川岸貞利一括質問式１市営プールへの無料専用バスの運行について２避難所におけるトイレ確保と管理について１７番
平岩征樹一問一答式１コロナ禍における学校教育の在り方と感染症対策について９番
田中 学一問一答式１市役所職員の在り方について２
新型コロナウイルス感染症に対する市民への支援について１６番
阪口 勇一問一答式１学校園水泳授業の充実について１４番
中山敏数一問一答式１コロナ禍における居住支援の強化について２今後の行政手続きの見直しについて１２番
籔内留治一問一答式１自主防災について８番
南野敬介一括質問式１発達障害者への支援策について
（１）専門部課室の創設について
（２）発達障害認定書の発行について
（３）ピアリーダーの育成・研修について
（４）介護福祉・医療・学校・企業・支援職への研修会開催について
（５）発達障害児の保護者をケアするシステムづくりについて２消費者行政の推進について
（１）
消費者安全確保地域協議会について
（２）
消費者教育推進計画の策定及び教育委員会との連携について───────────────────────────────────出席議員（１７名） １番 阪口芳弘 ２番 前園隆博 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 出原秀昭 ６番 明石輝久 ７番 真利一朗 ８番 南野敬介 ９番 田中 学 １１番 田畑庄司 １２番 籔内留治 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口 勇 １７番 平岩征樹 １８番 川岸貞利───────────────────────────────────欠席議員（１名） １０番 食野雅由───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 石崎隆弘 （都市政策部） 都市政策部長 小池吉裕 都市政策部参与 一色正仁 政策推進課長 常國清孝 行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部） 総務市民部長 井谷 真 総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 服部 旭 （健康子ども部） 健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部） 都市整備部長 亀岡弘明 （上下水道部） 上下水道部長 森内成彦 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕 病院事業管理者 片山和宏 （市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 樽谷修一 教育部参与 浦川英明 教育部参与 一色正仁 〔選挙管理委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔公平委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔監査委員〕 事務局長 茶谷幸典 〔農業委員会〕 事務局長 亀岡弘明───────────────────────────────────事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 藤原 薫 主幹 川崎宏志 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（阪口芳弘） これより令和2年第4回
貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
△開議
○議長（阪口芳弘） 議員定数18名中、出席議員17名でありますので、会議は成立しております。 欠席届が提出されておりますのは、10番 食野雅由議員であります。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第4回定例会は、11月19日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、議案16件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月19日及び11月26日にご送付申し上げました。 次に、11月19日に中川 剛議員、明石輝久議員、川岸貞利議員、11月20日に平岩征樹議員、田中 学議員、阪口 勇議員、中山敏数議員、籔内留治議員、南野敬介議員、出原秀昭議員、谷口美保子議員、牛尾治朗議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を11月26日にお手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、9月25日に令和2年7月分一般会計及び特別会計、7月分企業会計、11月19日に令和2年8月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計、令和2年9月分一般会計及び特別会計、9月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、11月10日に予定されておりました第291回大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり書面開催されました。 次に、11月12日の
南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕おはようございます。 令和2年第4回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 晩秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 本定例会には、条例案6件及び補正予算案6件等をご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、15番 北尾 修議員、16番 阪口 勇議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から12月11日までの12日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は12日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第3
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第60号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第60号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年9月4日に公布され、同令の規定による
国民健康保険法施行令の一部改正規定が令和3年1月1日から施行されることに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、低所得世帯に対する保険料軽減措置に係る基準額について、世帯に給与所得または公的年金等に係る所得を有する者が2人以上いる場合は、基準額にその者の合計人数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第4 貝塚市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第61号貝塚市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第61号 貝塚市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、医療費の助成対象となる子どもの年齢要件の拡充を図るとともに、大阪府
市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱の一部改正に準じた改正を行うほか、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、令和3年4月1日から、医療費助成の年齢要件について、現行15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に拡充しようとするものであります。 次に、医療費の助成の対象範囲に、精神病床への入院に係る給付を追加しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第5
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第62号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第62号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、大阪府
市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて医療費の助成の対象範囲に精神病床への入院に係る給付を追加するとともに、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第6
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第63号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第63号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が本年8月27日に公布され、令和3年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、急速充電設備について、全出力の上限を現行の50キロワットから200キロワットに拡大し、位置、構造及び管理に関する基準の細目を追加するとともに、設置にあたり届出を要する設備について、全出力が50キロワットを超える急速充電設備を追加しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第7 公の施設の指定管理者を指定する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第64号公の施設の指定管理者を指定する件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第64号 公の施設の指定管理者を指定する件について、提案理由をご説明いたします。 貝塚市民文化会館の管理・運営につきましては、
一般財団法人貝塚市文化振興事業団を指定管理者として効率的な管理・運営に努めているところでありますが、令和2年度末をもちまして5年間の指定期間が終了いたしますことから、令和3年度以降の指定管理者の選定につきまして、本年8月19日及び10月20日、審査委員会を開催し、その候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 その選定の内容につきましては、指定管理者制度に関する基本方針に基づき、公募による指定管理者の募集を行い、仕様書に基づく応募者の提案内容について審査委員会にて審査の上、引き続き
