△議案第18号令和3年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第19号令和3年度貝塚市財産区特別会計予算の件
△議案第20号令和3年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第21号令和3年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第22号令和3年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第23号令和3年度貝塚市
下水道事業会計予算の件
△議案第24号令和3年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。 まず、自由市民代表、9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 〔登壇〕（拍手起こる）おはようございます。 まず、代表質問にあたり、このたびコロナ禍の中、大変苦労されている皆様方、そしてお亡くなりになった皆様方のご冥福をお祈りするとともに、これからの
新型コロナウイルス対策についてもしっかりと貝塚市として取り組んでいくということを願いながら代表質問に入りたいと思います。自由市民を代表して、私、田中から行わせていただきます。 今回の代表質問は、藤原市長が出された市政運営方針に沿ってしっかりと質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、1番、心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまちについて質問に入りたいと思います。 まずは、(1)
ＧＩＧＡスクール事業について質問をさせていただきます。 この
ＧＩＧＡスクールにつきましては、コロナ禍の中、文部科学省が前倒しをし、3年間での事業計画をこの令和2年度中に全ての学校、児童・生徒にタブレット端末を配付する、貝塚市もしっかりとその文部科学省の意に沿って、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備などを行ってきました。 そんな中、
ＧＩＧＡスクールがスタートし、先般、藤原市長は自ら西小学校や第三中学校に視察に行き、大変すばらしい授業をしているということを言われていたのは、貝塚市のフェイスブックなどでも見させていただきました。 そういった中で、教育委員会としては、この
ＧＩＧＡスクールについて、今後どのような進め方、そして一番私が懸念をするのは、先般、これは
小池都市政策部長たちとも一緒に行きましたが、文部科学省での話の中、やはり更新時期などもしっかり考えていかないといけない、子どもたちが使うことですから壊すこともある、セットアップをしなければいけないというようなことをどう考えているのかは、以前の
厚生文教常任委員会でも質問させていただいております。この辺を今進めるにあたって、どのように考えているのかということと、貝塚市でのリモート授業ということは恐らく現在コロナ禍の中、学級閉鎖、学校閉鎖等もないので、すぐにはないかもわかりませんが、今後使えるようになるのかということを併せてお聞きしたいと思います。 次に、(2)
コミュニティスクールについての質問をさせていただきます。 このコミュニティ・スクールにつきましては、令和3年から葛城小学校で様々なものが始まります。そんな中、例えば永寿小学校で特認校制度が既にスタートしております。このような新しい少子化対策として行っていく貝塚市としての取組み、枠組みというものを、今後どのように考えているのか、教育委員会の皆さん方に聞かせていただきたいと思います。これは多くの保護者の皆様方、特に今、就学前児童をお持ちの保護者の皆様方は非常に興味を持っておりますし、今後の進め方についてはどのようになるのかも考えられているので、これについてお聞かせをください。 (3)
ホストタウン事業について、本来であれば昨年、東京2020オリンピック・パラリンピックがスタートしていれば、
新型コロナウイルスがなければ我が貝塚市と台中市北区との友好都市が結ばれているということがありました。残念ながらコロナ禍の中で、東京2020オリンピック・パラリンピックも延期をされ、友好都市の計画も延期をされたままの状態になっております。ですが、恐らく今年は夏にオリンピック・パラリンピックが実現するであろうと考えられております。そんな中で、貝塚市としては、この
ホストタウン事業についてどのような取組みと枠組みをされているのか、台湾卓球チームは、この貝塚市に来ていただいた
日本生命保険相互会社とは深い関係もあり、今、貝塚市でも幼稚園などで多くの子どもへ卓球の授業をする、そういった様々なことを全国に知っていただくためにも、この
ホストタウン事業というものは大変重要な位置づけにあると思っております。この
ホストタウン事業について、貝塚市は現在、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、(4)の
市立ドローン・クリケットフィールドの活用についてに移りたいと思いますが、この
ドローンフィールド、
クリケットフィールドは、同じところを使っているのですが、周知の方法なども含めて、せっかく新聞等でも取り上げられ、先般も
レーザーポイントが打たれたということが新聞にも載っていました。ドローンの測量技術を使って、またそういう方々の資格を取るための
ドローン・クリケットフィールド、特にこの間、貝塚市では、
スーパーシティ構想の勉強会を提案者である
片山さつき参議院議員に、残念ながら緊急事態宣言中だったということもあり、コスモシアターでは、リモートで見させていただきました。あの地区については、スーパーシティを活用してでも、しっかりと市民の皆さん方に役に立つような開発をしていかなければならないと思っております。 また、クリケットにつきましても、新聞等でも発表がありました来年度クリケットの試合、貝塚市で行うということも新聞で見ました。そんな中で、去年、クリケットの試合がそこであって、我々議員も見に行きました。そのときに一番感じたのが、せんごくの杜でするから仕方がない部分はあるかもわかりませんが、長いクリケットの試合の中、結局お茶一つ買いに行く場所がないということであれば大変であると。先般、ここにいる部長たちが一生懸命焼きそばを焼いてくれていましたが、到底間に合わず、多くの方がお昼過ぎにはもう帰ってしまうということもあるので、今後、クリケットの大会等があるときはキッチンカーなどを呼んできて、試合が見られるような体制をつくっていただきたい。 例えば、水間寺でも
株式会社グルメ杵屋のキッチンカーが来てうどんを食べたり、年末もキッチンカーが来ています。そういうものであれば移動ができるので、特段設備が要るわけでもありません。せっかく貝塚市に来てもらい、
ドローンフィールド、
クリケットフィールドを見に来てもらい、試合を見に来てもらう、次また行きたいと思えるように、そこに行けばもう途中で帰らないといけないということがないように、そこに店を出せというのではなく、キッチンカーなどで対応していただきたいと思っております。難しいことではないと思うので、この辺の対応、本市としてどうお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、2、誰もが地域で健やかに ともに支え合うまちについてに移りたいと思います。 (1)
糖尿病予備群者対策モデル事業についてでございます。 この質問につきましては、以前、3年ぐらい前になるかな、させていただきました。要は30代、40代の生活習慣病の予備群者に対する対策をするべきということで、後藤田代議士の紹介で我々
南大阪振興促進議員連盟で
ＲＩＺＡＰグループ株式会社を呼んできて勉強会を、まず東京でやりました。その後、大阪府でも開催し、堺市以南の9市4町の市長、町長並びに多くの担当部長にも当時のお話を聞いていただきました。貝塚市は、乗馬、ボウリング、卓球やウオーキングであったり、高齢者向けのスポーツということで、健康体操もされています。ですが、私も実は糖尿病になって10年ぐらいたつのですが、遺伝性のものがあるとはいえ、やはり体のケアというものをしっかりしていく、将来の医療費の負担軽減を考えると、まず糖尿病になる前の30代、40代の方のケアが一番必要であるということは、これまで何度もお伝えをさせていただきました。 今、国では、年間約1兆7,000億円ずつ扶助費が増えています。こういったものの抑制というものは、一足飛びにはできません。だからこそ、今からスタートしていかなければならないということは、全ての方が認識をされていることだと思います。だからこそ、この予備群に対するモデル事業ということについて、貝塚市では何かお考えなのか。 以前、関東では多くの市町村が
ＲＩＺＡＰ事業に取り組んでいる、ということもお伝えをし、担当部長も当時しっかりと勉強していただきました。日本で一番最初のまちを目指してということもありました。残念ながら、
ＲＩＺＡＰグループ株式会社と
日本生命保険相互会社との業務提携の中で進めていこうという中で、進まなかったということがあります。なので、今回、ＲＩＺＡＰがいいとか悪いとかではなく、30代、40代の方の健康を維持するため、生活習慣病にならないための対策を何か貝塚市で考えているのかお知らせいただきたいと思います。 次に、(2)市立貝塚病院における急性期治療についてお聞かせ願いたいと思います。 これにつきましては、現在コロナ禍の中、どのような影響があるのか。多くの新聞、マスコミ等では、
新型コロナウイルスがある関係で急性期治療、手術などができないことが増えているということが報道されています。現実的に、本当にそうなのかを市民の皆さん方にも知ってもらうために、市立貝塚病院としての現状はどうなっているかを聞かせていただきたいと思います。 恐らく、市立貝塚病院の体制を考えると大丈夫だと、私も昨年11月に骨折し、市立貝塚病院で手術、入院をいたしました。非常に丁寧に対応していただいて、その後、3箇月間ほども通院させていただきましたが、
新型コロナウイルスの関係では一切なかったので、たまたまそれは外科だけなのかということもやはり地域に出ると言われます。なので、現在この急性期治療について、市立貝塚病院としてはどのような対応しているのかお聞かせください。 (3)
地域包括ケア病棟について質問をさせていただきます。 昨年10月よりスタートしたこの
地域包括ケア病棟について、これについても
新型コロナウイルスの影響があるのかということもお聞かせを願いたいと思いますし、また、この地域包括ケア、確かに急性期治療から退院する前のケアをするということで、市民の皆さん方にとっては非常に安心を与えている、そういった声をよく聞きます。ですが、その後、やはり退院します。退院した後のケアなどはどうなっているのか。 先般も、
奥野病院事務局長ともお話をさせていただいて、民間の事業所を紹介するということもしていただいているということで、心強く感じましたが、貝塚市民だけが市立貝塚病院に入院しているわけではないので、岸和田市民の方、泉佐野市民の方、またこの近隣市の方もたくさんいらっしゃいます。そういったところの方が退院した後のケアも、市立貝塚病院はしっかりやっていますよということをこの間もお聞かせいただいたのですが、市民の皆さん方にもそういった今やっていることをお聞かせ願いたいと思います。 (4)市立貝塚病院における
新型コロナウイルス感染症の診療等の対応についてお聞かせ願いたいと思います。 先ほどから質問させていただいている
新型コロナウイルスの関係ということを含めてですが、昨年末に大阪維新の会、出原議員がビラをまいた。市立貝塚病院が進めていないような、誤ったビラをまいたことの影響があるのではないかということは、ビラをもらった方が私におっしゃってくれました。私が行く散髪屋も、これ、わざわざ店の中まで持ってきてくれたということで、お客さんに説明したら、ちょっと違うと言われ、実際どうなんですかという電話もありました。その辺の混乱が市立貝塚病院であったのか、なかったのかということをまずお知らせいただきたいということと、このコロナ禍で、診療報酬がどうしても下がる、この下がった後の対策をどうされているのか。 空床補償など、様々な医療従事者に対する支援金は国から8億9,000万円ほど昨年出ています。そのお金で全部賄えるとは思いません。というのも、ふだんであればこの時期、インフルエンザの患者もたくさん来ます。今年いまだにインフルエンザで学級閉鎖になる学校がないぐらい、貝塚市でもインフルエンザがはやっていない。そういう影響が、私が行く内科の病院でも聞かれます。そういう売上げ減という、
自然減ですが、影響がある。でも、これもひいてはコロナ禍の中ということになっているので、そういった診療報酬についてどのような影響があるのか、しっかりと教えていただきたい。我々も厚生労働省を通じてその対策をしていくように進めていきますし、先般、我が会派、自由市民の4名、そして真利議員、
小池都市政策部長や常國政策推進課長と一緒に国のほうに要望に行かせていただいたときにも、厚生労働省にはしっかりと診療報酬の下げ幅などは対応、対策を国としてやっていただきたいということはお伝えしております。なので、そういったことを教えていただければ、我々自民党といたしましても、厚生労働省のほうにしっかりと働きかけていきたいと思っておりますので、お聞かせ願いたいと思います。 次に、3番、みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまちについての質問に移りたいと思います。 まず、(1)指定避難所の環境改善について質問をさせていただきます。 今般、来年度予算の中に小学校の体育館のエアコン設置、これが予算で上程されました。長きにわたって避難所の環境改善という質問をさせていただいて、特に平成30年の台風21号で大きな被害があった中、体育館に避難をされた方が体育館の蒸し暑さの中で、危険を顧みず自宅に戻りたいと言われた方がたくさんいたと、そのようなことで二次災害が起こってはいけないということからずっと質問をさせていただいて、停電になっても使えるプロパンガス対応がいいですよということもお伝えをしていただいて、そのように実現をしました。 これまでも私がエアコン設置ということを様々なところで言わせていただいて、中学校3年生の教室のエアコン設置であったり、総合体育館のエアコン設置であったり、引き続き中学校、そして昨年には小学校のエアコン設置が普通教室にありました。続いて、小学校の体育館、何とか頑張ってほしいというお願いをした結果、藤原市長のご英断で今年度よりやっていただけるということは、地域の住民として非常にありがたいと思っております。 ただ、この続きでいうと、コロナ禍の中、たまたま昨日のテレビを見たら、想定ですが、今、地震が全国であります。この地震の中で、
新型コロナウイルスが蔓延する、最終どうしたのか。もうそこの人は全員
新型コロナウイルス感染症になっても仕方がない、そこでとどめておくしかないという対策しか現状、考えられないということをやっていました。考えると、やはりスペースが要ります。 先般、そういった中で、太陽工業株式会社（太陽テント）と防災協定を結びました。一人ひとり隔離できるような体育館の中でテントを使って、極力隔離をして守れるようにということは、これはこれでありがたいことだと思うのですが、やはりスペースを考えると、現在、中学校の体育館も避難所となり、何とか今、小学校でも耐えられていますが、南海トラフ地震が、30年以内に約80％の確率で来ると言われています。この約80％の確率、何年か前までは約70％の確率と言っていましたが、来ると言われている中での対策、対応は来てからでは間に合いません。と考えると、中学校の体育館もこの小学校のエアコン設置が終わると同時に考えていただきたい。 以前、藤原市長の答弁の中でありました、財源の確保ができるのであれば考えますというご答弁をいただいています。財源の確保はできることになりました。令和3年度から5年間、緊急防災・減災事業債の延長がかなったということは、理事者の皆さん方はもう既にご存じだと思います。市町村にとって、緊急防災・減災事業債という非常にありがたいものが令和2年度末で終わると言われていたものが延長される、この延長される5年間の中で、何とか実現をしていただきたいということで、小学校の工事が終わる前に、先に中学校も検討していただきたいということをまずここでお伝えをしておきたいと思っております。 例えば、箕面市などでも、もう既に全ての小・中学校の体育館にエアコンが入っています。これは授業であったり、また一般の方が災害避難をするときはエアコン、空調は無料でいいと思います。総合体育館もそうですが、一般の方がお使いになるときには、時間いくらという形で費用が発生する。今回、小学校、中学校もあくまでも校庭開放のためにつくるのではないので、避難者の皆様方のためにつくるということなので、ランニングコストを考えてもエアコンの使用料、これは各町会館を借りても取られますから、使用料がかかってでもぜひとも進めていただきたい重要施策の課題の一つだと思っておりますので、併せてこの環境改善について質問をさせていただきます。貝塚市のお考えをお聞かせください。 (2)小学生の熱中症対策についてでございます。 これにつきましては、以前からも何度も質問させていただいていて、環境省が言っている28度は温度設定ではないですよと、小学校のエアコンを28度にしていたら教室は28度になりませんよ、30度になりますよと言ってきました。特に、令和2年、コロナ禍の中、エアコンをつけながらどうしても空気を換気をしないといけないということで、窓を開けているので、温度設定はしっかりとやっていかなければならないということをお伝えしてきましたが、その後どのような形で熱中症対策というものを行っているのかお聞かせ願いたいと思います。家にいるときは、どうしてもエアコンがついてないおうちなどないので、昔の子どもたちのように外で遊ぶ子が減っています。どうしても家の中でゲームする、携帯電話、スマートフォンで遊ぶ子が増えていて、外に出ると暑さに勝てない子が増えてきている、これはもう仕方がありません。なので、そういった子どもたちに対する対策ということは、やっていかなければならないというのは至上命令です。どのような対策をしているのか、お聞かせください。 (3)地域の防災力向上について質問させていただきたいと思います。 これは消防団、地域の自主防災会など、多くの皆さん方が日夜市民の安心・安全を守りながら活動をしていただいております。そんな中、防災力向上というところの中で、市政運営方針の中に「地域の防災力向上につきましては、本年度、消防団第4分団の器具庫の建て替え工事に着手し、消防団の活動拠点である器具庫の計画的な耐震化を進めてまいります」という言葉がありました。 ここで、1点気になったのが、消防団の器具庫の耐震化です。これにつきましては、一昨年、藤原健康こども部長と
小池都市政策部長と一緒に東京に要望に行きました。我が会派4名、特に籔内議員は消防団で一生懸命頑張っている議員です。あのときに藤原市長の答弁でも建替えをするという答弁がありました。あの時点で困ったのが、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債が令和2年度で終わってしまう、令和2年度で終わるとこれが使えないということもあったので、ここに耐震化を目指しますという文言に変わったのかなと思っています。 ですが、緊急防災対策債これまである器具庫の機能強化についての対策債というのは、枠組みは緊急防災・減災事業債と一緒です。ただ、機能強化をしなければいけないという部分の国の交付税があるということは、先般、後藤田代議士に資料をもらって、藤原市長にもＬＩＮＥで資料を送らせていただきました。耐震性があるものについて建て替えるというわけではありません。耐震補強をするのであれば建て替えるべきであると、これは昨年の
予算特別委員会等でも質問させていただいております。 そんな中で、今回、耐震化を目指してまいりますという文言がここに書かれているので、耐震化というのは耐震補強をするのか、建て替えるのかを明確にしていただきたいということです。これまで昨年の
予算特別委員会の答弁では、建て替えますということを藤原市長は明言されておりますので、それがここに来て耐震補強であれば、そんなお茶を濁したことは、私は許せても、籔内議員は許されないと怒っています。これは会派の代表質問ですから、籔内議員からここは絶対言えと言われているので、きちんと、籔内議員、言わせてもらいました。ここの答弁を、どうなっているのかをしっかりとお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、(4)ＪＲ東貝塚駅及び周辺の整備についてに移りたいと思います。 これにつきましては、進捗状況、以前からＪＲ東貝塚駅前ロータリーができますよという中で、もう周知の事実であります。具体的にどれぐらいの時期からということを、市民の皆さん方にも、貝塚市議会を通じて知っていただくことがよいのではないかということで質問をさせていただきます。 特に、昨日も我が会派の田畑議員からお話があり、旧オークワの跡地に物流センターが来るんではないかというお話がありました。亀岡都市整備部長に来ていただいてご説明をしていただきました。まだ建築確認等が出ているわけではないのですが、地元としてはあの狭いところに、東小学校や第二中学校の通学路に大きなトラック、恐らくトレーラーはあの場所から出て和歌山側に左折はできないと思います、鋭角に回るので。というぐらい危険なところに物流センターが来て、本当に子どもたちの安心・安全が守れるのか。ガードマンを配置したらいいというレベルではありません。既に今でも、和歌山側から岸和田市のほうに向かっていく中で、サンプラザ東貝塚店や無添くら寿し、ホームセンタームサシがあるほうに右折をするのに、信号1回では回れないぐらいの交通量になっています。それだけ大変な交通量のある中で、トラックが来るということに、地域住民としても大変心配であるということが言われています。そういったことも踏まえたＪＲ東貝塚駅周辺の整備について、現在、わかっている範囲内で結構です、お聞かせを願いたいと思っております。 次に、(5)
貝塚市立地適正化計画について質問をさせていただきます。 この件につきましては、平成24年5月に策定した貝塚市都市計画マスタープランの改正ということなので、そのときからどのような改正をされているのかということを具体にお聞かせをいただきたいと思います。この
貝塚市立地適正化計画という文言だけを見ると、どのようなものができるのかと非常に興味津々、たくさんの方がそう思っています。進捗状況並びに計画が来年度策定されるということなので、どのような形で市民の皆さん方にお伝えをしていけるのか、ここは非常に我々も興味のあるところです。本市のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。 続きまして、(6)橋梁の耐震化・老朽化について質問させていただきます。 ここにつきましては、もうこの十何年、
予算特別委員会・決算特別委員会、一般質問等でもさせていただきました。市政運営方針の中には、橋梁長寿命化修繕計画というものがございます。ですが、この計画の中身をこれまで見ていてもわかるように、まず目視で、クラックが入っていないのかを調べます。さびている橋梁についてペンキを塗ります。これで何とか維持してもたせていこうということが、これまでの橋梁長寿命化修繕計画でした。具体に何年前か忘れましたが、二色大橋の視察、ここの中の多くの議員と一緒に行きました。クラックが入って多くのひび割れをしている、あそこは大阪府の橋ですから直接貝塚市が何とかするということにはならないのですが、ああいうものを橋梁長寿命化修繕計画だけで埋まるのかということを、いま一度再認識をしていただきたい。 先ほども言わせていただきました。南海トラフ地震が来れば、非常に危ない橋がたくさんある。橋梁の寿命というものは約50年、コンクリート構造物は約50年、決まっています。この後出てきますが、水道管の老朽化も一緒です。その約50年を越える橋の中で、貝塚市も避難経路の中にある橋については耐震補強工事が行われました。落橋防止というものもつけていただきました。と考えたら、それ以外のところについても、長寿命化だけでは済まない橋というものを貝塚市は何橋考えているのか。落橋防止や耐震補強しなければいけないというような橋が何橋あるのか、これについてはこれまで
予算特別委員会・決算特別委員会でも、要は50年超えている橋は何本とかいうのはもう何回も聞いているので、ここにいる全議員は知っていると思います。ですが、その中で現在、避難路として指定はしていないが、落ちたら困る橋、迂回したらその橋を使う可能性がある橋は鋼板巻きをするのか、落橋防止をつけるのか、何かやっていかないといけないと思います。これこそ安心・安全を守るためにも必要であるというように考えておりますので、そういったことを今、貝塚市がどこまで把握をして、どれだけの計画があるのかということをお聞かせ願いたいと思っております。 (7)水道事業における老朽管の更新と配水場の長寿命化についてお聞かせを願います。 この水道については、これまでも先ほどの橋梁と一緒、何度も質問させていただきました。森内上下水道部長はもうよくわかってくれていると思います。そんな中、先般、厚生労働省とこの水道事業についてお話に行ってまいりました。すると、厚生労働省の評価というものは非常に高く、貝塚市はかいづか水道ビジョン2019もつくられて年次的な更新計画もつくられているという中で、非常にお褒めの言葉もいただきました。また、安価でその中でも若干ながらでも利益を出していることについても、このしんどい水道事業運営を、企業会計として各市町村が持っている中で、貝塚市は非常に頑張っていますねというお話まではよかったんです。その続きがあるんですね。だから、貝塚市は独自で頑張ってくださいということだったんです。僕は言いました、であれば努力したら損だと、努力しなかったら国がお金出して、努力したら市町村がお金を出す、そんなやる気をなくすようなことを厚生労働省は言っていていいのですかというお話をさせていただきました。 そこで、私が言ったのは、厚生労働省の担当の課長や課長補佐の皆さん方に言っても仕方ないのでわかりましたと、我々自民党の部会で国土強靱化、要は南海トラフ地震対策、基本人間は、空気と水がなかったら死にます。なので、水が止まると大変なことになる、そこで予算付けをするように、現在、私も自民党大阪府支部連合会の政務調査会主任政調委員をやっていますので、こちらのほうで今、各大阪府下の調査をさせていただいています。そして、南海トラフ地震対策としてお金が出れば、少しでも更新する距離を延ばしていただきたいと思っているんです。厚生労働省にも言いました、確かに利益は出ています、ですが年間2,000万円や3,000万円の利益で何十メートル増やせるのかと、何キロメートル延ばせるのかと。 高度経済成長期の中、水道事業はスタートいたしました。この50年間、更新をしていくよりも古くなっていくスピードのほうが圧倒的に速いということはわかっているでしょうと、彼らも当然のことながらそれはわかっていました。当たり前なんです。ですが、何とか財政のしんどい市町村がたくさんある中、水道事業で利益が出せない基礎自治体がある中、何とか貝塚市、頑張っていただきたいということだったので、今の現状のルールであればなかなか難しい、貝塚市は厚生労働省もお褒めをいただいたかいづか水道ビジョン2019の中で、年次的な更新計画をおつくりをいただいたので、これも10年かかって言い続けて、部長も何人替わっているんだというぐらい替わって、やっと一昨年つくっていただいたので、普通にいけばあのとおりにやっていただいたらいいのですが、予算がつけばそのスピードを速めていただきたいと思いますし、また、その他の例えば山手の三ヶ山山上配水場の更新などはどうなっているのか。私も議員になって、何年ぐらいたってからか忘れましたが、貝塚市議会のほうで見に行かせていただきました。そういったところの更新も、同じようにしなければなりません。何せあちらのほうは名越千石荘線より上、府営水が通っている道なので、貝塚市にあるわけですから、そちらの整備も併せて行わなければ、山手の皆様方の水の安心・安全が担保できなくなりますので、そちらのほうもしっかりとやっていただいていると思いますが、現在どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 4番に入ります。 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまちについての質問に移らせていただきます。 (1)
スマートシティ基本構想について。 これは先ほど言いました
スーパーシティ構想の一環であり、片山参議院議員もお見えになり、スーパーシティというものは実は大阪府も手を挙げています。大阪市も手を挙げています。なかなか難しい。現実的に言いますと、締切りを内閣府が約2週間延長しました。3月26日と言っていると、手を挙げる自治体があまりにも少なかったということで、4月16日に受付延長、これはコロナ禍ということを併せて言っていました。ですが、ここでも恐らく約2週間延びたから増えるわけではないと踏んでいて、秋に二次募集をすると、これはこの間リモートで片山参議院議員もおっしゃっていたので、ここにいるほとんどの議員は聞いていますし、理事者の皆さん方も聞かれていたことだと思います。秋に向かって、このスマートシティを進めていかなければならない。 特にせんごくの杜地区についてのスマートシティ、藤原市長が以前から言われています空飛ぶ自動車の検定ができたらとか、
ドローンフィールドの活用ということ、またあそこには株式会社ＰＡＬＴＡＣも来る、専門職大学も令和5年開講ということで、社会福祉法人野のはなも含めて、あの地区をスマートシティとして開発をしていく、そして我が会派の食野議員が今一生懸命取り組んでいますＪＲ和泉橋本駅からせんごくの杜にかけての開発、こういったものも
スーパーシティ構想、スマートシティ、こういったもので実現をすることができれば、国費10分の10、いわゆる100％国の補助でできるという非常にありがたい制度。 ですから、あのとき片山参議院議員が何回もおっしゃっていたのは、国からやってくださいとはどこにも言いません。やりたいと、自らやるんだというところが手を挙げて実現すれば、国費100％でやりますということを、あのときも何回もおっしゃっていました。貝塚市は手を挙げよう。 そんな中、これも先般、我が会派で陳情に行ったときにお願いをさせていただいていますし、これも自民党大阪府支部連合会の政策の中で、谷川とむ代議士にもお願いをしているのは、実はこれ、貝塚市だけでできるのかとなったときに、あのときも事例を見させていただいた福島県会津若松市もそうですね、民間のコンサルタントを雇っています。知恵と経験を生かしながらということを考えたときに、今、コンサルタントを雇うのは市町村負担になるんです。これがどれぐらいかかるかもまだわかりません、規模にもよります。なので、コンサルタントを雇う、そういった経費も手を挙げたところについては、国に出してほしいというようにお願いしています。 そして、その後、例えば5ＧになるのかＷｉ－Ｆｉ6になるのか、これは次世代型と。Ｗｉ－Ｆｉ6はもう既に福島県会津若松市で取り入れてくれていますからそういったもののランニングコスト、設置コストは今言うように国が10分の10持つのですが、ランニングコストは国で持っていただきたいということは既にお願いもしていますし、ここについては大阪府第19区選出、我が谷川とむ総務大臣政務官が所管省庁にいるので、今、働きかけを我々もさせていただいています。貝塚市としてもしっかりと
スマートシティ基本構想というものを立ち上げて、秋の二次募集に間に合うように、そして南校区、ＪＲ和泉橋本駅からせんごくの杜にかけての大きな、都市計画道路泉州山手線もあります、貝塚市の将来を占う事業について頑張っていっていただきたい。今現在、貝塚市がどのようにこの
