貝塚市議会 > 2021-02-24 >
02月24日-01号

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  1. 貝塚市議会 2021-02-24
    02月24日-01号


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    最終取得日: 2023-05-24
    令和 3年  3月 定例会(第1回)令和3年2月24日(水曜日)(第1日)───────────────────────────────────          令和3年第1回定例会議事日程 議事日程第1号                       令和3年2月24日(水)                           午前10時開議日程 番号議案事件名備考種別番号1  会議録署名議員の指名 2  会期の決定の件 3報告1請願の処理経過及び結果報告の件 4〃2処分報告市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起)の件 5〃3処分報告損害賠償の額の決定)の件 6〃4処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第10号))の件委員会付託省略7〃5処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第11号))の件委員会付託省略8議案1一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定件総務産業 常任委員会付託9〃2貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定件総務産業 常任委員会付託10〃3貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定件厚生文教 常任委員会付託11〃4貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定件厚生文教 常任委員会付託12〃5債権の放棄について議決を求める件総務産業 常任委員会付託13〃6市道の路線を廃止し、及び認定する件総務産業 常任委員会付託14〃7令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第12号)の件一括上程 各担当 常任委員会付託15〃8令和2年度貝塚市水道事業会計補正予算(第1号)の件16〃9令和2年度貝塚市下水道事業会計補正予算(第2号)の件17〃10令和2年度貝塚市病院事業会計補正予算(第4号)の件18  令和3年度市政運営方針の件 19議案11貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定件一括上程 予算特別委員会 付託20〃12貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件21〃13貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件22〃14貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件23〃15貝塚市東浄苑条例制定の件24〃16貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件25〃17令和3年度貝塚市一般会計予算の件26〃18令和3年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件27〃19令和3年度貝塚市財産区特別会計予算の件28〃20令和3年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件29〃21令和3年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件30〃22令和3年度貝塚市水道事業会計予算の件31〃23令和3年度貝塚市下水道事業会計予算の件32〃24令和3年度貝塚市病院事業会計予算の件───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第1から日程第32まで───────────────────────────────────出席議員(18名)      1番  阪口芳弘      2番  前園隆博      3番  中川 剛      4番  牛尾治朗      5番  出原秀昭      6番  明石輝久      7番  真利一朗      8番  南野敬介      9番  田中 学     10番  食野雅由     11番  田畑庄司     12番  籔内留治     13番  谷口美保子     14番  中山敏数     15番  北尾 修     16番  阪口 勇     17番  平岩征樹     18番  川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者  〔市長部局〕  市長             藤原龍男  副市長            田中利雄  副市長            石崎隆弘  (都市政策部)  都市政策部長         小池吉裕  都市政策部参与        一色正仁  政策推進課長         常國清孝  行財政管理課長        梶本順也  (総務市民部)  総務市民部長         井谷 真  総務市民部参与総務課長   守行英樹  人事課長           西川隆昭  (福祉部)  福祉部長           服部 旭  (健康子ども部)  健康子ども部長        藤原康成  (都市整備部)  都市整備部長         亀岡弘明  (上下水道部)  上下水道部長         森内成彦  (消防本部)  消防長            朝倉幸博  〔病院事業〕  病院事業管理者        片山和宏  (市立貝塚病院)  事務局長           奥野哲也  〔教育委員会〕  教育長            鈴木司郎  (教育部)  教育部長           樽谷修一  教育部参与          浦川英明  教育部参与          一色正仁  〔選挙管理委員会〕  事務局長           茶谷幸典  〔公平委員会〕  事務局長           茶谷幸典  〔監査委員〕  監査委員           食野雅由  事務局長           茶谷幸典  〔農業委員会〕  事務局長           亀岡弘明───────────────────────────────────事務局職員出席者  事務局長           加藤広行  次長             藤原 薫  主幹             川崎宏志  主査             撫 英生─────────────────────────────────── △午前10時00分開会 ○議長(阪口芳弘) これより令和3年第1回貝塚市議会定例会を開会いたします。─────────────────────────────────── △開議 ○議長(阪口芳弘) 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。 ◎事務局長加藤広行) 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第1回定例会は、2月17日に招集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の定例会に提出されます事件は、報告5件、議案24件の計29件であります。議案書、議案関係資料議事日程委員会付託調べ及び会期中の予定は、2月17日にご送付申し上げました。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により12月17日に10月分一般会計及び特別会計、10月分企業会計、1月27日に11月分一般会計及び特別会計、11月分企業会計例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により12月25日に監査の結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、会派の異動についてご報告申し上げます。 12月11日付で、大阪維新の会代表者牛尾治朗議員から中川 剛議員が加入した旨の届けがありました。 以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕令和3年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 向春の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、令和2年度関係諸議案、令和3年度各会計予算及びこれに関連いたします諸議案などをご提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
