたね、貝塚市がおおむね3万8,000世帯ということで、月額152万円。導入費用は340円で3万8,000世帯、おおむね1,300万円。月に150万円、年間したら相当の金額になって、導入で年間1,300万円と。これぐらいの効果があるのかどうか、一人でも命が助かれば効果はあると思いますが、まずは現在行っております各種防災情報を入手できるおおさか防災ネットへの登録とか、無線放送内容が確認できるテレホンガイドや、Ｊ：ＣＯＭ専用端末の利用などについて、私は市民の人にさらなる周知を進めていきたいと思います。 次に、住宅耐震化の促進で、代理受領制度について、申請者が本制度を選択し利用した場合には、手続上の委任状作成などが必要、これは要りますね、お金のことだから。委任状があり、補助金相当額の一時的な立替えをすることがなくなるということから、もう今年度から導入しようと思っています。 せんごくの
杜里山保全エリアの整備について、これは私もそのとおりだと思っております。そのために、令和3年度予算でも、もう人の手では難しいなと思うところは機械の力を借りて整備するような予算を実は組んでいます。昨日、真利議員から、千石荘病院跡地、森を一周するマラソンコースを整備してはどうかというご提案をいただいておりますが、そのご提案を実現するには、やはりここのところもきれいに、竹やぶやら松やらではだめなので、その辺も整備をする予算は令和3年度から組んでいますので、この辺は私も大事だと思っています。 ＳＤＧｓ、これは確かに国の基本的な方針であって、国がやっていることを市長どうだと言われても、なかなかそうですとしか言いようがないのですが、反対するわけにもいきませんが。私は、おっしゃっているように、これは国際連合が提唱したことでもあり、我々人類の持続的な発展の上で必要な課題だと認識をいたしております。 アフターコロナを見据えて四つの重点項目の中に示されておりますデジタルトランスフォーメーションの推進による新たな日常の定着や、防災・減災、国土強靱化の推進、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、あらゆる分野における女性の参画、ダイバーシティ、バリアフリーの推進など、これは本市でも独自で取り組むことができる内容であり、何よりも本市の第5次総合計画における四つのまちの将来像であります「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」、「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」、「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」、「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」の実現に向けて、これはやっぱり同じ方向を向いていると思います。今後とも同じ方向で進んでいきたいと考えております。 次に、マイナンバーカードのご質問がありました。令和3年2月、先月末現在でマイナンバーカードの取得率はどうかということですが、日本の国平均は26.24％です。大阪府の平均は28.09％です。貝塚市は27.58％、国よりは若干高くて、大阪府平均よりも若干低いと。ただ、一生懸命担当部門の者が、先日は阪口芳弘議長の地元の半田の町会館に行かせてもらったり、その前は麻生中の会館、山手地区、浜手地区公民館いろいろなところに土日も頑張って行ってくれて、もうすぐ大阪府を追い越すんじゃないかなと思います。 国のほうでは来年3月末には大半と、今、北尾議員おっしゃっていましたが、そのように目標にしています。全国市長会へ行ってもこの話ばかりです。早くやれ、早くやれと総務省から、なかなかそのとおりになりませんわね。この3月末から、マイナンバーカードを使って国民健康保険証の代わりができるというような制度が進んでいます。 各病院でマイナンバーカードを国民健康保険証とした場合の読み取り機の設置が。進んでいます。 市立貝塚病院は3月中にできるということで、なかなか国は当初4割ぐらいと言っていましたね、来年、ほぼと言っていました。ちょっとその目標には難しいと思いますが、これは普及に向けて引き続き本市の重要な課題として取り組んでいます。 次に、高齢者や障害をお持ちの方へのデジタル機器の利用の支援について、支援員がどうかということです。これは、さきの中川議員とほぼ内容が同じなので割愛をさせていただきます。 新庁舎について、千葉県の市川市ですか、窓口の配置がこうなっているとおっしゃっておられましたが、新庁舎、来年5月から供用開始しますが、来庁者の利用頻度が高い窓口部門は1階と2階の低層階に集約をします。関連する窓口を近くに配置をすることで、窓口間の連携を可能といたします。 昨日の質問でもありましたが、来庁者の移動が最小限となるワンストップの配置計画をいたしております。市民福祉センター、教育委員会、市立保健センターの健康推進課以外の部門が全部こちらに移ってきますので、ワンストップが実現できると思います。 