令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年９月８日（火曜日）（第２日）─────────────────────────────────── 令和２年第３回
定例会議事日程 議事日程第３号 令和２年９月８日（火） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号１
会議録署名議員の指名 ２ 一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第２まで───────────────────────────────────
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨４番
牛尾治朗一問一答式１第２期貝塚市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について９番
田中 学一問一答式１他の自治体との防災協定について２避難所のエアコン設置について３子ども食堂の支援について１５番
北尾 修一括質問式１
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入について２
子ども医療費自己負担超過分の返還手続きの簡素化について３蜂の巣駆除に対する助成について８番
南野敬介一括質問式１人権の視点に立った
新型コロナウイルス関連対策の推進について２
貝塚市パートナーシップ宣誓制度について３町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 阪口芳弘 ２番 前園隆博 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 出原秀昭 ６番 明石輝久 ７番 真利一朗 ８番 南野敬介 ９番 田中 学 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 籔内留治 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口 勇 １７番 平岩征樹 １８番 川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 石崎隆弘 （都市政策部）
都市政策部長 小池吉裕
都市政策部参与 一色正仁 政策推進課長 常國清孝
行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部） 総務市民部長 井谷 真
総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 服部 旭 （健康子ども部）
健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部） 都市整備部長 亀岡弘明 （上下水道部） 上下水道部長 森内成彦 （会計管理者） 会計管理者 西川三矢子 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕
病院事業管理者 片山和宏 （市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 樽谷修一 教育部参与 浦川英明 教育部参与 一色正仁 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔公平委員会〕 事務局長 茶谷幸典 〔監査委員〕 監査委員 食野雅由 事務局長 茶谷幸典 〔農業委員会〕 事務局長 亀岡弘明───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 藤原 薫 主幹 川崎宏志 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（阪口芳弘） おはようございます。 これより令和2年第3回
貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。───────────────────────────────────
△開議
○議長（阪口芳弘） 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日の議事日程は、本日お手元へご配付申し上げております。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、11番 田畑庄司議員、12番 籔内留治議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） 次に、日程第2 一般質問を行います。 前回の議事を継続いたします。 順次質問を許します。4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） （拍手起こる）おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一問一答形式で質問させていただきたいと思います。 第2期貝塚市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお伺いをさせていただきたいと思います。何分、範囲が広いですので、その内容から幾つかの点に絞って伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、一つ目ですが、女性や若者の雇用を創出する手段としての雇用者と就業希望者をつなぐ