スマートシティ基本構想についてお考えなのか、お聞かせ願いたいと思っております。 (2)「ほの字の里」の有効活用について質問をさせていただきます。 昨年、公募をいたしました。なかなか思うようにいかなかった。私も大阪府下の事業者、4者に声をかけて手を挙げていただき、現地にも見に来ていただいて進めていこうと言っていたのが1月、2月でした。コロナ禍に入り、緊急事態宣言が始まった途端、全ての業者が残念ながら手を引きました。これは貝塚市の責任でも何でもありません。恨むなら
新型コロナウイルスを恨むしかない、これは仕方がないことです。ですが、いつまでもほっておくわけにはいきません。コストもかかります。 という中で、令和3年度、そぶら・貝塚ほの字の里の一般公募、条件等何か緩和策を考えているのかどうなのか。現実的に、多くのホテルが今、閉鎖、休眠をしております。そんな中で、宿泊施設を持つそぶら・貝塚ほの字の里が、本当に事業者が出てくるのか不安はあります。なので、ここは大幅な改革、緩和措置を取って、来ていただくということを貝塚市として令和3年度、どのように考えているのか。そぶら・貝塚ほの字の里、いつからするんだという声を最近よく聞くんですが、
新型コロナウイルスが落ち着いてからになると思いますとしか返事ができません。これについて、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 (3)効果的な観光振興施策について。 この観光施策についても、これまで多くの一般質問や
予算特別委員会・決算特別委員会でもお伝えをしてきました。来年度よりこの大阪府第19区、4市3町、そして和歌山県の和歌山市や紀の川市などが連携をしながら観光戦略を練っていくということを聞いております。予算化もされるということで、これまではＫＩＸ、泉州国際マラソンをやっている一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローという名前だけ変えて、これまでの泉州国際市民マラソンの運営主体が替わって、観光政策は堺市から岬町までの9市4町でやっていくというお話を過去からの答弁にあり、ＫＩＸ泉州国際マラソンはそこで行っています。スタッフは替わっていません。各市の市長、町長が理事者となり、会長、副会長がその中で互選で選ばれているという流れの中で、観光については多くの期待はもう既にできないと言っている中でコロナ禍が始まりました。よかったのか悪かったのか、幸か不幸か、やっていないことがばれていないということを私は感じています。 それではいけないということで、我々大阪府19区の有志議員団で観光戦略をつくりますということで、今、谷川とむ総務大臣政務官を中心に、貝塚市では水間寺や願泉寺、二色の浜、水間公園と、多くの来ていただきたいところ、泉南市も阪南市も岬町も全部出していただいて、たたき台というようなものはつくりました。あと、我々が3時間やったらこれでできる、6時間やったらこれでできるというものを完成させようということで、これも実際、藤原市長も当時の答弁の中でぜひとも我々も一緒にやっていきたいという答弁をいただいていて、一緒にやっていけたらなと思っている中でのコロナ禍になったので、我々も机上の空論はやっています。でも、実現はまだしていません。ぜひとも
新型コロナウイルスが終息した後は一緒にやっていただきたいと思っています。 観光施策については、貝塚市の魅力発信というものをやっていかなければならないということがあります。以前、一般質問でもツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥなんかも使って発信をするべきである、何度か質問させていただいた後の答弁の中に、藤原市長からインスタグラムは若手にやっていただくというようなお話もあり、その後、見させていただいています。インスタグラムは二色の浜の夕日であったりとか、水間寺愛染堂であったりとか、こんなきれいなところやったら一回見に行きたいなと思えるようなものになりつつあるということは、非常に評価をしているのですが、フェイスブックについてはあまり変わらない。 ＳＮＳの発信はよきにつけ悪きにつけ、かなり影響がございます。そのまちに行きたい、そのまちに触れたい。かなりある影響の中で、実質、今のフェイスブックはほとんど担当課の皆さん方が忖度をされて、藤原市長の行動録になっている。それをするなと言っているわけではないんです。それはそれでやったらいいのですが、そのプラスアルファはしっかりと、こういったところがありますよというようなものも併せて発信をしていただきたいということなんです。インスタグラムと連動すればできることなんですね。 先般、
小池都市政策部長も一緒に行きました、
片山さつき参議院議員は恋人の聖地、藤原市長が会長になられているそこの顧問をやっていて、いいとこいっぱいあるのにと、何で恋人の聖地、これ貝塚市だけじゃないですよ、恋人の聖地は発信しないのかと、もっと発信しないとということもおっしゃってくれましたし、次年度、令和3年度には大きな予算をつけていただきました。水間寺愛染堂の宣伝もしっかりとやっていくべきであるというように認識はしております。貝塚市として、こういった効果的な観光施策についてどのようにＳＮＳを活用するのか、また、そういった施策をつくっているのか、和歌山県の3市とともにどのような連携をしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 (4)水間鉄道の利用促進及び沿線地域活性化の取組みについて質問をさせていただきます。 水間鉄道の整備費については、毎年国のほうに予算を要求をさせていただいております。国土交通省のほうも毎年のことなので、いつまで出し続けてくれるかわかりませんが、7,000万円強のお金を昨年も頂きました。 そんな中で、利用促進をしっかり進めていかないと、水間鉄道の廃線ということが、今ちらほらとうわさをされています。そんなことはありませんと、最近よくこういった電話がかかってくることになりました、私のところに。誰が広めているのかわかりませんが。絶対にないと言っています。そのために、今、本来であれば貝塚みずま春フェスタを向こうでやると、今、大きなイベントはやっていませんが、3月にはすいてつ沿線魅力はっしん委員会の皆さん方が汗をかいてやっていただいているということは周知しております。なので、そういった沿線の地域活性化の取組み、これは先ほど言った観光にもつながります、見に来てほしいところ。 特に、この令和5年に至っては専門職大学が来ます。そして、株式会社ＰＡＬＴＡＣが営業をスタートします。多くの方が水間鉄道に乗る可能性がある、また乗っていただきたい。ＪＲ西日本の方は恐らくＪＲ和泉橋本駅から歩くかもわかりませんが、南海沿線の方は南海貝塚駅もしくは南海二色浜駅から歩くとかなり距離があるので、やっぱり水間鉄道に乗るのかな、水間鉄道名越駅辺りで降りて歩くのが近いのかなと思っています。そういったチャンスが、この庁舎が建て替わる新庁舎とともに貝塚市にはあるということをしっかりと肝に銘じて、生かしていかなければならない。それを貝塚市として今からやっていかなければ、できてから考えたのでは遅いので、どのようなお考えがあるのか、どのような取組みをしているのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。 ５番、市民とともに 紡ぐ まちづくりについてということを質問させていただきます。 (1)選挙における投票環境の整備について。 今回、この市政運営方針の中にもありました、市民に選挙をより身近なものとして感じていただくため、期日前投票の投票立会人を公募により選任をすることと、南海貝塚駅構内のまちの駅かいづかに期日前投票所を設置するということがうたわれました。ようやくこれも実現をしたなと。 藤原市長の初当選の一番最初の質問のときに私がした質問、覚えていますか。投票率が約46％、高いと思いますか、低いと思いますかから始まったんです、この質問。そこは、やっぱり働く方がたくさんいる利便性の関係、多くのものがあるので投票所を身近に、期日前投票をやっていただきたいということの中で、先般から山手地区公民館、浜手地区公民館を使って3箇所で期日前ができるようになりました。ですが、我々統一地方選挙を戦ったときの投票率は50％を割りました。 ここはひとつ、我々政治家の責任でもあります。地域の皆さん方にしっかりと働いている姿勢を見せ切れていないところが投票率の低下につながっている、市議会議員が何をやっているかわからない、どんな仕事をしているかわからないという思いから低下につながっているのも理解はしています。 その一方で、仕事に追われて、行こうと思っていたが行けなかったんだという声もたくさんあるということを、これまで伝えさせていただきました。今回、まちの駅かいづか、ようやくあそこでも期日前投票ができるということが市政運営方針の中で示されたということは、大いに評価、そして感謝をしたいと思っております。具体的な整備状況、今年は必ず衆議院議員総選挙がございます。遅くても10月中には必ずあります。この衆議院議員総選挙で恐らく初めてのまちの駅かいづかでの投票になると思いますが、どういった周知とどういった形であの場所を使うのかをお聞かせを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)市内外への地域情報や行政情報の発信について、これも先ほど言いました、もうフェイスブックやインスタグラム、しっかりと使って発信をしていただきたいと。これは市民にだけわかる情報も必要ですが、先ほどの観光のところで言うと、市外の人も、大阪府民または近隣の奈良県や和歌山県の方にも来てもらうためには、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥなどをしっかりと発信をしていっていただきたいと。 特にＬＩＮＥにつきましては、先般よりＬＩＮＥを開設して、多くの情報があれを契機に伝えることができました。今、このＬＩＮＥ登録されている方が、貝塚市民の中でどれぐらいの数がいるのかというのは、非常に興味のあるところでございます。少なければ増やさなければいけない。あそこにも書いていました、地元で道路陥没しているよ、それを写真撮って送ってくれたら修理に行きますよという、非常に市民の皆さん方にとっても便利な情報発信ツールの一つ。このＬＩＮＥについては、特に観光というよりも市民の皆さん方の便利さかげんをお伝えすることができるということ、また市民から本市に対する様々な苦情、質問、そして困ったこと、道路整備も含めてお伝えできるので、今どれぐらい登録者数があるのか、そしてその登録者数をどんな形でこれから増やしていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。 (3)第三次貝塚新生プランについて、これが最後の質問になります。 第二次貝塚新生プランがこの年度末で終わろうとしております。第三次貝塚新生プラン、これから5年間進むということでございますが、どのような第三次貝塚新生プランを、今、本市がお考えなのか。ここは非常に興味のあるところです。 まず一番最初に、この第三次貝塚新生プランについて聞きたいのは、これまで職員の給料も下げてきました、本当にそれでいいのかと、前回も私は教職員給料の削減には反対をいたしました。財政難であるということでしたが、本当にそうなのかということも踏まえて、職員の給料は私は個人的に考えると、貝塚市の職員、日本で一番高い給料を払って、その代わり一番働いてもらう、それが市民のためになる。ありがたいことに、台風21号のとき、ここにいる皆さん方、3箇月休まずに土日出てきて瓦礫処理していただきました。本当にあのときは、多くの市民からもお褒めの言葉をいただいた。管理職の皆さん方は休日手当も出ない、また残業代も出ない、そんなブラックな中でも頑張ってくれたということは非常にありがたかった。 そして、去年のコロナ禍の中、貝塚市が二十歳未満の扶養されている子どもたちに1万円給付をする、あれも多くの皆さん方に喜んでいただいた。ここにいる皆さん方は、昼間の仕事を終えたら市民福祉センターに行き、無給でお手伝いをされ、引き続き10万円給付がありました。日本で一、二を争うぐらいのスピードで貝塚市民には給付ができることが、これは本当に市民の皆さん方もお喜びだと思いますし、近隣他市からは羨ましがられました。それだけ平素、貝塚市の職員の皆さん方が頑張っているということは評価に値するところでございます。 ごまをするわけではありませんが、引き続き頑張っていただくためには、給料の削減等していると頑張りたいものも頑張れなくなる、しっかりとこの第三次貝塚新生プランについては、そういった目標数字を上げるのではなく、きちっとした目標数字を上げていっていただきたい。 そしてもう1点、貝塚新生プランの進捗状況が毎年議員総会などで報告をされて、私は常に効果額について、違和感を感じるところがあります。この効果額というものは、例えばこの令和3年3月の第1回定例会で、我々次の選挙に向けて定数削減はいたします。これはほぼ可決されるでしょう。可決されると、令和3年、4年は当然のことながらそのまま、何の影響もありませんが、令和5年の5月から貝塚市議会議員の数が1人減れば、その時点で目標効果額も下げて。理由は、議員1人当たり年間900万円ぐらいの給料が下がるから。今までは効果額としてそれを残していた、以前も20名から18名になったときもそうです、2人分払ってない、払わないとわかっているのに効果額として残していくというのはいかがなものかな。特に、令和5年5月からはそれが効果額として残っていくわけですから、それは別に本市が努力したわけでもなく、別に我々が努力したわけでもなく、勝手に自然発生的に生まれる効果なのでそれを効果額として見るのはいかがなものかと。 なぜこんなことを言うかというと、よく市民の皆さん方からああしてほしい、こうしてほしいと言われたときに、常に言うのはお金がないと言うんです。お金ないからできないと言うんです。でも、効果額だけ見たらめちゃくちゃあるんです。なぜかというと、そのような本来払わなくていいものは効果額、目標効果額も下げて、実質効果額だけにすればいい話を、そこの数字だけを残していくから効果額だけが膨らんで、ないお金、はなから財布の中にないお金があるように映ってしまう、これは非常に我々にとっても説明がしづらい。こんだけ効果額あるんだったらお金こんだけあるとなるので、こういったことは効果額としての評価に値しないと感じています。なので、令和5年の5月からは報酬が減る分、目標効果額も下げたらいいんです。理由づけは簡単なんです。貝塚市議会議員が1人減ったからなんです。 これはご存じのように、職員数や議員数、様々な基準財政需要額は国の算定基準の中にあります。この国の算定基準に準じて効果額を示すということがいいということなんです。定数が減って職員が減ったり、議員が減ったりすると、基準財政需要額も下がるので、もらうお金も下がるんです。なので、効果額だけを残して膨れている数字って、結局これがにせものなんです。本当の効果額ではないということなので、この効果額はしっかりと示す。我々も、市民の皆さん方からいただいた要望は何とかしたい。今回、多くの要望を聞いていただいて、高校3年生までの医療費のワンコイン、これも本当に藤原市長の大英断、第二次貝塚新生プランが成功した結果こういうことができたということは、これはもう非常に評価はしています。なので、第三次新生プランに向かってきちっとした効果額の示し方をしていただきたいと考えているのですが、貝塚市としてはどうお考えなのかお聞かせいただいて、まずは私の代表質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕自由市民、田中 学議員の代表質問にお答えをいたします。 田中議員は、原稿なしで1時間20分、市政のいろんな分野についてご質問されておられましたが、すごいなと、市長として正直思いました。市民のために常日頃、政権与党の主要なメンバーとして本市のために、市民のために、同じことですが、要望活動をしていただき、随分おかげで特定財源が確保できた、前へ進んだと思います。まず初めにお礼を申し上げたいと、このように思います。 それでは、1の(3)
ホストタウン事業ですが、実は昨日、台湾の領事館の総領事であります李世丙台北駐大阪経済文化弁事処処長が貝塚市役所にお越しになりました。ホストタウンの打合せをしました。本来でしたら、台湾のナショナルチームの方が貝塚市にお越しになり、宿泊をされ、市民との交流とかいろんな事業を行う予定で進んでおりましたが、このコロナ禍の中で、今のところ国はまだ正式に東京オリンピック・パラリンピックを開催するとも聞いていませんし、しても外国の方をお迎えしないかというようなこともありますので、ちょっとこのことはもう無理だと、貝塚市にお泊まりをいただいたり、市民の方との交流を東京オリンピック・パラリンピックまで、オリンピック・パラリンピック直後にするのは無理だと、こういうことで話がつきました。 しかしながら、田中議員がおっしゃっておられました20年以上の交流があります台中市北区の国立台中科技大学との交流を通じた友好都市の関係については、これは進めようと、東京オリンピック・パラリンピック開催までにリモートで私と向こうの区長との調印式をして、ワクチンが普及をし、国との交流が認められた時点で議員の皆さん方、そして私、理事者側と台中市の北区のほうに行き、正式な交流を開始していこうと、このように考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、貝塚
市立ドローン・クリケットフィールドについてですが、クリケットの試合、先日、ジャパンカップ関西大会の決勝、いわゆる貝塚カップが初めて開催されました。このことは、ずっとこれから関西大会は我が貝塚市で開催をするということで、今、クリケット協会と話がついています。それ以外につきましては、来年、中国、韓国、台湾、日本が参加します国際試合ですが、東アジアの女子のクリケット大会、これを招聘することがほぼ確実な方向で進んでおります。 ドローンの活用につきましても、田中議員がおっしゃっておられましたように、レーダー測量基地としての活用、それ以外にもドローンのレースというのは西日本ではあまり本格的なものがないんです。ほとんど東日本で、それでも全国で今、10もありません、本格的なドローンレース。それを誘致しようと。できましたら、ドローンについては女性も男性も体力的な差ではなしに、技術の差で勝敗が決まるということで、女性のドローンのレースを誘致しようと、今、水面下で話を進めており、今年の秋ぐらいに日本で初めて公式なドローンレース、それも女性のドローンレースが開催できるような取組みを今、しております。それは田中 学議員がおっしゃってくれた恋人の聖地、片山参議院議員がおっしゃっておられました地方創生の交付金を活用して資金を捻出をしたいと、こう思い、今、資金確保とドローンレースの詳細を煮詰めて、話が整い予算の確保が確実となった時点で、早ければ6月の定例会に補正予算として出させていただこうと思います。 このようなときに、やはりトイレの確保であり、飲食の確保というのが何よりも大事なので、
株式会社グルメ杵屋はじめ、いろんなところへのキッチンカーの誘致、トイレについては臨時のトイレであるのか、その辺は主催者と交渉しますが、いずれにしても、貝塚
市立ドローン・クリケットフィールドを活用したような新しい取組みを積極的に前へ進めていこうと思います。特に、再来年が市制施行80周年になりますので、そのときに何かドローンレースであり、クリケットのさらなる大きなイベントに取り組めるように、もう今から進めていきたいと、このように考えています。 次の
糖尿病予備群者対策モデル事業、特に田中議員は30代、40代の糖尿病予備群、いわゆる糖尿病の境界型と専門用語で言われるらしいのですが、その人への対応はどうかということです。私も
南大阪振興促進議員連盟の研修会に参加をいたしました。いろんな議員もおられますが、
ＲＩＺＡＰグループ株式会社の話をお聞かせ願い、我が貝塚市は
日本生命保険相互会社と包括協定を結んでおり、
日本生命保険相互会社にこういう話も持ってもらってはどうかということでしました。
日本生命保険相互会社のほうでもいろんな事業に取り組んでいるのですが、1人当たりやはり5万円ぐらいの経費がかかると言われて、ちょっとなと、こういうふうに考えています。 そんな中で、最近は手軽にジムに通えるような、値段が下がってきたりとか、何かこのような既存の貝塚市にあるような施設などを活用できないものかと、こういうことによって30代、40代の予備群の人の糖尿病への本格的な進行を止めることによって、医療費の削減に努められたと、これはちょっと急にはなかなか難しいと思いますが、検討していきたいと。私、今、大阪府国民健康保険団体連合会の理事長をやっていて、医療費の動向について常に気をつけていますが、糖尿病は進行すると透析とかになりますね。大阪府後期高齢者医療広域連合の、副広域連合長をしていて、予算などにも気を遣っていますが、やっぱり健康な大阪府民、75歳の大阪府民は全て含めて1人当たりの平均医療費が100万円超えているんですよね。これは下げることをしなければ、日本の医療保険制度というのは現行の水準を現行の負担のまま、よほど国から支援をもらわない限り難しいと、私はこのように思っています。だから本市としてできることは数少ないかもしれませんが、これについては検討していこうと思います。 次の3の(1)指定避難所、いわゆる避難場所の環境改善、特に田中議員は小学校、中学校のことをお話をされていました。皆さん方のおかげで、緊急防災・減災事業債が令和3年度から5年間延長になり、この緊急防災・減災事業債というのは極めて有利な特定財源であります。津田の認定こども園が3年前の台風21号で大きな被害を受けたときに、私は随分着手に迷いました。しかし、自民党の谷川とむ代議士がすぐ駆けつけてくれて、公明党の石川博崇参議院議員、当時の日本維新の会の地元の代議士も駆けつけてくれて、これは藤原市長、何とか緊急防災・減災事業債を確保してというご指摘をいただき、谷川とむ代議士が地方のほうで働いていただき、そういう特定財源の確保に尽力をいただき耐震化に着手し、昨年オープンしたことは皆さんもご存じだと思います。同じように、令和3年度からの5年間、緊急防災・減災事業債が適用できるということで小学校の11の体育館に、田中議員が質問されていましたプロパンガスを活用したエアコンを来年の2月の卒業式までには全ての小学校に設置をする予定で、今、進めております。 続きます中学校についても、私は国土強靱化計画の貝塚市版には書いていますので、これも田中議員がおっしゃったように、特定財源の確保については、引き続き皆さん方にお願いせざるを得ませんが、完全にめどがついた時点で、私としてはこの令和3年度の補正予算の中で基本設計等取りかかって、特定財源の確保が確実となればもう来年度の工事に着手をし、五つの中学校の体育館にもエアコンを設置していってはどうかなと考えています。そのときの使用料については、田中議員がおっしゃったように授業、これは当然ながら無料ですし、避難所開設の折にはこれは無償でやります。ただし、学校行事や避難所開設以外のことについては、有料化で、泉佐野市、箕面市も有料化をしていますので、これに倣っていきたい、こう考えています。 次の消防団の器具庫の耐震化ということなんですが、これも実は国土強靱化計画は、昨年春に3月定例会のほうでご承認、報告をさせてもらいましたが、その時点では緊急防災・減災事業債のことまで出ていませんでして、まだ決まっていませんでしたので、耐震化ということで出て、だからそのときには耐震化と書いています。しかし、その時点から私はもう建替えと議員に約束を、3月定例会でもさせてもらいましたが、九つある分団の器具庫の順番をどうするかと迷いました。建替えについては順番が要りますので、それで横田消防団長をはじめ、消防団の本団の人たちと相談をして、古い順番にいこうと、こういう結論になり、一番建設年次の古いのは第4分団ですから、第4分団から工事にかかりました。それを毎年1個1個やっていると、完成して設計して2年ぐらいかかっていると18年かかるので、もうやめておこうと、できるだけ短期間で終わるようにしようということで、今、いかに時間を早くするかということで進んでおり、これも何とか早く建替えが終わるように取り組んでいきたいと思います。そして、田中議員がおっしゃった有利な特定財源はほかにもあるとのことですが、特定財源が確保、確実になった時点で補正予算を組んで対応していきたいと思うので、またその辺についてはご支援をお願いしたいと思います。 ＪＲ東貝塚駅及び周辺の整備でございますが、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化事業につきましては、昨年、令和2年12月末に詳細設計がもう既に終わっております。現在、支障となります架線柱の移転工事などを行っておりまして、今年の夏頃よりいよいよ駅本体の工事に着手する予定だとＪＲ西日本より聞いております。この事業はＪＲ西日本が事業主体となりますので。 次に、ＪＲ東貝塚駅周辺の整備につきましては、ＪＲ西日本の保線基地との交換用地となります踏切横緑地の更地化工事が昨年12月に完成しており、もう通ったら更地になっています。また新設となります幅員14メートルの駅へのアクセス、これもご存じだと思います、無添くら寿司や
日本生命保険相互会社の横の広いところ、設計委託が今年の3月まで、要するに今月末に完了の予定でありますので、令和3年度、来年度から新設の工事に着手する予定で今、進めております。事業主体がＪＲ西日本になりますので、田中議員のご質問にいつだと言われると、なかなか明確な答えはしにくいのですが、今のところ一連の工事につきましては令和5年中、夏から秋、冬、12月までにはおおむねできるのではないかと考えています。 もう一つ、オークタウン貝塚店跡地はどうなっているのかということですが、これは貝塚市の開発指導要綱に基づきまして、もう既に民間事業者と流通倉庫の建設について事前協議を進めております。現在、その事業者が地元の調整及び本市のいろんな関係部門や貝塚警察署と協議を行っているところです。私も、首長ですので、地元に目の前に中学校があり、国道26号を挟んで小学校がありますので、事業者は来たわ交通事故が発生したわでは、私は大変責任を感じます。それで、この点については厳しい対応を事業者に行うように、担当部門には厳に指示をいたしております。 そんな中で、向こうのほうから示されております建物の配置計画では、中学校のほうからは出入口は設けてはいけないと、こういう指導をいたしておりまして、大阪側に出入口を設けるよう、中学校のほうには出てはいけないという指導をしております。 次に、営業中や工事開始後の安全対策について、これも私のほうから厳に厳正な対応をするようにということを担当部門には指示をいたしておりました。立地適正化計画策定のスケジュール、3の(5)でお聞きですが、立地適正化計画というのは田中議員はよくご存じだと思いますが、市街化区域内に居住を誘導する居住誘導区域及びその居住誘導区域内に医療、福祉、商業施設などの都市機能の増進施設を誘導する都市機能誘導区域を定めるということになっております。本計画に際しましては、2箇年の策定時間を要しています。これはこれだけの施設、計画になりますので、広く市民のお声を聴くためのアンケート調査やパブリックコメントの実施、そして本市の都市計画審議会での意見聴取を行うことと、これはもう定められておりました。ですから、令和3年度から始まり令和4年度末に策定の予定ということで進んでおります。 次に、3の(6)橋梁の耐震化・老朽化ですが、橋長2メートル以上の道路橋、いわゆる橋ですね、5年ごとの法定点検が義務づけられております。 本市では、平成28年度に本市が管理する橋梁、数は137橋ですが、法定点検を実施した後、平成30年度から5箇年の貝塚市橋梁長寿命化修繕計画を平成29年度に策定し、健全度の低い橋梁の長寿命化修繕工事を行っております。その中でも、災害時に重要な役割を果たす、地域緊急交通路に架かる橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕工事に併せ、耐震化補強工事を行っており、この本計画の期間内において耐震化補強工事が必要な橋梁25の橋のうち、この四つの橋で耐震化補強工事を実施する予定であります。今計画では早期に措置すべき橋梁の修繕工事を優先的に行っておりますが、令和4年度までに対象橋梁の修繕工事が全て完了というふうに進めております。令和3年度の法定点検結果を基に、令和4年度に見直しを行います長寿命化修繕計画では、地域緊急交通路に架かる橋梁の耐震化工事を優先的に実施する予定で進めております。 次に、水道における老朽管の更新と耐震化の国の対応はどうかということで、私は田中議員と全く同じで、本市の水道の職員はじめ、みんなが懸命の努力を重ね、大阪府下でも下から3番目、4番目という安い値段で水道水を提供でき、津田浄水場が約30億円の莫大な投資をし、耐震化に進めてきて、国土強靱化計画にも書いていますような非常用電源も設置が終わっています。これはもう何億円とかかりました。片方で経営に努力をし、片方で国土強靱化計画に基づいて地震に強い水道の施設を確立してきて、少しながらですが黒字を出していると、値段も低いというと、国からはそんなに結構やったら補助金要らないなんて、これはちょっと何ぼ何でも私はおかしいと、こう思っています。ですから、本市から自由民主党、去年なかったですが、公明党、大阪維新の会に何とかこれを是正してくれということを、要望活動を私自身が担当副市長、両方の副市長はじめみんなでそろってお願いに行っています。このことに田中議員、そして公明党議員団の議員、食野議員、政権与党であります自由民主党・公明党、大阪維新の会も今大阪府では政権与党なので、何とか力を合わせて、これの実現を。やっぱり理不尽やと私は思っています。このことは何とか是正をするように、お願いしたいと、私のほうから皆さん方にお願いをしたいと思います。 次に、スマートシティの基本構想、2月13日に
片山さつき参議院議員が貝塚市にお見えになる予定でしたが、このコロナ禍でリモートで講演会を開催していただきました。田中議員の質問の中で、ＪＲ和泉橋本駅前の土地区画整理事業、それに続くせんごくの杜のドローン、クリケット、特にドローンはレーダー測量、日本で唯一のレーザー測量ですが、いろんなところを活用したような貝塚市の新しいまちの起爆剤になると、こうおっしゃっておられます。私もそのとおりやと思います。いよいよ令和3年度から、地元にある程度本市も入っていこうと、地元の人の了解を得たらあの地域の土地区画整理事業に本市として足を踏み出そうと考えています。 そういうときに田中議員のご尽力でスマートシティ、
スーパーシティ構想の講演会をしていただいた片山参議院議員からも、有利な国の特定財源を確保する一つの方策だと。私が東京に行ったときに、時間があり、片山参議院議員の事務所をご訪問したときに、藤原さん、貝塚市はスーパーシティ載ってないじゃないのと怒られまして、これ有利だよと本人からもおっしゃっていただいています。やはり市というのは、前に進めていくには有利な特定財源を国からご支援いただかないと、全く前には進めません。貝塚市がこの泉南地域の中で特異な存在、いろんな面で前に進んでいるというのはやはり議員らと協力をして、有利な特定財源、市民との交流、市民の声を聞かせていただけるということのおかげだと思います。ですから、これからはそのことを生かしたスマートシティについては私としては取り組んでいくべきであると考えています。 次の、そぶら・貝塚ほの字の里の有効活用、田中議員に確かに、昨年二つ業者を紹介していただきました。貝塚市会議員の中で、こんな業者あるでと言ってきてくれたのは数少なくて、大変ありがたかったのですが、いかんせんこの
新型コロナウイルスが全て今までの生活様式や事業計画を変えるようなことになりました。そんな中でも、我々は去年3月からサウンディング型の市場調査を実施いたしまして、6社にご参加をいただきました。その中で、何がこの有効活用にネックになるのかと、こういうことを聞きましたが、やはり複数の事業者、私も直接話をしましたが、もう結構古くなってるということで、今から施設管理、施設の運営に乗り出すには、今の施設をまず修繕するには最低1億円以上かかるだろうと、それを賃貸で貝塚市が家主ということについては、とてもじゃないがそんなんにお金を投資できない、これも当然そうだと思いました。 そこで私は、募集要件を見直した上で、募集に係る選定委員会というのを4月に開催いたしまして、その中で募集要綱の審査をしていただこうと考えています。その審査を経て、運営事業者の再募集をこの4月以降にしたいと。今のところの予定といたしましては、本年7月にできましたら運営事業者の選定を経て9月定例会に関連議案を上程し、早ければ10月に運営事業者への施設の引渡しに進んでいけばよいのではないかと、これはあくまで、理想的なコースとしてお考えを願いたいと思います。