    ○議長(阪口芳弘) これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番 出原秀昭議員、6番 明石輝久議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から3月25日までの30日間にいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は30日間に決定されました。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第3 請願の処理経過及び結果報告の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第1号請願の処理経過及び結果報告の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕報告第1号 請願の処理経過及び結果報告の件についてご報告いたします。 本市議会から送付されました久保町JR阪和線高架下に関する請願の処理経過につきましては、現在、岸和田市が実施しているJR阪和線東岸和田付近高架化事業に伴い整備されている側道の未供用区間が供用開始された後、交通状況を確認し、交通安全対策について検討してまいりますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。 以上のとおり、地方自治法第125条の規定により、ご報告申し上げる次第でございます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第4 処分報告市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起)の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第2号処分報告市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起)の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕報告第2号 処分報告市営住宅に係る明渡等請求訴訟の提起)の件についてご報告いたします。 本市市営住宅入居者等のうち、その経過から自発的な住宅の明渡しが望めない者に対し、法的措置をもって対応しようとするものであります。 本件は、貝塚市営東団地住宅に居住していた方の相続人であります議案書1ページに記載の者を被告として、大阪地方裁判所岸和田支部に対し住宅の明渡等請求訴訟を提起するもので、令和2年12月18日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、訴えの提起についての専決処分を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第5 処分報告損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第3号処分報告損害賠償の額の決定)の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕報告第3号 処分報告損害賠償の額の決定)の件についてご報告いたします。 本件は、令和2年12月23日、本市清児665番地3サンシティ貝塚1番館において本市職員が救助活動を行う際、ベランダにある仕切り板に足が接触したことにより、その一部を破損させた事故について、議案書2ページに記載の方に対し損害賠償金として5万5,000円を支払うため、本年1月27日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第6 処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第10号))の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第4号処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第10号))の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕報告第4号 処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第10号))の件についてご報告いたします。 令和2年度貝塚市一般会計補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和2年12月15日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきましては、歳出よりご説明いたしますと、第3款民生費第2項児童福祉費における6,629万9,000円の追加補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に係る経費を追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における339万円の追加補正は、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ6,968万9,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分いたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第7 処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第11号))の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第5号処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第11号))の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕報告第5号 処分報告(令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第11号))の件についてご報告いたします。 令和2年度貝塚市一般会計補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年2月12日付で専決処分した次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきましては、歳出よりご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における500万円の追加補正は、地域コミュニティICT活用促進事業補助金を追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における6,633万6,000円の追加補正は、障害者手帳所持者の成年の方へのプレミアム商品券配付事業に係る経費を追加するものであり、第2項児童福祉費における2億675万7,000円の追加補正は、未成年者へのプレミアム商品券配付事業に係る経費を追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における4,705万円の追加補正は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費を追加するものであり、第2項清掃費における531万9,000円の追加補正は、新型コロナウイルス感染症対策不燃ごみ適正処理支援事業に係る経費を追加するものであります。 第7款商工費第1項商工費における2,711万7,000円の追加補正は、プレミアム付商品券事業に係る経費を追加するものであります。 第10款教育費第2項小学校費における1,320万円の追加補正は、学校保健特別対策事業に係る備品購入費を追加するものであり、第3項中学校費における680万円の追加補正は、同じく学校保健特別対策事業に係る備品購入費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ3億7,757万9,000円を追加補正したものであります。 第2条繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、町会活動支援事業障害者手帳所持者(成年)へのプレミアム商品券配付事業未成年者へのプレミアム商品券配付事業塵芥収集事業プレミアム付商品券事業学校保健特別対策事業(小学校)、学校保健特別対策事業(中学校)におきましては、手続等の調整に時間がかかるなど、事業が年度内に終了しないことが見込まれるため、繰越しを行おうとするものであります。 第3条債務負担行為の補正として、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター設置運営事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第8 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第1号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長(田中利雄) 〔登壇〕議案第1号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が本年2月3日に公布され、同月13日から施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義について所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第9 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第2号貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕議案第2号 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、木造住宅である市営半田団地住宅の除却が完了したことから、当該住宅に関する規定を削除するため本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第10 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第3号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長(田中利雄) 