マッチング事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 全体的な雇用者と本市の求職をつなぐマッチングは様々な形で実施されてきたと思うのですが、本市で特に課題とされている若年女性の流出、これがずっと課題として挙げられているのですが、若年女性の働く場の確保について、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 この点についてちょっと詳しくお伺いしていきたいのですが、まず第1に、若年女性の働く場所、端的に言えば、若年女性がどういう職場で、どういう職種で、雇用形態はどんなものを望んでいるのか、これを的確に把握しているのか、把握する調査を行ってきているのかというのが、まず大事かと思っております。本市や本市周辺での求人と、本市在住の若年女性の希望する職種等がミスマッチを起こしていれば、当然そこでのマッチングはなかなか、
マッチング事業を行ったとしても起こり得ないわけで、ニーズの把握が大事と考えております。当然、望む職業選択ができなければ、選択肢の多い都市部へと流出していくというのも、若年女性にとっては合理的な行動と思っております。 ここで、逆に言えば、本市にお住まいの若年女性の希望する仕事の内容を的確に把握することができれば、その後の対策も取っていけるとも考えられます。まずは、この若年女性の職業選択における希望を把握することをしているのか、していないのか。また、今なされていないのであれば、今後する考えはあるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 第2期貝塚市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、住み続けたい、住みたくなるまちづくり、子どもを産み育てやすいまちづくり、人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくりをまちづくりの方向性として定め、これらのまちづくりを通じて、一定の人口減少が予想される中にあっても、市民が暮らしやすい、住み続けたいと感じる施策を推進し、女性が輝き、子どもが生き生きと育つまちの実現を目指しております。 若年女性の希望する職種、就業形態につきましては、民間人材会社での調査では、女性の希望する職種について、1位は一般事務・営業事務、以下、経理・財務・会計、人事・総務、貿易事務・英文事務と続き、
オフィスワークを希望する人が多く、このような職種を望む理由として、20代女性では、「土日と祝日に休める仕事が多いから」が68％、「無理なく働けるから」が58％と、他の年代と比較し、特に多い結果となっています。また、「プライベートな時間を充実させたい」、「家庭と仕事を両立したい」、「無理のない程度で働ける職種を探している」などの声も寄せられ、同調査では、理想の働き方を実現できる職種かどうかが20代にとっては重要なポイントのようだと分析しています。このように若年女性と企業とのマッチングについては、企業側の働き方改革の必要性が示唆されるということでございます。このように本市では分析しているところでございます。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 ちょっと1点確認ですが、それは全国的な通り一遍の若年女性のニーズの調査ということで、貝塚市独自にされているわけではないという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 そうでございます。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 これはなかなか貝塚市だけでやるというのは難しいと思っていますし、熱心なところは
マーケティング専門の職員も外部から雇って、そういう自分の市に住んでいる若年女性のニーズを的確に把握して、それにマッチするような企業も呼んできたりしているところもあるみたいですが、そこはなかなか一足飛びにはできないのかなと思っております。 ただ一方で、先ほどちょっとお話が出ましたように、