一般財団法人貝塚市文化振興事業団を指定管理者の候補者として選定した次第であります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第8 市道の路線を認定する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第65号市道の路線を認定する件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第65号 市道の路線を認定する件について、提案理由をご説明いたします。 このたびの市道認定は、住宅開発により築造され帰属を受けたものを、海塚18号線ほか4路線として認定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第9 令和元年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第66号令和元年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第66号 令和元年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、令和元年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 その主な内容といたしましては、令和元年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金7億985万3,209円のうち、当該年度の純利益である4,138万7,209円を令和2年度の水道事業会計におきまして減債積立金に積み立てようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第10 令和元年度貝塚市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第67号令和元年度貝塚市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第67号 令和元年度貝塚市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、令和元年度貝塚市下水道事業会計未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 その主な内容といたしましては、令和元年度貝塚市下水道事業会計未処分利益剰余金5,419万731円のうち、4,224万2,206円を令和2年度の下水道事業会計におきまして減債積立金に積み立てようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第11 令和２年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）の件から日程第16 令和2年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第3号）の件の6件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第68号令和2年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）の件
△議案第69号令和2年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）の件
△議案第70号令和2年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）の件
△議案第71号令和2年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）の件
△議案第72号令和2年度貝塚市
下水道事業会計補正予算（第1号）の件
△議案第73号令和2年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第3号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第68号 令和2年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）の件から議案第73号 令和2年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第3号）の件までの6件について、一括して提案理由をご説明いたします。 まず、
一般会計補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における4億9,953万2,000円の追加補正は、文書管理システム導入に係る委託料1,292万3,000円、ふるさと応援寄附増加に伴い政策推進課庶務事業364万円、ふるさと応援基金積立金3億円、ふるさと納税事業1億6,168万円及び過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金2,128万9,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項徴税費における3,469万4,000円の追加補正は、家屋図作成及び家屋特定調査業務委託料を追加するものであり、第3項戸籍住民基本台帳費における740万2,000円の追加補正は、個人番号カード交付事務に係る経費を追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における7,593万8,000円の追加補正は、制度改正に伴う生活保護システム改修委託料79万2,000円、指定寄附に伴う地域福祉基金への積立金1万円、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費6,615万6,000円、制度改正に伴う介護保険システム改修の経費として介護保険事業会計繰出金528万5,000円、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援補助金270万5,000円、制度改正に伴う後期高齢者医療システム改修の経費として後期高齢者医療事業特別会計繰出金99万円をそれぞれ追加するものであり、第2項児童福祉費における5,199万9,000円の追加補正は、子ども医療助成制度の対象年齢引上げに伴う経費369万9,000円、利用者の増加に伴う障害児通所支援事業に係る給付費4,830万円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における586万1,000円の追加補正は、指定寄附に伴う健康づくり推進基金への積立金68万1,000円、
新型コロナウイルス感染症対応薬剤師給付金事業に係る助成金450万円、新型コロナウイルス感染防止啓発紙作成配布に係る経費68万円をそれぞれ追加するものであります。 第7款商工費第1項商工費における4,050万円の追加補正は、中小企業臨時給付金3,750万円、ＧｏＴｏ商店街事業支援補助金300万円をそれぞれ追加するものであります。 第8款土木費第5項都市計画費における231万円の追加補正は、下水道台帳窓口閲覧システム導入に係る経費として下水道事業負担金を追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における2,277万7,000円の追加補正は、消防本部の感染症対策に係る経費70万円、消防団の感染症対策に係る経費1,159万4,000円、防災ガイドブック作成配布に係る経費1,048万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 第10款教育費第1項教育総務費における151万5,000円の追加補正は、幼稚園給食運営に係る公用車購入経費を追加するものであり、第2項小学校費における1億5,581万6,000円の追加補正は、国の交付金を活用した木島小学校校舎外壁・屋上防水改修工事1億479万5,000円、南小学校屋内運動場トイレ改修工事2,188万4,000円、避難所の環境改善に係る小学校屋内運動場空調設備設置及び照明ＬＥＤ化工事設計2,913万7,000円をそれぞれ追加するものであり、第3項中学校費における1億9,552万2,000円の追加補正は、国の交付金を活用した第三中学校及び第四中学校校舎外壁・屋上防水改修工事を追加するものであり、第4項幼稚園費における390万1,000円の追加補正は、各園の預かり保育に対する感染症対策に係る経費250万円、幼稚園給食に係る経費140万1,000円をそれぞれ追加するものであり、第5項社会教育費における609万9,000円の追加補正は、各公民館における感染症対策備品の購入309万7,000円、山手地区公民館ホール空調修繕126万5,000円、図書館の感染症対策備品等の購入173万7,000円をそれぞれ追加するものであり、第6項保健体育費における1,600万円の追加補正は、市営プール環境整備工事を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金、府支出金、寄附金及び市債をそれぞれ充当いたしましたほか、一般財源である地方交付税及び繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ11億1,986万6,000円を追加補正するものであります。 第2条繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、小学校管理事業（臨時）、小学校トイレ改修事業、中学校管理事業（臨時）におきましては、国が補助金を繰越しすることなどに伴い繰越しを行おうとするものであり、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、小学校屋内運動場空調設備設置及び照明ＬＥＤ化事業におきましては、手続等の調整に時間がかかるなど、事業が年度内に終了しないことが見込まれるため、繰越しを行おうとするものであります。 第3条債務負担行為の補正として、聖火リレー実施事業、子ども・子育て交流施設運営事業、市営プール環境整備事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第4条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、まず、歳出において、第1款総務費第2項徴収費における50万円の追加補正は、感染症対策に係る通信運搬費の増加50万円を追加するものであり、第2款保険給付費第3項移送費における20万円の追加補正は、緊急やむを得ない治療に必要な移送に係る費用の増加に伴う一般被保険者移送費を追加するものであり、第9款基金積立金第1項基金積立金における4億円の追加補正は、財政調整基金への積立金の追加であります。 歳入につきましては、特定財源である府支出金を充当いたしましたほか、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ4億70万円を追加補正するものであります。 次に、
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出において、第1款総務費第1項総務管理費における698万5,000円の追加補正は、制度改正に伴う介護保険システム改修費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金を充当いたしましたほか、一般財源である繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ698万5,000円を追加補正するものであります。 次に、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、まず、歳出において、第1款総務費第1項総務管理費における99万円の追加補正は、税制改正に伴う後期高齢者医療システム改修費を追加するものであります。 歳入につきましては、一般財源である繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ99万円を追加補正するものであります。 次に、
下水道事業会計補正予算につきましては、支出において、第1款資本的支出第1項建設改良費における231万円の追加補正は、下水道台帳窓口閲覧システム導入に係る経費を追加するものであります。 収入につきましては、一般財源である第1款資本的収入第3項他会計補助金を充当し、231万円を追加補正するものであります。 次に、
病院事業会計補正予算につきましては、支出において、第1款資本的支出第1項建設改良費における2億3,094万9,000円の減額補正は、オンライン資格確認導入に係る情報システム等の経費555万1,000円を増額する一方、コージェネレーションシステム更新事業の延期に伴い2億3,650万円を減額するものであります。 収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第1項企業債における1億3,730万円の減額補正は、医療機器整備事業債460万円を追加する一方、施設改良事業債1億4,190万円を減額するものであり、第3項補助金における9,364万9,000円の減額補正は、医療情報化支援基金補助金95万1,000円を追加する一方、コージェネレーションシステム更新に係る補助金9,460万円を減額するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第17
貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第74号
貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第74号
貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 一般職の国家公務員の期末手当の改定を行うため、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が本日公布され、一部の規定を除き、同日から施行されたところであります。 このような状況を踏まえまして、本市職員の期末手当につきましては、人事院勧告の趣旨など諸事情を考慮いたしまして、期末手当の支給率について国に準じた改定を行うほか、その他所要の整備を講じようとするものであります。 まず、貝塚市職員給与条例の一部改正につきましては、再任用職員及び特定任期付職員以外の職員の本年12月期の期末手当の支給率につきまして、現行「1.3月分」を「1.25月分」に改定しようとするものであります。 次に、特定任期付職員の本年12月期の期末手当の支給率につきまして、現行「1.7月分」を「1.65月分」に改定しようとするものであります。 次に、再任用職員及び特定任期付職員以外の職員の令和3年度以後の期末手当の支給率につきまして、本年12月期の支給率であります「1.25月分」を「1.275月分」に改定しようとするものであります。 次に、特定任期付職員の令和3年度以後の期末手当の支給率につきまして、本年12月期の支給率であります「1.65月分」を「1.675月分」に改定しようとするものであります。 次に、貝塚市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員が一会計年度内で任用される者であることを踏まえ、令和3年度から期末手当の支給率の改定を適用させようとするもので、日額または時間額で報酬を定める者以外の会計年度任用職員の令和3年度以後の期末手当の支給率につきまして、現行「1.3月分」を「1.275月分」に改定しようとするものであります。 次に、市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、本年12月期以後の市長、副市長等の期末手当の支給率につきまして一般職の職員と同様の措置を講じようとするもので、まず、本年12月期の期末手当の支給率について、現行「2.225月分」を「2.175月分」に改定し、令和3年度以後の期末手当の支給率については、本年12月期の支給率であります「2.175月分」を「2.2月分」に改定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第18 貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第75号貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第75号 貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、本市議会議員の期末手当の支給率について、議案第74号でご説明いたしました市長、副市長等と同様の措置を講ずるため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、本年12月期の期末手当の支給率について、現行「2.225月分」を「2.175月分」に改定し、令和3年度以後の期末手当の支給率については、本年12月期の支給率であります「2.175月分」を「2.2月分」に改定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪口芳弘） お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第19 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） （拍手起こる）おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、一問一答式で質問をさせていただきます。 質問番号1番の持続可能なまちづくりについてお伺いをいたします。 (1)人口動態について伺います。 貝塚市を持続可能なまちとするためには、基本となる人口動態が今後どのようになっていくかを考えていかなければなりません。 基礎自治体は、人口の変化を予測してその対策を立て、そして実行していくことが求められています。貝塚市においても、人口動態や目指すべき将来の方向性についてを展望するため人口ビジョンを定め、人口減少問題と向き合うために必要な施策を貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略として定め、また貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2040年の人口目標を国立社会保障・人口問題研究所の報告書「日本の地域別将来推計人口」より約5,100人多い約8万2,000人と定めております。2020年時点の推計では8万5,984人、実際、貝塚市において2020年4月1日時点の人口は8万5,900人となっているので、比較的早いスピードで人口減が進んでいることがわかります。推計どおりにいきますと、2045年には6万7,659人となることを想定する必要があると考えます。さらに、2040年といえば、私も含めて団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者の人口が最大となります。そのときには貝塚市の高齢化率は33.4％に達し、おおよそ3人に1人が高齢者、いわゆる65歳以上になることが予想されております。 こうした人口構成比のゆがみは、次の世代の社会保障費などに直接かつ大きな影響を及ぼすことが明らかで、解決していくには、財源を確保していくために市民の負担を上げる、もしくは税収を上げていくという方法しかないと考えております。後者については、藤原市長自ら企業誘致に力を入れていただき実績も上げられていることは、市民の皆様も承知をしているところであります。 とはいうものの、人口減少というのは加速して、将来において本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたり行財政改革が急務であると考えておりますが、貝塚市の将来を見据えて、人口動態について市政を担う立場としてのお考えを伺います。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 本市の人口動向につきましては、平成27年10月に策定いたしました貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて2020年の人口を8万8,177人と予想していましたが、2016年以降、増減率のマイナス振れ幅が拡大し、2020年4月において8万5,344人と予想を下回っています。また、最近5年間の人口増減率はマイナス3.1％で、堺市以南の9市4町の中ではおおむね中間に位置しております。 本市では、令和2年7月に策定いたしました第2期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標を「女性が輝き、子どもが生き生きと育つまち」とし、子育て世帯への支援などを積極的に行うことで、市民が住み続けたいと思うまちづくりを行い、転出の抑制に努めることを目的に施策を推進しております。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 現実の数字を踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。 圏域マネジメントについて伺います。 総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会がまとめました第二次報告によりますと、人口縮減時代の自治体運営については、人口増加を前提とした制度や運用はもはや機能せず、維持できるサービスや施設の全体量を縮減する、直ちに人口縮減時代のパラダイムにシフトし、個々の自治体が短期的な個人最適を追求し、過剰な施設の維持、そしてこれを圏域内で資源の奪い合いを続けて、縮減する資源を有効に生かせないまま、圏域全体、ひいては我が国全体の衰退のスパイラルに陥る状況を改め、現在の緩やかな自治体間連携を越えて、中長期的な個別最適と全体最適を両立できる圏域マネジメントとしての仕組みづくりの必要性を指摘し、2040年頃にかけて、我が国の内政上の危機を乗り越えるために必要となるアプリケーションとしての施策の開発と、その施策の機能を最大限発揮できるようにするために自治体行政の書換えをしていくという構想であると理解しております。 政府が公共施設や医療・福祉、公共交通、商業施設等の都市機能を集積させ、複数自治体で構成する圏域を新たな行政単位として法制化する方針を固めたことを踏まえ、また、現下の自治体の行政運営にも、同様の観点から学校の再編の取組みとか、それに伴う投資の経費は最少で効果は最大を追求していかなければならないという観点から、複数の自治体で構成する圏域をまちづくりの主体とする方向性について、また、圏域として取り組むことによって利便性の高い行政サービスを提供することができる事業やコストの削減といった運営の効率化は、今後の自治体の在り方として一層重要になってくるものと考えておりますが、現状の貝塚市の認識を伺います。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 本市としましては、地域の実情や市民の意向について十分に配慮した上で広域連携を進めていく必要があると考えております。令和元年6月から行っている泉南地域図書館の相互利用や、現在進めています南泉州地域と紀北地域の市町との紀泉地域広域観光連携など広域連携をしておりますが、個々の案件ごとに必要性について検討し、取組みを進めていきたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 続いて、公共施設のシェアについて伺います。 市町村が教育、福祉、文化などの公共サービスを提供するためには、施設等を自ら整備していくというような以前からフルセット主義という考えがありますが、実際これは脱却しなければならないと考えております。既にある施設を例えば近隣市とシェアすることで、建設費とか維持運営管理費の負担を軽減することができるということで、地域によっては、体育館を相互利用し、自分のところを閉鎖して近隣市町で使わせていただいて、それの賃料を支払って利用しているという地域もあるようです。広域連携事業として、公共施設のシェアという考えについて貝塚市のお考えを伺います。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 近隣自治体間での公共施設の共同利用につきましても、先ほど申しました泉南地域図書館の相互利用をはじめ市民にとって利便性が高まる事業につきましては、近隣市町と調整してまいりたいと考えております。現在、岸和田市との市立斎場の共同設置について調整しているところです。