〔登壇〕議案第3号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が本年2月3日に公布され、一部の規定を除き、同月13日から施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義について所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第11 貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第4号貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長(田中利雄) 〔登壇〕議案第4号 貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、本年2月28日をもって終了する東共同浴場の使用料に関する特例について、同年4月1日以後の期間においても当該特例に係る措置を講ずるため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、特例の期間について、現行令和元年12月1日から令和3年2月28日までを令和3年4月1日から令和5年3月31日までに変更しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第12 債権の放棄について議決を求める件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第5号債権の放棄について議決を求める件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長(田中利雄) 〔登壇〕議案第5号 債権の放棄について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、貝塚市債権管理条例第15条の規定に基づき、徴収不能であると判断された水道料金374件、134万9,684円、市立貝塚病院診療費個人負担分30件、36万5,770円の債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号及び貝塚市債権管理条例第15条の規定により本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第13 市道の路線を廃止し、及び認定する件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第6号市道の路線を廃止し、及び認定する件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕議案第6号 市道の路線を廃止し、及び認定する件について、提案理由をご説明いたします。 このたびの路線の廃止及び認定は、市営半田団地住宅の廃止に伴い海岸寺山団地1号線を廃止し、終点等の見直しを行った上で新たに半田27号線として認定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第14 令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第12号)の件から、日程第17 令和2年度貝塚市病院事業会計補正予算(第4号)の件までの4件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第7号令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第12号)の件 △議案第8号令和2年度貝塚市水道事業会計補正予算(第1号)の件 △議案第9号令和2年度貝塚市下水道事業会計補正予算(第2号)の件 △議案第10号令和2年度貝塚市病院事業会計補正予算(第4号)の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長(石崎隆弘) 〔登壇〕議案第7号 令和2年度貝塚市一般会計補正予算(第12号)の件から、議案第10号 令和2年度貝塚市病院事業会計補正予算(第4号)の件までの4件について、一括して提案理由をご説明いたします。 まず、一般会計補正予算の歳出より、その内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における10万3,000円の追加補正は、障害者自立支援給付費等府負担金返還金を追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における4,223万7,000円の追加補正は、指定寄附に伴う地域福祉基金への積立金3,854万1,000円、制度改正に伴う障害者福祉システム改修の経費369万6,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項児童福祉費における1億5,000万円の追加補正は、制度改正に伴う加算要件の変更及び新型コロナウイルス感染症に伴う登園自粛等による利用者負担額減免措置に伴う民間認定こども園等施設型給付費を追加するものであります。 第4款衛生費第3項病院費における10万円の追加補正は、指定寄附に伴う市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金への積立金を追加するものであり、第4項上水道費における2億4,339万6,000円の追加補正は、水道事業会計における新型コロナウイルス感染症支援としての水道料金減免に対する負担金を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金、府支出金、寄附金及び市債をそれぞれ充当いたしましたほか、一般財源である自動車取得税交付金を追加する一方で財政調整基金繰入金を減額し、歳入歳出それぞれ4億3,583万6,000円を追加補正するものであります。 第2条繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、文書事務、固定資産税賦課事務、バリアフリー化整備推進事業(JR阪和線東貝塚駅)、市営住宅官民連携事業、危機管理対策事業(臨時)、孝恩寺修理事業におきまして手続等の調整に時間がかかるなど、事業が年度内に終了しないことが見込まれるため、繰越しを行おうとするものであります。 第3条債務負担行為の補正として、マイナポイント申請等支援業務に係る契約のため債務負担行為を追加するものであります。 第4条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、水道事業会計補正予算につきましては、支出において、第1款水道事業費用第1項営業費用における203万5,000円の追加補正は、水道料金電算システム改修に係る経費を追加するものであります。 収入につきましては、一般財源である第1款水道事業収益第1項営業収益において、新型コロナウイルス感染症支援策として水道料金を減額する一方で、第2項営業外収益を充当し203万5,000円を追加補正するものであります。 次に、下水道事業会計補正予算につきましては、支出において、第1款資本的支出第1項建設改良費における2,129万5,000円の追加補正は、南大阪湾岸北部流域下水道建設負担金を減額する一方で、南大阪湾岸中部流域下水道において国の補正予算等に伴い、追加工事費として南大阪湾岸中部流域下水道建設負担金を追加するものであります。 収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第1項企業債を充当し、2,130万円を追加補正するものであります。 企業債の補正につきましては、企業債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、病院事業会計補正予算につきましては、収益的支出において第1款事業費用第1項医業費用における4,560万7,000円の追加補正は、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者等への処遇改善を図るため、特殊勤務手当等で3,742万5,000円、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する経費として818万2,000円をそれぞれ追加するものであります。 収益的収入につきましては、特定財源である第1款事業収益第2項医業外収益を充当し、5,918万2,000円を追加補正するものであります。 資本的支出において、第1款資本的支出第1項建設改良費における1,731万8,000円の追加補正は、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する機器整備費を追加するものであります。 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第3項補助金を充当し、1,731万8,000円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第18 令和3年度市政運営方針の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △令和3年度市政運営方針の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 市長の発言を許します。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕令和3年度予算案及び関連する諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営と主要事業につきまして私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。 一昨年12月に中国からWHO(世界保健機関)に報告された新型コロナウイルス感染症が、あらゆる国で猛威を振るい、経済や生活様式を一変させ、現在、この感染症を克服することが世界の最重要課題となっております。