オフィスワークの希望の女性の方が非常に多いというのも、これは結構事実としてあると思っていまして、そういう企業が貝塚市内にはきちんとあって、そことの企業のマッチングができるだけの求人の枠があるのかどうかという点についても、ご存じでしたら教えていただけたらと思います。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 特に貝塚市がそのような企業が多いとか、そういう認識はございません。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。恐らくはそうなのかなと思っておりまして、やはりそうなってくると大事なのは、若年女性が希望する職種の求人枠がある企業の集積というのも一つ課題になっているのかなと思っております。 そこで、今後、本市での若年女性の就職、そういうニーズの多い希望の職種を持っているような企業の集積を図っていくという考えもあるのかどうか、その点についてもお聞かせいただけたらと思います。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 数年前に「地方消滅」という本が出て大変な衝撃を与えました。それは出産適齢期の人が全部東京、首都圏に行くと。それは雇用の関係があり地方で仕事がないと。大阪府においても本社機能がどんどん府外に流出をしていっています。これはいろんな要素があるでしょうが。我が貝塚市だけでそんなことしようとするよりも、私はやはり大阪府全体で考えて、そういう企業を誘致し、そこに貝塚市から働きに行って、住みよいまちを貝塚市でつくるというのが理想で、貝塚市にそのようなものは、牛尾議員がおっしゃるような集積をせよと、これは無理です、正直申し上げて。 私は、企業誘致をこの十何年、死に物狂いで回りました。もういろいろなところを回り、いろいろなチャンネルあるところを回り、今来ている
株式会社国華園、無添くら寿司、
株式会社ＰＡＬＴＡＣ、株式会社明治、
パナソニック株式会社－－パナソニック株式会社は一遍中国に行ったのを、いかにこっちに呼び戻すか。私は直接東京に行き、そのことが朝日新聞に大きく掲載をされました。やっぱりこっちへ帰ってきてくれているのですね、中国から。 そんな中で牛尾議員がおっしゃっているような、東証一部上場で、土曜・日曜日が休みで、それなりの給与が保障されていてというのは、やはり大阪府全体で、大阪府の責任で集積を図るべきであって、市長にそれを求めても、私はちょっと自分の能力では難しい。ただ、大阪府のほうに要望はしていきますが、私は、貝塚市としては、できる範囲、若年女性に限定せず、雇用の場の確保という観点、税の確保という観点から、これまで企業誘致、皆さん方のおかげで進んできましたが、ちょっと若年女性にターゲットを絞ったような企業誘致というのは難しいと思います。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 なかなか貝塚市だけで、例えばおっしゃっていたような東証一部上場企業を呼んでくるというのは、それはもう僕も現実的には無理だと思っています。藤原市長が本当に、
千石荘病院跡地のところの
株式会社ＰＡＬＴＡＣであるとか、無添くら寿司の本社であるとか、
株式会社国華園であるとか、たくさんの企業を誘致されているのもよく存じ上げておりますので、その点については別に不足だと認識しているわけではございません。ただ、本市からの若年女性の流出が、仕事をきっかけに出ていってしまうのが非常にもったいないというところで、可能であればそういうところの職種を集積することも一案としてはどうかということでお伺いをさせていただきました。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 貝塚市から出産適齢期と言われる女性が出ていくというのは、仕事もありましょうし、やはり結婚であり、大学であり。私は、それをさせないために子育てしやすいまちということに重点を置いて進めてきました。正直言って、子育て応援券であり、
貝塚版ネウボラであり、つげさん広場であり、今考えているのはコロナ禍に関して、女性の皆さんから特に、この第2期貝塚市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では女性会議というのをつくっていますが、そこからの要望は、15歳までの今の
医療費助成対象者を18歳、高校3年生程度までしてくれと、このようなことがやはり女性の人から意見として出ているのですよ。住みやすいようなまちづくりというのは、このことをやはり貝塚市として取り組んでいくことだと思って、私はこれからも、今おっしゃったような若年女性が住みやすいまちという観点からも取り組んでいきたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。いろいろな観点からそういう施策を打っておられるということですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、貝塚市内での起業の支援についてもお伺いさせていただきたいと思います。これも
重要業績評価指標（ＫＰＩ）が設定されていて、貝塚市の
創業支援ネットワークを活用してというところが期待されておりました。3月定例会の代表質問でも創業支援等に関する質問をさせていただきまして、その際には平成27年9月に
貝塚創業支援ネットワークを創設して、貝塚市、