新型コロナウイルスが全然まだ先行き見えないでしょう。我々もどうしていいのかわからないというのが本音です。 次に、観光ですが、泉州9地域市4町の市町が入りました一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、いわゆる泉州観光ＤＭＯですね、これは当初は泉州国際市民マラソン実行委員会が主体となって、私も副委員長2年、委員長2年やりました。そこだけをやっていたのですが、これはやはり皆お金を出し合っているんですから、マラソン以外にも広域観光に取り組もうということでスタートした団体であります、国の補助金をもらうと。しかしながら、なかなか泉州地域9市4町全体の観光のかさ上げには、負担金を払っている市町からなっていないという声が相次ぎ、私自身も何ならもう脱退するということを向こうのほうに言いました。こんなことやっていたら、もう僕はやめると。 それに至った経緯というのは、岬町にありますみさき公園が閉園しましたね、みさき公園が閉園となった時点で、泉州観光ＤＭＯが観光の団体やったらもっと力を合わせて観光振興をしてほしいと、私は事務局等に強く申入れをしましたがなかなかならず、それやったらもう南泉州4市3町の首長が何度か集まり、貝塚市役所でも早朝に集まりました。岬町の田代町長の意見も聞いて、我々はそろって南海電気鉄道株式会社が経営者になっているので、南海電気鉄道株式会社へ乗り込んでいこうというところまでなり、私が先頭になってその動きを起こしましたが、南海電気鉄道株式会社もそれはもう無理やと。 今、関西国際空港に降り立った、今はインバウンドは全くないですが、いずれ戻ると思いますが、海外旅行の人はもうほとんどが北へ行きますね。南に来るという話は全く聞いたことないでしょう。こっち来たらずっと特急ラピート、はるかもみんな大阪市向いているし、和歌山県向いてる特急ラピート、はるかもありませんね。結局のところ、こういう偏りを直す以外に、岬町や阪南市の、貝塚市はそんなに観光でまちの振興をしている割合が少ないですが、これ何とかしようやということで私が会長になって、南泉州4市3町と和歌山県の和歌山市、紀の川市、岩出市の市長とで協議会を立ち上げたわけです。なかなか同じ大阪府、大阪府下の中でも首長がまとまらないので、横の和歌山県まで、和歌山市までなかなかまとまりません。 先日、日曜日に和歌山県のＩＲ（統合型リゾート）の実現に向けて和歌山市長が鉄道に代わるような連節バスを走らせたそうです。新聞に載っていました。和歌山市の尾花市長も、乗り心地はいいよと言っているんです。私、和歌山県選出の門さんという国土大臣政務官を、昨年までやっていた代議士に電話をかけて、和歌山県と大阪府と一緒にやろうとしているのに、和歌山県だけそんなことするなよと。我々南泉州の人間としては、まずは何より淡輪のフェリー乗り場が全く駄目になって、岬町から火が消えたようになっている、そこを何とか活用することを考えてくれと直接申し入れました。昨日か、岬町の田代町長にも電話して、あなたからも国に陳情に行ってはと言っているところです。 やはり、我々南泉州4市3町の首長の力だけでは限界がありますので、ちょうど今、谷川とむ代議士が総務大臣政務官をお務めなので、この力を活用して何とか前に進めるようにお願いしたいと思います。貝塚みずま春フェスタをはじめ、恋人の聖地のこと、昨日から皆さん聞かれていますか、ラジオ大阪で、小北さんや石居さんが出ていましたでしょ。これでどんどん順次貝塚市の魅力をラジオを通じて発信しようということ、私が今会長をしているのですが、国のほうからは交付金、会長さんどんどん使ってくださいと言われているので、本格的な取組みが何ができるかも含めてどんどんやっていこうと考えていますので、そのときには議会の皆さんもご協力をお願いしたいと思います。 水間鉄道の利用促進、田中議員はもう廃線するんじゃないかということを、これは絶対ありません。私が市長をしている限りは、廃線は絶対ないと言っても言い過ぎではないと思います。私の考えは、貝塚のまちというのは水間鉄道が先にできた後にまちがついているという形態が多いんですよね。籔内議員の地元の森、川岸議員の地元の名越、山手はそんなふうになっていると思います。これがなくなって、鉄道というのは廃線届を国土交通省に提出したら、1年以内に線を全部めくらないといけないというルールがあるんです。 東日本大震災で、親会社であります
株式会社グルメ杵屋が厳しい経営状況に置かれたときに、私のところに
株式会社グルメ杵屋の執行部が来て、もう水間鉄道株式会社から貸し付けているお金を全部引き上げると、だからあとは藤原市長、いいように考えてくれと、こう言われました。私は目の前真っ暗になりました。もう要するに水間鉄道を閉鎖するということです。せめてバスだけでも残せないかと思って、大阪府中のあっちこっち駆けずり回りました。鉄道を残してくれないだろうかということで、国土交通省の運輸省族のリーダーであります海上保安庁の長官のところに行き、海上保安庁の長官からいろんなところに手を回してもらい、私も何とか残したいという思いで、大阪府の私鉄という私鉄、バスというバスをみんな自分で回りました。全部断られました。最後にもう一度、
株式会社グルメ杵屋に頼み込みに行き、椋本社長から、藤原市長、こんなうどん屋が鉄道事業に手を出して、赤字になっているから私もしんどいと言うので、取締役会で説明してくれと、私は取締役会で説明をしました。いかに地域の活性化に寄与しているか、今は厳しいが貝塚市としても絶対、
株式会社グルメ杵屋と歩調を合わせていくと、本市はどんなことがあっても水間鉄道を守るという決意なので、何とか頼むということで取締役会で決を取ったら、もう危なかったですが、椋本代表取締役社長の熱意で丸になりました。 その後、また
新型コロナウイルスで大変厳しい状況になり、ひょっとしたらもう危ないのではないかなといううわさは流れています。しかし、大丈夫だと思います。水間鉄道株式会社の藤本代表取締役社長が、今、
株式会社グルメ杵屋の本体の経営陣に参画をいたしておりまして、私もしょっちゅう週に一回程度すり合わせをしていて、市政運営方針でも書きましたように、水間鉄道を守るように、昨年3,500万円、
新型コロナウイルスで売上げ減ったということで、貝塚市議会のご承認をいただいて支援しましたが、今年も何がしか必要であれば、これはちゅうちょすることなく支援をしていこうと考えていますので、廃線することはないと、お考えください。 次に選挙のことですが、確かに田中議員から選挙後、私にすぐ質問されたのを覚えています。その後、山手地区公民館に田中議員からご指摘あったように投票所も開設しました。駅前に開設してはどうかという提案もずっといただいて、今般、まちの駅かいづかで投票所を開くことになりました。開いている時間は公示日または告示日の翌日から－－これは一緒ですよね－－投票所前日までの朝8時半から午後8時、要するに市役所本庁と一緒の時間を開くようにしています。一番初めは衆議院議員総選挙になろうかと思います。その後は貝塚市の市長選挙と思います。通勤・通学などで南海電気鉄道株式会社や水間鉄道を利用する市民の人が、まちの駅かいづかで期日前投票をしていただくことで、投票率の向上につながればと考えております。田中議員からいろいろご指導いただいたように、国政選挙のときに投票所開くと、全部国費で補助がでますので、本市の持ち出しが少なくていけるのではないかなと考えています。 次は、情報発信ですが、田中議員は質問の中で、職員が市長への忖度で市長載せ過ぎているのではないかという話ですが、フェイスブックを見てくれたら、私は誰かが寄附してくれたとかということしか載っていなくて、俺はこんなことやったぞというのはあんまり載っていないので、割合も1割か2割程度なので、忖度はしているとは私は思っていませんが、そういうことがあるのでしたらまた担当に言っていきたいと思います。 インスタグラムは、田中議員のご指導というかご指摘あって、令和元年7月より開設をいたしております。今年の2月にフォロワー数が2,000人に達しております。 次に、ＬＩＮＥ、田中議員は今どれぐらいだということですが、この回答を書いたときですから3月はじめぐらいは約800人を超えています。貝塚市議会の中でよくやったチャットボットも早くしなさいと言われて、チャットボットは昨年の10月から「教えて！つげさん」はみんな見てますでしょ、それもやっています。特にＬＩＮＥは、本市が管理する道路や公園などの不具合の情報を市民の人からご通知をいただき、本市がそれに取り組んでいけるということや、災害時の緊急情報の積極的な発信に今努めているところであります。 次の第三次貝塚新生プラン、これは田中議員おっしゃるとおり、まず職員の給与カット、これ10年間してきました。この春、4月にはそれは解消しようと思っています。今、4％、3％、2％、1％の割合で職員の給与カットをしていますが、これはもうなくします。私の考えで身を切る改革、定数を減らしたり職員の給与をカットするということもこれは一つの方策だと思いますが、今、どんな状況になっているかというと、技術職、土木・建築の技術職はちょっと前までは定数よりたくさん応募があったのですが、今、来ないんです。民間の方が給与ベースがあるからと、これだけ貝塚市はＪＲ和泉橋本駅周辺でやろう、土木の工事やろう、市営住宅を建替えしようとしているのに、技術職が全く来なくてこれ大阪府下、私、今、近畿市長会の役員しているのでみんなに聞きますと、どこもかしこも一緒なんですよ。こんな現象、私は全くいいなんて思っていません。 確かに、財政非常事態宣言を出したところ、これは厳しい状況で致し方ないと思います。職員の定数を減らしたり採用人数を減らしたり給与削減という、それは一つの策としては効果あるかもしれませんが、まちづくり進める上において、市民が望んでいるのはそんなことじゃないんですよ。財政の効率化を望んでいる市民というのは、私はあまりないと思います。やはり貝塚のまちが住みよいまちづくりになってくれるというのが、大多数の市民の願いだと思います。そのために職員が自らの持ち得る能力を最大限発揮するという環境を整えるのが、市長の仕事だと思います。市長というのは約8万6,000人の市民の長であるということと、この貝塚市役所組織の長という二面性を持っております。 私はこれからのまちの基本は、みんなに優しいまちづくりだと、こう考えています。教育環境であり、子育てであり、医療もそうですね、
地域包括ケア病棟をこの辺で初めて公立病院でやりましたし。やはりみんなに優しいまちをつくるということが私の目標であり、そのためには職員の人に自ら難問にチャレンジしてもらうという気構えを持ってもらわなければできないと、こう思います。田中議員がおっしゃったように、台風21号のときに本市の職員は見事な働きをしました。昨年の10万円の特別定額給付金、全国でもトップクラスで、今般の
新型コロナウイルスの対策でも１万2,000円のプレミアム商品券を障害手帳をお持ちの方（成年）、二十歳未満の方に全てお受けいただくというような発想も、職員の発想なんですよね。もちろん議員との中での意見交換ですから、そういう点で私は、第三次貝塚新生プランについてはより一層職員が働いてくれて、新しい時代に向けて貝塚市の資源とか、何しろ、市役所の財産というのは職員しかないです、これが一番大きな財産です。この人たちにより働いてもらうような取組みをこれからも進めていきたいと思います。
○議長（阪口芳弘） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午後０時０４分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（阪口芳弘） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕それでは、私から自由市民、田中 学議員の質問番号1番、(1)
ＧＩＧＡスクール事業について、(2)
コミュニティスクールについて、質問番号3番、(2)小学生の熱中症対策についてご答弁いたします。 まず、質問番号1番、(1)
ＧＩＧＡスクール事業についてですが、校内ＬＡＮの整備及びｉＰａｄ本体と附属品の納品、そして充電保管庫の設置が1月26日に完了いたしました。今、児童・生徒及び教職員がｉＰａｄを使用することが可能となっております。 ｉＰａｄの活用につきましては、西小学校と第三中学校で先行実施いたしまして、それを市内全校に広げる形で推進を図ってきております。昨日、3月8日に、市内の小・中学校の教員の代表が集まる場で実践報告会を行いました。今年度は試行期間として、それぞれの学校で試験的な運用を進めているところです。 本市におきましては、先生方のご意見、子どもたちの使っている様子を私も見に行かせていただきましたが、まず、この導入につきましては三つ、ウインドウズ版、もしくは本市が導入していますｉＰａｄ、もしくはクロームブック、この三つのうちからどれかをということになりました。本市は、少し高いですが、皆さんにもご承認いただきましてｉＰａｄを導入させていただきました。教職員からも非常に使いやすい、貝塚市はｉＰａｄを導入いただいて非常にありがたかったという声を聞いております。 また、使っている子どもたちにも直接聞いたのですが、大切に使いますとか、使っていてとても楽しいですという声を聞いておりますので、これを使いながら新しい学習指導要領にあります主体的・対話的で深い学び、こちらの実現に向けてそれぞれの学校で運用してまいりたいと考えております。 課題といたしまして、先ほどありましたが、壊れたときどうするんだということですが、これは故意に壊した、投げて壊したとか、そういうことがあったら弁償していただくつもりにはしておりますが、横に置いていたのが落ちて割れたとか、故意ではない場合にはこちらのほうで補修したり、また、今年度入れた台数よりも子どもたちの数が次年度減りますのでその分余ってまいります。それについては、壊れた分を運用してまいりたいと考えております。 また、セットアップやアップデートのことは、夜間、ｉＰｈｏｎｅなども一緒ですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境にあって充電している状態であれば、自動的にそれがセットアップ、アップデートされます。ですから、そういう形で夜の間に本市においてはアップデートしていきたいと思っておりますし、何かを入れないといけないという場合にはこちらからリモート操作できますので、リモートで夜の間にやっていきたいと思っています。 リモート授業につきましては、本市におきまして来年度より40台、本市としてルーターを契約いたします。文部科学省のほうからも、このコロナ禍において全ての学校を閉めるというようなことはしないでほしいと、極力少ない状態で学級閉鎖とかはやってほしいということを聞いておりますので、この40台を使って、学級閉鎖などになった場合は活用していきたいと思っておりますし、それらについては次年度以降、それぞれの学校でうまく家で使えるように、学校において子どもたちに教えながら、いざというとき使えるようにしていきたいと思っています。 更新時につきましては、これは買取りですのでずっと使えるのですが、やがて使えなくなるときが来るというのは事実だと思っております。昨年、国の役人が来られたときには、次は各個人で買ってもらうつもりだということを聞いておりますが、その後、それらにつきましては国からの方針等聞いておりませんので、それについては注視していきながら、今後どのようにしていくか検討していきたいと思っております。 次の(2)
コミュニティスクールにつきまして、コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって設置が努力義務化されております学校運営協議会を置く学校のことです。学校運営協議会では、地域と学校が合議体として地域とともにある学校づくりを進めてまいります。 葛城小学校では、平成29年度より葛城校区家庭教育推進事業において、豊かな人材や地域が持っている資源を活用し、かつらぎイングリッシュや校区内の自然や歴史的資源についての学び等の取組みを地域と共に行ってきたところです。そこで葛城小学校を今回モデル校として、これまでの取組みで培ってきた連携・協働体制を土台としながら、その成果を他校区にも発信していきたいと。それを今後検証していきながら、努力義務となっておりますので、他校に広げていくかどうか、これがすばらしいということであればほかでもやっていきたいと思いますし、効果があまり高くないとなればあまりしていかないということも考えられます。今後検証していきたいと思っております。 これまでの新しい取組みとしましては、昨年永寿小学校を特認校にしました。今年は9名、次年度から来られる方でさらに7名、他校区からも入学するという子どもたちがいます。合計16名です。他市からも問合せ等も来ているところで、順調に進んでいると思っております。 南小学校と中央小学校では、幼小連携ということで、一つの学校の中に入れた形で非認知能力をしっかりと育成しながら、段差なく小1プロブレムのないような状態で子どもたちを進学させていくという取組みを進めております。そして、葛城小学校。 そして、最後に今後ですが、次は二色小学校区、こちらで義務教育学校、もしくは一体型の小中一貫校の取組みを進めてまいりたいと思っております。今年度よりこちらにつきましても本格的に研究を進めていきながら、二色小学校において実施していくという方向で考えてまいりたいと思っております。 次に、質問番号3番、(2)小学生の熱中症対策についてですが、昨年6月に田中議員から室温ですよというご指摘をいただいたところです。その後すぐに、それぞれの普通教室に温度・湿度計を設置しまして、それが28度になるようにということで設定をしており、現在それで管理して運用しているところです。
○議長（阪口芳弘） 次に、片山和宏
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片山和宏） 〔登壇〕それでは、私からは自由市民、田中 学議員の質問番号2、(2)、(3)、(4)についてご答弁を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の一般診療等への影響でありますが、令和2年4月の1回目の緊急事態宣言発出時には、国や学会からの通知等に基づき、不急の手術の延期、それから健診の休止等を行いましたが、令和2年5月に宣言が解除されて以降は、診療や健診の制限は行っておりません。 また、当院では、現在1病棟を
新型コロナウイルス専用病棟として運用しており、当該病棟については、感染対策上の必要から一部使用できない病床が生じています。しかしながら、現在のところ、手術や入院を制限する等の影響は出ておりません。 ただし、これは当院が軽症者、中等症者を受け入れている、重症者を受け入れていないということと、それから1病棟の中に収まる17病床をマックスで受け入れるということになっているからこういうことになっているわけでありまして、重症者を受け入れるとか、それから17床以上を受け入れなさいという形になってきますと、やはり診療等への制限が必要になってくる場合も考慮されます。 次に、当院では、令和2年10月に病床数45床の
地域包括ケア病棟を開設いたしました。令和2年10月から令和3年2月までの病床稼働率は72.2％となっております。
地域包括ケア病棟は、急性期病棟での治療が一段落したものの、自宅等へ退院するには不安の残る患者等に関して入院治療を継続し、在宅復帰の支援を行う病棟でございます。現在、院内の急性期病棟からの転棟患者を中心に受け入れております。また、今後、他院からの受入れ、それから在宅からの直接入院を増やすことで、当該病棟の稼働率の向上を図ってまいりたいと考えております。 こちらに関しましては、
新型コロナウイルスの影響というのは出ておりません。新型コロナ専用病棟のほうで全部吸収できておりますので、そういったことは起こっておりません。今後、在宅の復帰にあたりましては、当院の入退院支援センターにおいて在宅支援の訪問看護ステーションと連携しながら、安心してご家族に戻っていただけるように支援をしております。 それから、
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、令和2年2月から発熱等の症状のある患者の診療や検体の採取を開始し、令和2年4月から陽性患者の入院受入れを行っております。また、令和2年12月からは、病院建物外に発熱外来を設置し、一般の外来患者と動線を区分して対応しております。 ご指摘のありました配布物について不正確な記載があった件に関しましては、当該議員と会派から当院に謝罪をいただいております。さらに、本件につきましては、議長をはじめ貝塚市議会の皆様に迅速に対応いただいた結果、当院の診療に大きな混乱は生じずに済ませることができました。ありがとうございました。 それから、最後、医療収支についてですが、
新型コロナウイルスのために受診控えがやはり多少起こっておりまして、これによって入院、外来とも収益はその前に比べますと少し低下しております。ただ、現在、空床補償をしていただいておりますので、その分の補填によって収支としてはある程度定常状態を保つことができております。今後、地域医療機関との連携、広報活動の強化を努力して努めていきたいと考えております。 それからもう一つは、コロナ専用病床に関して給付金を給付していただいていると。来年度に向けて空床補償、このコロナ専用病棟が必要であるという状況であれば、空床補填に関しては継続していただけるように議員からも働きかけをお願いしたいと思います。 それからもう一つ、
新型コロナウイルスの収束がいつになるかということがちょっと読めない状況でございます。コロナ専用病棟といいますのは、これを1回中止してまた立ち上げるというのは、実は非常に大変な労力を伴うということがございますので、このコロナ専用病棟体制を継続する、中止するという判断、ご指示に関しましては、ぜひ一貫性を持って指示をいただけるようにしていただければと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問、まず大きな1番の(1)
ＧＩＧＡスクール事業について、大きな2番の(1)
糖尿病予備群者対策モデル事業について、(4)市立貝塚病院における
新型コロナウイルス感染症の診療等の対応について、大きな3番(1)指定避難所の環境改善について、(3)地域の防災力向上について、(6)橋梁の耐震化・老朽化について、(7)水道事業における老朽管の更新と配水場の長寿命化について、大きな4番の(3)効果的な観光振興施策について、大きな5番の(2)市内外への地域情報や行政情報の発信についてを再質問させていただきます。 まず、1番の
ＧＩＧＡスクール事業について、先ほど鈴木教育長から答弁いただきました。ありがとうございました。 多くの先生方にお話を聞かせていただきました。これは西小学校以外の先生方にもお話を聞かせていただいて、ｉＰａｄを選んでくれたことに対する感謝というのがたくさんありました。使い勝手がいいと。ただ、問題は、たとえｉＰａｄであっても、先輩の職員、使いにくい、慣れてないという方がやはりいらっしゃるという事実があるということもございます。そのあたりの研修等は今後すると思うがということをその先生にはお伝えをしたのですが、そのような体制がどうなっているのかということと、鈴木教育長からの答弁の中で、40台持って帰れるものがありますよというお話の中で、せっかくこのリモートということもできるのであれば、
新型コロナウイルス感染症だけにかかわらず、インフルエンザで欠席とか、例えば何らかの体調不良のために長期学校を休むという子にも、今後使えるようにしていってほしいという声があります。というのも、学校に通学をする体力はないが、家にいてそのｉＰａｄを見ながらの勉強ぐらいはできるという保護者の声もあります。この辺は今後の課題ですが、課題があるとわかった限りは対策というものを取らなければならないと思いますので、ここについてどういうふうにお考えなのかを教えていただきたいということと。 更新時について、先ほど鈴木教育長が、昨年文部科学省の方が来てというお話がありました。昨年、文部科学省に行きまして藤原事務次官との話の中で、こういったことは各自治体必ずあると。そして僕はこう言いました。国は基礎自治体に向かってこれをやれ、これを進めろ、それはいいです。やりっ放しは困ると。これは莫大なお金をかけて1発目の投資は国が出したとしても、機械物なので壊れるときはほぼ似たり寄ったりだと。1台ずつがぽろぽろ壊れたら基礎自治体の体力でももつかもわからないが、こんなものもたないよということで、国でやってくれという話はしています。引き続き、そういった声が基礎自治体から上がっているということは、私も責任を持って文部科学省と話をしたいと思っておりますので、今後、そういうような時期、またやっていってこのほうがいいということがあれば言ってください。そこは我々自民党として対応しないといけないと思っていますので、ここについては遠慮なくおっしゃっていただいたら、それこそ今、菅内閣の一員である谷川とむ総務大臣政務官が市町村を所管する総務省にいますから、何らかの形で特別地方交付税などを活用しながらというようにさせていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 ここについて、まず
ＧＩＧＡスクールの対応をお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 研修につきましてですが、これは精力的に行ってまいりたいと思っております。今、
ＧＩＧＡスクールを担当させております指導主事は、導入と研修の二つということで非常に苦しい状態で、ほかの公務も抱えております。突然来たこの
ＧＩＧＡスクール構想でしたので。それで、来年はできるだけ今担当している指導主事の業務を身軽にしまして、こちらのほうにできるだけ専念できるような体制を取っていきながら、学校をサポートしながら進めていきたいと。そして、子どもたちにせっかく大きなお金を払った、莫大な金額を払っていますので、十分に先生方に活用できるようにしていきたいと思っております。 リモートの件につきましても、ご指摘のようにやはり家庭でも使いたいと。常時持って帰るというのは基本的には考えておりません。と申しますのも、議会でも問題になりましたが、ランドセルが重過ぎるという問題もあります。これを毎日持って行って持って帰ってとなると、さらにｉＰａｄ分ランドセルが重くなりますので、これは難しいと考えておりますが、やはり長期の休みになるとか不登校の子どもであるとか、こういう子どもたちについてはリモートで、家で何らかの形で、学校やそれからレインボー教室とか、そういうところとつないで学習していくということは必要だと考えておりますので、これらのやり方については今後研究してまいります。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、2番の糖尿病予備群者対策モデルについての再質問をさせていただきます。 これ、先ほど藤原市長の答弁の中で5万円という中で非常に高いというお話がありました。実はこれ、
南大阪振興促進議員連盟の研修の中にありました
ＲＩＺＡＰグループ株式会社も1人5万円、一枠が40人、ざっと200万円事業、半年間でというようなお話の中で、これは長野県の町なんかでされているのは、個人負担も当然あります。あのときも半分ぐらいは市町村負担、そして半分は自己負担というのもあってもいいのではないかというお話をさせていただきました。 正直、その5万円が高いか安いかというよりも、あれは
ＲＩＺＡＰグループ株式会社という冠があったのでいけるのかなということもあったので、お金については高いか安いかは、安くやろうと思ったら安くやれる手法というのもあります。 今、中央小学校や第一中学校に、今度24日にもいろんな物品の寄附をしていただくスポーツジムなんかも今貝塚市にはあります。そこらを使うともともと月々が2,980円ぐらいなので非常に安くできます。ですから、要はお金がかかるというよりも、まず30代、40代、先ほど藤原市長が言われた将来医療費の負担軽減という対策、国民健康保険がそれだけかかる。特に将来医療費の負担というのは、皆さん定年退職後の国民健康保険ですから、もともと皆さん今普通は社会保険とかで対応されているので、そこを考えると、今から考えていって20年、30年後ということになるので、スタートを切るべきではないかということを考えているので、ここについてどうお考えなのかお聞かせください。
○議長（阪口芳弘） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 先ほど藤原市長もご答弁させていただきましたとおり、既存の施設も活用できないかということも含めて、今言われたことについて、数少ないできることの中ではあると思いますが検討してまいりたいと。 それと、現在
新型コロナウイルス感染症の状況も見ながら、この分につきましては含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 以前、我々貝塚市議会も、
厚生文教常任委員会で市立総合体育館の機械のチェック等も行かせていただきました。若干ながら機械の古さとか、あとは部屋の広さとかいうのがあるので、なかなかコロナ禍の中はあそこは使いにくいのかなとは思うんです。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社がやろうとしていたのは、基本的には機械とかではなく、例えばこの普通の椅子、これで座ったり立ったりする練習とかということで、考え方によってはパーソナルジム、教えてくれる指導者が1人ついたらできるのかなということもあります。 方法は幾つかあるので、その辺を再度検討していただいて、極力
新型コロナウイルスが収束するであろうオリンピック・パラリンピックの後、要はワクチン接種がおおよそ行き渡った後ということで結構です。ここまで来て慌ててやって、クラスター発生なんていったら大変なことになるので、そこを慌てているわけではなく、どこかからスタートしないといけないという中で、今言うように、ワクチン接種が終わったらめどが立つであろうというところを、立ってからやるよりも－－これこの間の12月定例会の一般質問でも言わせていただきました。
新型コロナウイルス感染症対策、市民に対して。 あのときに質問させていただいて、夏よりも先に考えておこうと言ったおかげで、結果的に間に合いましたからね。2月3日、4日に、国から各第3次補正予算できました。だけど、第3次補正予算は手挙げ方式だと、僕12月定例会で言いましたが、案の定、手挙げ方式を知らなかった市町村は2月10日の締切りに間に合わなかった。間に合わなかったところがあまりにも多かったので、結局繰越しして4月からもう一回受け付けると。貝塚市は当然出していましたから問題なくクリアできたということがあります。なので、その時期が来たら考えるのではなくて、その時期までに考えて進むということを優先していただきたいというのが今回の趣旨、目的なんです。 今、すぐにやったらクラスターの発生の可能性があるので、そこではなく今から考えておいてくださいねということなので、再度、ここをもう一回お願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私から部長、両副市長、鈴木教育長に指示をしているのは、今から
新型コロナウイルスの後のこと、アフターコロナについておのおのの職場で検討しておいてくれと、こう言っていますので、そのことも検討課題の一つとして上げるように指導しておきます。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして(4)市立貝塚病院における
新型コロナウイルス感染症の診療等の対応についてというところでの再質問をさせていただきます。 ここにつきましては、今、片山