○議長（阪口芳弘） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） さらに、その課題の一つとして、先ほど申し上げました人口減少、少子高齢化が進む中で、今の貝塚市の形でいいものかどうかという点がございます。今の貝塚市は、面積が43.93平方キロメートルの中で、インフラストラクチャーや、交通、福祉、環境など、現状は約8万6,000人の市民の皆様でお支えをいただいております。ただ、先ほど言いましたように、人口減少が進む中で、今の現状のままでいくと、2045年に約6万7,000人に減少した場合、恐らく1人当たりの負担というのはかなりのものになると想像しております。 その解決方法の一つといたしまして、都市機能や居住の集約をするコンパクトなまちづくりという考えがあります。この取組みは様々な効果があると言われています。まず一つ目としては、都市機能や居住地域を集積することによって行政サービスの効率化を図れるという点、二つ目としては、子育て、教育、医療、福祉の利用環境が向上するという点、三つ目については、災害危険の低い地域の重点利用、住宅を集約することによって防災環境の向上が挙げられております。もちろん、居住者や住宅を強制的に短期間で移転するというものではなく、時間をかけながら居住の集約化を図っていくことが重要であると考えております。 このような大きい方向性の下、まちの構造を転換していくという考えであり、行政サービスをさらに限られた資源に集約することによって、持続可能なまちとして実現するのではないかと考えておりますが、この点について本市の考えを伺います。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 中川議員おっしゃるとおり、人口減少、高齢化が進む中で行政サービスを維持していくためには、解消するべき課題があるのだろうと。その中の一つとしまして、広域連携もしくは混合都市を目指していくとか、そういうのがあるかと思います。 ただ、中川議員がおっしゃるとおり、体育館を共同設置した場合、今まで使っていた体育館が遠くへ行ってしまうとか、そういった課題もあると思います。また、本市の持っている施設につきましても、耐用年数がまだあったり、老朽化の度合いを見ながら進むべき道を考えていくのだろうと。現在のところ、例えば市営住宅につきましては、木造家屋について除却事業をしたり、必要なリノベーションをしていますので、そのような将来の課題を見据えて、解消するために、本市の進むべき道を日々歩んでいると考えています。
◆17番（平岩征樹） もちろん、今年度もまだまだ残っておりますので、今後どういう状況になるかわからないというところが大きいと思いますが、年が明けると高校入試がございます。出題範囲や内容については都道府県教育委員会に配慮が依頼されていると思いますが、今年は一斉休校がありましたし行事等も通常どおりできなかったというわけで、スポーツ・文化関係の行事、大会の実績等、諸活動の記録や指導上参考になる記載が少なくなると、調査書においては考えられます。当然、それで特定の受験生が不利益を被らないようにするということはもちろん、進路指導というのをより一層丁寧に行っていくことが重要だと思っていますが、そのあたり、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 特に中学3年生については、まず行事等のいわゆる特別活動を含めた頑張り等を評価することに関しては、その行事も各学校で創意工夫を凝らして何とか中止という判断をせずにやり切っているという状態でございますので、そのあたりの生徒の状況を踏まえて対応していく予定です。 また、先ほど申し上げましたとおり、学習範囲については現状、例年どおりの範囲まで進んできておりますので、入試等に対応した授業も今後、例年どおり実施できる見通しです。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） わかりました。 それでは、次に学習方法についてです。 あらゆる手段を活用して学びを保障するということもあり、今回大きく進んだのがオンライン教育だと思っています。 ＧＩＧＡスクール構想は、流れとしては歓迎するべきものではありますが、オンライン教育は教育格差をさらに広げかねないとの懸念、指摘もあるわけであります。 今後、コロナ禍という社会状況の下、教育現場におけるオンライン教育というのはどんどん進んでいくものだと考えますが、より教育格差を広げない配慮、取組みというのが自治体、教育委員会として必要と思っております。そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 各校において家庭でのインターネット環境の整備状況を把握するアンケートを実施した結果、約97％のご家庭には環境が整っていることがわかっております。今後、臨時休業等によってオンライン学習の必要が生じたときのために、このように約97％が整っているものの、環境が整っていないご家庭には貸出し用のモバイルルーターの準備も進めているところです。また、その際にも、個々の子どもたちの学習の定着度を見取るために、必要に応じて教職員が、いわゆる一方通行的な動画の配信のみならず、対面で双方向で指導する機会を設けるなど、家庭の教育環境による差が生じないよう配慮してまいりたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） ご答弁いただいたように、経済的な理由でＩＣＴ環境を整備できないというところに整備するという物的な問題解決というのはもちろん必要だと思いますが、それだけかというお話で、より細かく、保護者も含め家庭にアプローチすることが非常に重要な問題となってきます。 もちろん、ＧＩＧＡスクール構想が進む中で、実際に中身は何をやっていくかというのはこれからのところも非常に大きいと思いますが、その辺をぜひ考慮していただいて進めていっていただければと思っております。 次に、学力の定着状況と測定ですが、今年は、例年行われている全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）がコロナ禍で見送られております。来年度も1箇月遅らせるということが発表されております。全国学力テストは、その調査方法や意義について一定批判があるということは存じていますが、学力の定着状況を測るということは教育委員会、学校として必要なことだと思います。 当然、今年はテスト自体が見送られ、問題は配られているとお聞きしておりますが、この場合、今年の場合もそうですが、本市として学力の定着状況というのをどのように測って、それをまたどのように指導に生かしているのか、特に全国学力テストの調査がない今年度はどのように取組みをされているのか、お答えいただけますか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 平岩議員からのご質問にもありましたように、子どもたちの学習状況を客観的に見取る全国学力・学習状況調査は、今年度は実施されませんでした。しかし学校では、国から全国学力・学習状況調査の提示された問題を授業で活用することで、調査内容に係る理解度についての参考にしております。 また、これまでも全国学力・学習状況調査を基に作成した貝塚市内統一の力だめしテスト国語・算数を小学校で実施し、中学校においては数学のほうで基礎技能を測る力だめしプリントを貝塚市内統一で実施するなど、客観的データを集約しながら分析し、新学習指導要領に基づいた日々の授業づくりに活用して進めているところです。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） これは全国的に言われることなのですが、教育の効果というのを客観的とか数量的に測る試みというのがだんだん進んできているように思います。 なかなかそこを今までのテストだけでは測り切れなかったところがあると思うのですが、今日はここはそんなに深く突っ込みません。いろいろな方向をこれからも試して、教育の効果というのを何とか数量的に測れるような、そして改善に生かせる措置が出せるような試みを試していただければいいと思っております。 次に、このように
新型コロナウイルス感染症によって社会全体が一変し、今までの当たり前が当たり前でなくなったと。そういう中で今、教育現場も改めて学校の意味というのを問われていると思います。ウィズコロナ、ポストコロナ社会で学校教育の在り方を教育委員会としてどう考えていくのか、つまり、何を目指し、何を大切に学校をつくっていくかということが今後の学校づくりに大きく関わってくると思っております。 ちょっと哲学的な質問になるかもわからないですが、このあたり、教育委員会としてどのように考えているのか、また、それをどのように子どもたちに教えていきたいのか、ご答弁いただけますか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 学校教育というのは、子どもたちに確かな学びを身につけさせることが最重要課題であると考えます。この確かな学びというのは、学力のみならず、人格の完成を目指し、社会の形成者としての必要な資質を養うことであって、デジタル教材やオンライン授業で身につくものではなく、学校という公の場に集うからこその学びであると考えます。 これからは、学力保障のためのリモートやオンライン等、遠隔での学習機会の提供も可能となりますが、対人関係による協調性、そして我慢強さ、そしてコミュニケーション力などの非認知能力は、子どもたちが集う中で日々培われるものであって、今後の社会においても、学校はこういう子どもたちにとって人格形成の場として必要不可欠なものであると考えております。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） オンラインでは絶対できない、実現しないものが現場の学校にはもちろんあると思いますので、そこを改めて見直して、しっかり学校という意味を教育現場で教えていただければと思っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 冒頭申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症は感染拡大が続いていますが、児童・生徒の感染経路は半数以上が家庭内感染によるものであり、特に小学生では約4分の3を占めているという報告があります。学校関係者に感染者がいたとしても、感染症対策を行っていた場合、学校内での感染が大きく広がるリスクを下げることができると考えられており、子どもの健やかな学びを保障するためにも、三つの密を避ける基本的な感染症対策を継続する新しい生活様式の導入が求められています。当然、本市でも学校現場では様々な感染症対策が行われていると思いますが、まず、現在学校現場で行っている感染症対策についてご説明いただけますか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市では、2学期当初に各学校園への手指消毒用のアルコール、各教室分を配付済みで、現在も定期的に継続して補充分を配付しております。今後も、新しい生活様式を踏まえ、学校生活での感染防止対策として、三つの密を避け、マスクの着用、手洗いの励行を指導している状況です。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） 新しい生活様式というのは、文部科学省が出している学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというものの中で、それをしっかり実践されていると思うのですが、その中には新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準というのもありまして、地域の感染レベル、レベル1からレベル3ごとに、身体的距離の確保であるとか感染リスクの高い教科活動や部活動についての行動基準が示されています。 今後、感染状況がどうなっていくかはわかりませんが、可能性は十分考えられることで、ステージが上がってきて地域の感染レベルが引き上げられた場合、それぞれの段階での現場の具体的な対応というのは決められているのでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 平岩議員からもご指摘ありましたように、大阪府における新型コロナウイルスの感染者数は現在急激に増加しておりまして、今後も再びステージが上がる事態となりましたら、大阪府教育委員会と協議しながら、そして貝塚市内の感染状況等を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） 例えば、最大の地域感染レベル、レベル3に上がった場合、身体的距離の確保もできるだけ2メートル程度となっておりまして、実際に学校の現場において教室の数、生徒の数を考えましてもそこまでのいろいろな対応が可能であるのか、もちろんレベル1、レベル2、レベル3によってそれぞれ違うのでありますが、その辺の対応が本当に可能かを一定検証されているのでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 一例を挙げますと、給食指導です。こちらが、世の中的には会食が非常にリスクが高いと言われていますが、日々子どもたちは給食を食べております。しかし、給食においても、大阪府教育委員会からの指針等もありまして、前を向いて極力会話を避けながら食事するというのを心がけながら実施しています。 先ほども申し上げましたとおり、ステージが上がっていくときに各市町村においてどのように対応するのか、これは大阪府教育委員会とも十分協議をして、本市としての対応方法を示していきたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） わかりました。 先ほども申し上げましたように、児童・生徒の感染経路の半数以上が家庭内感染というものであることから、リスクを最大限下げるという意味では、児童の体調管理も含めて家庭との連携が大事だと思います。現在、