また、受付の案内システムの整備や庁舎の総合案内を担う担当者を配置し、よりわかりやすく窓口への案内を行うとともに、窓口申請システムの導入により、タブレットを使用して、ヒアリング形式で必要な申請書類を一括で作成できるほか、インターネットを使っての事前申請も可能としようと考えています。 加えて、来庁されずともオンライン申請によりワンストップで完結できる手続を拡充しながら、デジタル市役所の実現を目指してまいりたい。ですから、機械でできることは機械にやってもらって、やはり、よりわかりやすく窓口へ案内を行うような担当者は配置をし、機械とハートの両方で市民に優しい市役所づくりを目指してまいりたいと、このように考えております。
○議長（阪口芳弘） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕それでは、私から公明党議員団、北尾 修議員の質問番号3番、(6)
ヤングケアラー対策についての教育委員会の部分についてご答弁申し上げます。 まず、ヤングケアラーとはどういうことを言うのかということを知ること、これがまず一番だと考えております。そこで、児童・生徒に対しまして、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行い、年齢や成長に合わない責任や負担を負っている子ども、そういうことであることをわかりやすく教育委員会だよりとか、学校だよりでまずお知らせをしたいと思っております。そして、自分自身がヤングケアラーであることに気づき、相談に行くことができるよう取り組んでまいります。 そして、学校におきましては、今後も引き続き欠席や遅刻の続く児童・生徒には、ヤングケアラーの可能性があるということを含めて注意を払いながら、児童・生徒から発せられるＳＯＳのサインを見落とさないように留意していきたいと考えております。 また、ヤングケアラーの状況にあると判断した場合には、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家や、子ども家庭センター、家庭総合支援拠点等の関係機関との連携をしながら児童・生徒を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ご答弁ありがとうございました。 それでは、
介護ボランティア制度についてと飼い主のいない猫に対する取組みについて再質問させていただきます。 まず、
介護ボランティア制度についてですが、校区のボランティアも大変頑張っていただいてるのはわかっております。これについては、厚生労働省も介護ボランティア活動を推進しておりまして、市町村の裁量により地域支援事業交付金を活用して、介護支援ボランティア活動の実績に応じてポイントを交付し、実質的な保険料負担軽減等が可能としており、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、自らの健康増進を図ることを支援するとあります。また、介護人材が不足している状況がある中で、それを補完する一助にもなると思います。 元気な高齢者がこれまで培った知識や経験を地域社会に生かすとともに、自らの健康づくりや生きがいづくりを促進する施策が必要ではないかと思いますが、それに合致する制度と思います。その点について、本市の見解をお伺いします。
○議長（阪口芳弘） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 先ほども藤原市長のほうからも答弁のありましたとおり、貝塚市におきましては、現在、各校区ごとに地域に密着したボランティア組織というものがございまして、この既存の枠組みをさらに充実させた上で、ボランティア制度というものの充実も図ってまいりたいと、そのように考えています。
○議長（阪口芳弘） 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。 それでは、飼い主のいない猫に対する取組みですが、今回予算書の中に貝塚市事務報告書というのがあるんですが、その中に廃棄物対策課が行っております猫の死体収集の件数があるんですが、道路などの収集分についてですが、平成30年までは大体1年間270件だったんですが、令和元年からは200件程度になっております。約70件減ったわけですが、正確な理由はわかりませんが、令和元年というのはちょうど貝塚市が、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠に参加していただいたということで、この無料チケットが配布されて不妊手術数が大幅に増加したということで、野良猫が減ったことが影響しているんではないかなと考えます。したがいまして、さらにこの地域猫活動への支援を推し進めることが、さらに野良猫を減らしていくことにつながると思います。 先ほども言いましたように、この支援に係る財源をふるさと納税で賄う自治体が数多くありまして、具体的には、動物愛護の枠を設けるというところが多いです。動物愛護の枠を設けることで、その目的に協力したいという新たな寄附金を集めることができるんではないかと思います。本市でもこの動物愛護の枠に動物愛護基金を設けて、その基金の範囲内で不妊手術の費用の助成とか支援を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 動物愛護のクラウドファンディングを設けることで、何ら貝塚市にとってマイナスはありませんので、プラスになると思うので、その辺については検討したいと思います。