我が国におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や国民の生活、経済活動を守る数多くの施策が実施され、本市では、特別定額給付金などの国の支援事業におきまして、職員が一丸となって迅速に対応してまいりました。 また、本市におきましては、昨年1月30日に貝塚市新型コロナウイルス対策本部を設置し、これまで延べ約80回の会議を重ね、情報共有、感染予防対策及び支援策について検討してまいりました。市独自の二十歳未満の子どもを扶養する家庭への給付金事業、水道基本料金の半額減免、障害者手帳所持者へのプレミアム商品券給付事業など、スピードと行動力を持って取り組んでまいりました。さらに、マスクや消毒液などの衛生用品が不足する中、市民や本市にゆかりのある企業の皆様から、数多くのマスクをはじめ消毒液や防護服、窓口用パーティションなど様々なご寄附を頂き、市内の各施設で有効に活用させていただきました。温かいご支援をいただきました皆様方に対しまして心より御礼を申し上げます。 近年、地球温暖化により自然災害が頻発化、激甚化しており、昨年は九州で豪雨により球磨川が氾濫し大きな被害が生じ、本市では、その被害を受けた熊本県人吉市へ災害物資の支援を迅速に行ってまいりました。このような大規模自然災害発生時におきましては、早期復旧を図るため、様々な団体からの協力を得ることは有効かつ効果的な手段であります。本市では、あらゆる自然災害に備え、全国のつながりのある自治体や本市にゆかりのある企業と災害協定を締結してまいりました。本年度におきましても幅広い災害協定の締結に取り組んでまいります。 また、令和4年5月の供用開始に向け現在建設中の新庁舎には、市民の安全を守る防災拠点として最先端の災害情報共有システムを導入するとともに、最新のICT(情報通信技術)を活用し、市民の利便性向上や行政サービスのさらなる向上を目指してまいります。 新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害の脅威から市民の生活を守る市政に加え、貝塚市の未来を見据え策定した第5次貝塚市総合計画におけるまちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現を目指し、第1に「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」、第2に「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」、第3に「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」、第4に「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」、第5に「市民とともに 紡ぐ まちづくり」の将来像に基づき、各分野におけるまちづくりをさらに発展させるよう取り組んでまいります。 第1の「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」の実現につきましては、安心して子育てができるまちを目指すとともに、未来を担う子どもたちが心身ともに健全に育まれるよう取り組んでまいります。 初めに、子育て支援施策の充実につきましては、子ども医療費の助成対象年齢を18歳到達の年度末までに拡大し、子どもたちの健全な育成を支援してまいります。 次に、就学前教育及び保育環境の向上につきましては、令和5年4月の供用開始を目指し、木島認定こども園の耐震化に取り組んでまいります。 また、本年度より市立幼稚園におきまして4歳児、5歳児を対象に、近接する小学校で調理した給食を提供するとともに、保護者の就労や一時外出を支援するため、今年の夏季休業から長期休業中の預かり保育を実施してまいります。 次に、小・中学校におきまして、GIGAスクール構想により導入した1人1台のタブレット端末を活用することにより子どもたちが様々な情報を収集し、自ら学んだことを発信する力が身につく学習に取り組んでまいります。さらに、保護者や地域住民が主体的に学校運営に参画し、地域と一体となった学校づくりを推進するため、本年度より葛城小学校をモデル校としたコミュニティスクールを導入してまいります。 次に、本市の中学生・高校生を対象に実施している姉妹都市アメリカカルバーシティとの青少年国際交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和2年度のホームステイ事業を中止せざるを得ない状況となり、その代替としてオンライン交流を行いました。今後もオンライン交流を引き続き実施し、青少年が海外の文化や暮らしに理解を深め、国際社会で活躍する人材育成に資するよう取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭で過ごす時間が長くなる中、改めて家族の在り方を考えるとともに家族の大切さを認識し、絆を深めるよう、「かいづか家族の日」の事業に取り組み、「あったか家族都市」宣言の理念に基づく家庭教育力及び地域教育力の向上に努めてまいります。 次に、スポーツ振興につきましては、本年度よりスマートフォンなどでいつでも市が管理するスポーツ施設の予約ができるスポーツ施設予約システムを導入することにより、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。 また、市営プールにつきましては、市民がより安全・安心にプールを利用できるよう、今年のプール開設までに各種改修を実施してまいります。まず、熱中症対策として、更衣室などへのエアコンやプールサイドのミストシャワー及び日よけテントを設置するとともに、環境改善としましてトイレの洋式化、管理棟及び50メートルプールの改修を行ってまいります。 さらに、本市に練習拠点のある日本生命野球部による少年野球教室や日本生命女子卓球部による公立の認定こども園、幼稚園や小学校への卓球巡回指導を引き続き行うとともに、日本生命女子卓球部村上総監督が代表を務めるジュニアアシスト卓球アカデミーのコーチ・選手による5歳から小学6年生までを対象とした子ども卓球教室を引き続き開催し、子どもたちがスポーツを通じて心身ともに成長するよう取り組んでまいります。 次に、これまで取り組んでまいりました東京2020オリンピック競技大会における、台湾を相手地域としたホストタウン事業につきまして、本年度は台湾との交流が永続的に続くよう、長年交流している台中科技大学が所在する台中市北区との友好交流協定の締結に向け取り組んでまいります。 次に、市立ドローン・クリケットフィールドにおきましては、西日本最大のクリケットの拠点としてジャパンカップ関西大会決勝戦を引き続き誘致してまいります。さらに、一般社団法人日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携し、令和4年に開催予定の女子東アジアカップの誘致を目指すとともに、市民体験会を開催するなど、クリケットの普及に取り組んでまいります。 第2の「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」の実現につきましては、人と人とが絆を深め、住民が支え合い、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。 まず、誰もが地域で自立して暮らせる地域共生社会の実現に向け、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる拡大地域ケア会議を引き続き開催することにより地域課題を把握するとともに、高齢者、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする方の課題解決に取り組んでまいります。 次に、本年度より実施する糖尿病予備群者対策モデル事業につきましては、特定健診検査結果から抽出した予備群者に対し生活習慣の改善を図り、糖尿病の発症リスクを軽減するため、専門医療職との面談による保健指導に取り組んでまいります。 次に、高齢者がいきいきと暮らせるための介護予防の取組みにつきましては、卓球、乗馬、ボウリング、水泳、ノルディックウオークを通じた健康教室を開催するとともに、ふれあい喫茶やときめきの場など、高齢者が集う場の開設を引き続き支援してまいります。 次に、本年度より実施する地域生活支援拠点事業につきましては、重度化・高齢化した障害者の親亡き後を見据え、介護者である家族の支援が困難になった場合におきましても、障害者が地域で安心して生活を継続することができるよう、支援ネットワークの構築に取り組んでまいります。 次に、生活保護につきましては、真に生活に困窮する方を保護し、自立を促すとともに、不正受給に対しては法に基づき厳正に対処してまいります。 次に、安心して子どもを産み育てるため、妊婦健診の負担が大きい多胎妊婦に対し、本年度より検査補助券を2倍の12枚支給することにより、妊婦の負担を軽減してまいります。また、新たに新生児聴覚検査に対し補助を行い、産婦の負担を軽減するとともに、現在行っている保健師が訪問する産後ケアに加え、産科医院との連携による宿泊型・デイサービス型の産後ケアを行うことにより、産婦の育児不安の軽減や心身のケアに取り組んでまいります。 次に、市立貝塚病院におきましては、大阪府指定のがん診療拠点病院として、さらに地域の中核病院として、診療の軸となる急性期治療に引き続き取り組んでまいります。また、昨年10月に開設した地域包括ケア病棟におきましては、急性期治療が一段落したものの在宅復帰に不安のある患者に対し、リハビリなどの医療提供や在宅復帰への支援を行うなど、より幅の広い医療を提供してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症に関する対応としましては、軽症・中等症の入院患者の受入れを引き続き行うとともに、外来にて新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の検査、診療を継続してまいります。また、市民への新型コロナウイルスワクチン接種にあたりましては、拠点施設としての役割を果たしてまいります。 