貝塚商工会議所、また連携しているところが、商工会議所だと岸和田市、泉佐野市、貝塚市、また岸和田市、泉佐野市、
地域連携金融機関としては
日本政策金融公庫、池田泉州銀行、大阪信用金庫、紀陽銀行、それぞれが創業支援を中心にいろいろな事業に対するサポートをしていこうという旨の答弁をいただきました。そして、今回の総合戦略の中では、
創業支援ネットワークを運営して、延べ120事業者の起業を
重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定されていると記載されておりました。 ちょっとここから、やや細かい部分になるのですが、現在、泉佐野市、岸和田市、貝塚市いずれかの商工会議所の
創業セミナーを、たしか4回だったか、複数回受講したり、
貝塚商工会議所での創業相談を受け、専門家によるアドバイスを複数回以上受けた方は、
特定創業支援等事業による支援制度を活用することで、会社設立時に係る登録免許税が半額に減免される制度があります。まず、この制度が活用されているのかどうか、ご存じでしたらお伺いしたいのですが、お願いできますでしょうか。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 牛尾議員おっしゃるとおり、複数回セミナー等を受けた方につきましては、登録免許税の減免制度ということで実施させていただいております。今、その実績につきまして、ちょっと
持ち合わせ資料がございません。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 司法書士や関係の方から伺う限りでは、なかなかこの制度を活用されていないと伺っておりまして、そもそも知らないという方もいらっしゃいますし、ご存じだとしても何回もセミナーを受けたりとか、アドバイスを受けたりするのがちょっと難しいというか、なかなか実際に使っている方がおられないというところを仄聞しております。また、この制度自体は結構どこの自治体でも活用されているところが多く、ある種横並び的な感じになってしまっているのかなという部分も認識をしております。 この点で、ここからさらに、本市独自でちょっとだけ登録免許税、最低で言えば15万円程度、そんなに大きい金額ではないのですが、かかるというところで、個人事業主が法人なりにするときには、大きくはないといえども無視はできない程度の金額というお話を聞くことがございまして、その点で少しでも事業主からしたら減らしたいという点で、貝塚市で起業する事業者を募りたいと考えたときには、少額の独自の補助でも貝塚市で行うことによって、本市での起業を誘引することにもなろうかと思うのですが、そういった支援を行う考えはおありでしょうか、お聞かせください。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 先ほど牛尾議員から、商工会議所等で実施している
創業セミナーにつきましては、複数回受講ということでなかなかハードルが高いというお話をいただきましたが、やはり希望する際に、確実に会社が運営できるように、ノウハウの勉強とか、その他の必要な知識を学んでもらうということで意義あるものと認識しています。そういった方につきましては登録免許税を、約半分程度減免されるという制度でございます。これがある中で、本市におきましては独自の支援策を実施する考えはございません。 なお、先ほどの実績のご質問ですが、平成29年度に1件、平成30年度に1件、令和元年度に1件の実績がございました。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 なかなかやはり件数的には少ないので、せっかくある制度なので使って、本市で積極的に起業していっていただきたいと思いますので、独自の制度は別として、周知はもう少し図っていただきたいと思いますので、その点だけご検討いただけたらと思います。 その後ですが、そこからそれに付随しましてセミナーもいろいろされていると認識しているのですが、さらに本市の起業を促す策として、単に起業を考えている方がセミナーを受けて勉強されるというだけではなしに、実際にそこで起業も一緒に、起業の内容といいますか、事業の内容も精緻に組み上げていく伴走型の
起業支援セミナーというものについてもご検討いただきたいと思うのですが、3月の代表質問の中で
地方創生推進交付金を活用した創業支援について伺ったところ、そういう
地方創生推進交付金を活用した創業支援については進めていきたいという旨のご答弁をいただきまして、現在実施されている創業支援の具体の内容については、
創業支援ネットワーク内での
創業支援セミナーや、専門家によるアドバイスの活用だったと思います。 さらに踏み込んで実際に事業を形にするまで、やはり専門家と起業志望者が深く議論をして事業モデルを精緻なものにしていく
伴走型創業支援も必要ではないかと考えており、特に
金融系シンクタンクでは、官民協働で先進的なそういう伴走型の創業支援も行っているところもあると仄聞しております。本市で起業したい方にとって一番ふさわしい