新型コロナウイルス感染症対策として家庭との連携で取り組まれているということはあるのでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 学校内での感染拡大を防ぐためにも、登校時には各家庭において検温を実施し、熱が高いときや体調が悪いときには無理せず学校を休むように促し、その場合は欠席扱いとはせず、出席停止とするよう周知をしているところです。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） ありがとうございます。 レベルが上がれば、児童・生徒本人のみならず、家庭の協力を呼びかけて同居の家族にも毎日健康状態を確認するようお願いすることが必要でしょうし、また、登校時の検温結果の確認及び健康状態の把握も校舎に入る前にするという学校全体の体制整備も必要でしょうし、そのあたりもぜひ十分に準備して備えていただければと思っています。 最後、感染症対策指導についてですが、幾ら学校が感染症対策をしたところで、児童一人ひとりが感染症対策を徹底しないと意味がないわけです。学校生活においては、休み時間や登下校など、教職員の目が届かないところでの児童・生徒等の行動が大きな感染リスクとなります。児童・生徒が本感染症を正しく理解して、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるように感染症対策に関する指導を行うことは非常に重要と考えていますが、この点についてはどのような取組みをされているのでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 先ほどの家庭との連携とも重なるのですが、登校後に万一発熱して体調が悪くなった場合には、すぐにお迎えに来ていただけるように要請するなど、協力、連携はさせていただいているところです。 また、最近では新型コロナウイルス感染防止対策の中でもマスクの着用が特に有効であるとの見解を岸和田保健所からもいただいておりまして、改めて、学校生活のみならず、日常生活においても子どもたちにはマスクの着用の徹底について各ご家庭でも周知していただきたいということで、啓発文書も配付させていただいているところです。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） 当然、健康、体調管理等、家庭の協力もあって大事だと思うのです。これはマニュアルにも当然書いていますが、やはり並行して抵抗力を高めるということが大事だみたいなこと、免疫力を高めるため十分な睡眠や、適度な運動及びバランスの取れた食事を心がける指導をする必要があって、そのためには、今おっしゃったように各家庭との連携も必要ですし、あと、保護者の理解が得られるように学校からもどんどん積極的な発信というのが必要だと思っています。積極的な発信をもちろんされているでしょうが、今後もどのように考えておられるのか最後に質問します。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 平岩議員ご指摘のとおり、必要な情報を適切な時期に、保護者の皆様にはきめ細やかに情報提供を今後も続けてまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） では、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 次に、9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） （拍手起こる）議長のお許しを得ましたので、一問一答方式で通告順に従い質問をさせていただきます。 まず、1番の市役所職員の在り方について質問させていただきたいと思います。 これは、何を言いたいのかというところからの説明がまず必要だと思っております。 例えば、先般、防犯灯についてのご相談をいただきました。実は、私のところに連絡がある一月ほど前から貝塚市役所にはそのお願いをしていたと。結論から言うと、市役所職員としては、受けていたのは受けていた。確認はしていたが、業者に発注をするのを忘れていたということがありました。結果的に、私がお願いして、3日後にはその防犯灯をやり替えていただいた。 また、先ほどよりあるように、防災協定というものは一日も早くやらなければいけないということは当たり前のことです。当たり前の防災協定を結ぶ。結ぶことによって誰が助かるのか、喜ぶのかというのは、当然災害が起きたときの市民の皆さん。災害はいつ来るかわかりませんというような認識をしっかり持っておけば、3箇月もほったらかしにするはずがない。というようなことが、ここ最近たくさんありました。実は、この間、5人、10人の集会に呼ばれてこの話をしたら、私もこんなのあった、私もこんなのあったというたくさんのお叱りをいただいたということは、まずもって皆様方には理解をしていただかなければならないという前提において質問をさせていただきます。 藤原市長がよく言うスピードと行動力、市役所は最大のサービス産業でなければならないということは、これまで何度も貝塚市議会でお伝えをしてきました。我々市議会議員から言われると面倒くさいから、もう文句言われるの嫌だからやっとかないといけないなんていう形でやってくれているのかは知りませんが、これも何回も言ってきました。我々が言ったからではなく、市民の皆様方が困って相談に来ていることができないということは問題ではないのですかということを、これまでも何回もお話をさせていただいています。その辺の認識というものを、まず皆さんそれぞれがどれぐらいお持ちなのかというのをご確認させていただきたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 貝塚市の職員に求められる基本的な行動目標としまして、自らも地域の一員として、市民とともに地域の問題を考え、行動するということを掲げています。市民や市役所が抱える課題にいち早く気づき、そのことに迅速に対応していくことが必要と考えていますので、それぞれの職場での課題の情報共有に努めてまいりたいと考えております。 また、市民からの要望については、まずは速やかに対応することを大前提と考えまして、対応に時間を要するようであれば、市民にその経緯をきちんと説明した上で丁寧な対応を取ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、井谷総務市民部長からの答弁がありました。当然そのとおりだと思います。 実際、私が市民の皆さん方から受けた陳情に対して皆様方のところに相談に行くと、そのような対応をしていただいているのは理解をしていますし、できていると思っています。ですが、それはあくまでも我々が間に入ったからできているのであって、直接市民からの声はできていなかったというのが今回わかったということなんです。徹底をしていただかなければならないということもたくさんあります。 朝からの質問の中にも、先ほどの質問にもありました防災協定しかり、トイレの問題もそうです。防災協定を結ぶということは、以前から、例えば他府県の市町村との防災協定を結ぶ、これについても過去に2回ほど質問をさせていただいて、進んだのか進んでないのかわかりません。それと同時に、市内の業者もしくは特殊な技術を持っている業者と防災協定を結ぶことが市民の命を助けることであるということは、ここにいる皆さんは重々ご理解をいただいていると思います。ですが、部長級だけが理解をしていても窓口になる課長級の皆さん方がいまいち理解をしていないからこそ、3箇月たっても1ミリも進まない。しかも打合せもしていない。していると私には返事はありましたが、ほんとにしているのかというと返事が返ってこない。相手方に確認すると、1回も連絡も何もありません、向こうから電話をしてきたが返事がありません、同じ業者が貝塚市役所と防災協定の話をした後、一月半後に羽曳野市とその話をすれば、もう先々週には防災協定を結んだというお話もあります。全くもってスピードと行動力がないというのが今回露呈されたということをどのように考えているのか。 特に、あのとき防災協定を結ぶにあたって、これも先ほどの質問にありました。これまで例えばイオン貝塚店とかホームセンタームサシとか様々なところで防災協定を結んでいるのは、あくまでも地震であったり台風であったりというものであると。でも、今回はコロナ禍の中、防災協定を結ぶということなんで、マスクであったりとか消毒液だったりとか、例えばフェースシールドみたいなものも含めたプラスアルファのものを協定として結べば市民が助かるという前提のお話をさせていただいて、やりましょうとお話をさせていただきました。 これは、藤原市長と一緒にお話を聞かせていただいた大阪市内にある太陽工業株式会社（太陽テント）、ああいう特殊なところは小池都市政策部長も行っていただいたと聞きました。あれはもうこの辺にないので、特殊な災害対策ということで行っていただいたというのは、これは確かに1週間後に来ていただいたという返事もいただいているので、さすがだと思っていたのですが、それとは別に、市内にある業者からいつでも行けるという形でほったらかしにしていたのかわかりませんが、そういう災害協定を結んでくれるというありがたい業者に対してちゃんと対応しなければならないというのは、いつも言っているのは担当課に言っているのではないんです。市役所職員全員に、ここにいる皆さん、この後ろで聞いている課長級の皆さん方を含めて全員に対して言っているのです。それがなぜできていないのかということをしっかりと、今、井谷総務市民部長から答弁があったように、あの内容を検証できているのかということなのですよ。できておけば、こんなことを何回も言う必要はないのです。できていないから言うているのですよ。 これ、ヒアリングのときにも言いました。別に皆さん方をいじめるために質問しているのではないのです。予算でも決算でもいつも言わせてもらっています。認識を、自分の課は関係ないではないのです。貝塚市役所、貝塚市として全体の認識共有をしなければいけないのですよということをこれまで何度もお伝えさせていただいています。この辺を再度改めていただきたいということを確認させてください。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 田中議員の話を聞いて、一番心落ち込んで恥ずかしい思いをしているのは私です。 その業者との話のときに私も同席をしていましたので、すぐするようにと指示をしたのですが、私は、職員が私の言ったことをしてくれているものだと思って次に進んでいるわけです。その都度してくれていると思った信頼している部長、課長もほったらかしで、私に報告もなしで、自衛隊から来ている職員に至っては担当ではないということで、これについては厳しく来年4月の人事で対応しようと。メンバーを入れ替えるか、自衛隊の職員にはもう帰ってもらうと、任用が切れますので。 私が一番激しく怒っていますし、恥ずかしい思いでいっぱいです。今後このようなことのないように、徹底的にそれについては厳しく対応していきたいと、こう考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、藤原市長からそういうような答弁がありました。藤原市長、何回も言っています。今回初めてと違います、やはり藤原市長も、部長、課長にどうなっているのかという報告をさせるということを今後徹底していただきたい。 今回の防災協定については、副市長から一度お電話されているのは聞きました。その後、全く返事がないということも聞いています。特別職の皆さん方だけに限らず、部長、課長はそういうようなことをきちっと、完結したら完結した、今こういう形で進んでいるという報告は、そのために週に2回、朝から会議をしているわけでしょう。何のためにしてるの。 裸の王様をつくったらいけないと僕、何回も言っています。厳しいことでも嫌なことでも藤原市長の耳には入れないといけないということも言っています。そうでないと会議をやっている意味がない。当たり前のことです。しんどいことも苦しいことも、当然うれしいことも、これまで台風のとき、皆さん方が休みも休まず、コロナ禍の中、ゴールデンウイークにも出てきて1万円給付をやっていただいたと。市民の皆さん方は、評価してくれているところは評価してくれているのですよ。せっかく評価されているにもかかわらず、こういうような信用失墜をする。 この間、今年は偶然のことながら大きな台風も来なかった。だから、これはこれで耐えられたかもわからない。でも、ここで台風が来ていたときに、何でこれやっていなかったという追及はこのようなものでは済まなくなるのですよ。ということを常日頃からきちんと認識しておいてということなんです。 災害はいつ来るかわからないでしょう。南海トラフ地震、30年以内に約7割から約8割の確率で来ると河田恵昭教授も言っています。天気予報でも約7割、明日雨ですよといえば傘を持つのです。当たり前のことです。そういうことをきちっと1分でも1秒でも早くすることが市民の安心・安全を守ることであるということをここにいる皆さん方は全員認識しなければいけないということを、これまで何回も言ってきました。ここらは、今、藤原市長が言ったように、改めて藤原市長はもう任すと言ってきたが、任せても任せ切れなかったという認識も再度持っていただいて厳しく追及をしていただきたいと思うのですが、これについていかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） これだけ大きな組織なので、すべてまで私が把握するのは難しいですが、私が指示したことについては徹底的に進行管理をしていきたいと思います。 今日は幸い特別職が皆そろっていますので、一言ずつ意見を言わせてもらいます。田中副市長から言って。