第3の「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」の実現につきましては、貝塚市強靱化地域計画に基づき、災害に対する備えをハード・ソフトの両面から構築してまいります。 まず、災害発生時に被害状況や応急対応に関する情報伝達を確実に実施するため、複数の回線を持つ移動系防災行政無線への更新を行ってまいります。また、令和4年5月から供用開始する新庁舎には、市民の安全を守る防災拠点として、災害発生時に活動拠点や災害現場とテレビ会議などができる災害情報共有システムを導入し、消防本部職員や避難所、災害現場で活動にあたる職員との情報共有や指示・伝達などを迅速に行えるよう整備してまいります。 次に、指定避難所の環境改善につきましては、本年度、全ての小学校の屋内運動場に、災害時に電気や都市ガスが供給停止した状況であってもプロパンガスで稼働する発電機つきエアコンを導入するとともに、発電した電気により点灯可能な消費電力の低いLED照明器具に変更してまいります。また、小学生の熱中症対策としまして、整備したエアコンを体育の授業などにおきましても活用してまいります。 次に、昨年大阪府が公表した想定し得る最大規模の高潮による浸水想定、最大規模の降雨による河川の浸水想定を反映したハザードマップを掲載した防災啓発冊子を全世帯、全事業所へ配布することにより災害に対する備えの重要性を啓発してまいります。 次に、大規模災害時に発生した廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理が図ることができるよう、本年度、貝塚市災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物対策に取り組んでまいります。 次に、貝塚警察署と引き続き連携し、街頭犯罪の起こりやすい場所に防犯カメラを設置するとともに、町会・自治会、防犯協議会などと連携し防犯カメラや防犯灯の設置支援を行うことにより、犯罪抑止に努めてまいります。 次に、地域の防災力向上につきましては、本年度、消防団第4分団の器具庫の建替え工事に着手し、消防団の活動拠点である器具庫の計画的な耐震化を進めてまいります。 次に、令和5年度の供用開始に向け、JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、駅西側における改札口の新設やエレベータの設置など、JR西日本が行う整備に対する支援を引き続き行ってまいります。さらに、駅前広場やアクセス道路の整備に着手し、駅西側への自動車のアクセスを向上させるとともに、高齢者や障害者をはじめとした全ての人の移動の安全性・快適性の向上に取り組んでまいります。 次に、JR阪和線和泉橋本駅山側地区につきましては、昨年8月に行われた地権者の意向調査におきまして、約7割の方が新たなまちづくりを望んでいるという結果を踏まえ、住民主導によるまちづくりの活動を引き続き支援するため、国の補助事業を活用し、まちづくり基本調査に着手してまいります。 次に、水間鉄道につきましては、鉄道利用者の安全輸送を確保するため、設備の更新に対し引き続き支援を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く場合には、必要に応じ支援を検討してまいります。 次に、平成24年5月に策定し、本年度に目標年度を迎える貝塚市都市計画マスタープランの改訂を行うとともに、人口減少や高齢化が進む中、子育て世代や高齢者が安心して快適に暮らすことができるまちづくりの実現に向けた貝塚市立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。 次に、市営住宅につきましては、官民連携事業により市営脇浜鉄筋コンクリート造住宅の居住環境改善工事を引き続き行うとともに、老朽化した木造住宅の入居者に対し市営住宅として借り上げる民間賃貸住宅などへの移転を促進し、木造住宅の除却を進めてまいります。 次に、都市計画道路泉州山手線事業につきましては、府道貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの約1.4キロメートルの区間におきまして、本年度より大阪府が一部用地買収に取り組む予定であります。本市としましても、本事業がより円滑に推進されるよう、今後も大阪府との連携の下、泉州山手線とその沿線を対象に地籍調査を実施してまいります。 次に、橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、地域緊急交通路に架かる橋梁の耐震化及び老朽化した橋梁の修繕に引き続き取り組むことにより、道路網の安全性、信頼性の向上を図ってまいります。 次に、海洋プラスチックごみ問題につきましては、貝塚市海洋プラスチックごみ対策実施計画に基づき、イベントで啓発用紙袋やシールを活用するなど、使い捨てプラスチック製品の使用削減の啓発に努めてまいります。 次に、斎場の広域連携につきましては、岸和田市との新たな斎場の共同設置に向け、昨年11月に策定した岸和田市・貝塚市新斎場整備基本計画に基づき協議を進めてまいります。 次に、水道事業につきましては、かいづか水道ビジョン2019に基づき、引き続き老朽管の更新に取り組むとともに、配水場などの施設の耐震化・長寿命化を図ることにより、災害時におきましても安全・安心な水の供給ができるよう努めてまいります。 次に、下水道事業につきましては、昨年4月に策定した第4次貝塚市中長期下水道整備計画に基づき、汚水管渠や雨水ポンプ場など、施設の計画的な整備に努めてまいります。 第4の「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」の実現につきましては、地域産業のさらなる振興などにより、まちのにぎわい創出に取り組んでまいります。 まず、人口減少、災害などの様々な課題の解決や地域の魅力向上につなげていくため、Society5.0の実現に向けた未来技術を活用するスマートシティの実現に向け、国や大阪府と連携し、スマートシティ基本構想の策定に着手してまいります。 次に、せんごくの杜防災・交流エリアにおきましては、ドローンレーザ測量機材の精度検定施設としての活用やドローンレースの開催誘致を目指すなど、市立ドローン・クリケットフィールドの利用促進を図ってまいります。里山保全エリアにおきましては、里山交流センターを活用し、里山再生などを目指す市民活動を支援してまいります。また、せんごくの杜を周回する遊歩道など、自然と調和の取れた整備を進めてまいります。 次に、森林環境の適正な保全につきましては、本年度より森林環境譲与税を活用し、森林の所有者情報などを整理するとともに、災害対策として危険木の処理に取り組んでまいります。 また、ほの字の里につきましては、建物を民間事業者へ譲渡し有効活用することにより、地域の活性化を目指してまいります。さらに、これまで11箇所で取り組んでまいりましたため池ハザードマップにつきましては、本年度海塚小池と坂本池について作成してまいります。 次に、コロナ禍における生活支援と市内商業の活性化を図るため、貝塚プレミアム商品券を昨年より早期に市内の商店街などで利用できるようにするとともに、未成年者障害者手帳所持者にその商品券を配付してまいります。 次に、観光魅力づくり事業につきましては、観光周遊コースの環境整備などに取り組むことにより、さらなる魅力の向上を目指してまいります。 また、本市以南の南泉州の市町と和歌山県北部の和歌山市、紀の川市、岩出市とが連携し、それぞれの魅力的な資源を共通の資源として一体的・効果的に観光振興施策を展開することができるよう、広域観光を推進してまいります。 さらに、水間鉄道沿線地域の活性化及び水間鉄道の利用促進を図るため、すいてつ沿線魅力はっしん委員会と連携し、各種イベントを実施するとともに、恋人の聖地である水間寺愛染堂を生かした全国的なPRや他の恋人の聖地との相互プロモーションの実施など、広域的な取組みによる地域の活性化を目指してまいります。 第5の「市民とともに 紡ぐまちづくり」につきましては、全ての市民の人権が尊重され、市民とともに未来につながるまちづくりに取り組んでまいります。 まず、同和問題をはじめ、障害、国籍、性別などを理由とした偏見や差別的言動がなくなるよう、人権尊重のまちづくりに努めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見、いじめなどが起こらないよう啓発を行ってまいります。 次に、町会・自治会への加入を促進するため、町会連合会が実施する加入世帯に対する指定ごみ袋の配付を引き続き支援してまいります。 また、本年度におきましては、コロナ禍における町会・自治会活動の支援としまして、電子回覧板などのICTを活用した運営補助システムの導入・運営費用を助成することにより、町会・自治会活動の推進や負担軽減を図ってまいります。 次に、市民に選挙をより身近なものとして感じていただくため、期日前投票所の投票立会人を公募により選任するとともに、次回の衆議院議員総選挙から南海貝塚駅構内のまちの駅かいづかに期日前投票所を新たに設置し、より投票しやすい環境を整備してまいります。 次に、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードにつきましては、引き続き市民生活の身近な場所で申請が行える機会を設け、さらなる普及促進を図ってまいります。 次に、市内外への地域情報や行政情報の発信につきましては、市広報紙やホームページをはじめ、フェイスブックやインスタグラム、LINEなど様々な媒体を活用し、多くの方への効率的・効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、令和3年度を初年度とする第三次貝塚新生プランに基づき、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を徹底することにより健全な財政運営に努めてまいります。 次に、新庁舎整備事業につきましては、「人がつどい 未来輝く 安全・安心な庁舎」の基本理念の下、令和4年5月の供用開始を目指し、建設工事を着実に進めてまいります。