○議長（阪口芳弘） 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。残りの詳細につきましては、我が会派の
予算特別委員会のメンバーに委ねたいと思います。ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 以上で、通告による質疑は終わりました。6番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） 日本共産党の明石輝久です。自席から
予算特別委員会、また市政運営方針に関連をする議案について質問をさせていただきます。 本市の令和3年度予算は、市政運営方針にうたわれているとおり、新型コロナウイルスの感染対策及び子育て支援の給付事業や障害者への支援策など、これまでの対策強化が図られてきたところであります。これに引き続いて、新たに子ども医療費助成の対象年齢18歳到達までの拡大、また、ＪＲ東貝塚駅バリアフリー基本構想の推進、市立貝塚病院の地域医療の強化など、市民の長い間の願いが実現をし、また前進をする予算となっています。今、私たちは、何よりも新型コロナウイルスの感染防止による国民、市民の命と暮らしを守って、コロナ禍で受けた様々な苦難を救済することに全力を尽くさなくてはなりません。 国の2021年度予算は、2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算を合わせた15箇月予算として編成をされています。2021年度地方財政計画は、
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの下で初めて策定をされた計画であり、国税と地方税の減収を前提としています。国が責任を負うべき感染対策や暮らしへの予算は、私は大変不十分な内容になっていると考えています。 しかし同時に、地方財政、地方の財源とした場合は交付税の大幅な増、また減収対策への特別措置、地方創生臨時交付金1.5兆円など財源措置がされています。本市も既に国・大阪府の予算計画に基づく施策の展開を図っていることだと考えます。 一昨年10月の消費税10％への増税の影響、また、我々がかつて経験したことがない新型コロナウイルスの感染拡大は、国、地方、国民、市民の生活を直撃しました。深刻な状況をつくり出しています。本市も大変厳しい中での市政運営になりますが、市民の期待に応える市政が求められています。私は、このようなときにこそ、地方自治の基本に基づいた施策の展開が重要だと常々申し上げてまいったところであります。 そこでお尋ねをします。新型コロナウイルス禍の下での住民の命と暮らしを守る自治体の公的責任についてお伺いをします。 一つは、新型コロナウイルスの感染対策、ワクチン接種についてであります。 皆さんもご存じのように、貝塚市の1年前、3月の感染者は1名でした。今年の3月3日が286名の感染、この数字を見たらやっぱり非常に激増、感染が増えていると。ただし、これは286人の人が全員感染した状態ということでないのはわかっています。そういう中での今の状況、私は昨年1月14日に初めて感染が報告されてから、先ほど申し上げたように、現状は感染者が約44万人、死者が8,366人に上っていると報告されています。第1波が4月・5月、第2波が7月・8月、そして、昨年の11月から現在までに巨大な第3波が押し寄せて、その後の感染者数、現在減少はあるものの、やはり終息にはいまだ遠いという状況だと考えています。感染拡大の防止には、感染者の早期の発見と保護、治療、これが欠かせない。こういうことも、どの自治体でもこれに手をつけていくということで進めている状況があります。 今の現状は、感染者が出た後の後追い検査という状況になっています。全国的には面的な検査をする。そしてまた、重症化しやすい病人や高齢者を抱える医療機関、介護施設など社会的検査の実施が今強く言われています。検査の戦略が必要だと言われています。 また、プール方式が行政検査の対象になりました。高齢者施設への重点的な検査の徹底や、これを十二分に実施をする、このことが厚生労働省の要請で昨年11月19日に発令をされました。これをどう考えて実施していくのか。昨日のニュースでも、3月に入って変異ウイルスの感染判明が相次いで報告されています。大阪府では9日時点で79人の報告が確認をされています。 もう一点は、各質問者から出されています