伴走型創業支援を実施できる主体と協定を結んだりして
伴走型創業支援を実施していくというのも、本市での起業を促す手段としては有効かと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 事業計画の策定や着実な実施までを創業者に寄り添って支援する伴走型支援につきましては、中小企業庁が実施する
伴走型小規模事業者支援推進事業を商工会議所などが活用することができます。大阪府内では、富田林商工会、
和泉商工会議所、
北大阪商工会議所が実施していることから、
貝塚商工会議所においても実施できないか提案してまいりたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。ぜひ、そういったことを推進していただければと思いますので、非常に前向きな答弁ありがとうございます。 続きまして、ちょっと飛びますが、公共交通網の維持についてもお伺いさせていただきたいと思います。公共交通網といっても、特に水間鉄道についてお伺いをさせていただきたいと思います。 水間鉄道の利用者数を200万人まで今後増やしていくという
重要業績評価指標（ＫＰＩ）が設定されているのを確認しております。今までも水間観音駅周辺での
イベント開催等、本市としても水間鉄道の利用促進には非常に注力してきたことは存じ上げています。 その中で、水間鉄道には10の駅があり、今まで水間観音駅とその周辺、水間観音駅と水間寺、その周辺活用に焦点が当てられてきたイベントがたくさん実施されてきたのかなと認識をしております。もちろん、沿線住民の方々をはじめとする様々な方々の協働の下、活性化に取り組んでいることも存じ上げています。 そんな中、水間鉄道の各駅の駅づくりを通じた活性化事業をしてはどうかと地域の方からご意見を頂戴しております。具体的には、本市の山林の適正化を主たる事業とするＮＰＯ設立を進めている地域の方々がおられまして、その方々と、これまで様々な
ローカル鉄道会社と共同で地域材を生かした駅づくりを実施されてきた方とで、水間鉄道の各駅を、よりよい地域の方に愛される駅づくりを推進するような活動ができないかということでご提案を頂戴しております。また、そういった活動を通じて、周辺住民の方の
マイレール意識の醸成につなげたいというお話も伺ってございます。 具体の内容としては、活動実績としては、相模鉄道と
地域事業者共同で実施した「みなまきみんなの
木プロジェクト」や－－この内容は地域材や地域製材所と協力して、駅のテーブルや椅子、子ども用の積み木だったり、木の電車を作ってみたりというプロジェクトを実施して、駅と地域の方々の交流を深め、
マイレール意識の醸成につながるものだったと。ほかにも
天竜浜名湖鉄道と共同で地域材と森とローカル駅をつなぎ、駅に
シンボルチェアを設置するツリー・バイ・アートプロジェクトも実施され、この二つの事例を実施された方も、水間鉄道の活性化に非常に興味を持っておられると仄聞をしています。 もちろん、これは例示にすぎませんから、ここと組むべきだということを言っているわけではないのですが、そういった新たな水間鉄道の魅力発信も模索していってもいいのかなと考えております。水間鉄道の沿線住民の方々と連携する
観光活性化事業としても駅づくりというのは非常に有効と考えていまして、地域住民の方が愛着を持つ駅づくりに取り組んでみてはどうかと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 水間鉄道の沿線地域住民との連携につきましては、沿線地域住民、水間寺、水間鉄道、大阪河崎リハビリテーション大学及び本市等ですいてつ沿線魅力はっしん委員会を組織し、沿線地域の活性化や水間鉄道利用促進を目的に様々な取組みを行っているところです。これまで貝塚みずま春フェスタや、地域再発見！妙順寺から水間寺へなど、沿線地域住民が中心となって水間鉄道や沿線の地域資源を活用したイベントを開催しております。今後も、すいてつ沿線魅力はっしん委員会において、沿線地域住民と連携を図りながら、駅を含めた沿線地域の活性化、水間鉄道の利用促進に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 そのすいてつ沿線魅力はっしん委員会へ、例えばこういったお話があるということをおつなぎいただくというか、そういう意見交換はお願いすることはできるのでしょうか。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 地域の振興につながると思いますので、ぜひともやっていきたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。ぜひ地域の方々と協力して、より一層水間鉄道の活性化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、婚活支援についてお伺いさせていただきます。 