市民福祉センターや教育庁舎、保健・福祉合同庁舎の一部を統合するとともに、窓口を低層階に集約することにより、来庁者の移動範囲、時間を短縮させるワンストップサービスを実現してまいります。さらに、行政手続きにおけるオンライン化やキャッシュレス決済を導入することにより市民の利便性の向上に努めてまいります。 また、令和6年度に市役所別館へ大阪府岸和田子ども家庭センターが、令和7年度に市民福祉センター跡地へ貝塚警察署が開設できるよう準備を進めることにより、新庁舎を中心としたエリアに行政機関が集積する本市シビックコアの形成を目指してまいります。さらに、旧庁舎の解体や緑の市民広場の整備など、新庁舎整備における全ての工事が完了する令和5年に市制施行80周年を迎えることから、市民のまちへの愛着や誇りが高まる記念事業を実施できるよう準備を進めてまいります。 以上、令和3年度市政運営の基本方針と主要事業について申し述べたところであります。 現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、いまだ厳しい状況にあります。伝染病の研究で数多くの功績を残した野口英世博士は、「絶望のどん底にいると想像し、泣き言を言って絶望しているのは、自分の成功を妨げ、その上、心の平安を乱すばかりだ。」との言葉を残されています。私は、この言葉を、どんなに厳しい状況下であっても立ち止まるのではなく、常に前を向いて行動していかなくては、未来を切り拓くことができないと解釈しております。コロナ禍におきましても各施策を着実に推進し、「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現を目指し、職員一丸となり邁進してまいります。 議員各位並びに市民の皆様方のますますのご理解とご協力をお願い申し上げ、令和3年度の市政運営方針といたします。どうもありがとうございました。 ○議長(阪口芳弘) これにて市長の市政運営方針演説は終わりました。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第19 貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第32 令和3年度貝塚市病院事業会計予算の件までの14件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第11号貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第12号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第13号貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正 する条例制定の件 △議案第14号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第15号貝塚市東浄苑条例制定の件 △議案第16号貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第17号令和3年度貝塚市一般会計予算の件 △議案第18号令和3年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件 △議案第19号令和3年度貝塚市財産区特別会計予算の件 △議案第20号令和3年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件 △議案第21号令和3年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件 △議案第22号令和3年度貝塚市水道事業会計予算の件 △議案第23号令和3年度貝塚市下水道事業会計予算の件 △議案第24号令和3年度貝塚市病院事業会計予算の件 ─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) まず、日程第19 貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第24 貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件までの6件について、提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長(田中利雄) 〔登壇〕議案第11号 貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件から、議案第16号 貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件までについて、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第11号 貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年4月1日付で機構改革を実施することに伴い、新たに危機管理室を設置するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第12号 貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市に新たに設置する学校運営協議会の委員の報酬及び学校医などの報酬を定めるほか、これに伴う所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、学校運営協議会委員の報酬を年額1万2,000円に定めるものであります。また、学校医などの報酬について、内科の学校医にあっては、担当学校の数に20万円を乗じて得た額及び担当学校の児童生徒の人数に320円を乗じて得た額の合計額とし、耳鼻科または眼科の学校医にあっては、担当学校の数に4万4,500円を乗じて得た額及び担当学校の児童生徒の人数に180円を乗じて得た額の合計額とし、学校歯科医にあっては、担当学校の数に6万円を乗じて得た額及び担当学校の児童生徒の人数に300円を乗じて得た額の合計額とし、学校薬剤師にあっては、担当学校の数に9万7,700円を乗じて得た額とし、幼稚園医にあっては、担当幼稚園の数に18万円を乗じて得た額及び担当幼稚園の幼児の人数に640円を乗じて得た額の合計額とし、幼稚園歯科医にあっては、担当幼稚園の数に9万円を乗じて得た額及び担当幼稚園の幼児の人数に900円を乗じて得た額の合計額とし、幼稚園薬剤師にあっては、担当幼稚園の数に5万3,350円を乗じて得た額とし、これらをそれぞれ年額で定めるものであります。また、年額により支給する報酬について、その事務の性質上、年間2回で支給することが困難である場合に年間1回で支給できることとするものであります。 次に、議案第13号 貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市産業集積拠点における企業立地を促進するための奨励措置について、対象不動産の要件である取得日などの適用期限を延長し、引き続き企業誘致を推進するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、土地につきましては、取得または賃貸借開始の期限について、現行平成33年3月31日までを令和6年3月31日までに、また、家屋につきましては、建設着手の期限について、現行平成33年3月31日までを令和6年3月31日までに、操業開始の期限については、平成36年3月31日までを令和9年3月31日までにそれぞれ延長しようとするものであります。 次に、議案第14号 貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、介護保険法の規定に基づき3年ごとに見直す介護保険料に関し、第1号被保険者に係る令和3年度から令和5年度までの保険料率を現行11段階、3万7,000円ないし14万8,100円と同額とするとともに、第1号被保険者の所得段階を区分する合計所得金額の額を改めるほか、介護保険法施行令の一部改正に伴い、これに準じた規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第15号 貝塚市東浄苑条例制定の件につきましては、公の施設の整備を図る観点から市営墓地の設置及び管理に関する事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、市営墓地の所在地を貝塚市堀246番地と定め、その名称を貝塚市東浄苑としようとするものであります。また、使用の許可について、市長による事前許可制としようとするものであります。また、墓地の使用料については前納とし、1区画につき10万円に設定するとともに、原則として還付しないこととしようとするものであります。 次に、議案第16号 貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、市立幼稚園の預かり保育を、夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日の期間中にも実施するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) 次に、日程第25 令和3年度貝塚市一般会計予算の件から、日程第32 令和3年度貝塚市病院事業会計予算の件までの8件について、提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕議案第17号から議案第24号までの令和3年度各会計当初予算につきまして、提案理由をご説明いたします。 我が国の経済状況について、国の令和3年1月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとの判断が示されています。