新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。準備状況については、るる説明がありました。私は全国知事会、全国市長会、全国町村会、ここがワクチン接種に関する緊急提言を政府に申し入れたのが1月14日です。接種体制に関する情報の提供、それから副反応や優先接種の現場との共有、ワクチンの具体的な情報、また周知、広報、国庫補助、所要量との乖離の問題等、財政問題などが課題になっています。現状と今後の見通し、教えていただければと思います。 それから、二つ目ですが、新型コロナウイルス関係の総合案内窓口について設置ができないものか、お伺いをします。 この間、コロナ禍で解雇になり、仕事を失った。厚生労働省は2月26日付で約9万人の失業者と新型コロナウイルス関係で発表しています。休業支援金・給付金が正社員でないということで、フリーターなど、また臨時の雇い、こういう方が十分に支給されていない問題。また、偽装請負ということで、本来雇われているにもかかわらず、自営業者という形の人もたくさんいます。こういう方は休業支援金・給付金の対象にはならないというようなこと。シフト制で仕事に行っている人が、コロナ禍で仕事が減ったから賃金が減ったというのではなしに、シフトの量が減ったというように説明を受けて、どこにも請求ができないという問題。労働の問題や病院はどこへ行ったらいいのか。また、生活困窮は、どこに相談に行ったらいいのかと。
各種給付金、また公共料金、減額していただけると聞いたがどこに行ったらいいんだと、こういう相談がたくさんあります。そういう点では、市民の皆さんは、多くのところで最初の一歩でつまずいています。こういう対応をどういう形で進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、新型コロナウイルスの関係で生活保護制度の運用改善を求めたいと思います。コロナ禍で多くの人が一層厳しい生活困難に直面をしています。生活保障の最後のとりでとしての生活保護制度の役割は、ますます大きくなっています。 ところが、生活保護利用者がこの間減り続けていました。12月にようやく増えてきたというような報道がされています。生活保護を本来受給可能であるのに受給をしていない人が、日本では8割以上と言われています。捕捉率が15％から21％と。ヨーロッパでは、大体50％から90％と言われている中で、日本ではなぜ生活が苦しいのに生活保護制度の申請をしないんだと。一つは、申請をためらう理由、アンケートの中では親族に知られたくないと。扶養照会で日本の場合は3親等まで連絡を入れるということになっている中で、親族に知られたくない、恥ずかしい、こういうことで申請をしないという人がたくさんいます。 さきの国会では、田村厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと。相談者の気持ちの配慮、3親等までの具体の対応というのが大変重要になってきます。現時点で進めている貝塚市での対応について、お伺いをします。 もう一点は、いわゆる水際作戦ということで、市役所に行っても受け付けてもらえなかったという話がこれまでもたくさんありました。貝塚市でも状況はそんなに極端に変わっているとは思いません。貝塚市で1.4％程度の生活保護の受給率、岸和田市は2.5％ぐらいありますから、岸和田市は貝塚市の1.5倍ぐらいの生活保護の受給率なんです。貝塚市と岸和田市、住民の生活状況、そんなに変わっているとは思いません。それであるにもかかわらず、生活保護費受給者が今の水準ということです。 以前、私も申入れしたことあるんですが、市民福祉センターに生活保護の不正受給は犯罪ですと、こういうポスターがべたべた貼られていました。生活保護というのは犯罪なのかというような感じを受けるポスターです。申請の窓口も、厚生労働省のほうからは、コロナ禍の中では状況をよく聞いて、短時間で受付を済まして対応しなさいと、こういうことになっています。現実は大体1時間半以上、申請に行けば時間がかかるというような実態があります。厚生労働省のホームページには、生活保護制度の利用は権利と、こういうふうに書かれています。この点についてもどう考えるのか、お尋ねをいたします。 四つ目ですが、いつも言っています高過ぎる国民健康保険料、介護保険料、何とか引下げできないかと考えています。今回、介護保険については、第8期の切替えの時期、貝塚市は引上げをしないで料金を据え置くと、これは非常に英断だなと思っています。介護保険料は上がるのが当たり前というぐらい非常にひどい状態と言ったらあれですが、第1期が2,900円なんですね。それと、今第7期で約5,800円、今度が6,000円台とどんどん上がっていくと。これでは介護保険の保険料だけで非常に大きい負担になると。国民健康保険料も毎年のように上がると。これ、引き下げる条件はないのかと思うんですが、どうでしょうか。 