○議長（阪口芳弘） 田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） ご答弁いたします。 先ほどから田中議員の指摘がありました。早くスピード感を持って行動するというのは、これは基本だと考えています。 ただ、いろいろなケースがありまして、予算が伴うものとかそういうことも十分総合的に勘案しながら、とにかく全員で前に進めるような形でこれからも取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（阪口芳弘） 石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） ご答弁申し上げます。 田中議員言われていますが、基本的に議員から言われたこと、市民から言われたこと、分け隔たりなく、市民からどのような意見を言われたかということについて迅速かつ的確に対応しなければならないと考えています。 私のモットーは、いいことは当然どんどん広めていけばいいと思いますが、悪いことがあったときには、危機管理、市役所として対応がまずかったんじゃないかということを最終的に市民の方々とかそれ以外の方々からも言われるということがありますので、そういうものはまずもって情報共有して、そこの時点で対応できる最善の策を取ることが一番大切なことだと思います。 私も、進行管理的なものは、気になるところは言っておりますが、今回の案件については十分ではなかったと認識しておりますので、これについては私としても最重要課題として対応させていただければと思います。
○議長（阪口芳弘） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 私のほうは、最近忘れ物も多くなってまいりました。実は、この手帳をいつも持っているのですが、この手帳の後ろには以前の手帳、ずっとメモしてきたことをホチキスで留めてありまして、これで3年分です。この中に全てのメモが入っておりまして、ここで抜けないように常に自分自身進行管理しながら、どうなっているかということを教育委員会内では聞かせていただきながら、漏れないように努力しているつもりではございます。 今後もそのような形で、可能な限り漏れないようにやっていきたいと思っております。
○議長（阪口芳弘） 片山和宏病院事業管理者。
◎病院事業管理者（片山和宏） ご答弁させていただきます。 病院というのは貝塚市民の健康を預かる非常に大事な業務を担っておりますので、一つ一つ、いろいろなご意見をいただいて逐一修正していくということは非常に大事ですし、命に関わることですので迅速に対応していかないといけないということで、今の田中議員のご意見を聞いて、もともといろいろな意見を聞いて対応していくというのは心がけているつもりですが、より一層そういうことに心がけていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 質問の時間が短くなるので、ここはここぐらいに置いておいて、次の質問、本当はここの質問についてこのテーマをちょっと大きくしたのは、これは前段のさわりで、ここからなんです、質問は。 午前中の明石議員の質問にあったように、市営住宅の入居というところの中で若干関わってくることなのですが、先般、畠中の長屋の屋根が落ちました。これは、一昨年の台風21号の影響があって、約2年かけて屋根が落ちたと。たまたま、落ちたおうちは住んでいませんでした。その隣のおうちに人が住んでいます。92歳の方が住んでいるのですが、ご夫婦でね。動けないということで、亀岡都市整備部長に相談して何とかなりませんかということをお話ししました。 たまたま今回は市営住宅が当たったので引っ越しをすることになったのですが、ここが本来、もうちょっと早くならないのかと。10月の時点で、大工が一日も早く引っ越しをしないと屋根が落ちますよと言われて、藤原市長にも写真を見てもらいましたが、雨が降るたびに僕、写真を撮るんです、ちょっとずつなくなっていっているという。 このことについては亀岡都市整備部長とも話をさせてもらいましたが、こういうようなことが今後、貝塚市内のあちらこちらで起きるであろうと。午前中にもありました災害のための一時避難的な市営住宅の利用というものはあるということは、当然のことながら知っています。ですが、それは一時的ということなので、1箇月、2箇月でまた出ていかなければいけなくなると。引っ越し費用等も含めて毎回、高齢で当然年金暮らしというような方を救うような制度が今のところない。これは、条例をつくるのがいいのか内規をつくるのがいいのかというのはこれからの話だと思いますが、今すぐにというわけではありませんが、こういうような議論を、これまでも空き家に対する様々な勉強会を立ち上げたりとか、貝塚市役所の中で久先生を先頭に貝塚市空家等対策協議会を立ち上げている中での議論にもひとつ組み入れていただきたいということがあって、これも本来であれば、亀岡都市整備部長と何度かお話をさせていただいて亀岡都市整備部長は十分理解してくれていますが、貝塚市役所職員全員が認識してもらわないといけないからあえて本会議でさせてもらいますということを言わせていただいて、今回質問に立っています。 今後、古くなった長屋は貝塚市にたくさんあります、市営住宅も含めて。地震が来る、台風が来る、潰れて住めなくなるという可能性もあります。そういうときのために、例えば障害を持つ寝たきりの方は、エレベーターがなかったら、先ほど朝もありました。エレベーターをつけても4段か5段かは上がらないといけない。その4段、5段も上がれない方もいらっしゃいます。というような方のために、エレベーターつきの例えば貝塚市営東団地住宅コスモス東のようなところを確保するとか、これこそ広域で大阪府と連携をしながら、半田や森や橋本などに、エレベーターつきの大阪府営住宅もあるので連携をしながら、そういうことが起きたときに助けられるような制度をつくっていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 田中議員さんご指摘の今回のケースといいますのは、2軒長屋であって寝たきりのお父さんがいらっしゃるという状況の中で、お隣の家の屋根が落ちたということがございまして、被害を受けられた方につきましてはご本人に何の過失もないという状況がございましたので、一定、市営住宅の一時使用という形で市営住宅のほうに移ってもらえないかというお話は、ご本人にさせていただきました。ただし、誠に申し訳なかったのですが、そういうエレベーターつきの住宅にすぐに入れるような空き部屋がなかったので、3階のお部屋をご提示させていただいたということでございます。 ただ、寝たきりのお父様につきましては、そういう施設の一時預かりというのもございますから、そちらを利用していただきたいというお願いをしました。しかしながら、お母さんのほうはやはり離れたくないというご事情があったものですから、移ることなくそこでいらっしゃったと。 幸いにして、田中議員さんおっしゃられたように、住宅のほうが当たりましたので、それの入居が12月1日でございまして、それまでの期間というのが、どうしても空き家補修の関係で事前に入ることができなかったという事態がございました。 これにつきましては、やはり根本の原因としましては、そういう非常事態、生命に危険を及ぼすおそれがあるような状態になりましたときに速やかに移れる市営住宅、目的外使用の一時使用という形になりますが、そういうところが1部屋でも確保できていれば、そういう問題はクリアしていたのかなということで、私どもとしましては、今後、一定エレベーターのついた住宅をいつでも使えるような状態を最低一つ確保できるよう、公営住宅の目的外使用ということで空き家がある場合に限りという条件がありますので、何とか空き家補修とのやりくりをしながら、1部屋は常時確保できるような形で今後は考えていきたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、亀岡都市整備部長の答弁がありました。そういうような制度もつくっていただきたい、当然それも1点。 もう一点は、抽せんが当たっても、今日は11月30日、僕、もう毎日気にしながら毎朝見ているのです。何とか今日はもったんで明日12月1日で引っ越しができるという、この2箇月間、雨降るたびに気が気じゃなかった。ほんとにちょっとずつちょっとずつ壁が落ちていっていたんで、そこの下にはお父さんが寝てらっしゃるからね。抽せんが当たったら一日でも早く引っ越しできるようにしてあげていただきたいと思いますし、過去からにおいて市営住宅については公明党議員団からも何回もご指摘があって、要は、ちょっとでも住めば引っ越しをするにあたって、新たにその部屋を貸すにあたって、風呂釜から給湯器から畳から壁紙から全部さらに替えないと貸せませんと。だから、年間の予算はこれだけなのでこれ以上は募集ができませんという答弁、これまで予算特別委員会でも決算特別委員会でも何回もありました。そんなの要らんでしょうと。民間はそのまま使うのですよ。これも何回も、私も言わせていただきました。壊れたときに替えるんですということも言わせていただいているということを、今回改めてやはりつくってもらわないといけないというのが実感です。 これまでもずっと言ってきたテーマです、これは初めて言ったわけでもなく。何年も言っています。今日ここに座っている部長級の皆さん方が課長級時代には、予算や決算の特別委員会で聞いていると思います。それぐらい前からずっと言っています。それがいまだにできていないということなので、スタートしないと、これまた来年、再来年、3年後、5年後も同じことを言わないといけません。なので、そういった制度をつくれるような協議会もしくは内部での調査会みたいなものを立ち上げていただきたい。そして一日も早く、そういった方がいたら、抽せんが当たったのは10月28日だったかな。にもかかわらず12月1日まで、たとえ1週間でも10日でも早くできることは可能だと思います。というようなことも踏まえて今後検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） そんな別に協議会をつくるとかつくれないではなく、私が決めたらいいことなので、せっかく予算を皆さん方で議決いただいたので、すぐにかかって、できたところから募集をする。今、募集してから工事にかかるというようなことをしているので、早めに工事をして、年度当初からでもして早く募集するようにします。 4月1日から予算を使えるようになっていますので、早く設計し、早めに工事をしてから募集するということ、全部やり直ししなくてもいけるところはするということ、それは今年度も残っているところがあればしますし、来年度からはその方向でするようにしたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 藤原市長が言うように、藤原市長の判断でできるというのであればしていただきたいと思います。 過去からにおいて市営住宅の募集が1回から2回になったのは、これはもう貝塚市議会から様々なご指摘もさせていただいて2回になりました。ここは進歩したのかもわかりません。