また、先行きについては、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされているところであります。 一方、地方財政につきましては、国の令和3年度地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方一般財源総額は交付団体ベースで令和2年度を上回る状況となっております。 本市における令和3年度の予算編成にあたりましては、コロナ禍におきましてもまちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現のため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、行政改革を着実に実行し、選択と集中の徹底により、財政の健全性の確保と限りある財源を効率的・効果的に配分することを目的として編成した次第であります。 一般会計の総額は386億4,963万2,000円で、前年度に比較して33億5,864万3,000円の増加となっております。これは、主に投資的経費や扶助費が増加したことであります。 次に、拡充等を図る施策のうち主なものといたしましては、子ども医療助成の対象年齢を18歳到達の年度末に拡大するとともに、幼稚園給食実施事業を新たに開始いたします。 次に、小学校屋内運動場空調設備設置及び照明LED化事業やJR和泉橋本駅山側地区のまちづくり調査事業、JR東貝塚駅バリアフリー化及び周辺地区の整備事業などに取り組んでまいります。 さらに、ひとと地域の資源を生かし、にぎわいを生み出すまちづくりとして、東京2020オリンピック大会ホストタウン関連事業やドローン・クリケットフィールド利活用事業、「市民とともに 紡ぐ まちづくり」として新庁舎整備事業など、施策の選択と集中により財源の効率的・効果的な配分を図りながら、各事業を積極的に推進してまいります。 なお、各会計の予算規模、内容要旨につきましては、担当者より説明させていただきますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(阪口芳弘) 次に、各会計予算の内容要旨の説明を求めます。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長(小池吉裕) 〔登壇〕令和3年度貝塚市の予算概要につきまして、ご配付いたしております概要説明書に基づきましてご説明させていただきます。 まず、各会計別歳入歳出予算の規模につきましては、16ページの別表1をご参照ください。 一般会計の予算総額は386億4,963万2,000円で、前年度に比較して33億5,864万3,000円、率にして9.5%の増加となっております。 続いて、特別会計4会計の総額につきましては200億7,188万9,000円で、前年度に比較して191万9,000円、率にして0.01%の減少となっております。 次に、企業会計3会計の総額につきましては176億79万8,000円で、前年度に比較して11億5,515万6,000円、率にして6.2%の減少となっております。 これら全会計を合計いたしました予算総額は763億2,231万9,000円で、前年度に比較して22億156万8,000円、率にして3.0%の増加となっております。 なお、企業会計の予算総額は収益的支出と資本的支出の合計額といたしております。 それでは、予算の主な内容につきまして順次ご説明いたします。 まず、歳入についてご説明いたします。 17ページの別表2をご参照ください。 市税は110億499万5,000円で、前年度に比較して5億9,271万8,000円、率にして5.1%の減少となっておりますが、これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響により個人及び法人市民税が減少したことに加え、評価替えにより固定資産税の家屋課税分が減少したことによるものであります。 地方譲与税は1億5,513万8,000円で、前年度に比較して2,678万2,000円、率にして14.7%の減少となっております。 利子割交付金は1,600万円で、前年度に比較して400万円、率にして20.0%の減少となっております。 配当割交付金は6,300万円で、前年度と同額を計上しております。 株式等譲渡所得割交付金は4,000万円で、前年度に比較して1,000万円、率にして20.0%の減少となっております。 法人事業税交付金は1億6,235万1,000円で、前年度に比較して1億2,235万1,000円、率にして305.9%の増加となっております。 地方消費税交付金は17億8,300万円で、前年度に比較して6,200万円、率にして3.6%の増加となっております。 環境性能割交付金は2,200万円で、前年度に比較して2,400万円、率にして52.2%の減少となっております。 地方特例交付金は1億8,140万円で、前年度に比較して1億3,940万円、率にして331.9%の増加となっております。これは、主に固定資産税等の軽減措置に係る新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が新たに創設されたことによるものであります。 地方交付税は、国の地方財政対策等を勘案して52億2,841万9,000円を計上し、前年度に比較して9,110万5,000円、率にして1.8%の増加となっております。 交通安全対策特別交付金は1,480万円で、前年度に比較して90万円、率にして6.5%の増加となっております。 分担金及び負担金は1億3,040万3,000円で、前年度に比較して1,612万円、率にして11.0%の減少となっておりますが、これは、主に留守家庭児童会負担金や保育所等運営費負担金が減少したことによるものであります。 使用料及び手数料は3億9,133万5,000円で、前年度に比較して161万8,000円、率にして0.4%の増加となっておりますが、これは、主にごみ処理手数料が増加したことによるものであります。 国庫支出金は66億2,437万5,000円で、前年度に比較して1億673万6,000円、率にして1.6%の増加となっておりますが、これは、主に障害者自立支援給付費負担金や保育所等運営費負担金が増加したことによるものであります。 府支出金は29億490万9,000円で、前年度に比較して9,038万円、率にして3.2%の増加となっておりますが、これは、主に衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査負担金が皆増となったこと及び障害者自立支援給付費負担金が増加したことによるものであります。 財産収入は2,594万円で、前年度に比較して40万2,000円、率にして1.5%の減少となっております。 寄附金は7億488万5,000円で、前年度に比較して3億487万5,000円、率にして76.2%の増加となっておりますが、これは、主にふるさと応援基金指定寄附が増加したことによるものであります。 繰入金は21億260万4,000円で、前年度に比較して4億1,126万5,000円、率にして24.3%の増加となっております。これは、主に財政調整基金からの繰入金が減少したものの、庁舎整備基金及びふるさと応援基金からの繰入金が増加したことによるものであります。 繰越金は10万円で、前年度と同額を計上しております。 諸収入は5億1,547万8,000円で、前年度に比較して2,025万7,000円、率にして4.1%の増加となっております。 市債は65億7,850万円で、前年度に比較して26億8,177万8,000円、率にして68.8%の増加となっておりますが、これは、主に総務債借換債が減少したものの、庁舎整備事業債や学校施設整備事業債が増加したことによるものであります。 次に、歳出について目的別にご説明いたします。 18ページの別表3をご参照ください。 議会費の予算総額は2億6,484万4,000円で、前年度に比較して211万4,000円、率にして0.8%の減少となっております。 総務費の予算総額は74億5,619万6,000円で、前年度に比較して35億1,496万4,000円、率にして89.2%の増加となっておりますが、これは、主に新庁舎整備事業費が増加したこと及びふるさと応援基金指定寄附の増加により、ふるさと応援基金積立金や関連経費が増加したことによるものであります。 民生費の予算総額は166億6,272万8,000円で、前年度に比較して5億8,956万円、率にして3.7%の増加となっておりますが、これは、主に障害者自立支援給付事業費や保育所等支援事業費が増加したことによるものであります。 衛生費の予算総額は34億4,277万6,000円で、前年度に比較して5,556万4,000円、率にして1.6%の減少となっておりますが、これは、主に岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が減少したことによるものであります。 労働費の予算総額は2,387万6,000円で、前年度に比較して31万9,000円、率にして1.3%の減少となっております。 農林水産業費の予算総額は2億6,971万3,000円で、前年度に比較して2,333万3,000円、率にして8.0%の減少となっておりますが、これは、主に森林環境整備事業費が皆増となったものの、土地改良施設整備事業費が減少したことによるものであります。 商工費の予算総額は2億4,125万6,000円で、前年度に比較して924万1,000円、率にして3.7%の減少となっております。 土木費の予算総額は33億3,529万2,000円で、前年度に比較して1億2,923万9,000円、率にして3.7%の減少となっておりますが、これは、主にJR東貝塚駅バリアフリー化整備推進事業費が増加したものの、市営住宅官民連携事業費が減少したことによるものであります。 消防費の予算総額は10億5,329万6,000円で、前年度に比較して2億8,373万6,000円、率にして21.2%の減少となっておりますが、これは、主に消防団施設整備事業費が皆増となったものの、高機能消防指令センター更新事業費が皆減となったことによるものであります。 