病院事業管理者が言われたように、一旦閉めたものをもう一回行うということは不可能に近いことがあるので、空床補償、昨年約5億7,000万円とか8,000万円とかの補償をさせていただきました。 これについては、また空床補償は続けるということを、厚生労働省のほうにも我々も言っていますし、逆に、ベッドの使用とか、あとコロナ禍の影響で売上げが下がると、要はここの病院でコロナ病床を扱っているから行かないでおこうというような売上げの減少もしっかりと見ていかないと、コロナ病床が増えないということは厚生労働省とも話はしています。 ここについては、昨年の議員研修会でも来ていただいた厚生労働省大臣官房厚生科学課長補佐の涌井さんを呼んでいただいた前厚生労働省大臣政務官の自見英子先生ともお話をさせていただいて、先般の陳情要望のときに、厚生労働省の官僚に言うよりもと、自見英子先生と1時間、ここにいる
小池都市政策部長もそうですし、我々自由市民と真利議員と一緒に、
新型コロナウイルスのこれまでの流れと今後の展開という中で、資料を頂きながらご説明をしていただきました。 その中では、当然、まだ
新型コロナウイルスの収束は今年いっぱいはかかるであろう、要はワクチン接種が終わらないのでかかるであろうということを踏まえると、引き続きやらなければいけないというようにおっしゃっていました。なので、これはやっていかざるを得ない。ただ、そういった情報を各公立病院の皆さん方が発信をしていかないと、赤字だ、しんどいといって黙っていたらわかりませんということもあるので、そういったことは藤原市長を通じて、市長会からの要望も当然必要です。我々自民党としても、そういった要望はしっかりと対応させていただくので、定期的にそういう部分についての報告をいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。 空床補償につきましては、使途を限定しない補助金でありますので、非常に当院の経営支援ということで一番大きな補助金となっております。引き続き頂けるということで、情報を今いただけましたが、ぜひ田中議員からもまたよろしくお願いしたいと思います。 我々としましても、田中議員と他会派の方も含めまして、病院の現状というのはまた随時報告させていただきたいと思いますので、また全市でということでご支援いただければ非常に助かりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひそういう機会があればよろしくお願いいたします。 次に、大きな3番の(1)指定避難所の環境改善についてということで、これは先ほど答弁の中にもありました。消防団の器具庫、しっかりとやっていくという中で、藤原市長も言っていたように、普通にいくとやはり結構時間かかるということですが、今確実に見えているのは5年間の延長、いわゆる令和3年、4年、5年、6年、7年度末までが緊急防災・減災事業債の延長が確定しているので、この5年間で建て替える計画をつくっていただきたいと思います。 その後の緊急防災・減災事業債の延長はどうなるかわかりません。また別枠の緊急防災対策債機能強化ということにつきましては、引き続きある可能性もありますが、これも正直どうなるかというのはわかりません。見えている部分でやはり勝負しておかないとということです。 そんな中で、以前も担当課、
小池都市政策部長もおっしゃっていました。機能強化の部分は、以前私も言ったように、防災備蓄を置いたらいい、備蓄品を置いたらいいというと、その備蓄品の場所に対してしか交付金が出ないとおっしゃっているということなので、それは誰が言っているんですかといったら大阪府が言っていると言っています。でもこれはお金出すのは大阪府じゃないんです。国が出すんです。しかもこれ総務省が出すんですよ。消防庁が出すんです。となれば、その所管官庁の政務官は谷川とむ代議士なんです。なので、これはあのとき総務省で一緒に藤原健康子ども部長も
小池都市政策部長も聞かれたときに、耐震補強よりも建替えという機能強化、そしてそこに防災備蓄品を置くという機能強化ということでいけますよねと言うと、向こうの人たちもそうですよねという回答をいただいたのは、あのとき一緒に聞いていただいたと思います。 こういった発想をしっかりと持っていただいてやっていく、要は5年間でやっていくということでお願いをしたいと思うのですが、ここについてはいかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 今、予定しております財源につきましては、先ほど田中 学議員がおっしゃったとおり、大阪府のほうから緊急防災・減災事業債については機能強化したとしても案分されるということで、現在の財源としましては違う起債のほう約35％の交付税措置がされるものというのを想定しています。緊急防災・減災事業債でしたら70％が交付税措置されますので、より加速した建替えができるだろうということです。 現在、第4分団の建替え工事をこの令和3年度から始めていく予定としておりまして、ただ第4分団につきましては、ちょっと狭い土地で建蔽率もあるところから、備蓄倉庫との合併した器具庫というのはできないのですが、有利な財源確保ができるのであれば、消防団器具庫のスペースを整理しまして備蓄品を兼ね備えるということは考えています。 ただ、その中で、今、大阪府から回答いただいておりますが、国にも確認して同じような回答をいただいている中、この場で5箇年でやりますということは言えませんが、引き続き財源確保に努めて、より早期に建替えができるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 今の
小池都市政策部長の答弁の中にありました。約35％のお金が出るものを使ってやろうというお話があったのですが、これはもともと緊急防災・減災事業債を使ってやりましょうかというところが事の発端で、緊急防災・減災事業債が令和2年度末で切れるから、ほかの補助金、交付金がないのかなといって探したというのを覚えていらっしゃると思います。 では、先ほどから何回も説明していますが、緊急防災・減災事業債は5年間延長するんです。これは各市町村にも通知が来ているはずです。となれば、有利な補助金、有利な交付金があればという話であるんですよ。わざわざ約35％のものを使わなくてもあるんです。ということを頭に入れていただければ、そっちを使わなくても緊急防災・減災事業債でいいのではないのかなと。 なので、もともと基礎自治体に対しては緊急防災・減災事業債ほど楽なものはないんです。100％起債を認めますと、7割の交付金ですよというものがないので、あるうちにやるべきであるということを考えると、まず見えているのはもう5年ですから、この5年でどうですかということをお伝えをしているので、確かにここからの社会情勢がどうなるか、
新型コロナウイルスの様子も、途中で地震が来るかもわからないということもあるのですが、計画はしっかり立てておかないと、結局計画が間に合わなかったからできなかったということのないようにしてくださいよということを、今日お伝えをしているということなので、そこについては再度もう一回確認します。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 田中議員おっしゃるとおり、いち早く建替えによる耐震化を進めてまいりたいという考えはございます。 ただ、財源につきまして、緊急防災・減災事業債は70％交付税措置があるのですが、そちらにつきましては、先ほど田中議員おっしゃったものと全く同じですが、機能強化した部分の案分ということになりまして、今回私らが一番有利な分を考えたのが約35％でございます。ただ、藤原市長からご答弁させてもらったとおり、さらに有利なものがあれば組替えして補正で対応していきたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひとも早くやらないと、地震が来てから、大きな台風が来てからでは遅いので、そこについてはしっかりとやっていただくということも頭に入れてお願いしたいと思います。 続きましては、(6)。ちょっと(1)と(3)が今重なったのでもう飛ばします。 (6)、先ほどの答弁の中で、25橋ありますと、四つが着手をされたと、また今年度見ますよという中で、残りの21橋についてはどのような対応をしているのかお聞かせ願いたいなと。 先ほどの質問の中でも言ったように、長寿命化という中で、目視で見て、剥がれている部分だけ例えばペンキを塗って補強する、こんなもの補強にも何にもなっていません。さび止めぐらいなものなので、それでは落ちてしまう可能性があるということも踏まえて、どうするのかということをお聞かせいただきたかったと思っているので、具体に先ほど25橋あって四つは着手しましたと、残りの21はどうしているのか教えてください。
○議長（阪口芳弘） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） ご答弁いたします。 まずは、橋梁長寿命化修繕計画ですが、これは法律上、5年に1度目視点検が義務化されています。本市においては平成28年度に点検を実施しております。当然、点検を実施するということは、不良箇所があれば改善しなければならないということになってまいります。 平成28年度当時点検した結果におきましては、通常、健全度を4ランクにするのですが、一番悪い健全度4というのはございませんでしたが、健全度3という橋が9橋ございました。それにつきましては、早期に措置を講じなければならないということがございますので、その後の長寿命化修繕計画5箇年の計画なんですが、まずはその9橋を優先的に修繕工事を行うということです。その修繕工事につきましても、当然、ペンキの塗り替え、あるいはクラック補修という工事もございますが、どうしても桁と橋台のところというのは、その接点というのはやはり水がたまって腐食したりということはございますので、そういう沓座回りの補修であるとか、そういうところも併せてやっております。 その9橋の長寿命化修繕計画、修繕を行うに合わせて、4橋につきましては耐震化も併せて行ったということでございます。その耐震化すべき橋梁というのは、当然、橋間が長いというのも一つ要素としてはあると思います。それともう一つ、昭和55年、この年に耐震設計というのが道路橋示方書の中に追加になっております。ですから、それ以降に設計している橋梁というのは比較的地震に強い、それ以前というのはやはり弱いというのがございますので、その対象をある程度、橋長が長いというのと昭和55年以前であるという対象が6橋ございます。その6橋のうち4橋は、先ほど申し上げました長寿命化修繕計画の中で併せて修繕をさせていただいております。 残り2橋につきましては、令和3年度に法定点検を実施いたします。その結果に基づいて、令和4年度からの5箇年計画、これを新たに作成いたします。平成28年度に点検したときの健全度の低い橋梁、これについては全て補修をいたしておりますので、恐らく次の点検では、先ほど言いました健全度3というある程度状態の悪い橋梁というのはなくなっていると思っておりますので、次の令和4年度からの5箇年計画においては、25橋引く4橋、21橋の耐震化を重点的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。要は、そういう形で計画をしっかりと練っていただく。前から言うように、目視はわからないんですよ、結局。水の中に入っていって、本当に目の前で見るならいざ知らず、望遠鏡で見るとか、ちょっと離れて見ると、クラックなんかなかなか見つかりません。なので、本来であればハンマー入れるとか何とかするのがいいんですが、それもやれていないのが現状ということがこれまでありました。今回もそういう形の中で四つは着手されて、最終的にはそのときに若干補修はしているのでというようなお話は聞きましたので、ただ、コンクリート構造物、先ほどから何度も言っています。これまでも何回も言いました。50年という一つの区切りがあるということも頭に入れていただいて、避難路になるところをしっかりと補強という、長寿命化をするなじゃなくて、長寿命化というのは基本的にはもう検査ぐらいに私は思っています。結局ペンキを塗ったからといって補強されるわけじゃないですから。最終は落橋防止をつけるとか、鋼板巻きをするか、無収縮モルタルを注入するか、何らかの形でしっかりと飛ばないようにしていかないと、我々も記憶に新しい台風で男里川の橋梁が流されたとか、南海電気鉄道の橋梁が流されたとかというのを見ています。もう身近に見ているからこそ、市民の不安を払拭するためにはきちっとやっていかなければならないということを、これまでも口を酸っぱくして言わせていただきました。 要は、藤原市長の答弁の中にもありますように、安心を市民の皆様方にお伝えするのが、一番行政の仕事であるということを再認識をしていただいて、実質令和4年の話を今しているわけなんです。でも、まだ令和3年自体がスタートしていない中で、令和4年というところもちょっと先過ぎないのかなと思います。というのも、5年に1回の長寿命化修繕計画は、結果的にこの5年の中に、54年になったり53年になったりする橋梁があるんですよね、当然のことながら5年間見ていなかったら。やはりそこはきちっと50年を超えたら見るという。まとめて見るのは5年に1回だが、50年を超えた橋は1橋ずつでも点検はする。要は点検をして、だめなら今言うように計画で補強しますよとか、直しますよということができるので、これは本当にもう水道も一緒ですが、きちっと50年を超えたらということをやっていただきたいと。 これはあまり皆さんご存じないかもわかりません。新聞等にもあまり出ませんが、毎年、古い橋が雪の重さで落ちたとかあるんですよ。全国見てください。車はもう通ったらだめ、人しか通ったらだめという橋が結構あるんですよ。でも、車通ったらだめなのに人通っていいのかなと思うのですが、どうしても生活をするためにそこを通らないと仕方がないという。そういう橋が貝塚市にないだけ救いですが、でもこれほうっておいたらそうなります。なので、ほうっておかずにしっかりとやっていただきたい。 今、亀岡都市整備部長が令和4年にはと、大々的には令和4年からやるというのは結構です。でも令和3年4月から、新年度始まる1年間何もしないということはないと思いますが、ちょっと古くなった橋、特にチェックしていた6個なんかは、もう一回、これは簡単な目視でも結構なので、様子を見に行くということをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 当然、田中議員が言われるように、橋長の長い橋で真ん中に橋脚のある橋、やはりその橋脚部分が耐震上問題があるとよく言われておりますので、鋼板接着であったりとかモルタル注入であったりとかいう耐震化を増す工法によって耐震化の工事を行っているわけですが、5年に1回の法定点検においては、割と詳細に点検をしております。当然、不良箇所というのは写真を撮ってチェックを入れているわけですから、最低でも年に1度ぐらいは、これはもう足場がないので近くで見ることはできないかもわかりませんが、遠方からの目視になるのか、それはわかりませんが、点検を行っていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、(7)の水道のところで、ちょっと1点、先ほど私の質問の中で答弁がなかったのが、三ケ山山上配水場、あの辺りはどうなっているのですかという質問をさせていただいたので、ここの答弁だけいただきたいと思います。お願いします。
○議長（阪口芳弘） 森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） ご答弁させていただきます。 まず、三ケ山山上配水場につきましては、現在、ステンレス製の配水池が二つあったと思います。これにつきましては、平成19年に完成して供用してございます。この施設につきましては、設計当初から一般的にレベル2と言われます最新の耐震基準に沿った設計基準にのっとった施設で建設しておりますので、まず耐震性は当然十分有しています。 また、市内の配水池、受水池といわれる池構造になった水をためる施設ですが、先ほど申し上げました三ヶ山山上配水場も含めまして、もともとの古い基準のレベル1というのと最新のレベル2という基準がありまして、貝塚市内の配水池、受水池でいきますと、レベル2といわれる基準が約85％、レベル1でいきますと約14％、大阪府下の平均でいきますとレベル2に関しましては約48％、全国平均でいきますと約59％になっておりますので、その辺に比べますと本市の施設全体として耐震性を十分有していると考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。そういうお話を聞くと、市民の皆さん方も安心が増してくるのかなと。先ほど言いました、やっぱり水、空気は大変大切なものですから、引き続き頑張っていっていただきたいと思います。 それでは、大きい4番の(3)効果的な観光振興施策についてを質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、観光資源がなかなか乏しいというお話がありました。これにつきましては、藤原市長も覚えてらっしゃると思いますが、今、新型コロナ対策担当大臣－－大変忙しいですが－－が会長をやっています神楽伝承国会議員連盟というものがございます。当時、堺市の竹山市長や阪口伸六高石市長、辻和泉市長、千代松泉佐野市長－－阪南市の福山市長ですね－－なんかにもお話に行かせていただいて、要は、観光資源がなかったら、特に経済産業省や文部科学省、国が観光には神楽観光と酒蔵観光だということで、積極的に補助金が出るということでやりませんかと。その結果、泉佐野市はちぬうみ創生神楽、そして阪南市は伊勢大神楽というものを、今定期的に行われています。非常に外国人が、日本の伝統文化である神楽なんかを喜んでいると。 例えば、狭山池なんかも狭山池の施工何百年祭かちょっと忘れましたが、2年ほど前に行きました。私が今、大阪府の神楽観光の会長をしていますので。東大阪市は定期的にやっています。こういうものも非常に、なければつくるということが簡単にできるということなんです。これはインバウンドの観光客を呼び込む。そのインバウンドの観光客は、言わば東南アジア系、東アジア系ではなく、欧米諸国の方が喜ぶものということで、神楽観光なんかもできますよというお話もさせていただいた記憶が、皆さん方もあると思います。 なので、今回もそういう外国人が喜ぶような観光資源はなければつくればいいということで、農業振興の中にも神楽を交えてやることができますよ、農林水産省の補助金出ますと、これも過去に一般質問でやったことがあります。なので、アンテナさえ張ればいろんな観光資源があるんです。そこをもう一度思い出していただきたいなと。でないと、何のために今まで一般質問で皆さん方にお伝えをしてきたのかと。これは経済産業省の補助金がありますよ、これは国土交通省の補助金がありますよ、これは農林水産省の補助金がありますよ、極力、本市の財源を使わずに国の財源でできますよという質問をこれまでやってきました。 なので、そういったことも総括をしながら、観光ということについてはいま一度お考えをいただきたいなと思うんです。とにかくコロナ禍なので今すぐやれと言っているわけじゃないんですよ。やれるときにやるためにちょっと考えておかないとできないよということなので、先に先に行政は一歩前に進むという意識が必要であるということを基本として、この質問をさせていただきます。これはどうでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 一色正仁都市政策部参与。
◎都市政策部参与（一色正仁） 神楽の観光振興については、以前から質問をいただき研究検討をさせていただきました。先ほどもおっしゃったように、泉佐野市が先に実施しているということで、貝塚市におきましては観光振興ツールとしていろいろなことが考えられますが、その中で神楽を使っての観光振興というのは現時点では考えておりません。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） 先ほど、藤原市長のほうからも答弁させてもらったとおり、本市におきましては、
クリケットフィールドを広く使ってスポーツツーリズムというか、そういった取組みというのも考えてございます。神楽では考えていませんが、あらゆる可能性を研究していって、本市の観光資源を掘り起こしていきたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） ちょっと質問と答えがずれているので。 田中議員は常々この質問をされていることは私も百も承知で、その都度、特定財源がこういうのがある、助成制度がこういうのがあるとおっしゃっていることも承知です。我々行政というのは、いかに財政の効率化を図るかというのが原点ですが、その中で、今、部長2人が答えたのは、その辺の視点が抜けていると思います。やはり、やるよりやったほうがいいことというのは幾つもあって、だけど財源の制約があってできないということもいっぱいあるわけです。財源の制約がなくて本市のプラスになることがあるということでありましたら、田中議員、また詳しいことを担当なり副市長に話をしてくれて、本市からの持ち出し、それは幾らかあるでしょうが、それがより地域の発展に効果を促すような施策であれば取り組んでいったらどうかなと、こう思います。 ですから、面倒くさいと怒られるかもしれませんが、一度そのような詳しい情報を、また担当部局のほうにご提示を願いたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） わかりました。これにつきましては、泉佐野市は5年ぐらい前からずっと続いています。場所はところどころ変わりながら、泉佐野市上之郷の山の方でやったり、泉佐野市の泉の森ホールでやったりと。あのときも東大阪市に一色都市政策部参与は行かれたね。ちょうど当時、波多野前副市長と一緒に行っていただきました。あの頃は、経済産業省の補助金、国土交通省の補助金が出ていました。その後、農林水産省の補助金がありました。ただ、あれも実際3年間という期限があったので、今現在期限が切れているという中で、新たなる制度がどうなのかというのは、これは西村新型コロナ対策担当大臣とまた今月会うので、一遍ちょっと話はしたいなと。 谷川とむ代議士が神楽伝承国会議員連盟の事務局長をやっていますから、谷川代議士とも相談をしながら、もともとこれは国の国土交通省の事業で、神楽観光、酒蔵観光をメインに欧米諸国の人たちに来てもらおうということがきっかけとして始まりました。その昔の小泉政権のときの「ようこそ！ジャパン」という観光政策、そこからスタートをした経緯がありますので、引き続きこういったことをやらせていただきたいと思います。 だから、僕は別に神楽にこだわっているわけではないんです。何かやるにあたって一番しんどいのは、今、藤原市長の答弁にありました、単費で何でもするとなったらしんどいんですよ。なので、国がお金を出すと言っているものに乗っかかろうよというのがもともとの趣旨です。本市の持ち出しがゼロですから。持ち出しゼロで観光資源をつくろうよと言ったのが、もう七、八年になります。なのであのときは乗り遅れましたが、今後そうやって国がお金を出す、今で言ったらスーパーシティです。国がお金を出すと言ったときには、しっかりとそこに乗っかかっていって、国のお金で本市の資源をつくるということが一番重要であるということを私は言いたかっただけで、たまたま一例を神楽として上げましたが、そういう例が過去にありましたし、わざわざ一色都市政策部参与も行ってくれていましたので、そういうことをいま一度、この観光ということについては頭に入れておいていただきたいと思うので、最後にここをもう一回お願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 実は、神楽については私の家族も見に行って興味を示していました。この神楽に限らず、貝塚市職員には常に前に進もうと、時代が勝手に進んでいくので、我々がここに立ち止まっていると時代遅れになるよということをいつも厳しく言っています。 そういう点で必要な情報収集に努めて、今、
小池都市政策部長が言いましたように確かにスポーツ、今進めていますが、みんながみんなスポーツが好きな人ばかりでもありませんし、できるだけウイングを広げて市民に優しいまちづくりというのが私は今の進むべきまちの方向だと思いますので、いろいろなことに取り組んでいくように、また、むしろやっぱり政権与党と直結している皆さん方の情報をいただければと、このように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） それでは、最後、市内外への地域情報や行政情報の発信についてというところの中で、先ほど藤原市長は忖度していないよという話がありました。これ、忖度しているとかしていない話はどっちでもよくて、要は発信ツールの中で他府県の方、他の市町村の方がそれを見て、貝塚市に行きたいなと思えるようなものを発信していただきたいというのが思いです。その思いの中で、今、インスタグラムのフォロワーが2,000いきましたよとかいうお話がありました。2,000が多いか少ないかというところでいうと、まだまだ少ないです。フェイスブックも以前聞きました。今日はもう聞かないですが、「いいね！」何人押してくれているのという話も、友達何人いるのとかいう話も以前聞きました。ＬＩＮＥが500ぐらいですか、今のところ。 貝塚市民からすると、ここらの発信を知らない、そんなのやってるのという方がやはり結構多いんです。広報に載せる、ホームページに載せるだけではなかなか前に進まないということを実感しています。 ここは、藤原市長個人でインスタグラムとかフェイスブックをスタートするということも、一つ考えられるなというのは、いいか悪いか別ですが、多くの自治体の首長が特に何を載せているかというと、市が出しているものをシェアして載せているだけですが載せています。千代松泉佐野市長なんかは個人的にいろんなことを載せたりしていますし、池田市の某市長なんかはフェイスブック等でいっぱい、こんなこと言われているけど本当はこうなんですみたいな言い訳を書かれたりしています。 そんなことも、いいか悪いか別として、興味を引くということを考えると、行政の長がここは率先して進んでいっていただいたら、僕は毎日シェアしますので、藤原市長が発信していただいたら。恐らくここにいる議員、職員も結構やっているんです。やっていてもなかなか個人発信がないという方、見ているだけ、何やってるねんぐらいのことで見ているだけ。最たる例は、波多野前副市長、いまだに貝塚市のことをいろいろ書いてくれていますよ。貝塚市こんなことやっている、クリケットやっている、フェイスブックで物すごい発信してくれています。そこにはめちゃくちゃコメントいっぱいついているし、めちゃくちゃ「いいね！」つけてくれているんです。ああやって援護射撃をしてくれる方がいるんです。ありがたいことです。 なので、今度は我々が率先してやらないといけない。教育行政については鈴木教育長、やはりやらなあかんと思う。藤原市長も含めて。市立貝塚病院はちょっといろんなデリケートな問題があるので難しいかもわかりませんから、そこは市全体の中でフォローしていったらいいと思うが、教育関係は鈴木教育長がやって、卒業式こんなんですよとか、入学式こんなことしますよとかというのをやってあげてほしいなと思いますし、今言う観光だとか本市の支援策というものは、藤原市長が率先してやっていただければもっと広まるということは、もう私は確信をしています。この辺、ちょっとお二人に聞いてみたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私は、個人としてそれをやるという今予定はありません。もう一回、市長選挙当選したらやりますわ。落選したり出馬しなかったら、もう堪忍してもらいたいが。もう選挙が1年以内になっていますので、今やりますと、何か選挙目当てみたいに思われたら嫌だし。というよりも、田中議員が言っているように、まず組織としての情報発信をもうちょっと充実をして、そこから考えますので、答弁はこの辺で置いておきます。
○議長（阪口芳弘） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 藤原市長に合わせて行ってまいりたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 藤原市長の答弁の中であった選挙に出るか出ないかは別として、そういうことも今後考えておいていただければなと。藤原市長がすれば嫌でも鈴木教育長もするし、あの答弁では。 やはり、市民に対する発信ということですよ。本市のメリット、特に。市民に対するメリット感というのをしっかりと発信していただきたいと思いますし、今、僕の目を見られない部長たち、やっていても更新していない人たち、だめだと思う、せっかくやってるのだから。やっていなかったらやろう。自分の部のところだけでもいいです。こんなことをやっていますよというのを発信するということは、非常にいいことだと思います。 プライベートごとでも全然いいですよ、身近に感じますから。うちの加藤議会事務局長は一生懸命発信してくれていますよ。わんちゃんとの散歩とか、何とかおいしかったとか。いいですよ、おいしかったでも、そしたらそれ食べたいなと思うんですよ。そういうコメントもありますよ。ということで、貝塚市に注目をしていただくということを、これはやっぱり藤原市長以下全員が貝塚市の発信をしっかりとしていくということが最重要課題であって、個々それぞれ面倒くさいといったら、正直それは面倒くさいかもわかりません。面倒くさいかもわかりませんが、僕も毎日フェイスブックやブログを更新しているのは、やはりあれを見て助かったという方が少なからずいるんです。文句もいっぱい書かれますよ。批判もされます。だけど、それはもうあえて甘んじて受けて、助かっている人が助かったと言ってくれる声があるのであれば、続けざるを得ないのかなと思います。 ありがたいことに、僕は闘うことが趣味なので、何ぼ書かれてもびくともしませんから書き続けますが、やはり市民の皆さん方の中には、いろんな考え方がある中で、災害対策とか
新型コロナウイルス対策とか、いろいろなものを発信してほしいということを期待されている方がたくさんいらっしゃいます。さすがに、藤原市長にユーチューブまでつくってユーチューバーになれとは言いませんから。 こういったＳＮＳの発信というところがもうちょっとできれば、本市の発展につながると思うので、取りあえず、出るか出ないかわからないと藤原市長は言っていますが、出るのであればやるというところも先ほどちらっとだけ触れましたが、最後にそこだけ聞いて終わります。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 微妙な質問なので。 私も実は、田中 学議員のブログを全てチェックをしています。タロット占いに行ったとか、こんなことを市民から声を聞いているんだなということは、全て聞いています。前園副議長、谷口議員、中川議員も毎日小まめに貝塚市の
新型コロナウイルス感染者はゼロだったとかといって、南野議員も、皆さんのは私全てチェックをさせていただいております。 選挙の話は横へ置いておいて、一度我々特別職、副市長も教育長も、病院の管理者は入っていませんが、部長級が入って週3回会議していますので、私、加藤議会事務局長がそんなことをやっているのは全く知らなかった。一応、その辺の実態調査をして、もし必要であれば両副市長にも、鈴木教育長にも一応参画をしてもらうか、何か一度、鈴木教育長、私に合わさなくてもええんやで。石崎副市長も田中副市長も別に合わさなくてもいいので、その辺はあさって、木曜日に庁議ありますので、みんなに一回話を聞いてみます。これは市長が命令するというものではないので、一遍話をしてみたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。藤原市長の答弁に期待をして、これで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 次に、市民ネット貝塚代表、16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 〔登壇〕（拍手起こる）議長より許可をいただきましたので、会派、市民ネット貝塚を代表いたしまして、通告順に従い質問させていただきます。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染対策で10都府県に発令した緊急事態宣言のうち、大阪府を含む6府県について2月28日をもって解除となりました。しかし、これで大丈夫ということではなく、今後も引き続き3密を避けるなどの感染防止を行っていくことが重要です。貝塚市も引き続き、感染防止策を徹底するようメッセージを発信していただきたいと思います。 さて、