ですが、今、藤原市長が言うように、藤原市長の判断でできるというのであればそれを3回にすることも可能ですし、今言うように、抽せんで当たった人がそういう様々な理由があった方が早く住むということも可能だということは、今の答弁でわかっています。 ということは、そこを受けた担当課が藤原市長に報告すればできるということを今、インターネット中継を見ている皆さん方も全員聞いています。ここにいる議員も全員聞いています。できるというお墨つきをいただいたのでやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 工事につきましては、確かに先ほど藤原市長が答弁しましたように、もう募集する住戸を決めて工事に入るという形でございました。 工事については、当然前倒しをやって、募集をかけるときには一定出来上がっているような状態、ただ、当然募集に際しては、その要件の審査というのは抽せんに当たってからやりますものですから、どうしても最低限の期間というのは必要になるかと思いますが、今回の事例でいいますと、10月の頭、5日でしたか、抽せんがございまして入居が12月1日ということでございましたので、基本的には一月ぐらいの前倒しは可能かと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 そういったことをきちっとやっていただくことが、今回の一つ目のテーマである市役所職員の在り方ということだと思います。 市民の皆さん方の要望、希望、様々なことを100％満足に解決することは不可能だと思います。でも、今、亀岡都市整備部長の答弁にあったように、藤原市長の答弁にあったように、物理的にできることもたくさんあるのです。できることぐらいはやはりやっていただきたい。この問題については、特に大きな予算がかかるわけではありません。考え方一つ。もともと予算は組んでいるわけですから、考え方、要は頭の柔軟性を持っていただいたらできる。 よく我々が相談したときに担当課長の皆さん方が来られて、できない理由をたくさん説明してくれる方がいっぱいいます。そんなことを聞くために呼んでいるわけではないですからね。どうやったらできるかを聞いているのです。逆に、こうやったらできるでしょうということもお伝えをさせていただいているのです。 だから、何回も言うように、オール貝塚で受けているのですよ、市役所皆さん方で受けるのですよ、今たまたまその課の、その部の課長であり部長であるかもわからないが、市役所の職員という認識を持ってくださいというのは、もう何年も前からお伝えしていることなのです。俺の課は関係ない、俺の部は関係ない、ではないのですよ。という認識を持っていただいたらできるということを再度確認いただいて、先ほど特別職の皆さん方には決意を述べていただいたので、期待をしたいと思います。 この市営住宅というか、1番の質問については最後にしますが、そういったような制度、亀岡都市整備部長が言うように、1箇月ぐらいやったら前倒しを今後できるかもわからないということがありました。それを、亀岡都市整備部長が退職してからもその後の部長もちゃんと理解するようにしていただかないと、よく言うのは、前任者が言ったことなのでわかりませんと、これはもうしょっちゅう言っていますからね。そういうことがないように徹底していただきたいと思います。ここは藤原市長しか答えられないと思うので、お願いします。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 前任者が言ったことで、4月の異動で新しい部長がそんなこと知らないという者がいたら、そんな者は辞めてもらいます。課長もそのような課長は要りません。 少なくとも、市長がみんなにこういうふうにしようと話したことを、例えば公約で選挙を戦ってきて当選した市長の公約を実現するのが補助機関である市役所機関だと、これは言われていますね、法的には。同じように、市長である私が総合的に判断してこうするべきとみんなに指示したことは、私が辞めたら知りませんが、私がいる間はそんなことがないように、今ここで言っておきます。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 藤原市長が辞めたら次の新しい市長に言いますよ、そのときは。藤原市長がいる間はまず頑張っていただきたいということで、次の質問に入りたいと思います。 2番の
新型コロナウイルス感染症に対する市民への支援についてということで質問をさせていただきたいと思います。 これにつきましては、今、コロナ禍の中、第3波が来ています。第1波のとき貝塚市役所の対応が早かったという市民の皆さん方からお褒めの言葉をいただいたのは、ここにいる皆さん方が最前線で働いていただいたからと、ここは心から感謝をしております。 1万円給付に至っても、我々自由市民、新政クラブ、公明党議員団、中川議員もいましたが、話し合って、二十歳未満というお願いをさせていただいたところ、そうしようという即決をいただいて対応していただいた。その後も、福祉施設にも
新型コロナウイルス感染症対策で30万円、ＧｏＴｏイート20万円、ＧｏＴｏイートを登録した業者には10万円、これは今日締切りですから、インターネット中継を見ている飲食店の皆さん、今日締切りですから忘れないでくださいよ。ということもやっていただいた。 今回、ここの補正予算にも載っています。薬剤師の皆さん方またはＧｏＴｏ商店街にも補助金を使っていただく。薬剤師の皆さん方につきましては非常にお喜びで、コロナ禍ということに対して同じ影響を受けているが、薬剤師は除外されていたということがありました。介護関係に至っては業者にまでお金が下りたと、でも薬剤師には下りなかったというお話を大阪府の薬剤師会からご相談いただいて、貝塚市は唯一迅速に対応していただいたということで、非常にお喜びであります。 これから、第3波が今来ている中で貝塚市としてどのような
新型コロナウイルス感染症対策ということをするのかということが、今、市民の皆さん方からの注目であります。 先般、西村康稔新型コロナ対策担当大臣からちょっと相談があるという電話があって、和歌山県で2人で30分ほど話をしてきました。ちょうどその日の朝、小学校の授業があって多くの保護者の皆さん方と話をしたところ、冬のボーナスが2割カット、3割カットと、住宅ローンの支払いが困るという相談もあったということを西村新型コロナ対策担当大臣にも話をさせていただいて、もう一回10万円給付を検討してくださいと、約12兆円かかるというような非常に高額なお金がかかるということで、第3次補正予算をもともとするかしないかと言われていたのを第3次補正予算はすることになりました。 盛り込まれるのが10万円給付なのか5万円給付なのかはわかりませんが、何か国としてもやらないといけないということと、先般、藤原市長にもお越しをいただいた南大阪振興促進議員連盟の研修会、自民党の新型コロナウイルス対策副本部長の後藤田代議士がお見えになって、後藤田代議士とも話をしました。市町村に対する来年度の税収の落ち込みはかなりのものがあるので、ここに対する交付金もしっかりと検討しなければならないというようなことはおっしゃっていました。 ただ、むやみやたらに出せば、結果的にそれが本当に要るか要らないかわからないものに変わってしまっているという事例がたくさんあるのが残念であると。ですので、知恵を出していただいた市町村には優先的に出す、知恵を出さないところには必要最低限のものにするというような考え方があるというようなこともおっしゃっています。 これは常に言いますが、国が発表されてからスタートしたのではもう間に合いません。先に先にやはり考えておかないといけないというのが市町村である、基礎自治体であるということを前提に、今、貝塚市が第3波を迎えるにあたって、この年末年始、何か新たなるもの、この補正予算は当然のことながら評価していますが、それ以外のもので何か考えがあるのか教えてください。
○議長（阪口芳弘） 小池吉裕都市政策部長。
◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 本市では、飲食店の経営支援を目的として、ＧｏＴｏイートに参加する店舗に10万円を支援するとともに、市内飲食店をＰＲする冊子やホームページを作成する飲食店支援事業を実施しているところです。 田中議員より先ほどご指摘いただきましたとおり、この12月定例会では補正予算としまして、薬剤師に対する支援をはじめ、今後、ウィズコロナ、新しい生活様式として市民が生活していく上での支援となります各種システムの構築費用などを上程しているところです。 現時点におきましては、新たな追加策については考えていませんが、今後、田中議員がおっしゃった国の第3次補正予算や大阪府の動向を注視しながら、必要に応じて本市としての支援を実施してまいりたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 一番初めに本市が取った対応は、二十歳未満の人に1万円をお配りしようと。水道料金基本額の半額、この約2億4,000万円か、私は何でそんなに早く考えたかというと、国から交付金が来るなんて思っていなかった。貝塚市の基金を使って、できるだけ貝塚市の予算でも早くやろうと、こう自分で決めてみんなに話をして、部長の皆さん方にアイデアを出してもらい、議員方にもお聞きし、当初15歳以下でいいのではないかと言うが、二十歳、大学生をお持ちのご父兄の方にも一律ご配付しようということで、二十歳と決めました。 水道料金も、何でそれができたかというと、何とかそれぐらいでしたら貝塚市の今の財政の体力だったらいけるだろう、だから全国どこよりも早くできて、後から交付金が来たので、10万円も早くできたというのが、スタートが早かったんです、田中議員おっしゃるように。 先日、後藤田正純代議士とお話をしたときに、問題点が幾つかある中で一番の問題は、新型コロナウイルスに対する地方創生臨時交付金が、うちも約11億円来たのです。これを使い切らないところがたくさんあるのです。私ら、第3次補正予算を今回もう出しましたね、ＧｏＴｏ商店街、それからいろんな面、薬剤師の先生方にも。これは、入札をすると差金が出るのです。今でも1億2,000万円ぐらいか、それで第3次補正予算のほうをやっていますが、むしろ国から内示がありました交付金をいかに使い切るか、これは今年度中にある程度使わないと国に返さないといけない。だから、返さないように必死でアイデアを出しているのです。 なかなか、使い切るところはあまりないと思います。田中議員がおっしゃったように、何でもいいということだったら何でもいいのですが、そんなこともできません、国民の大事な税金ですので。一番初めのときにはプレミアム商品券の追加もしたのを皆さん覚えておられますか。あるところでは、スマートフォンで買ったら2割、3割値引きをされると。ただ、そこはお店の売上げになるかということは、使う人はそこの市の市民や住人とは限らない。誰でも使えるし、お年寄りはなかなか使い勝手がないし、私自身持っていないので、やはり平等に市民の人に広く使えるようなことを本市としてはすべきだというのが私の考えです。 それで、国から交付金の話はまだ全く聞いていないのです。後藤田代議士は、むしろ基金として積めるような交付金だったらそれを徐々に使ったらいいが、なかなかそれも難しいと、現実的でないと思うので、私も今、第3次補正予算の12月の定例会で皆さん方のご了解、議決をいただいたら、年末からどんな情勢かをまた見て、皆さん方のほうからご意見、薬剤師の皆さん方へのご支援みたいなことで、各会派の議員から直接担当の部長なり副市長なり私のほうにこういうのはどうかというアイデアがあれば言っていただけたら、考えていきたいと思います。 私は、最初に言いましたように、必要なものは国の交付金を当てにしないで本市独自の自前の自主財源でもやっていくという決意でありますので、第一、18歳というのも、今年の予算というのは知らせるだけのＰＲだけで、実際、医療費がかかるのは来年度からですから、これは丸々全部貝塚市の財源なんです。だから、私は躊躇なく必要なものはしようと決めていますので、むしろ田中議員のほうでこういうことをしたらどうだというご提案をいただいたほうがいいかなと思うので、そのときは、必要であれば躊躇なくしていく考えであります。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 今、藤原市長の答弁の中で1万円給付について触れられました。当初、貝塚市の単独財源で1万円給付をする覚悟であったと。それが使わなくても済んだ、国の特定財源があったということで。ということは、あのときも私も言いました。