先ほどもちょっと若年女性の話が出ましたが、晩婚化というのも本市というか全国的に進んでおりまして、自分もちょっと結婚するのが遅かったのであんまり人のことは言えないのですが、結婚を望む方々も、一旦仕事とか始まって仕事ばかりになってくると、なかなか出会う機会がないというのもやはり事実でございまして、そういったときに、貝塚市で今行ってもらっている結婚相談所というのは非常にいいと思っているのですが、結婚相談所まで相談に行くとなると、すごい本気の婚活になりますので、なかなか行きにくいというところもありまして、逆に今回の創生総合戦略の中にもあったのですが、婚活イベントというのは非常に入口としては入りやすいと思っております。 新型コロナウイルスの影響で、なかなか婚活イベントは人を集めてやりにくくなっている状況なので、最近の婚活としてオンラインでしているところもあると仄聞しているのですが、なかなか貝塚市としてするというときには、オンラインで婚活というのは難しいのかなと思っております。 なので、この影響下でもできることとなってくると、例えば貝塚市には水間の愛染堂、いわゆる恋人の聖地があったり、ロケーションも非常にすばらしい二色の浜があったりと、そういったオープンスペースでの婚活イベントというのも一つできるのかなと思っております。本市の観光と本市の婚活イベントを結び付けたようなイベントというのも、一つこういう婚活イベントとしてはありなのかなと思っているのですが、その点の戦略についてお伺いできればと思います。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 先ほど牛尾議員がおっしゃられたとおり、本市には魅力ある観光資源がございます。ただ、そこだけを利用して婚活イベントをするよりも、もっと広域的に取り組みたいと思っていまして、貝塚市以南の南泉州地域4市3町及び紀北地域と連携し、観光を軸に紀泉地域の活性化に資する事業を行うこととしており、今後、新型コロナウイルス感染状況を勘案しつつ、広域連携による婚活ツアーなどのテーマ型観光ツアーを実施していきたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 ちょっと確認になるのですが、紀北地域というと、和歌山県とか、この泉州地域の山を挟んで裏側の地域になるのですか。それとあと、その観光ツアーというのはバスか何かで1台で行って、1日でその観光コースを回って、その回る中で婚活をするということでよろしいですか。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 関西国際空港に降りた乗客の9割以上は北に行くのですよね。南には数％です。そういうことで、みさき公園来園者が激減したということで、もう閉園しましたね。和歌山県はもっと惨たんたる状況です。昨年、今年になり、泉佐野市、泉南市、阪南市、本市、田尻町、熊取町、岬町の4市3町の首長と、和歌山市の尾花市長、紀の川市の中村市長、もう一つは今考えているのは岩出市の中芝市長、この3市と我々とで連携して観光イベントをしようと。これ、言うは簡単なのですが、なかなか難しくて、私、先週の日曜日、和歌山市の尾花市長に直接会いました。あんたいつまで何してるのと、はっきり言ったのです。いいかげんにしてくれないと、私もうこんなことやってられないと。私もそんな事する必要ないし、嫌ならもうやめると。紀泉連絡会をつくって私が会長になっているのです。どういうわけか知りませんが、大阪府側の。それで大阪府側は、貝塚市長に任すと言うので、もう私やるよと言っていたのが、和歌山県側がどうも1年かかっても尾花市長のところで止まっていて、もうそれだったら私は手を引くとまではっきり言いました。そんなことをやっている時間もないと。やっと最近、和歌山市、紀の川市、岩出市の3市、貝塚市と背中を合わせているところ、そこがやって、我々のこの4市3町と合同でまずは観光事業をしようということで、やっと合意しました。 ここから、今、牛尾議員がおっしゃっているような、私は、最初、婚活やりたいという思いがあってこれをみんなに呼びかけたので、それも視野に入れたような何か観光振興、やはり農業振興も要るんですよね。紀の川市は桃が有名ですが、今、桃というのは、いいのはすごくよく売れるんです。インターネットで売っていて、私のよく知っている人の娘が嫁いでいるのですが、一つ1,300円で売れるのです。それ以外はＪＡ（農業協同組合）が買い取るのでむちゃくちゃ安くて、普通の桃農家はもう疲弊をしています。だからそんなことも含めて、有田市のミカンもそうらしいですが、私が直接市長らから聞いている限りでは、何か直接観光の情報として特産物を販売するルートも考えてくれと、こういう話もあって、和歌山放送、ラジオ大阪、Ｊ：ＣＯＭとか情報発信を使ってこれからしていこうと、やっと、スタートラインにもまだ立ってないのです。もう1年かかりましたが、もういいかげんにしてよと私は言っているのですが、やっとここまで、スタートラインまで全く立ってないのですが、ここでもう私はやめると言ったら、すぐやめますわ、正直言って。だけど粘り強くこれからも進めていきたいと思っています。