大阪府の統一国民健康保険の今年の市町村別の1人当たりの保険料率が発表されていますが、これを見ますと、全体下がる数字になっています。ということは、各市町村、この後どうするということになるわけですが、下がるんでしょうねということの確認です。それからやっぱり、一般財源の繰入れだとか、基金どうするんだということもあります。そのことについてもお伺いしたい。 同時に、2022年度から未就学児の国民健康保険料の均等割額の5割の軽減が、これまだ国会通っていませんが、国はもう方針を決めました。全国知事会とか地方団体が軽減導入を求めている中で、そういう方向が決まりました。これも含めて国民健康保険料を引き下げる条件できていると、長期に見たらなかなか難しいのかとも思いますが、来年度、引下げ可能ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。藤原康成
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 私のほうからは、まず1点目の
新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種についてご答弁させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策でＰＣＲ検査などが後追いになっているかという質問だったと思いますが、当初は症状が出てからということだったんですが、現在、特に高齢者施設におきましては、ＰＣＲ検査体制について、大阪府では感染者の早期発見と無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防止するため、高齢者施設等の従事者を対象として、症状の有無にかかわらず2週間に1回の頻度で検査を行う高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査を実施しております。 また、高齢者施設の職員及び入所者に少しでも症状が出た場合、
スマートフォンやパソコンでＰＣＲ検査申込みができる高齢者施設スマホ検査センターを開設しており、できるだけ早い段階での感染症の防止に努めているところでございます。 また、ワクチン接種につきましては、初めて国からの説明がありましたのが昨年の12月の後半で、全体の市町村向けの説明があって、それを受けて本市一丸となって接種に向けて取り組んでまいりました。 明石議員ご指摘のとおり、1月に全国市長会など3団体による緊急提言によって、財政につきましても当初言われていた予算より倍増となりまして、最近では要った分については国が全額補償するよというところまで言っていただいておりますので、それを受けまして私ども安心して全力で取り組んでいるところでございます。 ワクチン接種の準備状況、今後の状況につきましては、先ほどの代表質問の阪口 勇議員、中川 剛議員と同趣旨のために省略させていただきたいと考えております。 また、市民への情報提供、いろいろなものにつきましても、先ほどの中川 剛議員と同趣旨のために答弁を省略させていただきたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） 私のほうから、まず、明石輝久議員の(2)の新型コロナウイルス関係の総合窓口案内についてご答弁申し上げます。 現在、本市におきましては、市民相談室において市民の様々な相談に対応しております。新型コロナウイルスの影響による生活困窮などの相談があった場合には、相談者の状況や要望をお聞きした上で、本市で実施する住居確保給付金や就労相談、また、その他各種公共料金の分納手続や社会福祉協議会が実施する貸付けなど、本市以外が実施する支援についても説明をし、ご案内をさせていただいているところです。市民相談室では、既に生活全般の相談におけるワンストップの相談窓口として対応しておりますので、関係機関とも連携して市民への支援を行っているため、改めて新型コロナウイルスに特化した新しい窓口を設置するという考えは現在ございません。 続きまして、質問番号の(3)生活保護制度の運用改善についてご答弁申し上げます。 まず、生活保護の申請時における扶養調査につきましては、申請者から扶養義務者の状況や関わりなどをお聞きし、扶養義務の履行が期待できる方に対してのみ実施しております。これは、国の今までの通知どおりで、令和3年2月26日付で厚生労働省の社会・援護局から事務連絡がございまして、今の時代の実態に沿った形で運用するよう見直しが行われたため、今後はこの通知に基づきまして、本市としましても適正に実施してまいりたいと、このように考えております。 次に、生活保護制度は、生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること及び自立を助長することを目的としておりまして、生活保護制度は適正に運用する必要がありまして、生活保護制度の信頼性を損なわないためにも、不正受給に対しましては厳正に対処しているところでございます。