教育費の予算総額は33億7,573万2,000円で、前年度に比較して4億1,480万6,000円、率にして14.0%の増加となっておりますが、これは、主に市営プール解体整備事業費が減少したものの、小学校屋内運動場空調設備設置及び照明LED化事業費が皆増となったことによるものであります。 公債費の予算総額は25億906万2,000円で、前年度に比較して6億5,718万1,000円、率にして20.8%の減少となっておりますが、これは、主に総務債借換債による長期債元金償還分が減少したことによるものであります。 諸支出金の予算総額は486万1,000円で、前年度に比較して4万円、率にして0.8%の増加となっております。 予備費の予算総額は1,000万円で、前年度と同額を計上しております。 次に、歳出について性質別にご説明いたします。 19ページの別表4をご参照ください。 人件費につきましては、前年度に比較して2,882万1,000円の増加となっておりますが、これは、主に給与や職員手当等が減少したものの、退職手当等が増加したことによるものであります。 物件費につきましては、前年度に比較して8,852万9,000円の減少となっておりますが、これは、主に旅券発給事務費や塵芥収集事業費が減少したことによるものであります。 維持補修費につきましては、前年度に比較して1億6,290万5,000円の増加となっておりますが、これは、主に河川維持補修事業費や市営住宅施設管理事業費が増加したことによるものであります。 扶助費につきましては、前年度に比較して4億3,517万3,000円の増加となっておりますが、これは、主に児童手当給付事業費や老人医療助成事業費が減少したものの、障害者自立支援給付事業費や保育所等支援事業費が増加したことによるものであります。 補助費等につきましては、前年度に比較して8,459万5,000円の減少となっておりますが、これは、主にふるさと納税事業における返礼品に係る経費が増加したものの、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金や下水道事業負担金が減少したことによるものであります。 投資的経費につきましては、前年度に比較して31億9,604万1,000円の増加となっておりますが、これは、主に市営住宅官民連携事業費が減少したものの、新庁舎整備事業費が増加したこと及び小学校屋内運動場空調設備設置及び照明LED化事業費が皆増となったことによるものであります。 公債費につきましては、前年度に比較して6億5,718万1,000円の減少となっておりますが、これは、主に総務債借換債による長期債元金償還分が減少したことによるものであります。 積立金につきましては、前年度に比較して3億286万2,000円の増加となっておりますが、これは、主にふるさと応援基金積立金が増加したことによるものであります。 繰出金につきましては、前年度に比較して6,400万6,000円の増加となっておりますが、これは、主に国民健康保険事業や介護保険事業への特別会計繰出金が増加したことによるものであります。 貸付金につきましては、前年度に比較して86万円の減少となっております。 予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。 次に、国民健康保険事業特別会計予算の概要につきましては、予算総額は101億7,380万6,000円で、前年度に比較して1億1,190万4,000円、率にして1.1%の増加となっておりますが、これは、70歳以上の高額療養費の支給手続を簡素化したことに伴い保険給付費が増加したことによるものであります。 次に、財産区特別会計予算の概要につきましては、予算総額は9億5,284万4,000円で、前年度に比較して1,852万円、率にして1.9%の減少となっております。 次に、介護保険事業特別会計予算の概要につきましては、予算総額は77億1,809万6,000円で、前年度に比較して1億2,731万5,000円、率にして1.6%の減少となっておりますが、これは、保険給付費等が減少したことによるものであります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算の概要につきましては、予算総額は12億2,714万3,000円で、前年度に比較して3,201万2,000円、率にして2.7%の増加となっておりますが、これは、後期高齢者医療広域連合納付金等が増加したことによるものであります。 次に、水道事業会計予算の概要につきまして、収益的収支につきましては、収入において給水収益の減少を見込むものの、受託工事収益の増加等による営業外収益の増加等により、前年度と比較して1,018万8,000円、率にして0.5%の増加を見込み、支出では、人件費等の減少を見込むものの、減価償却費や受託工事費の増加等による営業外費用の増加により、前年度と比較して1億5,602万3,000円、率にして8.1%の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は1億3,641万9,000円の赤字となり、前年度と比較して1億4,583万5,000円減少する見込みであります。 資本的収支につきましては、収入において、企業債や国庫補助金の減少等により前年度と比較して1億7,911万1,000円、率にして32.3%の減少を見込み、支出では企業債償還金が増加するものの、整備事業費の減少等に伴う建設改良費の減少により、前年度と比較して3,573万円、率にして3.4%の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は6億5,229万9,000円の不足となり、前年度と比較して1億4,338万1,000円不足額が増加する見込みであります。 下水道事業会計予算の概要につきまして、収益的収支につきましては、収入において、下水道使用料、雨水処理負担金の増加を見込むものの、他会計補助金等の減少により、前年度と比較して7,618万3,000円、率にして3.0%の減少を見込み、支出では、流域下水道維持管理負担金等の増加を見込むものの、減価償却費、企業債利息等の減少により、前年度と比較して5,841万7,000円、率にして2.4%の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は4,066万8,000円の黒字となるものの、前年度と比較して1,776万6,000円減少する見込みであります。 資本的収支につきましては、収入において、企業債、他会計出資金、工事負担金等の減少により、前年度と比較して4億2,400万6,000円、率にして15.5%の減少を見込み、支出ではポンプ場建設改良費等で増加を見込むものの、管路建設費、企業債償還金の減少により、前年度と比較して4億4,566万8,000円、率にして12.4%の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は8億3,003万2,000円の不足となり、前年度と比較して2,166万2,000円不足額が減少する見込みであります。 最後に、病院事業会計予算の概要につきまして、収益的収支につきましては、新型コロナウイルス患者への対応が継続するものとして予算計上しております。収入においては、新型コロナウイルス対応病棟以外の病床利用率を85.4%と見込むものの、病院全体の病床利用率は72.0%にとどまることから、入院収益は前年度と比較して3億5,796万2,000円、率にして8.6%の減少を見込んでおります。 また、新型コロナウイルス感染拡大による患者の受診控えが続いていることなどから、外来収益においても前年度と比較して1億4,052万円、率にして5.3%の減少を見込むなどにより、前年度と比較して5億2,871万4,000円、率にして6.5%の減少を見込んでおります。なお、令和2年度に交付を受けました新型コロナウイルス感染症患者等受入医療機関に対する空床補償補助金につきましては、現時点において令和3年度の交付要綱が示されていないことから補助金収入は見込んでおりません。 支出では、給与費や減価償却費等の増加を見込むものの、材料費、資産減耗費、雑損失等の減少により、前年度と比較して6,647万5,000円、率にして0.8%の減少を見込んでおります。 以上により、収支差引額は1億9,500万7,000円の赤字となり、前年度と比較して4億6,223万9,000円減少する見込みであります。 資本的収支につきましては、収入において、企業債の減少などにより、前年度と比較して7億1,562万4,000円、率にして44.8%の減少を見込み、支出では、建設改良費の減少等により、前年度と比較して7億488万9,000円、率にして37.7%の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は2億8,153万7,000円の不足となり、前年度と比較して1,073万5,000円不足額が増加する見込みであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。 ○議長(阪口芳弘) 以上で説明は終わりました。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) お諮りいたします。 議案熟読のため、明25日から3月8日までの12日間を休会とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、明25日から3月8日までの12日間を休会とすることに決しました。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。─────────────────────────────────── ○議長(阪口芳弘) 本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。 △午前11時43分延会 ───────────────────────────────────    貝塚市議会議長  阪口芳弘    貝塚市議会議員  出原秀昭    貝塚市議会議員  明石輝久...