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 婚活とそういった広域の観光を含めてされているということで、私も個人的に高校は和歌山県で、結構和歌山県はいいところだというのはよく認識しているので、ぜひそういった形で結びつきをつくりながら婚活と観光振興を同時に図っていただけたらと思いますので、1年間ずっとされていたようですが、引き続きお願いできたらと思います。 次ですが、主要4駅の利用者数の増加というところも掲げられておりまして、この点については、第2期貝塚まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中に記載されている具体の施策というところからちょっと外れるかもしれないのですが、駅の利用者数を増やそうと思ったら、やはり駅周辺を行き交う人が増えないといけないというところで、そのためには住む人が増えるか、あるいはそこを何らかの目的地として来る人が増えないと、なかなか利用者数も増えないと考えております。 そんな中、特にこの第2期貝塚市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定する前にされたアンケートの結果からも、まちのにぎわいであるとか、空き家対策とか、そういう部分が掲げられておりまして、こういった点、駅利用者増、駅周辺の空き家の解消、雇用創出、起業等と総合的に進める施策として、リノベーションによるまちづくりというのをお伺いさせていただきたいなと考えております。 貝塚市の主要4駅、ＪＲ東貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅、南海二色浜駅、南海貝塚駅というのが主要4駅になると思うのですが、特に南海貝塚駅周辺については結構建て詰まった地域が多くて、空き家が相当多いエリアになっていると認識しております。また、いわゆる寺内町というエリアは、昔ながらの町並みですので、なかなかそこを大規模にまた整備するというのも難しいような状況になっているというのも伺っております。 そんな中、特に南海貝塚駅周辺に絞った話になるのですが、おととしぐらいからですか、地元の物件オーナーであるとか、あるいは地域のまちづくりに一生懸命な若手の方々が一丸となって、まちづくり会社を組成されていると仄聞しております。また同時に、南海電鉄と組んで駅前で新たな事業をされようとしている若手の民間事業者がいらっしゃると仄聞しています。さらに、寺内町の歴史的、文化的な、建築物だけではないですが、そういったものを保存して活用していこうという社団法人ができていると伺っており、非常にまちづくりの機運が高まってきているなと認識をしております。 そういった地盤がある中で、その方々にずっと任せておくのも、それはそれで一つだとは思うのですが、そういった地域は、なかなか建物をスクラップして、また新しく建てるというようなところがなじみにくく、あるものを活用したいというところからリノベーションによるまちづくりを進めたいという話を非常に多く伺っております。 このリノベーションのまちづくりって具体的に何だという話になってくるのですが、これにつきましては、福岡県北九州市とか、この辺だと先ほどちょっと出ましたが和歌山市とか、非常に一生懸命取り組んでおりまして、リノベーションまちづくりという事業がございます。これ何かというと、商店街活性化の事業とはちょっと異なりまして、物件に対して直接、例えば初期投資をいくら補助するとか、家賃を補助するとかというものではないのですが、物件を活用してほしいというオーナーにご協力いただいて、活用できる物件を対象にして、その物件をどのようにリノベーションして、そこでどんな事業をしていくのかというところを、1ユニット7人ぐらいのユニットを組んで、そこで専門家の方をお呼びして、3日かけて、本当に24時間ずっとそのことについて深く議論して、実際に事業をやるとしたらどういうことができるのか、資金調達はどうするのか、リノベーションするとして建物はどのように扱っていくのか、もともとの建物のよさを壊さないためにはどのようにしたらいいのか、そういったことを全て議論した上で、最終的に3日かけて事業案をつくってオーナーに最終提案するというような事業がございます。 これだけ聞くと誰でもできそうだと思ってしまう部分もあるのですが、歴史的な背景を把握した上で、そのよさを生かしながら建物の内部を現代的に生かしていく、今の方々のニーズに合った機能をその建物に持たせていくというのは、なかなか思いつきでできるものではなくて、ここにはやはり専門家の方に入っていただかなければ、なかなか実施できないという話を伺っております。近隣だと最近は高石市も取り組んでいるというお話も仄聞しております。 ここで、貝塚市としても、寺内町という南海貝塚駅のすぐそばに歴史的、文化的な町並みを残すエリアがございますので、そこだけに絞るというわけではないですが、そういったところを活用したリノベーションのまちづくりというのも進めてみてはどうかと思っております。