新型コロナウイルス感染防止の希望となる新型コロナワクチン接種は、我が国でも2月17日、医療従事者を対象に始まりました。そこで、まず初めに
新型コロナウイルス関連について質問いたします。 質問番号1番、
新型コロナウイルス感染予防対策と生活支援策についてお聞きします。 (1)ワクチン接種の準備についてお聞かせ願います。
新型コロナウイルスのワクチン優先接種の対象となるのは、医療従事者約470万人、65歳以上の高齢者約3,600万人、基礎疾患を抱える約800万人、それに高齢者施設の職員ら約200万人となっています。厚生労働省は、当初、高齢者への接種を3月下旬に開始すると。ワクチン接種の実施主体となる各自治体は、その時期に間に合うように計画をつくるよう求められました。 しかし、昨日の3月8日時点で、接種回数は7万7,096回、国内に到着している新型コロナワクチンは約185万回、これも1瓶から6回取れる注射器での計算で、その注射器も不足してきていると聞いています。当初の予定から大幅に遅れが出ています。 また、河野
新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣から、高齢者への接種を4月12日から限定的に開始するという考えが示されたことを受けて、全国の自治体の中ではこれまでの計画を見直すなどの対応に迫られていることと思います。ワクチン接種の供給時期、数量などが定まらず、ワクチン接種をめぐる自治体が対応に苦慮しているとお察しいたします。 4月以降のワクチン接種に向けて、貝塚市でも専決処分で補正予算を組み、準備が進められていると思います。医師や看護師の確保、新型コロナワクチンを保管する冷蔵庫の設置や、管理できる医療機関の確保、接種会場への配送、新型コロナワクチンの管理台帳の製作や事務作業、接種会場でのワクチンの残量をリアルタイムで確認、使用量に応じて予約の上限を設ける、正確な残量の管理、あるいは移動が難しい人や転入者への対応など、準備は切りがないくらいであります。 そこで、現在の準備状況や方針について、幾つかの点でお答え願います。 ワクチン接種の準備をどのような体制で進めているのか。相談窓口の体制はどのようにしているのか。ワクチン接種券の発送の準備状況はいかがでしょうか。ワクチン接種の方法について、集団接種、診療所や民間の病院などの個別接種、訪問接種や介護施設等の接種など、どのような方法を行おうとしているのか。新型コロナワクチンを保管する冷蔵庫を置く場所など、どうお考えでしょうか。拠点から接種場所への輸送方法をどのように考えておられるのか。予約の受付の方法、2回接種に向けて接種した方のデータ管理と、2回目の接種の連絡方法やその体制はいかがでしょうか。また、住民票があるのに市内に住んでいない方、またその逆の場合もあります。それらの対応など、どのように計画を行っていくのか、進捗状況を併せてお聞かせ願います。 質問番号1番の(2)
新型コロナウイルス感染拡大による市民生活の支援策についてお聞きします。 我が市でも、これまでの国の交付金などを原資に、様々な支援策を行ってきました。そして、最近では
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使っての支援策を、専決処分で補正予算が組まれ実施されています。 しかし、支援策に漏れている
新型コロナウイルスのため解雇された方で困窮している市民がいます。例えば、
新型コロナウイルス感染拡大で仕事を解雇され、雇用保険でつないできたが雇用保険が切れた方、再就職を目指しハローワークに通い市役所の就労支援も受けているが、なかなか仕事が見つからず生活に苦しむ方がおられます。住民と一番近い自治体として、コロナ禍の中、支援が届かない生活困窮者への支援を行う必要があると思います。そのために、ハローワークと情報交換や相談窓口を設けるなど、支援に漏れ困窮する住民の声を酌み取る取組みを行い、支援策を打ち出すことが必要だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねします。 質問番号2番、
コミュニティスクールの取組みについてお聞きします。 市政運営方針に葛城小学校をモデル校としてコミュニティ・スクールを導入するとしています。コミュニティ・スクールとは、
学校運営協議会制度のことであります。
学校運営協議会制度、これは平成16年に制度化されたものです。コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能になる地域とともにある学校への転換を図るための大きな仕組みで、大きな特徴として、法的に権限を持つという点です。 学校運営協議会の権限は3つ。1つは、校長の策定する学校運営の基本的な方針を承認する権限、2つ目が、学校の運営に関して教育委員会または校長に意見を述べる権限、3つ目に、学校の教職員の任用に関して意見を述べる権限があります。 平成27年12月の中央教育審議会答申で、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について、これからの地域と学校を目指す協働・連携の方向が示されるとともに、地域と学校が連携・協働し、地域全体の子どもたちの成長を支え地域を創生する地域学校協働活動を推進し、新たな体制として地域学校協働本部を整備すること、そしてコミュニティ・スクールを推進することを提言しました。その提言を踏まえて、学校運営協議会の設置の努力義務や、その役割の評価などを内容とする法律の改正が行われ、平成29年4月1日から施行されました。 一方、これまで大阪府では、大阪府教育委員会が子どもと大人、大人同士が交流し、顔と名前の一致する人間関係を育み、子どもの成長を見据えた取組みとして、平成12年教育コミュニティづくりの推進組織として地域教育協議会、通称すこやかネットの活動を展開し、中学校区単位でその設置を進めました。貝塚市でも、平成13年、14年で、全ての中学校区にすこやかネットが設置されました。そして、各校区の小・中学校で様々な取組みが行われてきました。 平成20年度からは、地域社会が一体となって小・中学校の教育活動を支える学校支援地域本部事業の取組みが国から下ろされてきました。そして、貝塚市の小・中学校に、学校支援地域本部が全てに設置されてきました。しかし、今、全ての学校でのこの機能が有効に発揮されていないのが現状です。 私はこれまで、過去に議会の質問でも、学校支援地域本部の強化を訴えてきました。特に、地域と学校が連携・協働を進めるために、学校側、先生側の理解が必要であり、教育委員会が大きな旗振りをすべきであると訴えてきました。 そして、平成29年4月に社会教育法が改正され、教育委員会に対して学校運営協議会の設置の努力義務がうたわれました。そのことが、貝塚市でもコミュニティ・スクールの設置への運びになった大きな要因だと推測しています。 学校運営協議会は、これまで取り組んできた様々な団体制度とは大きな違いがあります。それは、先ほども申したように、保護者や地域の住民がこれに入って、一定の権限と責任を持って学校運営に参画するという点です。そして、教育委員会の下部組織として、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であるということです。 わかりやすく言うと、これまで学校、地域でいろいろ一緒に子どもたちが健やかに育つような活動を行ってきましたが、これはまた学校に相談しながら、伺いを立てながら協働支援を行っていくものでした。校長が替われば、これまでの取組みに対して改めて理解を求めたり深める必要がありました。連携・協働を広げるごとに、そういった意味で困難がありました。先生方は、学校、生徒たちのことで手いっぱい。地域との連携はわかっていても、保護者や地域の住民との対応が増えることは抵抗があったと思います。だからこそ、教育委員会が学校と地域の協働を率先して行う方針をしっかり打ち出す必要があると訴えてきたものです。コミュニティ・スクールの制度の導入は、地域とともにある学校づくりに教育委員会として本腰を入れた取組みが行われるものだと、私は大いに期待しています。 一方、学校運営協議会には、市民による学校の監視、保護者、地域住民、教員が対等の立場で学校運営を行う、そして地域による学校応援団的な役割など、様々な要素があります。コミュニティ・スクールが持続可能なシステムとして推進していくためには、教師や保護者、地域の方々の理解を深めていく取組みや、予算、人員の確保、地域の教育資源としての人材育成等が重要であります。 そこで、今回のコミュニティ・スクールの設置をどのように進めていかれるのか、お聞かせ願います。 また、平成29年に改正された社会教育法では、学校運営協議会の設置の努力義務だけでなく、第5条第2項で地域学校協働活動が位置づけられました。地域学校協働活動とは、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働していくよう様々な活動を行うものです。 そして、第3期教育振興基本計画、平成30年6月15日に閣議決定をされたものにおいて、全ての小・中学校区に地域学校協働活動が推進されることを目指すとされています。地域住民と学校との連携等を行うコーディネーターを地域学校協働活動推進員として、教育委員会が委嘱することができることとし、法律に基づいて、その存在として、地域学校協働活動の推進に関わっていただくことができるようになりました。 また、社会教育法の改正では、社会に開かれた教育課程を実現するために、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進が求められています。地域学校協働活動といえば、これまで大阪府が取り組んできた教育コミュニティづくりの活動であり、学校支援地域本部そのものでもあると言えます。 そこで、地域教育協議会や学校支援地域本部などの学校を核とした地域づくりを目指してきたこれまでの取組み、これを生かすとともに、整理、再構築する必要があると考えます。地域学校協働活動の推進をどのように強化していこうと考えているのか、お示し願います。 質問番号3番、教師の働き方の改善についてお聞きします。 いじめや不登校など様々な課題を抱える教育現場では、子ども一人ひとりに合ったきめ細やかな指導が求められています。令和3年度から、小学校2年生を皮切りに、5年かけて段階的に全学年を35人以下にします。小学校の一律上限の引下げは40年ぶりで、大きな変貌でもあります。 学校ではかねてから、長時間労働が問題となっています。忙しいというイメージが先行して、教員採用試験の倍率は低下傾向にあり、特に小学校は顕著で、志願者数そのものも徐々に減ってきています。 発達に課題があったり、生活困窮世帯で生活習慣が崩れたりしている子どもたちも増えています。いじめ認知件数のピークは小学校低学年に来ており、暴力行為も不登校も小学校低学年から増加傾向にあります。子どもたちの発達と情緒の支援が一層必要になってきています。 そして、今回の
ＧＩＧＡスクール構想で、1人1台のタブレット端末が配備され、使い方がわからない、機器に不具合が発生したなど、様々な対応が現場で必要となります。 このような状況ではありますが、日々の負担を減らし、勤務時間内にしっかりと授業の準備ができ、教師一人ひとりの知識や技能を磨く時間を持てる体制に是正しなければならないと考えます。例えば、クラス担任が1人で教える学級担任制を、教科ごとに中学校との連携も深め、専門的に教える教科担任制や複数担任制を採用したりして、教員1人のこまを減らすなどが負担軽減につながると考えます。 また、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用では、教師によって習熟度に差があります。特定の人に負担が集中しているのが現状ではないでしょうか。そのために専門的な知識を持つ人材を外部から呼び込めれば、大きな力となるはずです。 教員の負担軽減もいろいろな方法が考えられますが、本市における教師の働き方の改善に向けた取組みについてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクールの取組み方、これについても併せてお教え願います。 質問番号4番、断らない相談支援の取組みについてお聞きします。 高齢者、障害、子育て、生活困窮など、この分野で縦割りとなり、相談時にたらい回しにされることもある福祉行政を変えようと、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正がされ、この4月、施行されます。 その目玉は、どんな相談もワンストップで受ける断らない相談窓口の設置と、継続して寄り添う支援を行うというものです。これは市町村の任意事業ですが、国は交付金を新設して後押しするとしています。 断らない相談支援とは、親が80代、子どもが50代、いわゆる8050問題への対応を含め、育児と介護が同時期に負担となる福祉課題など、複合的な福祉相談に対処するためのものです。また、どんな困難な事例に対しても、既存の制度にメニューが存在しない課題に対しても、断らないということです。問題の解決にはすぐには至らないかもしれないが、相手の身になって話を聞き、いつでも相談に来ることができる相談しやすい窓口です。相談者に寄り添い、本当の解決策を共に見つけていく支援であります。 富田林市は、2020年、福祉なんでも相談窓口を富田林市役所に開設しました。複数の部署の職員が常駐して、様々な悩み相談に応じ、一体的に支援することを目指しています。富田林市の社会福祉協議会の職員や地域包括支援センターの主任マネジャー、この経験を持つ職員ら数人が待機して、個室も用意して相談に対応していると仄聞しています。 そこで、貝塚市でも、改正社会福祉法にのっとった断らない相談窓口の設置を行ってはと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。 質問番号5番、学習支援事業の充実についてお聞きします。 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、それに伴って厚生労働省の生活困窮者自立支援制度がつくられました。この生活困窮者自立支援制度での生活困窮者というのは、高齢者や児童、障害者など、これまでの支援の対象にならず、かつ、おのおのの理由によって生活に困窮している人をいいます。そのような人を支援する法律や制度は近年までなかったため、生活保護を受けることしかできませんでした。しかし、生活保護を受けるための条件は厳しく、人によってはその条件に該当しないこともあり、支援もあまり望めない人も多くいました。こうした生活困窮者を救うため、平成27年に施行されたのが生活困窮者自立支援法であり、制度であります。 その中に、困窮の連鎖を断ち切るために、生活困窮世帯の子どもの学習、生活支援事業を行うことも組み込まれています。しかし、学習支援事業は必須事業ではなく、国の費用、補助金50％でもある中、体力のない自治体では開催が困難な場合もあり、全国的に実施率は50％程度にとどまっていると仄聞しています。貝塚市では、ひとり親家庭等生活向上事業として、ひとり親家庭の子どもを対象に、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援が行われています。 平成30年10月1日付の厚生労働省の事務連絡では、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業と、ひとり親家庭等の支援施策における子どもの学習支援事業、その両方の事業の目的や趣旨の理解を深めるとともに、相互の担当部署で連携・調整の上、個々の子どもの状況に応じた学習支援を提供することで幅広い対象者に支援が届くよう、地域の実情に応じて、効果的・効率的に事業を展開していただきたいとしています。現在の放課後等の学習支援の状況を改めてお教え願うとともに、今後より一層の拡充を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号6番、検診の拡充に向けての対策について、特に
新型コロナウイルスの影響を含めてお尋ねします。 乳幼児健診は、病気や障害を早期に発見し、発達の状況を確認し、支援につなげるのが目的であります。しかし、近年は、虐待や育児放棄の早期発見につながる機会としても重視されています。全国主要74市区を対象に実施したアンケートで、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を尋ねたところ、半数以上の自治体が未受診児への対応が滞ったと回答しており、家庭内の虐待が見つかりにくくなることも懸念されています。緊急事態宣言下で、厚生労働省が感染状況に応じた集団健診を原則延期するよう求めたこともあり、健診自体を中止する自治体が相次ぎました。
新型コロナウイルス対応で、本来業務の未受診児の対応に影響が出るのは改善すべきであります。感染予防を講じながら集団健診を継続し、家庭訪問が難しければ、岸和田保健所が保育所などの直接子どもに会うなどの工夫が必要であると思います。本市の状況、取組みについてお教え願います。 次に、がん検診についてお伺いします。 緊急事態宣言下、国は、感染拡大する地域では原則として集団検診事業を延期するように通知し、大半の自治体で検診が止まりました。乳がんは年間9万人以上が罹患する女性で最も多いがんです。早期に治療すれば、死亡率が相当に低く抑えられます。早期発見ができなければ、悪化してからその状態の患者が病院に増えてくるおそれがあります。がん検診は不要不急と考えるのではなく、極力実施してほしいと考えます。 そこで、
新型コロナウイルスの流行下でもがんを早期に発見するための検診を、工夫して執り行うことが必要だと考えますが、本市のコロナ禍の状況と取組みについてお教え願います。 質問番号7番、自殺防止対策についてお聞きします。 昨年の自殺者数が、政府の速報値で2万919人に上り、1年ぶりに増加に転じました。中でも、女性と小・中学生の増加が目立っています。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済や社会が停滞した影響をより大きく受けたものと見られます。 女性は約7,000人と、男性の数の半分程度ですが、前年に比べて約15％増えました。11年連続で減少した男性と対照的な結果であります。非正規で働く人が多く、経済悪化のしわ寄せを受けやすく、外出自粛でＤＶが増えたことも影響したと見られると言われています。 また、子どもの中では、全国の小・中学生と高校生の自殺者数は、前年度41.3％の140人増の479人となり、過去最多を更新しました。校種別では、小学校は前年度比8人増の14人、中学生は40人増の136人、高校生は92人増の329人で、高校生では特に女子が前年度の2倍の138人と急増しており、厚生労働省によると、進路の悩みや学業不振などが要因というが、学校の一斉休校などで家庭内のストレスが増した可能性も指摘されています。 自殺対策では、変調を早期に察知し、手を差し伸べることが大切です。コロナ禍で人との接触が制限され、取組みが難しくなった面もあります。
新型コロナウイルス感染が続いており、支援の拡充が欠かせません。コロナ禍で鬱を誘発するような要因が増えており、速やかな受診につながる取組みが求められます。 自殺増加の要因は、感染拡大の影響だけではありません。ＮＰＯの調査では、自殺した人の多くが様々な悩みを抱え、約7割が何らかの相談窓口を利用していた。自治体が果たすべき役割は大きなものがあります。 それで、貝塚市の状況はどのようになっているでしょうか、お教え願います。また、経済の低迷が長引けば自殺者がさらに増え、福祉や教育、雇用など他の分野が連携した対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お教え願います。 質問番号8番、防災対策の強化についてお伺いします。 あさってで1万8,000人以上の死者、行方不明者が出た東日本大震災から10年を迎えます。あのとき失われた多くの貴い命、身近な方々を失った全ての被災者の方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。今なお、全国で約4万1,000人、福島県だけで約3万5,000人以上の方が避難生活を続けており、未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復興は、まだ道半ばであると思います。 あの震災から10年を迎えようとしている今年2月13日午後11時7分頃、福島県沖を震源とした地震があり、福島県と宮城県で震度6強を観測しました。東日本大震災の余震であると言われています。2月25日の消防庁災害対策本部の発表では、お亡くなりになられた方1人、けが人は187人、住宅4,636棟で被害が確認されたとしています。お亡くなりになられた方に対しましてご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 この地震で多くの人が10年前を思い出し、不安に駆られたに違いありません。そして、国内で震度6弱以上の地震が起きるのは、
新型コロナウイルスの感染が拡大してから初めてのことであります。福島県のある自治体では、避難所で昨年末に準備した世帯ごとに入るテントを初めて設置したと。コロナ禍では、こうした感染防止策が欠かせない、準備が必要だと思います。この機に、本市においてもコロナ禍の中、災害が起きたときの対策を進めなければなりません。 そこで、(1)避難所環境整備と開設・運営について幾つかお尋ねします。 コロナ禍の中、避難勧告が出たことを想定した避難所開設の訓練を二色の浜パークタウンで、昨年11月21日、参加者を二色小学校区で組織している防災専門委員のメンバーや各町会、自治会の役員、各自主防災会の役員などに絞り、第五中学校で行われました。これは、二色小学校区で毎年、南海トラフ地震を想定した避難訓練、避難所開設訓練、炊き出し訓練を行ってきて、400人を超える参加があり、コロナ禍では開催することは無理だと判断し中止しました。その代わり、このコロナ禍の中で避難所をどのように運営すべきかということを、そのための訓練をすべきではないか、学習すべきではないかという話合いになり、危機管理課に調整等をお願いして行った訓練でありました。 避難者の受付、検温の仕方、熱のある方などが来たらどのように避難場所を分ける、間仕切りテントの設営やテント型仮設トイレの設営などの訓練が行われました。また、
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の避難について、担当の危機管理課の方からお話も聞かせていただき、その中でいろんな課題が見えてきたと思います。 そこで、今回の訓練を踏まえ、どのような課題を見いだし、どのように今後充実に向けた取組みを行うのか、お聞かせください。 続いて、避難所の確保についてお聞きします。 本市において、これまで避難所の収容人数は、1人当たり1.65平米で1万3,085人が可能となっていました。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、間隔を空けるなど感染防止措置後の収容人数は、1人当たり4平米となり、収容人数が5,056人とのことであります。地域防災計画で、南海トラフ地震の避難者生活数8,378人と想定しています。したがって、約3,300人余りの収容施設が不足しているということになります。近々の課題として、早期に解決に向けた取組みが必要と考えますが、どのように考えられておられるのか、お答え願います。 次に、避難所の混雑状況をリアルタイムで知ることができるウェブサービスについてお聞きします。 自治体の担当者が各避難所の情報を入力し、住民はスマートフォンやパソコンでそのサイトにアクセスし、行こうとする避難所の混雑状況を、「空いている」、「やや混雑」、「混雑」、「満員」の4段階で把握できるものです。全国各地から見ることができるため、被災地外の家族などにも混雑状況を伝えることが可能です。 昨年9月の台風10号の被災地では、感染防止対策との両立の難しさが露呈されました。内閣府によりますと、
新型コロナウイルスの影響で避難所の定数を絞っていたこともあり、避難所5,132箇所のうち、383箇所で収容人数が超えたとしています。 宮崎県の日南市では、台風10号の襲来の1箇月前にサービス提供を始めたばかりで、当時、避難所139箇所のうち30箇所を開設し、うち11箇所でサービスを運用したそうです。日南市長のＳＮＳや地元メディアの報道の告知の結果、人口約5万人の同市で約1万回のアクセスがあったようです。住民から使いやすかったという声が相次いだほか、市職員にとっても、住民から要望があるたびに電話で避難所の状況を確認して、そして回答するといったような負担がなくなり、災害対応の効率化につながったと言われています。 本市においても、
新型コロナウイルス対策で定数を通常から約6割減らしており、満員の通知手段は口頭や避難所への掲示しかなく、他の避難所を紹介された住民が豪雨の中移動しなければならないというようなことを起こしてはならないと思います。本市においても、このシステム、ウェブサービスを導入してはいかがと思いますが、どのように考えますでしょうか、お答え願います。 質問番号8番の(2)避難行動要支援者支援体制の充実についてお聞きします。 貝塚市では、平成23年3月、貝塚市災害時要援護者避難支援計画がつくられ、大規模災害が発生した場合、行政職員も被災者となる可能性があるとともに、消火、救急、道路の確保、治安維持など行政が行う対策は多岐にわたり、地域における要援護者の避難支援等の取組みは地域の町会、自治会や自主防災会組織等に頼らざるを得ない状況となることが予想されることから、防災対策において、自らの身の安全は自ら守る、自らの地域は自らで守るを基本としています。そして、災害時要援護者の避難支援にあたっては、地域の人は地域で守るを基本として、地域の様々な人と人のつながりによって、平時、災害発生時を通じて、支援体制づくりを進めていくということをうたっています。 東日本大震災後、平成25年、災害対策基本法の改正で、市町村の避難行動要支援者名簿作成が義務化されました。本市においては、全国に先駆けて、貝塚市災害時要援護者避難支援計画にのっとって、各町会、自治会、そして自主防災会に平成24年から働きかけ、随時地域で個別支援計画がつくられていきました。このときの担当課の努力は私も見ていて、何度も何度も町会や自主防災会に説明に入るという働きかけで、各地で個別支援計画がつくられたものです。 しかし、その後、要支援者名簿は死亡や移転などによって更新、追加されていますが、町会や自治会では役員の交代もあり、避難行動要支援者避難支援計画、個別支援計画の更新などの取組みが置き去りとなっているように感じます。誰が誰を救助するのか把握できていない状況ではないでしょうか。私はこれまで幾度も、避難行動要支援者の避難支援計画の強化を訴えてきました。そのたびに、熱意を持って各町会に入って、更新計画づくりを行ってもらう働きかけをするという答弁をいただいています。 改めて、現在の取組みと今後の強化の方法についてお聞かせ願います。 質問番号8番の(3)コミュニティ・タイムラインの拡充についてお聞きします。 コミュニティ・タイムラインの作成の充実についても、作成マニュアルなどをつくり各自治会に働きかけ、粘り強く取組みの推進を行うよう、何度も訴えてききました。これまでの答弁では、平成30年3月、
予算特別委員会では、このコミュニティ・タイムラインの普及拡大についての回答で、当時の波多野副市長から、職員がそういうコーディネーターをしながら地区タイムラインをつくっていくような流れをつくっていきたい。令和2年3月定例会の代表質問でも、わかりやすく手順などを記載したパンフレットを今年度中に作成し、コミュニティ・タイムラインの普及に活用していきたいと考えていると、部長級が各校区ごとに張りついておりますので、その辺とも協力できるのであれば、そこも協力しながら進めてまいりたいと考えていますと答弁をいただいています。 令和2年9月の決算特別委員会では、各地に入って説明会をしようと計画を立てていたところコロナ禍で止まっていると、今後につきましてはコロナ禍でも説明会をしていくという方向で進めていきます。それとまた、大阪府で新たな災害の想定等が更新されます。それに基づいて、本市における、どこにどういった災害が隠れているのか、出てくるのかというのを全てブックにしまして、こちらもまた配布して、各地区でそういった説明会というのを促していきたいと考えておりますと答弁されています。 そこで、改めて、コミュニティ・タイムラインの作成の充実に向けたこの間の取組みと、今後の取組みについてお聞かせ願います。 (4)三昧川ポンプ場の停電対策についてお聞きします。 平成30年9月の台風21号の際、大規模な停電が起こり、自家発電設備のない三昧川ポンプ場ではポンプが動かず、その周辺で浸水するという事態となりました。ポンプ場の停電対策、自家発電設備の設置が必要であることが明らかとなりました。 令和2年3月の代表質問でも取り上げ質問させていただきました。そのときに、三昧川ポンプ場につきましては、公共下水道事業として自家発電設備が導入できますよう、三昧川の排水区域を含む脇浜第一排水区の計画見直しを実施しており、現在策定中であります第4次貝塚市中長期下水道整備計画におきまして、計画期間内にこれの整備を行う予定としていますと答弁はいただいております。 そして、令和2年4月に策定された第4次貝塚市中長期下水道整備計画では、都市計画変更、許認可の変更を経て、令和9年に三昧川ポンプ場の自家発電設備の計画ということにされています。 改めて、それらの現在の進捗状況についてお教え願います。また、一年でも早く自家発電設備の設置を進めていただきたく、年次計画にとらわれず、設置できる状況が調えば少しでも前倒しとすべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 質問番号9番、南海貝塚駅周辺の下水道整備（汚水）についてお尋ねします。 南海貝塚駅周辺、特に東口周辺の広い範囲で公共下水道、汚水管の整備ができていない問題です。 貝塚市の玄関口でもある駅周辺で、今もなお汚水管の整備が進まないことについて、これまで何度も質問をしてきました。そのたびに、下水道布設予定の市道内に私有地が存在すると主張する地権者がおられることから、施工についてその地権者の同意が得られず、工事ができていない状態であると、この地権者の主張される方がおられることで、私有地の有無についても、過去の分筆、土地の変遷等も関係者に確認する等の作業を進めているところでありますと、この解決なしに下水道の工事が進められることはないと考えておりますので、まずは地権者の理解を求めてまいりたいと答えています。 そこで、市道内の土地の分筆や土地の変遷、それらの確認、その作業等はどのようなところまで進んでいるのか、またこの間どのような地権者との話合いや取組みを行ってきたのか、お伺いいたします。 質問番号10番、ジェンダーフリーの取組みについてお伺いします。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森会長が辞任となった不適切発言問題は、2019年12月に公表されたジェンダー・ギャップ指数2020では、日本は153箇国中121位という日本のジェンダーフリーに対する低さを、改めて世界に露呈したものとなった出来事だと思います。 このことを契機にもして、意識した改革が求められると感じました。昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画について、指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能な限り早期に30％程度にするという目標を掲げました。意識改革をうたうだけでは、真の男女平等の社会の実現は遠いものだと感じます。管理職や社会の要職への女性の登用を意識的に行い、女性の活躍する場の提供が不可欠ではないかと思います。 そこで、本市の男女差別解消の取組みをどのように本市として行っているのか、また貝塚市役所の職員の昇格人事や、管理職への登用状況、またその研修などの取組みについて、どのような状況になっているのかお教え願います。 質問番号11番、町会加入促進の取組みについてお伺いします。 この令和3年度の施政方針でも、町会、自治会への加入を促進するため、町会連合会が実施する市指定ごみ袋の配付を引き続き支援してまいりますとしています。これまで幾度もなく、町会連合会加入の世帯だけへの市指定ごみ袋の無料配布は、配布されない世帯にとっては不平等な施策であり、町会加入促進としても有効性が非常に少ないのは明らかで、到底理解し難く、今回も質問せざるを得ません。このような予算の使い方は看過できず、改めて町会加入促進の方法について見直しすべきと考えます。 そこで、この間の市指定ごみ袋配布での町会加入が進んでいるのか、その実態を教えていただきたいと思います。また、町会加入促進は町会連合会内だけの問題でなく、市全体として取組みが必要です。町会連合会の要望に応えて補助を行っているというが、町会自治会の運営強化となる別の方策を取るべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 最後に、質問番号12番、