生活保護制度の申請をためらっている方で、社会福祉協議会とか、あるいは市民相談室のほうに生活相談に来られた場合は、そういう人たちを生活保護制度の担当窓口に案内していただくように関係部局とも今現在連携を図っているところでございます。 また、明石議員が先ほどおっしゃいました生活保護の保護率ですが、貝塚市におきましては、昨年度と比べましてもほぼ横ばいの状況になっています。ただ、岸和田市のことを今説明していただいたんですが、岸和田市が貝塚市の約2倍ほど保護率があるというのは、泉州地域でもちょっと特異なことでして、近隣で言いますと、泉佐野市あるいは高石市などについてはほぼ貝塚市と同じぐらいの率で、阪南市についてはさらに0.5％ぐらい下がっていると。特に岸和田市だけが、なぜかちょっと高いような状況で、一概に岸和田市とだけ比較されてもというところがあるんですが、貝塚市としては、ここ数年はほぼ横ばい状態に来ているということと、あと、何も生活保護制度を受け付けないというようなことをやっているわけではございません。 続きまして、質問番号(4)高過ぎる国民健康保険料や介護保険料の引下げについてということですが、ご存じのように、国民健康保険というのは他の医療保険に加入していない住民が加入する国民皆保険制度の基礎でありまして、公的医療保険制度のセーフティーネットとしての性質上、無職の方が多くて、加えて年齢構成が高いので、当然、医療費水準も高くなりまして、1人当たりの保険加入者の保険料の負担感が高くなるという、これは構造的な問題を抱えているというのは事実でございます。 それで、今回の国民健康保険料につきましては、明石議員もご承知のように、平成30年度から大阪府では統一されました。令和3年度分、次年度の統一保険料につきましては、貝塚市の場合、例えば所得300万円、40代夫婦子ども2人の、いわゆるモデルケースで換算しますと、令和2年度と比べまして年間で3万9,290円下がっております。 また、財政調整基金の活用等という話もあったと思うのですが、これは一応、大阪府の国民健康保険の運営方針に基づいて各市町村が国民健康保険事業を行わなければならないと決められておりまして、その中で財政調整基金につきましては、保健事業とか医療費の適正化の取組みなどの財源として使いなさいと、これを保険料の値下げに充てることは駄目ですよと言われていますので、本市としましてはそういう対応は考えてございません。 一方、介護保険料ですが、こちらも設立された当時から金額が上がっているというのは理由がございまして、当然、高齢者の数が増えてきております。その分、当然、給付費も増大しておりますので、給付と負担のバランスを図るという中で、自然増的なことで年々上がってきているところが実際ございました。ただ、今後もこの制度の持続可能性を確保していかなければならないという中で、3年に1回、これは介護保険法の規定に基づきまして保険料を見直ししているのですが、実は今回第8期の令和3年度から保険料の見直しの時期になっておりまして、その中で貝塚市もご多分に漏れず、要介護認定者数は増加しておりますので、介護サービスの利用率の動向から給付費の増加はもう避けられないというような状況になっております。 ただ、介護保険については、まだ市町村での裁量権ございますので、本市におきましては保険料の抑制を図るために、介護給付費の準備基金というものを活用しまして、令和2年度の介護保険料と同額に据え置く予定ということでございます。ちなみに、次期の第8期からの介護保険料を据え置いたんですが、泉州地域の12市町の中では高い順でいくと8番目なので、要は下から4番目の安さになっています。前回の第7期のときは下から6番目だったんで、2番ほど安く下がったというような状況になっています。
○議長（阪口芳弘） 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） ありがとうございます。 ＰＣＲ検査とか抗原検査とか、新型コロナウイルスに関する検査が今の答弁でもいよいよ社会的検査の分野に入ってきていると。私は、この社会的検査というのは、もっと幼稚園だとか保育所だとか、そういうところも含めて広げていくということがないと、感染拡大というのはどこで起こるかわからないという点では今後にその点は期待をします。どうするのか、教えてほしいと。 それから、相談窓口、いろんな相談に乗っていただいていますが、新型コロナウイルスのことでどこへ行ったらいいのかと言われたら、やっぱり市民は、新型コロナウイルスのことは市役所のあそこで書いてあるというぐらいのコーナーでも設けて、今の時期はすべきじゃないかなと思います。どうなんでしょうか。 それと生活保護制度について、言いにくいのですが、市政運営方針、これは毎年同じことが書かれているんです。このコロナ禍でこんな時期に、去年もおととしも同じ文章を流しているということについては、私は本当にしんどさの中でいろんな対策をやっている中で、ここだけが突出して止まっているのかと言いたい。改善が必要だと思うんですが、どうなんでしょうか。 国民健康保険、介護保険、随分頑張っていただきました。引き続いて頑張ってほしいということもお願いしたいと思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 藤原康成