令和元年度特別地方交付税3月分約2億7,000万円というお金を頂いていると、そういうような使えるお金が使わずに国の特定財源だけで来て、でも3月末に至るまでは、先ほど藤原市長が言ったように、入札の差金であったりということの中でまだいくらか残るはずなのです。それも理解をしていただいて、もう一度私も考えますし、また、皆さん方も考えていただいたらいいのかなと思っています。 今年は多くのところで選挙があって、いろいろなところで選挙公約を見せていただいたときに、ほとんど貝塚市はもう終わったものばかりなのですよ。もう何年も前からしていますよ、もう終わっていますよというのがほとんどでした。それは、先ほどの答弁の中にあったように、まだ聞いていませんとかいうのではなくて、聞いてからするのではなく聞く前にしたからなのです。というのは、皆様方は、基礎自治体の職員は聞いていません。でも、私は自民党の議員で政務調査会の役員ですから、私はもう聞いています。だから、提案もこれまでしてきたのです。早くできる。だから、ここでも何回も言いましたよね。自民党が責任取りますからと、谷川とむ代議士が責任を取りますからと、これ何回も言いました。それは、もう既に、例えばＧｏＴｏトラベルについても、当初出たときは何かお肉券やお米券や魚券といってクレームがいっぱい出ましたが、新型コロナウイルスが終息してから考えたのでは遅いので、コロナ禍の中、まだ第1波のときでしたが、終息したら景気回復策が必ず必要なので、そこから考えるのではなく、それまでに同時並行で考える部隊を持って考えていったんです。 貝塚市としても、今第3波が来ています。これが第3波で終わるのかというところの中で、それはわかりません。今、自粛要請がある中で、若干年末に向かって下がるかもわかりませんが、年明けにはまた初詣等で増えるかもわかりません。となったときの、先ほど言う特定財源の残りと、藤原市長が冒頭言った貝塚市の単費ででもいくんだという思いとそこにある財源とを考えて、何かできるのではないのかというようなことなのです。 何回も言うように、国は各基礎自治体にこんなことができますよ、あんなことができますよ、こんな財源を出しますよと言ったときには、期限を切られたら、2週間であったり3週間であったり。考え切れないから結局どうしますか、大阪府どうしましょう、大阪府はもう既に考えているから、大体一律同じことで、これをしたらどうですかという差別化のないようなことになってしまう。 競争に勝たないといけないわけです。今日は朝から中川議員が質問していましたが、人口減少、50年後は生きているかどうかわからないのでそこはあれとして、藤原市長の答弁の中でありました。今年、来年どうするのか、こういうことを考えたら、
新型コロナウイルス感染症対策のワクチンだったり治療薬だったりがまだまだ来年の早くて春、来年の年末ぐらいになるのではないかと言われている中、ずっとこれが続くのです。となったときに、対応、対策というものは基礎自治体、ここは競争です。近隣他市とどれだけ市民サービスを、要はどれだけ命を守るサービスをするのかという競争なので、この競争に打ち勝たなければ市民の幸せは生まれません。だからこそ、問題提起として早くやらなければならないということなんです。 過去からにおいて、第1次補正予算、第2次補正予算と、いろいろと市役所の皆さん方、副市長をはじめ意見交換もさせていただきました。今回の第3次補正予算もそうでした。なので、第4次補正予算もあるということを念頭にしてちょっと今から考えておかないと、起きてから考えるということでは時既に遅しということもあるという認識を持っていただきたい。 こういう問題提起を常に持っておくということが、一番目のサービス、市民サービスという部分での市役所職員の在り方ということに最終、最後、全部つながってきます。ここらの認識を持っていただいて、何がいいのかということを再度考えていただきたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 田中議員がおっしゃったように、私は特段競争しているつもりはないのです。どこに勝たないといけない、どこに負けたとかいう気は全くないんでね。 ただ、私は、自分で障害者の施設とかいろいろな施設を回ったときに大変厳しい状況をお聞きしたので、20万円各施設にね。障害手帳をお持ちの人、いろいろな手帳をお持ちの人、5,000人以上おりましたかな、貝塚プレミアム商品券を配送させていただき、視覚障害者の人には、やはり移動しにくいというのでタクシーチケットを増やしたり、これは自分で見て皆さん方の声を直接聞かせていただいた結果だと思います。その姿勢は、これからも私は続けていこうと思います。 ケース・バイ・ケースで、市民の人の声を実際に拾って、できるだけそれを反映していこうと、このように考えています。皆さん方も、市民の声を日頃から聞かれていると思うので、そのように対応していただけたらと思います。 私は、議会の皆さん方との話合いの中で、いろいろと共同でやってきましたね。一番わかりやすいところだったら、南野議員が熱心に言ってＬＧＢＴもうちはつくりました。先日、私はうれしい手紙をもらいました。中身は言えませんが、すごく感謝されました。 やはりそのように、私も競争というよりも、市民の人から市長あれよかったよとか、子どもらからいろいろな意見を聞くのが一番楽しみでこの仕事をしていますので、みんなから喜ばれるようなことはこれからもやっていこうと、こう考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 競争ということは藤原市長は考えていないということですが、ほかよりも早くするということが市民サービスなのですよ。それは言葉の違いというか、考え方というか捉え違いの問題であって、近隣他市がしていないことが貝塚市がすることによって近隣他市がそれに追随すると。要は、この泉州地区のトップリーダーになってくださいということなのです。 現に今、貝塚市議会は、近隣他市、大阪府下でも随分議会改革が進んでいます。議会の進みよう、ありよう、かなり進んでいます。これは、やはり我々は市民に対しても自慢もできることですし、誇りにも思えることですし、ひいてはそれが市民サービスにつながっていっているという答えが出ているということもご理解をいただいていると思います。 こういったことを今後引き続いてしていこうと思うと、待ちの市役所では駄目だということです。先手を打っていこうと、先に先に考えていこうということを言っているわけであって、何回も言うように、我々自民党は先手先手を打っています。考えています。そして、基礎自治体の皆様方に少しでも市民に役に立つようにお使いをいただきたいという思いをお伝えさせていただいているのですが、なかなかそれが思うようにいっていないのが今の現実です。 だからこそ、せめて貝塚市は、泉州地区のトップリーダーであるという自覚の下に他市に先駆けて様々なことをしていただきたい。当然私も、いろいろな資料が手に入ったら、その都度各担当課にお渡しをさせていただいております。子ども・子育てについても、来年度予算の資料ももう既にお渡しをさせていただいているので、そういったものを活用しながら、今後、貝塚市がこの泉州で、大阪で一番誇れるまちである、それが人口の流出、減少の歯止めにもなるということを私は思っておりますので、これからも理事者の皆さん方と我々貝塚市議会が、車の両輪のごとくと藤原市長はよくおっしゃっていますが、本当に車の両輪のごとく動くことが、市民にとって一番の住民サービスであると考えています。 そういったことを再度お答えいただいて、時間がないので質問はこの辺で終わります。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 田中議員は自民党の役員で自民党とおっしゃっていましたが、19区選出の衆議院議員の谷川とむさんが今、総務大臣政務官ということで、我々地方自治体の直接の指導監督の、政務3役なので、いろいろと先日も直接お願いに行ってきたところです。 私は、何度も言いますが、我々理事者と貝塚市議会が足並みをそろえて一体に進んでいるということは、皆さん方が思っている以上にいろいろな人が見ています。 もう時効なので言えますが、日本生命保険相互会社の野球部と卓球部は、日本生命球場がありましたでしょう、大阪市中央区の森之宮の。あそこに移るといってプラモデルもできていたのです、設計図どころか。野球場はここ、卓球場はここの体育館を造るとまで決まっていました、実は。私はその話を聞きつけて、いろいろな人を通じて、旧ユニチカの跡地にも企業誘致をしなければいけませんので、無添くら寿司の田中社長に会って、また日本生命保険相互会社にいろいろな人を通じて行きました。貝塚に来てほしいと。偶然、向こうの調査している人が、貝塚市長がこうだということで、スポーツもバレーボールも好きだということで、割と安定して一丸となって進んでいるということが評価され、当時のユニチカ株式会社の社長にも直接会いに行き、何度も交渉を重ねて、向こうでプラモデルを作って、私もそれを見せてもらいました。日本生命保険相互会社の中に作っていて、全部開発して。これを破棄してこちらに来てくれたのです。あれがなかったら、なかなか空地を埋めるのは大変だと思います。 おかげで、平野美宇選手、実はあまり表に出ていませんが、男子の張本選手も1週間ぐらい練習をしていたり、石川佳純選手も練習に来ると今、話があります。 そのように、地域を活性化していくということは次の企業を呼んだり人を呼ぶときに大きな威力になります。株式会社ＰＡＬＴＡＣを呼びに行ったのもそうなのです。あそこに防災拠点があって安心・安全だからといって、埼玉県でなく貝塚市に来ていただきました。 やはり物事が成就するには何年という時間がかかり、皆さん方とこうやって一体となってやっているのは大変貝塚市に大きなプラスだと、私は常にそれはお礼を申し上げていますが、そんな中で、新型コロナウイルスについて必要なことについては、私は何度も言いますが、先頭を切っていくのがいいのかどうかは別にして、取りあえず躊躇なく、市民の皆さん方の声を聞いて新型コロナウイルスの対策については取り組んでいこうと、こういう決意でありますので、また皆さん方のご協力をお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） この際、午後3時5分まで休憩いたします。
△午後２時５１分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時０５分再開
○議長（阪口芳弘） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） （拍手起こる）議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染が拡大し第3波と言われていますが、大阪府でも病床使用率が約50％に近づき、現在すぐ使用できる重症病床も実質は約80％にも上ると報道されています。医療が逼迫してきている。改めて、この場をお借りしまして、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、日々、医療最前線で患者の治療に尽力されている医療従事者の皆様に、心から敬意を表するとともに深く感謝を申し上げたいと思います。 今回の質問は、この新型コロナウイルスにも大きく影響された学校園の水泳授業の充実についての質問です。 保護者から、学校水泳でプールに入る時間が短い、少ないといったことを子どもたちが言っている、そういった声が届いています。コロナ禍の中での学校水泳授業となっていることが原因だと思いますが、まず、回数や現状についてお教え願います。
○議長（阪口芳弘） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 今年度の学校水泳ですが、まず大阪府下におきましては学校再開が、本市もそうでしたが、6月中旬となりました。そのことにより、屋外プールでは実施が夏に限定されることから学校水泳を中止する市町村が多い中、本市におきましては、年間を通じて屋内プールにおいて実施予定の全園児・児童・生徒に2回ずつ学校水泳を実施することができました。学校水泳の開始は当初の予定より遅れましたが、7月20日から現在までに幼稚園、認定こども園、小学1年生、小学2年生、小学3年生、そして小学6年生の園児・児童が2回ずつ実施し、現在、小学4年生が順次実施しているところです。 今後の予定ですが、12月7日までは小学4年生、そして12月8日から中学1年生、来年1月20日から小学5年生が実施予定となっております。これによりまして、2月10日までに本市におきましては予定の全園児・児童・生徒が2回ずつ実施する予定となっております。