泉州地域都市制度勉強会についてお伺いします。 新聞報道によりますと、少子高齢化と人口減少を踏まえて、自治体間で広域連携の在り方を探る
泉州地域都市制度勉強会を、本年1月19日に設立すると発表がありました。第1回勉強会については、緊急事態宣言が出されたため開催を延期したと仄聞しています。設立総会については、書面による了承を行い、開催日であった1月19日付で本勉強会は正式に設立したと仄聞しています。 その目的は、税収の減、社会保障費の増加などに直面しており、自治体単独での対応には限界があり、広域連携で問題解決を図る必要があるとのことであります。参加するのは泉州地域7市2町、不参加は本市のほか田尻町と岬町であります。一部の町によると、将来的には合併も視野に入れているとのことでもあります。 本市においても、高齢化や人口減少時代が本格化しつつある中、減り行く子どもたちへの対策や、高齢者への医療費や福祉費、生活保護費の確保など、多額の財政出動が必要となってきます。一方で、経済成長の鈍化で以前ほど税収は伸びておらず、同様の問題があります。合併など抜本的な改革などのことになれば、最終的には住民投票など民意が尊重されます。こうした困難を乗り越えていくためにも、勉強会のレベルですが参加すればと思いますが、藤原市長のお考えをお伺いいたします。 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） この際、午後3時30分まで休憩いたします。
△午後３時１２分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時３０分再開
○議長（阪口芳弘） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕市民ネット貝塚、阪口 勇議員の代表質問にお答えいたします。 質問番号2、3及び5につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。 質問番号1の(1)ワクチン接種の準備につきましてお答えいたします。 ワクチン接種体制の確保に向けては、担当副市長を統括者とし、関係部課長を含め10名体制の
新型コロナウイルスワクチン接種推進プロジェクトチームを設置し、現在、接種計画の策定に取り組んでおります。 また、ワクチン接種に関し、高齢者に対する接種券発送時期に合わせ、3月23日に市立保健センター内にコールセンターを開設する予定であります。 次に、ワクチン接種券につきましては、令和3年度中に65歳以上になる対象者（本市では約2万3,000人）に対し、3月下旬に発送するため、現在その準備を進めております。 次に、ワクチンの接種方法につきましては、平日は医療機関における個別接種を基本とし、市立保健センターや総合体育館、市立貝塚病院での土日などの集団接種を組み合わせることにより、接種を推進していけますよう、現在医師会との調整を鋭意進めているところであります。 また、高齢者施設等に対しましては、接種を希望する高齢者数や嘱託医の有無等について、現在個別施設ごとにアンケート調査を実施いたしております。 次に、ワクチンを保管する冷凍庫の配置につきましては、本市に対しましては、国から6台のマイナス75度対応の超低温冷凍庫が無償配付される予定で、既に2月には市立保健センターに1台が設置され、3月には市立貝塚病院に設置される予定であります。その後、4月から6月にかけて配付される予定の計4台の設置場所につきましては、現在医師会と調整を進めております。 次に、ワクチン保管拠点から、個別接種実施医療機関へのワクチンの配送方法につきましては、市立保健センター設置の超低温冷凍庫保管のワクチンを、配送業者により保冷ボックスを活用の上、2度から8度の冷蔵状態で3時間以内に配送してまいりたいと考えております。 次に、予約の受付方法につきましては、個別接種はインフルエンザ予防接種と同様、医療機関に直接予約をしていただき、集団接種につきましては、コールセンターでの電話受付とともに、ＬＩＮＥや本市のホームページから予約をしていただけるよう、新たなシステムを導入する考えであります。 また、接種記録の管理につきましては、現在、国におけるワクチン接種記録システムの構築を進めているところであります。2回目接種の連絡方法につきましては、今後の国のルールづくりを注視してまいりたいと考えております。 次に、本市に住民登録があるが、本市に居住をしていない方の対応につきまして、長期入院や入所の場合は、申請なしで本市発行の接種券を使用して実際の居住地で接種をいただくことになります。下宿や単身赴任、里帰り出産などの場合、現時点の国の方針では、実際に居住している市町村に事前に届出を行い、「住所地外接種届出済証」の交付を受けていただくことにより、本市発行の接種券を使用して、実際の居住地で接種をしていただくこととされております。 次、(2)ですが、本市では、様々な理由で職を失った方や再就職先が見つからない方に対して、就労相談を通じて支援を行っているところであります。 また、職を解雇され、あるいは収入の減少が理由で住居を失った方や住居を失うおそれのある方に対しまして、家賃の支援を行う住居確保給付金事業も実施をしており、今年度は既に70世帯へ支援を行っています。生活困窮者自立支援事業における就労相談者は、本年度は１月末現在で35名であり、そのうちの9名が就職につながったところであります。また、就労支援事業の相談者は同じく45名で、そのうちの14名が就職につながっているところであります。 生活困窮者の把握と支援につきましては、本市のホームページで案内を行っているほか、納税課や国保年金課などの本市の窓口に来られた生活に不安を抱えている方を市民相談室に案内するなど、庁内連携を鋭意図っておるところであります。また、ハローワークや社会福祉協議会、民生委員・児童委員の方々とも連携し、情報収集に努めているところであります。相談につきましては、既に本市の窓口及び電話で対応いたしておりますが、新たな相談窓口については現時点のところでは考えておりません。 次に、4番の「断らない相談窓口」の設置でございますが、複数の課題を抱える方や、どこに相談すればいいのかわからない方の相談は、現在市民相談室で受け付けており、できる限りワンストップで対応するよう努めています。相談に来られた方を担当課へご案内する場合にも相談員が同行し、今後の対応策を協議するなど、連携に努めているところであります。 本年4月施行となります改正社会福祉法では、地方自治体に対し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に努めるよう定められております。現在、本市では市民相談室においてワンストップで相談を受ける体制を取っておりますが、来年5月から供用開始の予定となっております新たな市庁舎におきましては、福祉部門、教育部門が1か所に統合されますことから、よりスムーズなワンストップの支援が行えるものであると考えています。 今後は、包括的な相談支援体制の構築や、個別の制度につなげにくい相談に対しましては、相談者に寄り添い、継続的につながりを続ける伴走型支援を行えるように努めてまいるところであります。 次は、6番、検診の拡充でございますが、乳幼児健診につきましては、令和2年4月の緊急事態宣言発出期間中につきましては、健診を一時期中断しておりましたが、再開後につきましては、中断により受診ができなかった対象児を、その後の健診に上乗せすることにより実施し、現在は解消されており、今後においても全ての乳幼児の健診機会の確保に努めてまいります。 また、未受診となった対象児につきましては、保健師による個別訪問などの実施により、現在、乳幼児の安否が不明なケースは本市ではございません。 関係機関との連携につきましては、平素より、大阪府岸和田子ども家庭センターとの連携を密にし、フォローケースの対応にあたっているところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症流行によるがん検診の受診控えに対する対応につきましては、令和2年4月の緊急事態宣言発出期間中、市立保健センターでの集団検診につきましては、一時期中断をしておりましたが、再開後においても、密を避けるため予約枠を従来の半分に設定し、現在に至っているため、受診者について令和2年実績で、胃がん検診が前年比、これは令和2年ですから1月から12月ですが362人減、29.6％減であります。肺がん検診が394人減、25.1％減、大腸がん検診が674人減、14.0％減、子宮がん検診が282人減、10.0％減、乳がん検診が327人減、13.4％の減となっており、全てのがん検診で受診者が減少している状況にあります。 今後においては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めるということが最も大切でありますが、感染防止対策を講じながら現行の予約枠を徐々に増やしていくことを、現在検討いたしているところであります。 次、7番の自殺防止対策でありますが、本市の令和2年、ですから1月から12月の自殺の状況は、大阪府からの速報値でありますが、男性7名、女性3名の合計10名でした。令和元年の速報値と同じ数字ではありますが、令和2年8月以降に急増しており、国の自殺者数の増加と同じ傾向にあります。 多くの自殺は、複数の要因が複合的に連鎖する中で起きると言われています。本市では、自殺の危機要因を抱える人の相談や、支援を行っています医療・保健・福祉・教育などの関係機関が構成員となる自殺対策連絡協議会や、担当副市長を統括者とし、関係部課長で構成する自殺対策推進委員会のワーキンググループ会議を開催し、自殺の現状やそれぞれの相談事例などの報告など情報の共有を行い、自殺対策の推進を図っているところであります。 その他、ゲートキーパー養成講座など自殺対策研修の実施や、令和3年3月1日から、パソコンやスマートフォンからストレスチェックができる「こころの体温計」の運用を開始しました。私もそれを見ましたが、既に開始して2日目の3月2日現在で848件の利用があるなど、今後も自殺対策に取り組んでいきたいと考えております。 次、質問番号8の防災対策の強化ですが、順次お答えをいたします。 貝塚市地域防災計画に定めております各指定避難所の受入れ人員は、1人当たり1.65平方メートルとして算出したものであり、
新型コロナウイルス感染症対策として1人当たり4平方メートルとして算出すると、受入れ可能人員は大幅に減少することとなります。そのため、
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況の下での避難について、指定避難所以外の安全な知人や、そして親戚宅などの利用についての啓発を行うとともに、南海本線二色浜駅前にありますＨＯＴＥＬＫＡＮＡＤＥ関空貝塚や、奥水間温泉との避難所としての利用協力の依頼を進めており、協力をいただけると聞いております。 本年2月13日に福島県沖を震源として発生した地震では、避難所において屋内テントやパーティションの設置といった感染症対策を講じて運営をしておりました。これを見て、本市においてもどんな状況かなということで、実は本市も同じような状況になっても対策を講じるように、テントやパーティションも整備をいたしております。先日、市民福祉センターの3階の大広間でそれをやりました。私も、フェイスブック等で見られたら出ていますが、参加をしています。本市においても、同様な対策を講じるとともに、避難者数の状況を見て小・中学校の空き教室の活用を図ってまいります。そのためにも、早く小・中学校の体育館にエアコンの設置が必要であるとも認識をいたしております。 さらに、必要に応じて民間事業者との災害時物資供給協力の協定に基づき、屋外テントの設置を進める考えであります。 また、避難所開設訓練を通じて把握した課題は何かというご質問ですが、避難者の受入れ時に非接触型体温計を使用しての体温測定は、気温が低い時には屋外では測定できないこと、体調不良の方の避難スペースでの動線確保が必要なこと、多数のパーティションを設置する場合には避難者の協力が必要であったということが上げられます。これらの諸課題につきましては、避難所ごとの体温測定の場所や体調不良者の動線につきましてシミュレーションを現在行っているところであります。パーティション設置への避難者の協力につきましては、訓練等を通じて啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、避難者の避難所での混雑状況を知らせる方法として、阪口 勇議員さんはＷｉ－Ｆｉを活用したような、そういうシステムの導入はどうかというご質問ですが、これは新しい情報ですのでなかなか大阪府下では今のところどこも導入しているところがなく、近隣では最速で一番近くて、泉大津市がこのシステムを導入すると仄聞をいたしておりますので、我々もそれの状況を見て必要に応じて対応していきたいと、こう考えております。 次に、避難行動要支援者支援体制の充実につきましては、本市では貝塚市災害時要援護者避難支援計画に基づき、災害発生時に自力での避難が困難な方の避難支援体制づくりを進めてきたところであります。阪口 勇議員おっしゃるように、熱意と努力で地域に入ってはどうかというご指摘ですが、そのとおりであり、担当部門の者は町会連合会等でこの話をして、いつでも入らせてもらうといろんな話をしています。しかしながら、町会の方のほうでもなかなか、入ってきていただくと今コロナ禍で難しいというご返事であり、情報を自分らだけで確実に守ることができるかどうかの不安もあると言われております。何よりも今、現下のコロナ禍であり、ちょっとそれは遠慮してもらいたいというのが正直なところでした。そのために、今どんなことをしているのかと言いますと、登録者名簿の更新の際に、町会長や民生委員の皆さんに制度の趣旨などを繰り返し説明し、個別支援計画作成が進むよう取り組んでおります。 今後も、個人情報の管理や災害発生時の責任問題への危惧があり、なかなか地区により進捗状況にばらつきがあるというのが正直なところですが、支援体制の充実のため、今後も小学校区の町会長の皆さんの会議や校区福祉委員会、町会・自治会の役員会、自主防災会の会合などの機会を通じて制度の説明や他の地域での取組み事例の紹介を行ってまいりたいと思います。 次に、コミュニティ・タイムラインのご質問ですが、冊子も作って配るということだがどうなっているんだというご質問ですが、実は、各町会長のほうには本市からコミュニティ・タイムラインの概要についてのパンフレットを送付させてもらっております。 本市としては防災講座などの機会に、このタイムライン防災の重要性につきましても今後とも啓発を行い、自主防災組織連絡会の講演会においてもタイムラインの事例を紹介して、他の地域での取組みを進めていただくよう働きかけを行ってきたところであります。現在、三ケ山地区で作成を進めているところでありますが、より多くの地区で取組みが拡大するよう、防災講座や自主防災組織連絡会の取組みなどにおいて、さらなる啓発を進めたいと思います。 続きまして、三昧川ポンプ場の停電対策ですが、三昧川ポンプ場の自家発電設備設置につきましては、国庫補助金を活用しなければいけないために、三昧川の排水区域を含む脇浜第一排水区の計画見直しを実施いたしております。 整備時期につきましては、第4次貝塚市中長期下水道整備計画に基づき、現在のところは令和9年度に施工予定をいたしております。しかしながら、阪口 勇議員おっしゃるように、一刻も早く地域の安全性の確保については、準備が整った時点で早くやってはどうかということなんですが、国のほうとこれは協議を進めておりまして、令和9年度よりも先に話がつけば、これは進めていこうという考えで、あくまで補助金の獲得が前提なので、それで進んでいこうと思っています。 引き続きまして、南海貝塚駅の下水道の整備ですが、阪口 勇議員は質問のたびに同じようなことを言っていると、こういうことです。今回も同じような答えになるんですが、南海貝塚駅周辺の下水道未整備地域につきましては、同じように私有地が存在するという地権者がおられることから施工ができないと、これは同じ答えです。ずっと、過去の分筆などの変遷について、私有地の有無について、調査をこれは組織を挙げてやってきました。近々ほぼ終了の予定であります。 今後につきましては、この調査結果を基に関係機関と協議を行い、そのめどが立てば事業に入っていきたいと考えております。 次に、ジェンダーフリーの取組みでございますが、本市の取組みといたしましては、貝塚市男女共同参画計画（第3期）コスモスプランに基づきまして、男女の固定的な性別役割分担意識の解消に向け、広報による啓発やセミナーの開催などを行ってきております。引き続き、じんけんセミナーや広報の男女共同参画特集ページなどを通じた意識啓発を実施し、男女共同参画計画の推進に努めてまいります。 もう一点、貝塚市役所における女性の管理職の割合ということですが、令和2年4月1日現在、市長部局で女性管理職の割合は22.9％、約23％となっております。私も、この数字を上げるというのが必要だと認識をいたしておりますので、管理職への女性職員の登用を進めてまいりたいと、このように考えています。 町会加入促進の取組みでございますが、阪口 勇議員も何度も同じ質問をして何度も同じ答えだと、こういうふうに言われておりますので、また同じような答えになると思いますが、市指定ごみ袋の配布につきましては、これは実は町会連合会の幹事会の中でもいつも議論になって、ほかにいい方法がないか、これについてどうかというご意見を伺っております。そんな中で、幹事会としては現在の、この市指定ごみ袋の配布が一番ふさわしいというご意見を伺っており、補助金の交付については来年度も継続してほしいとの要望書が、昨年10月に町会連合会から本市に提出をされたところであります。本市といたしても町会加入促進に資する事業であると考え、引き続き必要な補助を行っているところであります。 次に、質問番号12番、
泉州地域都市制度勉強会に何で入らないのかということですが、阪口 勇議員がおっしゃっていたように、少子高齢化で納税者が減る中、財政状況が厳しくなる中で、広域で連携したらプラスの効果があるというようなことをおっしゃっておられましたが、実際そうなんでしょうか。 貝塚市は市指定ごみ袋が20円、隣は45円。水道料金は大阪府下でも3番、4番の安いところ。私は貝塚市長としての責任は、市民の皆さんに住みやすいまちや市民満足度を上げることであり、将来の財政運営についても責任ある立場としては、固定資産税の確保、基金の保有高、庁舎建替えについても財政的なめどがついている中、病院についても片山
病院事業管理者を中心に、地域の中核としての核を担ってくれています。これを広域連携して、どんなような貝塚市民にプラスがあるのだろうと思います。 私は、人口10万人ぐらいが地方自治体としては最たる規模だというふうに、これは従前から総務省も発表いたしておりますが、今、近畿市長会の会長としてあちこちの市長、地域を訪ねることがありますが、我々の市の規模というのは割と大きいんですよね、全国的に見ても中以上で、皆さんも視察に行かれたらわかると思いますが、貝塚市はいろんな面で取組みが進んでいるように思います。ましてや合併というのはどんなにプラスがあるのだろうと、私は今のところ合併をする気は、市長としてはありません。 中には、首長自らが身を切る改革で4人、5人の首長が合併して1人になり、市議会議員の数も減らせて、そんなものは微々たるものです。やはり、市長も議員の皆さんも基本的には住民の満足度を上げる、暮らしやすい地域づくりというのが、市民の皆さんから貴重な血税を頂いていると、いわんや私はこの市の長でありますので、貝塚市の市民の幸せと地域の発展が私の使命だと考えています。 そのために、広域連携で勉強して必要なところはもちろんします。その一つの例が岸和田市との斎場の合築であります。これは、公明党議員団の中山議員が一番初め、何年か前にご提案をくださり、私も取り組んできました。その間、岸和田市長が変わりましてどうなるのかなと思いました。しかし、両市の斎場を合築することにより、長期的には、井谷総務市民部長、18億円って言ったか、20億円ぐらいの財政効果があると、こういうことです。しかし私はこう言いました。「そんな財政効果、貝塚市は全く要らない」と、建築費用も大規模改修も半額貝塚市で持つと、岸和田市に造らせてもらうんですからね。 広域化というのは、財政の効率化を目標にしては私はいけないと思います。財政状況をよくするか、どうするかというのはそれは長の私の責任であって、私はこの11年間必死で、それこそ必死で企業誘致を進め、産業の振興を進め、市立貝塚病院における活性化を進めてきました。これは長の責任なんです。そして何よりも議員の皆さん方との連携が一番大事です。そんな広域の連携に財政が悪いからって逃げ込むというのは、私は貝塚市長の間はやめようと思います。 しかしながら、広域で必要なパートがあれば取り組んでいこうと思います。阪口 勇議員がおっしゃっていますように、広域で例えば大阪広域水道企業団、そこに入るところはみんな財政状況が厳しいから入っているんですよね。貝塚市は田中議員の代表質問にもあったように、少しなりとも黒字があって、職員みんな頑張って健全な財政へ持ってきて、広域に入る必要ないんです。耐震化を進めてきた職員の懸命の努力で黒字化も目指してきている、何でこれを広域化にしないといけないのかと私は思います。 ですから、貝塚市民の生活満足度を守る、向上するという意義から、広域連携、広域に入ったほうがよいということについては入りますが、病院を広域連携してまでどうかという声もあります。皆さんご存じだと思いますが、市立貝塚病院は産科が、阪口 勇議員の奥さんよくわかると思いますが産科が売りでした。もう出産は市立貝塚病院と言われるぐらい、明石議員や田畑議員、覚えておられると思いますが、それを周産期センターで泉佐野市へ持っていくと、こんな小さな市の中でちょっと持っていくだけでも猛反対があり、それでうちは婦人科に特化をして今婦人科は近畿でも10本の指に入るぐらいの医者をそろえていますが、それでもいまだに産科が市立貝塚病院からなくなったって市民は言うんですよ。みんな現実を理解して私は進めていくべきであり、そういう必要があるときは議会の皆さん方と意見交換をして進めていくんです。ですから、今のところは岸和田市の斎場の合築以外は特段、ましてや合併なんて考えていないところです。
○議長（阪口芳弘） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕それでは、私から市民ネット貝塚、阪口 勇議員の質問番号2番、
コミュニティスクールの取組みについて、質問番号3番、教師の働き方の改善について、質問番号5番、学習支援事業の充実についてご答弁いたします。 まず、質問番号2番、
コミュニティスクールの取組みにつきましては、令和3年度からのコミュニティ・スクールの導入に向けて、令和2年8月に校長から委員に関する意見を聴取し、地域から6名の候補者を選出しました。9月には候補者を中心に学校運営協議会の設立準備会を開催し、コミュニティ・スクールに関する趣旨説明を行っております。さらに、10月にはコミュニティ・スクールに関するチラシを配付するとともに、保護者や地域住民を対象とした説明会を開催し、50名を超える参加者に対してコミュニティ・スクールの仕組みや目的について周知いたしました。 また、2月に開催した設立準備会では、候補者を対象にテーマを設定して模擬協議会を行うなど、令和3年度からの実施に向けて準備を進めております。 次に、従来の地域教育協議会、学校支援地域本部につきましては、これまでも各中学校区において特色ある取組みを行ってきていただいたところですが、今後は地域学校協働本部に移行していきたいと考えております。その上で、葛城小学校でしたら学校運営協議会ができるわけなので、委員が地域学校協働本部にも参加することで学校への支援を要請したり、逆に学校からの意見を集約し、必要であれば協議会の議題として取り上げるなど、学校運営協議会と地域学校協働本部の連携・協働体制の構築に努めてまいります。 これらにつきましても、先ほどと同様、コミュニティ・スクールの有効性の検証、研究に資するものとしてまいりたいと思っております。 次に、質問番号3番、教師の働き方改革につきましては、本市では教師の働き方の改革のために、警察官ＯＢやスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門スタッフの配置や、弁護士相談を実施し、生徒指導や保護者対応を行ってまいります。 また、平成24年度より学校現場に出退勤システムを導入し、時間管理を徹底することで勤務時間に対する意識改革に努めております。そのほかにも、夜間の留守番電話の導入、8月の学校閉庁日の実施、部活動指導員の配置、行事の精選など、対策を進めております。 さらに、令和2年度から始まりました民間委託による学校水泳につきましても、教員の代わりにインストラクターが指導することにより、負担は大きく軽減したという声を聞いております。 小学校における教科担任制につきましては、文部科学省から令和4年度より小学校高学年に教科担任制を導入するということが発表されております。本市におきましては、小学校の外国語教育において、大阪府から専科加配教員を活用して専科指導を実施しております。この加配は、質の高い外国語教育の推進と教員の持ち時間数の軽減を目的としており、今年度は全小学校に配置しております。次年度は、この外国語教育の専科加配以外にも4名の専科加配が配置を予定しており、授業改善の効果や教師の働き方改革につながるかを検証してまいります。
ＧＩＧＡスクールの今後の取組みにつきましては、タブレット端末が配置されることで教員の負担が増えないよう、教育委員会指導主事が不具合対応や使い方のマニュアル作成、習熟度に合わせた研修を行うことでサポートしてまいります。また、教員が授業準備や校務の効率化を行えるように、タブレットの活用方法を研究し、広めてまいりたいと考えております。 次に、質問番号5番、学習支援事業の充実につきましては、現在、生活困窮者自立支援制度を活用し、中学校で「まなび舎Ｙｏｕｔｈ」を実施しております。 この事業では、塾などへ通っていない生徒を対象としている学校もあれば、普段の授業の様子から補習が必要だと判断した生徒に個人懇談等で働きかけ、参加を促している学校もあります。さらに、自主的に参加を希望する生徒などへも対象を広げながら実施している場合もあります。「まなび舎Ｙｏｕｔｈ」では、学習支援アドバイザーとして、地域の方々や卒業生がたくさん参加し、生徒一人ひとりに丁寧な指導をしてくれています。参加生徒からは「塾に行っていないが、ここで聞けるから安心できる」などといった声も聞こえており、今後も参加生徒を増やしていくとともに、学力保障となるように継続してまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 再質問を、1番の(1)ワクチン接種の準備についてと、質問番号2番、
コミュニティスクールの取組みについて、それと、3番の教師の働き方の改善について、また、質問番号8番の(2)避難行動要支援者支援体制の充実についてと、11番の町会加入促進の取組みについて質問をさせていただきます。 最初に、
新型コロナウイルスワクチンの接種の準備については、ちょっと簡単に一つだけ教えてもらいたいと思います。 集団接種は土日中心で、新型コロナワクチンの入ってくる数も当面本当に少ないと、平日は個別接種のほうを主にということでありました。 確かに、インフルエンザでうちの親も行くところが決まっています。その時期になったら親を夜に電話して連れていって打ってもらうということなんですが、ただ、個別接種でここには新型コロナワクチンの数も管理も非常に大切ですし、多分国のほうもその数の把握というのを求めてくると思います。そういった意味で、個別接種はインフルエンザと同じように、そこに連絡を取ってそこに新型コロナワクチンがいくつか割当てがあるから、打てますよということだとは思うのですが、そのデータの把握などはどんな形で考えているのか、お教え願います。
○議長（阪口芳弘） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 個別接種のワクチン量につきましては、今現在医師会と調整中でございますが、今のところ思っているのは前日とかその前に、大体これぐらい要るという、何日にこれぐらい要るという予約状況を聞いた中で、こちらのほうからその日その日に、その分を配付させていただくという形を取ろうと考えておりまして、医師会の皆様に極力手間のかからないような形で、こちらのほうで集約していこうという考えです。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） おっしゃるように、その診療所や病院などでそんな手間を取らさず、なるべく少なくすべきだと思うのですが、ただ、心配するのが予約を受けて、その日何本、何人に打ったというデータは要るだろうと思うので、その辺が心配で、あまりそこの病院のほうに負担をかけるような方法ではいけないとは思うし、しかしそのデータは上げてもらわないといけないとは思うのですが、あくまでも電話連絡になるのか、いろいろなパソコンでできるようなシステムなどと国も言っていますが、その辺の状況はどうなのかなと思って質問しているんです。
○議長（阪口芳弘） 藤原康成健康子ども部長。
◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 今、医師会と調整しているところで、ここで決まっていますとは言えませんが、今医師会のほうにこちらから言わせていただいているのは、医師会のほうに極力ご迷惑かからないような形で、こちらのほうがその分を担う形での連絡を入れております。それで、また11日に医師会との説明会を行いますので、そのときにもそういう話があったときに、市としては接種券を当然送りますので、そこにＯＣＲ（光学文字認識）コードが入っておりますので、それをうちのほうに全部いただくような形で、うちで読み込むような形を取っていきたいというのが今の考えでございますが、これもまだ今現在、医師会との調整中でございますので、確定したことではございませんが、何度も言うようですが医師会の皆様に極力ご迷惑を、お手間を取らせることのないような形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 大変でしょうがよろしくお願いします。 次に、質問番号2番の