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 先ほど保育所、幼稚園等にも広げていくべきではないかと、社会的検査ということで言われた件でございますが、貝塚市ぐらいの規模の市町村において社会的検査をするという分につきましては、高齢者施設もそうなんですが、やはりこの辺については広域行政を担う大阪府のほうで何とかやっていっていただきたいと。本市におきましては、感染の拡大防止にもなるコロナワクチンの接種に全力を向けていきたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 服部 旭福祉部長。
◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 まず、新型コロナウイルスの総合窓口案内ということなのですが、実際は新型コロナウイルスの何についてお聞きしたいかということで、制度に基づいてそれぞれ担当する部署が違うのですが、その辺が一般の市民の方がなかなかわかりにくいということなんで、まずは、市民相談室に来ていただいて、それぞれの担当のところにつなげていきたいという形で、現在も取っているのですが、今後もそのような形で充実させていきたいと考えております。 続いて、生活保護の不正受給の分ですが、実は、不正受給を徹底しなければいけないというのが、例えば令和元年度、その前の年の平成30年度を見ましても、この不正受給によって返還した金額というのがもう1,000万円を超えているんです。やはりここは黙って見過ごすというわけではなく、厳正にやっているんだというところを踏まえた上で、ちゃんと真面目にしている方までもがそんなふうに思われたらいけないという考えもございまして、何も生活保護の申請をためらわすためにこういうことを書いているわけではなくて、不正受給に対しても徹底してやっているんだという姿勢を示させていただいているという考えでございます。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 毎年同じだという指摘はそのとおりです。ただ、文章を読んでいただきたいのですが、生活保護につきましては、真に生活に困窮する方は保護すると明言をいたしております。ただし、不正受給はこれはもう法律に基づいて厳正に対処するということで、何も特段、のりを越えているように思いません。私は、生活保護制度は、本当に困った人の受入れ体制を十分できるように、体制もこの間随分、増やしてきています、ご存じだと思いますが。ケースワーカーも随分充実をしてきております。定数も増やしてきています。大阪府のほうからの監査も、今言われているのは1人だけ定数より足らないということで、最初の頃は3人とか4人とか言われてきたんですが、今ご存じのように、市民福祉センターへ行ったら生活保護のケースワーカーいっぱいいますでしょう。そういう面では、私は何も生活保護を切ろうというのではなしに、本当に困っている人には福祉の保護の手を差し伸べて、今言いましたように、不正受給はやはり、我が貝塚市民から頂いた血税の不正な取得なんで、これについてはやはり引き続き厳正に対処していきたいと思います。 私もケースワーカー出身ですし、田中副市長もそうですし、井谷総務市民部長もケースワーカーで、よく内容を知っています。それで、体制がどんどん充実をしていっています。そんな厳しい中でも社会福祉協議会に昨年4月、地域共生社会を目指してと。やはり、公正公平な貝塚市づくりというのが今求められていますので、不正受給に対しては厳しい対応をいたしますが、困っている人が明石議員のほうでありましたら、遠慮なしに言っていただければ対応すると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） 藤原市長が今していただいた説明、私は納得をしていないんです。なぜかわかりますか。真に困窮する人というのはどういう人だと。先だっての大阪地方裁判所での生活保護費の引下げ裁判、原告が勝ちました。この中で言われているのは、今の日本社会では、貧困者というのは食事をして生きているということだけの人を指すのではないということと、社会的に隔離をされたり、排除をされたりという状況が今の貧困だと裁判の中で言われました。 そういう点からいうと、先ほど当然の話を当然のごとく書いているという説明でしたが、これはやはり今のコロナ禍の状況とか含めて、十分表現も含めて寄り添うような形のものをつくるべきじゃないかなと思います。不正受給、中身はいろいろあるんですよ、もう言いませんが、そうでないものがいっぱいあります。だから、基本的な方向をきっちりとやってほしいなということを最後にお尋ねして、終わります。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） コロナ禍で救済が必要な場合、いろいろな対策が必要な場合は、今回、国の交付金を使って第3次補正予算に打っています。それ以外に、明石議員がおっしゃったような個別のケースについて、疑問や不信感がありましたら、遠慮なしに担当のほうに言っていただいたら個別の対応はさせてもらうと私が言っていますので、全部を受けるというのではないですが、相談は受けさせてもらいたいと思います。