コミュニティスクールの取組みで、葛城小学校をモデル校として、今の話では委員の選定から保護者への説明など、相当進んでいるということがわかりました。 質問のときも言ったように、地域とともにある学校づくり、これには非常にこの制度を採用して行うということは、これまで以上に大きく地域と学校、この取組みが進むと私も期待をしています。 そういった意味で、葛城小学校でのこのコミュニティ・スクールの状況、それを検証した上で、今後他校にも広げていこうと考えているとありましたが、田中議員の質問でもそういった回答もありました。 基本的に、この
学校運営協議会制度に取り組んでいくという教育委員会の姿勢というのは、非常に私は評価しています。学校支援地域本部、これは貝塚市から国への報告では、全小学校に設置というような報告になっています、データを見ましたら。ところが、なかなか実質は、地域のコーディネーターという方の大きな力添えがなければ進まないというものでもある中で、実質、形だけ置かれているような格好になっていることも多くなっています。 それを法的に学校に地域が参加する
学校運営協議会制度で行っていくということは、非常に難しいところもありますけれども、覚悟も要りますけれども、大きく進める方向だと私は見ています。そういった意味では、葛城小学校モデル校での取組み、大変ですからそこでのつくり方や広げ方や研修の仕方等の取組みはしていったらいいと思いますが、早急に他校にも広げていく努力をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 今回のいろいろな制度改正及び学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の実施で、国からの多々いろいろな通知がございまして、やはり、一番ポイントとなるのは、これまでは学校に対して地域の方々が様々な角度から支援をいただくということだったと思います。しかしながら、今回のポイントとしましては、支援から協働、共に動いていくんだ、子どもたちのために地域も学校も共に活動するものだと、このポイントだと思いますので、今後は葛城小学校でのコミュニティ・スクールの取組みを検証しつつ、その成果や課題は他校にも広めながら、そして同時にこの支援から協働へ変わっていくんだという、このポイントの意識改革を教職員にも、やはり理解を周知せねばならないと考えておりますので、この分野に関わる研修も行っていきたいと現在考えております。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ありがとうございます。本当におっしゃるとおりで、先生方にも相当それの理解というのがなければならないし、この参加する住民側も、今言った意味で共に学校をつくっていくという、当然ガバナンスがしっかりしていなければ、この学校運営協議会というのが、逆に学校側に大きなお荷物という言い方はあれですが、先生方に大きくその負担を強いるというようなことになってはならない。そういう意味では、地域学校協働本部というのはしっかりと学校を支援していく、ボランティア、地域をつくるということになります。だから、それと両輪が非常に必要だと思っています。 ただ、大阪府、特にこの貝塚市でも、この分野ではこれまでも地域が学校と支え合うというようなボランティアもコーディネーターもおられますし、活動をやってきたということもあります。そういった意味でも、まずは葛城小学校をモデル校でいいですが、早々にできるところや地域でこういう
学校運営協議会制度をするのだというところを下ろしてもらって、できる地域や学校から早々につくって再度、この
学校運営協議会制度を取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 葛城小学校で現在準備会ということで、いろいろな議論がなされている内容を見ますと、やはり早速、様々学校側だけでは考えがつかなかったような斬新なお知恵もいただいていると聞いております。このような成果の部分にスポットを当てて、他校にも紹介することによって、校長をはじめ管理職、教職員の意識改革も進むかと思いますので、教育委員会としましても、その学校現場の状況、地域の皆様の様子もしっかり把握していきながら、このコミュニティ・スクールがうまく回転して、動き出して広がっていけたらというスタンスで、まずは来年度からしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ありがとうございます。本当に期待をしておりますので、よろしくお願いします。 それでは次、3番の教師の働き方の改善についてであります。 るるカウンセラーなど、いろいろな取組みを行っていることは聞かせていただきました。今、保護者とか地域の人からちょっと多く聞くのが、やはり新人教師というか、若い教師の教育体制、現場に先輩教員の余裕が、昔みたいに育てていくといったような、その辺の時間を取ったりすることが本当に大変になってきて、現場に余裕がなくなっているのではないかと感じるのですが、その辺はどのような認識でしょうか、お教え願います。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 阪口 勇議員ご指摘いただいている部分というのは、恐らくどうしても経験値が浅いことによる、いわゆる失敗であったりつまずきであると思われます。 しかしながら、経験が浅いからこそ、若い世代特有の得意な分野、光る分野もございまして、そのあたりが学校現場のほうでいい効果が生み出されるように、学校長には学年の構成であったり、校務分掌であったり、教師自身も長い教職人生、自尊感情を高めながら、子どもとしっかり向き合っていけるような体制をお願いしているところです。 一方、教育研修センターを中心に少し多忙な学校現場を離れて、同期であったり年が近い仲間とともに研修をする場をつくりながら、そこで本音を語り、明日からの取組みのヒントを得て、また張り切って現場へ戻っていただくと、こういうサイクルで現在取り組んでいるところです。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ありがとうございます。 次には、質問番号8番の(2)で避難行動要支援者支援体制の充実についてですが、今、藤原市長から町会、自治会の方々に、いろんな地区の町会連合会などそういうところも併せて働きかけていくというのは伺いましたし、この間もそうです。先ほど言いましたけれども、この避難個別支援計画を各町会、自治会に働きかけたときに、私も自分の町で関わりました。相当議論し担当課が何回も来て、やり取りもしながらつくっていったのを覚えているんです。恐らく各町会、自治会もほかのところも、つくり方はいろいろ差がありますが皆つくったと聞いています。 だから、それだけ苦労してこの避難できない支援の要る方、ここには誰と誰が支援をしに行くと、もし昼間起こったときに昼間の支援者も入れてといってつくっていきました。せっかくそういう形でつくったものが、何年か2、3年したら当然町会長とか代わっていって、新たに名簿ができていくときに関わっていない、町会長に渡してお願いしますと言ってもなかなか伝わらないし、それが何年も続いたら崩壊状態になるという危機感を持っているんです。 このもともとつくった計画でも、個別支援計画つくって、それの名簿の更新、そして支援計画の更新をしていくと書いてあるんですよ。だから、本当にその辺が貝塚市役所の担当課の中でもそこまでの継続ができていない、町会もそうですが、それがやはり今に至っているんですが、相当てこ入れをし、再度最初からつくるぐらいの気で取りかからないと難しい状態になっていると思うので、その辺も含めた上で力を入れてやっていただきたいと思いますが、再度お願いします。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 災害時要援護者避難支援計画につきましては、地域によってばらつきがございます。毎回、リストを更新の折には、各団体のほうにお持ちさせていただいて、現状についてヒアリングして、本市として支援することがあるかというのは確認させていただいているのですが、やはりできているところ、できていないところの違いというのが個人情報を下に下ろせないと、自分ら役員だけで個人情報を管理して、それをやっていく中、いざ災害が起こったときに、その人をちゃんと守ることができない、怖いという課題が見えてきています。 今考えているのが、個人情報ですが各隣組に下ろしていただいて、しっかりと隣組で支援体制をつくっていただくことによって、町会長が代わろうが役員が代わろうが、引き継いでいけるのではないかというところで、抜本的な改革をする必要があるんだろうと考えておりまして、これにつきまして、昨年12月の町会連合会幹事会の中でご説明をさせてもらったところです。今後につきましては、これについて、各校区の町会長会議とか、自主防災会議などに出向いて、広くご説明してきちんとした避難体制が各団体でつくれるように進めていきたいと思っております。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私も阪口 勇議員と同じような考えを持っています。最初のとき、私も町会に入りました。もう藤原市長って随分怒られました。まあ、いわゆる罵声を浴びました。若干認識が変わってきたのではないかなと思い、このたび機構改革をご提案申し上げておりますが、危機管理室という部長級のポストを設置し、副市長直轄ということは、私直轄の組織になりますので、常に状況把握について努め、やはり全庁的に意識改革もしなければいけないと思い、今般の機構改革に至ったわけですのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 再強化のほう、よろしくお願いします。ちょっと1点だけ、この災害時要援護者避難支援計画の登録の名簿の更新というのは、今年できているんでしょうか。コロナ禍のこともあるのですが、私この前、自分の町の町会長にそれもらいましたかと言ったら、そのようなものは来ていませんという返事が来ていますが、いかがですか。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） 更新できたところにつきましては、こちらから連絡させていただいております。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） それでは、うちの町はまだ更新の人がいなかったということだと思います。 最後に、町会加入促進の取組みについてであります。 市長は、町会連合会から町会加入促進にふさわしいということで要望されているということで、町会加入促進に資する事業だと、そう言っています。 町会連合会の幹事会で、それに反対する校区の町会もあったと聞きますし、これに対して要望に賛成するところでも、加入促進ということにはなっていないと思うが、市指定ごみ袋がもらえるというところでもあるから、要望に対しては反対はしなかったというような話も私の耳には届いています。要するに町会連合会加入世帯、町会連合会からの要望、これがあればずっとこの事業を続けていくつもりなんでしょうか。その辺について、最後にお聞かせください。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 今年度のこの市指定ごみ袋の配布事業につきまして、町会連合会の幹事会でどのような方策で配布すべきかというのが議論されました。加えて、これについての効果、やる意義があるかどうかというのも議論されまして、引き続き継続という話をいただいておりまして、町会連合会幹事会の中でこれが効果あるもので、引き続き要望があるということであれば、その間については実施していきたいと考えてございます。
○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 以上でございます。
○議長（阪口芳弘） ありがとうございました。 次に、新政クラブ代表、7番 真利一朗議員。
◆７番（真利一朗） 〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして令和3年度市政運営方針並びに関連する諸議案につきまして、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 令和2年度は、春先より蔓延して猛威を振るっていた
新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界の人々が楽しみにしていた東京2020オリンピック・パラリンピックが、4月7日から5月6日にかけての緊急事態宣言が発令されたことから、令和3年度に延期になりました。 感染症自体も夏場に第2波が、現在第3波が襲来しており、緊急事態宣言も2021年1月7日より2月7日まで発令されたのが、この3月7日まで延長され、大阪府は近隣の兵庫県、京都府とともに、2月28日に解除されましたが、関東圏の1都3県は3月21日まで延長されています。まだまだ収束していません。 この
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方にお悔やみを、そして、感染症にかかられている方にお見舞いを申し上げますとともに、最前線でお仕事をされている医療従事者の皆様に敬意を表します。本市におきましても、藤原市長をはじめ、理事者の皆さんの他市に負けない迅速な対応に感謝申し上げる次第であります。 また、2月13日23時7分、マグニチュード7.3の地震が起こった福島県沖の地震は、10年前の2011年3月11日に起こった東日本大震災の余震と言われています。10年も過ぎているのにまだ余震が続いていること、また、近年よく聞かれるゲリラ豪雨、局地的豪雨等の自然災害の怖さを知らされる日が続いておりますが、本市においては、都市政策部管轄であった危機管理課を独立し、危機管理室としてこういった災害に迅速に対応する機構改革が本定例会に提案されました。万が一を想定し、本市として危機管理能力を充実させる組織体制構築に敬意を表します。 さて、質問に入りますが、私が本日3番目ということで同趣旨の質問もあると思いますが、前向きなご答弁をお願いいたします。 まず、質問番号1番、
新型コロナウイルス感染症に関する条例についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に世界最初の症例が確認されて以来、世界規模で感染が広がり、いまだに感染が拡大しています。我が国では、令和2年1月15日に最初の感染者が確認され、1月28日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく指定感染症に定められ、同年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型インフルエンザ特措法）が改正され、同法が適用されることになりました。新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言は、4月7日に7都道府県に出され、同16日に全都道府県に拡大されましたが、一旦収束の様相を示し、5月14日に39県で解除され、最終的には同25日に全ての都道府県で解除されました。 しかし、その後、第2波、第3波と見られる感染拡大があり、令和3年1月7日に埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を対象に再び緊急事態宣言が発令されました。1月13日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象地域に追加されました。2月7日をもって栃木県は解除されましたが、他の10県は延長され、また、2月28日には大阪府を含む2府4県が解除されましたが、関東地区1都3県は3月21日まで延長されております。 自治体は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）や新型インフルエンザ等対策特別措置法等により対応措置を講じてきていますが、法令に基づく措置のほか、独自に条例を制定して対応する自治体も少なくありません。 令和3年2月9日現在、確認できるものとして52の条例が制定されています。都道府県が12条例、市町村は40条例が制定されています。内容としては、それぞれの自治体の状況を踏まえ、様々な規定が盛り込まれていますが、数として最も多いのは
新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する不当な差別の禁止や人権擁護に特化した条例となり、23自治体が制定しています。その他の条例については、感染症対策に関する自治体の責務、住民、事業所等の責務や役割、自治体が実施する対策、感染者等への不当な差別等の禁止などについて規定しています。このうち、三重県は広く感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく感染症を対象に記載しています。 近隣の和歌山県は、
新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の対策に特化した都道府県唯一の条例であります。
新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等をインターネットを通じて、または発言、落書き、貼り紙、その他の方法により行うことを禁止し、その上で、県は誹謗中傷等を行った者に対して必要な説示をするとともに、誹謗中傷等を行わないことやインターネット上に投稿された情報を削除することを促し、これに従わない場合は勧告するなどとしています。また、特定電気通信役務提供者は、インターネット上において誹謗中傷等が行われることを確認したときは、当該情報の送信を防止する措置を行うものとしています。 大阪府内では、河内長野市で条例が制定されており、目的、定義、市の責務、市民の責務、事業者の責務及び委任の6条から構成され、市民は感染症患者等に対し誹謗中傷等を行うことのないようにすることとともに、地域社会で孤立させないよう努めなければならないなどと規定しています。 この間、貝塚市におきましても288名の感染者や、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。感染者のみならずそのご家族、ご遺族の置かれている状況を見たとき、貝塚市は安心して暮らせるまちだと発言することも大切だと認識しております。藤原市長もこれまで幾度となくメッセージという形で広報、ホームページなどで発信されてきましたが、まだまだ先の見えないこの
新型コロナウイルス感染症対策として条例を制定し、本市の姿勢をアピールすることも重要だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号2、
ＧＩＧＡスクールについてですが、このタブレット導入の進捗状況につきましては1番の田中 学議員と同じ趣旨のために質問のほうも割愛させていただきます。デジタル教科書の本格導入の質問をさせていただきます。 デジタル教科書の本格導入を前に、有識者会議がデジタル教科書で子どもに適切な学習を提供し、対話等で深い学びの実現も期待されると中間まとめ案で示しておられます。また、全国連合小学校長会の喜名会長（令和元年度会長）は、
ＧＩＧＡスクール構想で授業の活性化や学校授業の効率化が期待されると歓迎されています。端末を学習目的の情報収集や学び学習に有効活用するには大変有効であると考えます。 一方、脳科学者の川島東北大学教授は、動画や音声で受動的に情報を得るよりも、本を読むときのほうが情報を処理する脳の領域は活発に動くと述べられています。細部の読み取りや深い思考をしやすく、複雑な文章の読解に適している紙媒体の長所も生かす必要があるのではないかと考えます。要するに、紙とデジタルを適材適所で使い分けることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル教科書の本格的な導入が検討されていますが、その現状とお考えをお示しください。 続きまして、質問番号3、小・中学校の少人数学級についてお尋ねいたします。 昨年12月に公立小学校の1学級の児童数の上限が、現行の40名から35名に引き下げられることになりました。保護者からは、「先生からきめ細かな指導が受けられる」、「子ども一人ひとりの活躍の機会が増える」、「少しでも感染症拡大防止になる」など期待する声が上がっています。また、教員からも「ゆとりができて子どもに向き合える時間も増える」など歓迎の声も上がっています。来年度小学校2年生で実施し、2025年度までに全学校を段階的に35人以下にするとされていますが、教育委員会の考え方と各小学校の現状及び移行の仕方をお知らせください。教室、教員の確保も大きな課題であると考えますが、いかがでしょうか。また、中学校もその必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、質問番号4、スポーツ振興子どもたちへの取組みについてお尋ねいたします。 本市に練習拠点のある日本生命野球部による少年野球教室や、同じく日本生命女子卓球部による公立の認定こども園、幼稚園や小学校への卓球巡回指導をジュニアアシスト卓球アカデミーの皆さんの協力を得て引き続き行っていって、5歳から小学6年生までを対象とした子ども卓球教室も引き続き開催し、子どもたちがスポーツを通じて心身ともに成長するよう取り組むとありますが、せんごくの杜防災・交流エリアに西日本最大の
クリケットフィールドへとの構想から、平成30年1月31日に日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携協定を締結し、同年5月19日には総合体育館でクリケット体験会を実施、100人以上の方が参加されていました。9月8日には、そぶら・ほの字の里グラウンドにて大阪河崎リハビリテーション大学クリケット部と本市の幹部職員が参加したクリケット体験イベントを開催。 令和元年5月18日には、市民ふれあい運動広場でクリケットピクニックイベントとして、主催の関西クリケット協会、貝塚市商工会議所青年部や地元郵便局員の皆さん、大阪河崎リハビリテーション大学、同志社大学、大阪体育大学の学生など計40名を超える方が参加され、6人制で6試合を行ったようでございます。同11月16日の青少年運動広場で開催した貝塚クリケット祭りには、市職員チーム4組、一般参加の小学生チーム2組が試合形式で体験会といろいろな市民体験会を実施され、クリケットの推進に取り組んでおられることは事実でございます。また、永寿小学校では定期的なクリケット講習を開き、クリケットの普及に取り組んでおられます。 昨年より、せんごくの杜防災・交流エリアの約400ヘクタールに天然芝生広場の整備を進め、昨年10月4日には大々的にオープンセレモニーを開催し、ジャパンカップ関西大会決勝戦、貝塚カップを貝塚市と関西クリケット協会の主催で開催しました。また、関西クリケット協会主催で、今年4月18日にはＣｒｉｃｋｅＴＲＹ2021として体験会も開催されるとのこと、これは先ほども話に出ましたが波多野前副市長のフェイスブックからの情報です。この大会は1月30日に開催予定が、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言のため2月27日に変更したのが宣言が延長になったため、この4月18日に変更になったものでございます。 また、今年2月18日の読売新聞には、「貝塚市2020年にクリケット国際大会女子東アジアカップ誘致へ」という記事が掲載されておりました。しかし、まだまだクリケットというスポーツは浸透されていないと思います。
日本生命保険相互会社の協力をいただいて開催する少年野球や子ども卓球教室のように、永寿小学校だけでなく多くの小学校で取り入れることができないでしょうか、お尋ねいたします。 関西国際空港から近いという立地を生かし、西日本最大のクリケット拠点として日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携し、ジャパンカップ関西大会や世界大会の誘致を目指すなら、市民にもっともっと知ってもらえる機会をつくり、普及に取り組むことが必要とも思います。特に、子どもたちが興味を持って取り組んでいくと、お父さん、お母さん、家族の方も付随してクリケット競技に興味を示されると思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 続きまして、質問番号5番、
拡大地域ケア会議についてお尋ねいたします。 本市における
拡大地域ケア会議は、2018年から始まり3年を経過しました。この
拡大地域ケア会議の取組みは、他市に先駆けて取り組まれたものであり、これからの貝塚市における福祉行政がより充実したものになるものと大いに期待しております。
拡大地域ケア会議は、介護保険でいう地域ケア会議の枠を超えて介護保険対象の高齢者以外の障害者や生活困窮者などを含むものであると理解しております。また、市政運営方針の中でも、誰もが地域で独立して暮らせる地域共生社会の実現に向け、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる
拡大地域ケア会議を引き続き開催することにより、地域課題を把握するとともに、高齢者、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする課題解決にも取り組んでまいりますとあります。 そこで、以下5項目についてご質問させていただきます。 まず1点目、
拡大地域ケア会議取組み3年を迎えて、これまでの成果についてどのようにまとめているのかお尋ねいたします。 2点目、実際の取組みの中で具体的にどのような事例が取り上げられ、どのような結果を得られたのか、件数などを集約されていると思いますのでお示しください。 3点目、
拡大地域ケア会議は、その性質上、教育や福祉の部門に関わるものであると思いますが、教育委員会やその他の連携はどのように行われているのかお示しください。 4点目、本事業を進めるにあたり、社会福祉協議会に事業を委託する形で推進しておりますが、本来は市としての方針や考え方などを的確に伝える必要があると思います。本市の見解をお示しください。 5点目、実務者会議の取組みについて、その実績をお示しください。 続きまして、質問番号6番、ＪＲ東貝塚駅
周辺地区バリアフリー基本構想についてお尋ねいたします。 ＪＲ東貝塚駅
周辺地区バリアフリー基本構想が策定され、貝塚市内主要駅4駅で唯一バリアフリー化が未実施であったＪＲ東貝塚駅及びその西側周辺が整備されることになりました。既に、バリアフリー化に向けて一部工事が始まりました。念願がかなうと、障害者を持つ家族や階段を利用されている高齢者の方からも称賛の声をいただきました。地元や駅の利用者にとって、まさに朗報であります。まずはご尽力された理事者をはじめ、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 質問に移ります。 令和5年度に供用開始と市政運営方針にありますが、具体的な月日がわかればお知らせください。あわせて、進捗状況もお伺いいたします。 以前に質問させていただいた、駅ホームエレベーター設置予定場所前の上屋の延伸について質問させていただきます。 ＪＲ西日本に要望しているが、大規模な改修時に合わせて上屋の延伸も検討すると答弁をいただいております。交渉の結果をお知らせください。 駅からおおむね500メートルから1,000メートルの徒歩圏が重点整備地区になりますが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に合わせ歩道の拡幅をすると、当然車道が狭くなります。交通安全対策として、一方通行等の必要性があります。利便性と安全性は相反するものでありますが、検討に値すると思いますがいかがでしょうか。 徒歩圏内に町会、自治会の権限が及ばない地域があります。そのため、防犯灯の設置がし難いと認識していますが、対策があればお示しください。 ＪＲ東貝塚駅南1番踏切から新設される西口改札までの通路は残していただけると聞いていますが、どのように整備されるのかお伺いいたします。 続きまして、質問番号7番目、せんごくの杜開発事業についてお尋ねいたします。 先ほどの
クリケットフィールドの利活用の促進についての質問に引き続き、貝塚市内で開発が進んでいるせんごくの杜開発事業についてお伺いします。 せんごくの杜防災・交流エリアの貝塚
市立ドローン・クリケットフィールドに、自治体では国内初となるドローンレーザー測量機器常設の精度検定施設が令和3年2月1日にオープンしました。これにより、このフィールドはこれまでのドローン写真測量の設備として国土地理院の承認を受けた公共基準点や、ドローン写真測量の精度検定施設を設置し、ドローン測量の実習訓練や精度検定などに利用されるようになります。また、同地区千石荘病院跡地の開発面積8万6,500平米に株式会社ＰＡＬＴＡＣが進出し、周辺の開発が進んでおり、周辺道路や遊歩道の整備工事にも着手されていることから、せんごくの杜を周回する遊歩道など自然と調和の取れた整備を進めるとありますが、この遊歩道が完成する時期はいつ頃になるのでしょうか。また、完成すればどれぐらいの距離の遊歩道となるのでしょうか。また、一般道路に交わったり横切ったりするようなところがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 私もランニングを楽しむ者として、自然と調和したコースを心地よい汗を流しながらランニングをして体を鍛えることは健康上にすばらしいことだと思います。貝塚市内でもたくさんおられるランニング愛好者、貝塚ランニングクラブや貝塚走ろう会などの皆様、こういう方も利用できるというコースとして整備していただけたら、本市で平成27年から貝塚二色の浜ビーチ＆パークランを開催していて、二色の浜の公園内を利用し、一般道路に出ることなく家族で、グループで、1キロメートル、2キロメートルキッズ、4キロメートル中学生と一般、8キロメートル一般というみんなで楽しく走っているような、催しと同じような、また毎月第2土曜、日曜に一般開放している芝生広場－－
クリケットフィールドですね－－と併せて憩いの場となるのではないでしょうか。この遊歩道を利用すれば、貝塚二色の浜ビーチ＆パークランのようにせんごくの杜内を周回するランニングコース、さらにマラソンコースになると思うのですが、計画できないでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号8番、
観光魅力づくり事業についてお尋ねいたします。 観光周遊コースの環境整備などに取り組み、さらなる魅力の向上を目指すとありますが、現在、貝塚Ｏｎｅ Ｄａｙ Ｔｒｉｐとして二つのハイキングコースと観光ボランティアガイドと訪ねる貝塚歴史ウオークを含め、11の観光周遊コースをホームページ上で紹介していますが、そのほかに新しいコースを考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 また、本市以南の南泉州の市町と和歌山県北部の和歌山市、紀の川市、岩出市と連携して広域観光を推進するとありますが、どのような活動をされるのでしょうか、お尋ねいたします。 私が参加している
南大阪振興促進議員連盟、貝塚市以南の19区の市町、本市と泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の4市3町の議員、泉州地区有志議員連盟で各市町が紹介したい催し、名所などを二、三点持ち寄り、メンバーで視察して紹介して、地域を結んで観光コースを組んで関西国際空港を利用する旅行者の通過点から、とどまってもらえるような企画をつくろうと考えています。 そんな中、阪南市の会員議員からカキ小屋オープンの提案があり、以前、田中議員からの紹介もありましたが、平成31年2月に谷川とむ代議士を中心に阪南市でオープンした西鳥取漁港の波有手のカキ小屋を視察しました。大変にぎわっていました。その後も下荘漁港もカキ小屋をオープンさせましたが、今年度に関しましては