○議長（阪口芳弘） これをもって質疑を終結いたします。 この際、午後3時20分まで休憩いたします。
△午後３時０４分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時２０分再開
○議長（阪口芳弘） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 日程第2 令和3年度市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第16 令和3年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの14件については、9名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、日程第2 令和3年度市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第16 令和3年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの14件については、9名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。 それでは、4番 牛尾治朗議員、5番 出原秀昭議員、8番 南野敬介議員、10番 食野雅由議員、11番 田畑庄司議員、13番 谷口美保子議員、14番 中山敏数議員、17番 平岩征樹議員、18番 川岸貞利議員、以上の9名を指名することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第17 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第20 市道の路線を廃止し、及び認定する件までの4件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第１号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第２号
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第５号債権の放棄について議決を求める件
△議案第６号市道の路線を廃止し、及び認定する件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 委員長の報告を求めます。南野敬介総務産業常任委員長。
◆総務産業常任委員長（南野敬介） 〔登壇〕議長よりお許しをいただきましたので、総務産業常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月4日、協議会室において開会いたしました。 出席委員は全員で、議案説明のため藤原市長、田中副市長、石崎副市長、片山
病院事業管理者、鈴木教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりでございます。 議案第1号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第2号
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件、議案第5号 債権の放棄について議決を求める件、議案第6号 市道の路線を廃止し、及び認定する件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより4件を一括して採決いたします。 4件に対する委員長の報告は可決であります。 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、4件は委員長の報告のとおり可決されました。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第21
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件及び日程第22
貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第３号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第４号
貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────