新型コロナウイルス感染症の影響で、波有手、下荘漁港ともに販売のみでしたが、波有手のカキ小屋は1月16日から毎週土曜日、日曜日の営業で2月6日で売り切れ終了。下荘漁港は、昨年12月21日より販売開始し、2月21日でカキがなくなり終了したと仄聞しています。両方とも大盛況であったと聞いております。また、反対に岬町にあった1957年に開園したみさき公園は、昨年2020年の3月31日で63年間の歴史に幕をおろし閉園という悲しいニュースもありました。 その後も、この会は昨年6月27日と12月14日に意見交換会を実施し、今年度1月9日には谷川とむ総務大臣政務官と大阪府第19区の各市町の首長と意見交換と政府に対しての要望活動を開催し、私も同席をさせていただきました。我々は、南泉州地域での展開ですが、本市が行おうとしている広域観光について、ぜひ一緒に貝塚市、南泉州、和歌山県北部を含んで取り組んでいけたらと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号9番、町会・自治会の加入促進についてお尋ねいたします。 町会連合会が実施する町会加入促進のため、市指定ごみ袋配布を引き続き支援されることから取組みと配布方法についてお尋ねいたします。 昨年9月定例会におきましても、我が会派新政クラブの南野議員より、また決算特別委員会や
予算特別委員会など機会があれば取組みと配布方法について提案をさせていただいておりました。 私たちは、この制度をより活用し、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。この間、年2回自治会を通じて市指定ごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんからも非常に助かるというお声をいただいております。私も本当にそのとおりだと思っています。 我が町会では、以前は貝塚市より町会の指定場所まで町会加入世帯数分が配布され、その重い市指定ごみ袋を町会役員が町会の各隣組長のところに届け、隣組長が町会員の家まで届けるという仕組みです。現在は、各町会、自治会で営業もしくは関係している店で購入し、その購入した金額を補助するものとなっています。貝塚市から町会の指定場所まで届けることは省略されましたが、町会役員が代わってごみ袋を購入し、その市指定ごみ袋を各隣組長に届け、それを隣組長が会員のところに届ける作業は全く変わっていません。重いんです。1軒、2軒ならまだしも、隣組数が多かったらそれこそ大変です。車で回るにも町会の隣組単位ならかえって不便だし、年配の隣組長なら本当に大変なんです。これまでも提案させていただいていますが、ごみ袋引換券制度、クーポン券制を再度提案していただけないかお尋ねします。 前回の質問のときには、町会連合会、幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があればできる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会、幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っておりますという答弁でございました。町会連合会、幹事会がそのような意見であっても実際配布するのは町会員ですので、町会員の言葉として再度提案していただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。 そして、質問番号10番、令和5年市制施行80周年記念事業についてお尋ねいたします。 令和3年度の市政運営方針の13ページ最後の欄に、「旧庁舎の解体や緑の市民広場の整備など、新庁舎整備におけるすべての工事が完了する令和5年に、市制施行80周年を迎えることから」「記念事業を実施できるよう準備を進め」とありますが、どのようなことを考えておられるでしょうか、お尋ねします。 先ほど、せんごくの杜開発事業のところで遊歩道完成記念としてマラソン大会の開催を提案しましたが、今後、この市役所本庁舎を中心とした周辺エリアに行政機関を集約するシビックコアを形成するにあたり、目玉となるような記念事業を計画してほしいと思うのですが、お考えをお示しください。 以上で、新政クラブを代表しての質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕新政クラブ、真利一朗議員の代表質問にお答えをいたします。 質問番号2、3及び4につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。 まず1番、
新型コロナウイルス感染症に関する条例の制定はどうかというご質問です。 言うまでもなく、私も感染症に起因する不当な差別や誹謗中傷は決してあってはならないと、これはもう同じ考えです。そのために、広報で特集号を組ませていただいたりホームページをはじめ、必要な周知、啓発に努めているところであります。 真利議員からは、例えば大阪府下でしたら河内長野市がそうですが、条例の制定をして市政のアピールをしてはどうかというご意見です。真利議員が質問の中で、三重県はこの
新型コロナウイルスに限らず感染症そのものについて差別をしてはいけないというような条例を制定しています。全国の中には、愛知県半田市や愛知県西尾市のように、新型インフルエンザなども入れて感染症そのものに基づく差別を禁止するような条例を定めています。私もこの辺のことの勉強はしていきたいなと思い、担当課のほうで一度調べて貝塚市に合致するものか、貝塚市議会に条例として上程するのでしたら早くて6月、9月になるのでワクチン接種が始まっていますので、もし新政クラブの方向にお答えをするんでありましたら、感染症全般についての差別についてはいけないという条例になろうかなと思います。 次の、
拡大地域ケア会議。 真利議員のポイントは、やはり社会福祉協議会とか他の団体との連携、今の状況はどうかということだと思いますが、まず初めに一番のポイントをいいますと、この
拡大地域ケア会議を進めることが福祉の増進につながるというのは私も全く同じ考えで、そのように考えています。ですから昨年4月、厳しい財政状況ということは言いませんが、職員が、貴重なうちの宝なんですが、その中でもケースワーカー経験者で大変経験も能力も高い若手の職員を社会福祉協議会に派遣をいたしました。これは真利議員と同じ意向で、
拡大地域ケア会議はやっぱり取り組んでいこうという私の決意です。砂川前副市長にも、これはお願いにお願いを重ねて顧問として残ってくださいと、嫌がるのを私は頼み込んで残ってもらっています、やはり地域との交流が大事ですし。ですから、ポイント的には私と真利議員とは同じポイントというお考えの上で答弁をしたいと思います。 まず、ご質問のこれまでの成果については、開催地域と開催日ごとに記録票を作成の上、各地域での開催頻度や会議に取り上げられたケース種別と件数の割合などを集計し分析をしています。その内容といたしましては、毎月開催をしている地域が7箇所、約11％。2箇月に1回が28箇所、約44％。3箇月に1回が8箇所、約13％。不定期としているのは20箇所、約32％での開催の状況となっております。令和2年中、要するに1月から12月までの間、会議に取り上げられましたケースの種別と割合につきましては、やはり一番多いのが高齢に関するものが1,737件、約82％。障害に関するものが106件、約5％。児童に関するものが60件、約3％。生活困窮に関するものが96件、約5％。ひきこもりに関するものが15件、約1％。その他が104件、約5％で総件数が2,118件となっております。 具体的な事例はどうかということですが、例えば50代の長男と同居します80代の女性で、包括支援センターからの情報提供をきっかけに長男による金銭搾取などの虐待が発覚し、本市の高齢介護課と生活福祉課が連携をしてその人の施設入所に至った事例や、民生委員からの情報提供により、十分な年金があるにもかかわらず生活に困っている独り暮らしの男性につきまして、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、地域包括支援センター、本市の高齢介護課が支援を行った結果、認知機能の低下が見られたものの、定期的な介護サービスの利用による見守りと成年後見人制度の活用による適切な意思決定支援により、安定した生活が可能になったという事例もあります。やはりいろんな機関、いろんな部門が連携をして対応をするというのが何より大事だと思います。私も実は生活保護のケースワーカーを経験しています。生活保護のケースワーカーというのは、いろんな情報や知識がありますので、それで2名、生活保護のケースワーカー経験者を昨年4月に派遣したわけであります。本市の数ある職員の中で、一番その辺に精通しているのが砂川前副市長なので、やってもらっています。 次に、教育委員会やその他の部署との連携につきましては、各地域で実施された
拡大地域ケア会議終了後、さきに申し上げました記録票が社会福祉協議会から福祉総務課の方へ提出されます。その記録票には個別ケースの記載欄がありますが、例えば就学中の子どもの情報があれば教育委員会の学校教育課、障害がおありなら障害福祉課に該当部分の情報を共有することにより連携を図っているところであります。 次に、社会福祉協議会に対してコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を委託しておりまして、その事業の一環として
拡大地域ケア会議の推進役を担っていただいております。
拡大地域ケア会議につきましては、貝塚市地域福祉計画に位置づけられており、これは本市が主体となって実施をしている会議ですので、新規で実施する地域の選定や進行管理につきましては本市が行っているところであります。会議の目的は、地域の要援護者を早期に発見、把握し、その課題解決につなげていくことですので、会議の開催にあたりまして、本市としての方針や取り組むべき課題につきまして、随時社会福祉協議会と協議を重ねております。真利議員がおっしゃるように、今後もスムーズに効率よく体制が進むように取り組んでまいりたいと思います。 次に、実務者の全体会議につきましては、通年、上半期と下半期の2回開催をしております。ですが、令和2年度は、コロナ禍の影響で感染拡大防止の観点から今のところ実施をしていません。ただ、個別ケースの情報共有につきましては関係機関に、先ほど言いました記録票を提供するなど連携を密にいたしております。今後、コロナ禍の状況も勘案した上で、早期に開催できるように努めていきたいと思います。 次に、質問番号6のＪＲ東貝塚駅
周辺地区バリアフリー基本構想ですが、真利議員がおっしゃったように多くの市民が期待をされているというのを私も実感いたします。現在、ＪＲ東貝塚駅におきましては、駅のバリアフリー化の工事で支障となります架線柱などの移転工事を行っており、令和3年夏、もう数箇月で駅本体の工事に着手をする予定となっております。また、駅の浜側の新改札口の供用開始時期のご質問ございましたが、事業主体のＪＲ西日本のほうでは、今日の朝、田中議員のご質問にもお答えしましたが、令和5年の夏から秋ぐらいの予定だと聞いております。 上屋のこともご質問されましたが、ＪＲ西日本と協議を重ねた結果、ホームの天王寺側に設置するエレベーターの乗降口から和歌山側に向かって約50メートルの区間において、新たな上屋を整備する計画で今進んでおります。真利議員がおっしゃった一方通行とかいろいろありますが、駅周辺の交通規制につきましては、貝塚警察署、大阪府警本部等の話も進めており、その中の答えではこういう回答をいただいております。今は道路設計のための事前協議の段階で、規制については供用後の交通状況を確認して検討するということで、今の段階では一方通行がいいのかどうするのかというのは全く答えをいただいておりません。その後、地元町会から交通規制に対するご意見もいただいておりますことから、駅前広場の供用開始を予定いたしております令和5年夏から秋にかけて、何とか実施ができないものかということで協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、防犯灯の設置ですが、市において防犯灯の設置というのはルールがあって、町会とかありますので。ただ、新しいところで暗い、事故があっても困りますので、歩道の照明につきましては駅西側地区周辺の道路整備事業の中で検討を行いまして、事業の対象となるものについては歩道照明ということで、防犯灯ではなくそういうことを考えています。 通路整備につきましては、バリアフリー対応による歩行者専用通路を設ける計画でございますが、その詳しい内容につきましては、この令和3年度に発注予定の駅前広場詳細設計委託の中で決定をしていきたいと、このように考えています。実はこの事業、随分前から取り組んでいましたが、令和元年の事業のとき、国土交通省から補助金はまかりならん、令和元年度事業から補助金はゼロやと言われた。3分の1が国土交通省、3分の1がＪＲ西日本、3分の1が本市なんです。石崎副市長とも随分話をしました。だけど一番初めに真利議員がおっしゃったように、地元の人の期待が高い事業なので、国の補助金がないというだけでこれはやめるわけにはいかない。もう本市の予算で、国の分の肩代わりしてでもやろうということで。だけど、国の補助金は欲しいということで石崎副市長を中心に、そして公明党の北側一雄衆議院議員が国土交通大臣のときの秘書官が、幸い蒲生さんという人が鉄道局長でしたので、北側一雄衆議院議員の事務所にも大変ご協力をいただき、何度となく本省に陳情に行きました。石崎副市長の人脈も大いに活用させてもらって、何と令和2年度の3次補正予算でこれが補助採択をされまして、補助採択一度されるともうずっと補助採択されるので、私も胸をなで下ろしているところです。これも議員の皆さん方のご支援があればこそと考えています。 次に、せんごくの杜の周遊道路についてですが、私も真利議員と一緒で、どうせ整備するなら一周約4.2キロメートルぐらいの距離で整備をしようと思っています。ですから、10周したらほぼフルマラソン。この前の大阪マラソンも長居のところをくるくる走っていました。あんなに正確に42.195キロメートルということは、公式マラソンではないのでする必要はないのですが、おおむね約4キロメートルちょっとぐらいのコースを設定したような周回道路を造ろうと思っています。歩道の利用につきましては、日頃市民の皆さんが、ランニングや散歩などに利用していただける常設コースとして整備を進めようと考えています。 また、一般道路との道路交差の箇所につきましては、里山保全エリアと
ドローン・クリケットフィールドの接続部分など、市道を横断する必要がある箇所や森の小径レストランの南側に隣接する区域などを想定いたします。ただ、フルマラソンではないのであまりたくさん人が集まってもらうと困るということもあるので、安全性に十分配慮したいと考えています。 次に、
観光魅力づくり事業でありますが、新たな観光周遊コースにつきましては令和2年度に実施しましたマーケティング調査の結果、20代未婚の男性、30代既婚の男性、20代既婚の女性、40代既婚の女性、60代既婚の女性といった、本市に来訪してもらえる可能性の高いこの五つのグループに応じたコースを、3月末までに設定したいと考えています。今、その一例を紹介しますと、20代未婚の男性に向けたものとして、自転車やサイクルトレインを使って恋人の聖地であります水間寺愛染堂やロマンチックな気分を盛り上げる－－盛り上がるかどうかよくわかりませんが、ここに書いてある－－夕方の二色の浜。田中議員がインスタグラムで紹介しなさいとおっしゃったところですが、二色の浜の夕日を訪問し、カップルで食事できるコースを今、鋭意検討いたしております。 次に、広域観光の活動内容、さきの田中 学議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。 広域観光につきましては、参画する各市町の魅力ある地域資源を効率的に活用し、その魅力を域外に広く発信することが私も、真利議員と一緒で重要と考えています。ですから、田中議員の質問のときに言いましたように、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、いわゆるＤＭＯの今すべきことは、ディスカバー泉州じゃないかと。やはり、この地域にどんな魅力があるのかということをまず自らが知って、それが地域の人の誇りとなるようなことをやってくれと。私もそう意見を言っています。例えば難波や天王寺いわんや羽田とか、貝塚市にはこんなところがある、泉州にはこんなええところがあるというようなディスカバー泉州の一つの理念で取り組んでほしいと言っています。その魅力を広く発信することが重要ですので、いろんな人のご意見を伺おうと、真利議員のご意見はじめ、大変重要であると思いますのでこれは私も進めていきたいと考えています。 次に、町会加入促進の市指定ごみ袋、重いというご指摘です。 実は、私も麻生中の隣組長、その上幹事となっています。幹事になったときにこの市指定ごみ袋は、隣組長のところへ持っていくのも手がちぎれるぐらいだと思いました。麻生中は大きな町会なので、広報なんかも大変でした。それで、実は私もごみ袋引換券方式について検討はできないかと担当部長に話はしました。町会連合会の中の役員会、幹事会で、要するにこういうことです。町内会などが市指定のごみ袋取扱所で購入する金銭給付方式、町会連合会がごみ袋を購入し市内数箇所で各町会・自治会に配付する拠点配布方式、真利議員ご指摘の引換券方式の三つの配布方法について検討された結果、幹事会の会議においては金銭給付方式と拠点配布方式の二つの配布について、これは議案として審議をされた経過があります。審議の結果、令和元年度と同様の今の方式でいこうと決定をされました。令和3年度につきましては配布作業に携わる町会役員などの意向を反映させるため、市指定ごみ袋の配布方法に関するアンケートを町会連合会でされると聞いていますので、アンケートの結果に基づいた配布方法の変更などにつきまして、これは幹事会に提案をしていきたいと思います。 次に、市制施行80周年、真利議員がおっしゃったように、せっかくなので市役所がグランドオープンするのがちょうど令和5年、80周年の年です。来年の5月からここで供用開始しますが、その後、今のこの建物を全部撤去して緑の広場とか駐車場の整備が全部終わるのが令和5年です。そのときには、前の市民福祉センターも全部撤去していますし、教育庁舎も撤去しております。その後、市民福祉センターの跡地には令和7年供用開始をめどに貝塚警察署が来るのですが、ちょうど令和5年の80周年の記念事業の際にグランドオープンになりますので、これを合わせたようなイベントをすることにより、真利議員ご指摘の市民の誇りとか郷土愛を育むことができないかと思います。真利議員は、貝塚市の歴史を生かしたようなイベントをやってはどうかということです。私は、今の段階ではマラソンとかクリケットの大会とか新しいことをやったらいいと思いますし、この前で芝生広場があります。新しい新庁舎の基本理念は、人がつどい、未来輝く安全・安心な庁舎、ちょうどその80周年にふさわしいと思いますので。 もう一つ、真利議員の言葉から、貝塚市の歴史ということはだんじりや太鼓台や盆踊りのことをおっしゃっておられると思うのですが、昨年、太鼓台、盆踊りを自粛するかどうかの議論があったときに、太鼓台の運営委員長から電話がかかってきて、藤原市長、自粛の要請するのかと言われました。自分たちで考えてくれたらいいけど、私としては自粛するのが今の時代にふさわしいのではないかなと、こういう話をしました。食野議員も一緒に来られましたが、3地区ですね、この麻生郷地区、南近義地区、木島・西葛城地区の運営委員長が私のところにお見えになって、自粛要請、市長から出すのかどうかというふうに問われました。食野議員も同席をされてました。私は市長として、自粛をするのが時代の流れだとこういうふうに話をしました。しかし、判断は皆さんの、おのおのの運営委員会でやっていただいたらと言いましたが、そのときにちょうど令和5年が市制施行の80周年になるので、新しい庁舎の前にだんじり、太鼓台が集結し真っさらな庁舎の前で記念撮影したらどうかと、要するに1年、祭りも太鼓台も抜けますので、その分の一回をこっちで使うのはどうかと私から提案しました。どうせやるんでしたら、実行委員会形式で、この令和3年度から実行委員会をつくるのですが、これは本市とかいろんな団体ですが、太鼓台、だんじりについては自主運営ですので、基本的には。参加したいところを募って、自主的な参加でそのようなイベントをしてはどうかなと、今の段階では考えています。そのときには、だんじりに関与している人たくさんおられますので、先頭に立ってご協力をお願いしたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕それでは、私から新政クラブ真利一朗議員、質問番号2番、
ＧＩＧＡスクールについての中のデジタル教科書について、それから質問番号3番、小・中学校の少人数学級について及び質問番号4番、スポーツ振興、子どもたちへの取組みについてのご答弁をさせていただきます。 まず、紙媒体の教科書及びデジタル教科書の使用につきましては、真利議員のご指摘と同じような考えで私も危惧しているところがございます。今後、デジタル教科書の本格導入を見据えまして、令和3年度には文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業、こちらのほうが文部科学省から下りてまいりましたので、これに本市も手を挙げております。手を挙げましたら、これは全国にどこの学校、手を挙げた学校、市にばらまいて何校やってくださいということで来ておりまして、本市は小学校6校、中学校2校で実施することになっております。これで試行的に実施しまして、この実証実験を通してデジタル教科書の活用方法、メリット、デメリット、それから紙の教科書とデジタル教科書の使い分けについて本市としても研究してまいりますし、この実証したことを文部科学省のほうで吸い上げますので、全国から集まってきたものがまた下りてくると思いますので、今後、国の動向を見据えながらさらに活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問番号3番、小学校の35人学級制度につきましては、現在、国の方針では1年生のみですが、大阪府では独自に2年生までを対象に実施しているところでございます。今回の法改正で、国は令和3年度から小学校2年生から段階的に、1学年ずつ5年間かけて1クラス当たりの上限を35人に引き下げるということになっております。 本市の状況といたしましては、今後5年間においても3小学校で計4クラスが増加するという程度でありますので、教室や教員の確保についての大きな問題はございません。 現在、国は引き続き中学校の35人についてはその予定はないと言っておりますので、中学校の35人学級制度についてはその必要性はあると貝塚市教育委員会としては考えておりますので、大阪府都市教育長協議会を通じて国には要望を上げていきたいと思っております。また、議員方からも国へ働きかけをしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、質問番号4番、スポーツ振興子どもたちへの取組みにつきましては、本市では平成29年度に日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携協定を締結いたしました。クリケット競技の普及につきましては、これまでにクリケット体験会、クリケット祭り、クリケットピクニックを開催し、クリケットのルールや道具に身近に触れていただく取組みを行ってまいりました。 また、特認校でもある永寿小学校では、関西クリケット協会の講師が訪問し、高学年におけるスポーツクラブ及び全学年における放課後活動の時間に月2回程度クリケット教室を実施してまいりました。 令和3年度につきましても、日本クリケット協会及び関西クリケット協会と本市におけるクリケットの普及活動の調整をしており、現在、春と秋に小学生のためのクリケットプログラムでありますクリケットブラストを各4日ずつ、そしてジュニア大会を2回、さらにクリケット祭り、ジャパンカップ関西大会などを予定しております。できるだけ多くの参加者が集まりますようにＰＲ活動をしてまいります。 なお、各小学校へのクリケットの講師の派遣につきましても、派遣側も人数が限られておりますので、それにつきましては関西クリケット協会と調整しながら順次進めてまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 7番 真利一朗議員。
◆７番（真利一朗） それでは再質問のほうですが、2番の
ＧＩＧＡスクール、このうちのデジタル教科書の件についてと、せんごくの杜開発事業のフルマラソンコースができるだろうということに関してのこと、そして10番目の市制施行80周年記念事業について、この3点再質問させていただきます。 まず、デジタル教科書ですが、これ、小学校6校、そして中学校2校、貝塚市は小学校が11校あると思うんです、そして中学校が5校ある。このうちの実施する学校名などが聞けるのかということと、そして各校の教科名がもう決まっているのか教えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 この小学校6校、中学校2校になっているのは、この実証事業自体が各市、約半数の学校で位置づけてということでしたので、小学校は6校で、南小学校の5・6年生の算数、そして二色小学校の5・6年生の理科、中央小学校の5・6年生の家庭科、東山小学校の5・6年生の音楽、永寿小学校の5・6年生の社会科、そして西小学校は特にちょっと重点校に指定させていただいたので、全学年の国語を予定しております。そして中学校のほうは、もともと3学年なので第三中学校の全学年の英語、第四中学校の全学年の数学、こちらのほうで実証授業をする予定です。学校規模であったり、特にその学校がここ数年力を入れて研究している教科、このあたりで学校及び教科を指定して実証事業を進めることといたしました。 ただ、ここに入っていない学校も含めて、この実証事業を進めながら、田中議員からのご質問にもありましたとおり、タブレット端末を全ての教職員が来年度しっかり使って授業力を向上させていくという観点でこの実証事業も進めてまいりたいと、そして指定されていない学校についても還元していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（阪口芳弘） 7番 真利一朗議員。
◆７番（真利一朗） ありがとうございます。 取っかかりかと思うのですが、本格的な導入に向けてよろしくご指導のほうお願いできたらと思います。 続きまして、せんごくの杜開発事業のフルマラソンの距離といったらおかしいですが、4.2キロメートル、本当に藤原市長おっしゃっていただいたように10周すればマラソンができるということになると思います。フルマラソンは42.195キロメートルですので。藤原市長もおっしゃられていましたが、今年の大阪国際女子マラソンが長居公園を周回する、これが1周約2.8キロメートルだったんです。それで14周と5分の4でヤンマースタジアム長居をゴールという形で、これは
新型コロナウイルスの加減で通常のところが変更になって、そういう公園内でのレースとなったと思うのですが、本当に考えたら、せんごくの杜四つのエリアを回るということがうまいことできるのであれば、遊歩道を利用するというのはあれですが、車道を利用して施設内でコース的なものができたら本当に目玉になるのではないかと思うのですが、そういったことも難しいですか。お尋ねいたします。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 こちらの遊歩道のコースにつきましては、令和5年に完成予定です。先ほど藤原市長のほうから答弁させていただきましたが、令和5年が新庁舎のグランドオープン、加えて市制施行80周年の年でございますので、記念式典に加えて記念事業を予定していまして、この遊歩道につきましても、市制施行80周年の記念事業の一環としてイベントをしたいと考えています。イベントにつきましては実行委員会を組んで、市民の思い出に残るものをつくり上げていきますので、その中で真利議員ご提案いただいた分を参考に検討してまいりたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 7番 真利一朗議員。
◆７番（真利一朗） ありがとうございます。ぜひ、ご検討いただけましたら、そのときにはまたちょっとダイエットして参加したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 そして、あと、80周年記念事業のほうでの先ほど藤原市長のほうからお言葉ありました、だんじりと太鼓台の共演。実は1993年の貝塚市制施行50周年でも一度集まって曳行したというのを覚えております。このときはだんじりが20台、そして太鼓台6台が出て、途中から雨が降ってきたのですが、各町のだんじり、太鼓台、一生懸命盛大にパレードしたと覚えているのですが、本当にこの令和5年記念式典として、これほど集まるというのがまたできたらと思うんです。今年、藤原市長もおっしゃっていました、
新型コロナウイルスで太鼓台もだんじりも自粛しているということ、ワクチンの接種も始まる中で、希望が見えてくるのではないかなと思うのですが、本当にこの計画をぜひ実行していただいたら、我々だんじりを持っている町会、特に南近義地区の食野議員は事あるごとに記念行事のときには提案をしておりましたので、皆さんに喜んでもらえるのではないかなと思うんです。その辺のことを、もう一度。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 平成5年の5月、だんじりと太鼓台の共演、私は当時企画課の主幹でした。それで、地域にいろいろ説明に入ったことを覚えていますが、あのときはこの周り、まだ貝塚中央線通っていなくて「やりまわし」をしましたが、今度はもうちょっとそんなことはやめてもらわないとだめかなと、新しい市役所の上をがんがん走り回って傷つけられても困りますし、ええとこ写真撮ってもらうぐらいかな。ただ、ここに来るときのコースは、ご自分たちで調整してもらったらいいかなと思います。 確かに、だんじりに関係する議員、ここにいます貝塚市議会のトップの阪口芳弘議長がだんじりでいつも走っているのですが、南野議員も大きな体して旗持って走っていますし、いけるのかなと思っていますが、結局のところ、みんながやってほしいな、やったらいいなと思うことをやったらいいなと思っています。そのための取組みをやっぱりやってきた。例えば、マラソンはやったらどうかという意見もありますし、それとか
クリケットフィールドや
ドローンフィールドというのは、何もクリケットやドローン以外使ったらだめということはないんです、あそこを使って何かやったらいいし、グラウンドゴルフでもよろしいです。今でも、現に身体に障害のあるの人がグラウンドゴルフをやっていただいたり、幼稚園の人があそこでハイキングしたり、小さな子どもが走り回ってもいけるし。あそこの特典は、真利議員、全く車の進入がないので、交通安全上は理想的やと思います。 先日、東大阪市の野田市長がお見えになって、ちょっと見せてほしいと言ってきました。東大阪市花園ラグビー場は周りが客席で、私のところはもう周りがずっと見えて関西国際空港も見えますし大阪湾も見えるので、子どもの解放感は全く違うなということなので、それも生かしたような、真利議員おっしゃった地域の資源を生かしたような取組みになるような計画にすべきだと私も考えています。
○議長（阪口芳弘） 7番 真利一朗議員。
◆７番（真利一朗） ありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明10日午前10時から質疑を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次回の議事日程は、追って通知いたします。 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
△午後５時４７分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 阪口芳弘 貝塚市議会議員 真利一朗 貝塚市議会議員 南野敬介...