電鉄会社と自治体が共同でやっているところもありますので、例えば南海貝塚駅周辺であれば、南海電鉄と貝塚市と地域のまちづくり会社と連携して、そういったリノベーションまちづくりを支援していくということも、一つ駅周辺の活性化であるとか、空き家の対策であるとか、事業者の集積とかというところに資するものなのかなと考えておりますが、この点についてお考えをお伺いできればと思います。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 牛尾議員のおっしゃるとおりだと思い、そういう方向でやりますが、特に南海電鉄から来年6月ぐらいに人材を派遣していただけるよう、石崎副市長、南海電鉄の顧問とも話をしていまして、進めていって、どういう方向になるのか、活性化に向けてどんなことができるのか考えていきたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 本当に、まず民間サイドの方々、オーナーサイドの方々が、これだけ力を入れて自分たちでまちを何とかしようという機運が生まれるというのは、タイミングは今しかないと思っておりますので、ぜひこの機を逃すことなく、今後やっていただけるというご答弁いただきましたので、本当に期待を申し上げて、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 牛尾議員がおっしゃったことを全部するとは言ってないんですよ。大事だと考えているということがまず一つ。南海電鉄から人を迎えるということがまず二つ目。牛尾議員のご提案いただいたことを貝塚市がするとは一言も言ってないので、これから検討させてもらいます。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ちょっと早とちりしてしまいました。ただ、ご検討いただけるということであれば、調査いただけたらと思いますので、引き続きご検討いただけたらと思います。ありがとうございます。 最後に、いろいろな提案をさせていただいたのですが、施策の財源についてだけお伺いさせていただきたいと思っております。 第1期では、
地方創生推進交付金については、平成28年度から平成30年度まで実施した「子育て支援で女性が輝くまち☆貝塚」事業において、妊産婦全戸訪問相談事業や子育て応援券事業など、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を行い、育児不安の解消を図り、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進する事業を実施したと認識をしております。 また、地方創生拠点整備交付金につきましては、貝塚市内にある約7ヘクタールの土地、せんごくの杜防災広場の平時の活用を図るため、市立ドローンフィールドを整備して芝生化をし、クリケット拠点を目指すということにより、ドローンとクリケットを活用した特色あるまちづくりを推進する事業を実施してきたと認識しております。 では、第2期の地方創生関連予算をどのような事業に充てていくのかというところにつきまして、当然第1期からの連続性もありますから、今までと全く関係ない施策に充てていくのは難しい面もあるのかなと思っているのですが、市民アンケートでの施策分野でちょっと残念ながらマイナス評価となってしまっている商業地などのにぎわいと買物の利便性、身近な場での就労機会の多さ、電車・バスなどの公共交通サービス、企業誘致や商工業の支援育成に焦点を当てた施策にも、ぜひ地方創生関連予算を確保していただきたいと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。
地方創生推進交付金、国の交付金につきましては、本市の総合戦略に基づいた事業について充てられるということでございます。今回ご答弁申し上げました、例えば広域で観光事業をやっていくとか、そういったものについて再度申請していきたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 4番
牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（阪口芳弘） 次に、9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） （拍手起こる）おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告順に従い、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の一般質問の質問については、これまで幾度となく予算特別委員会や決算特別委員会、一般質問等でもさせていただいておりますので、何とか結果を導けるような質問につなげていきたいと思っておりますし、今回は時間がなければ、決算特別委員会でもこのテーマがありますので、引き続き決算特別委員会を利用してでもと思っております。 まずは、1番の他の自治体との防災協定についてというところで質問させていただきます。これも第2回定例会でも項目の一つとして質問をさせていただきました。 この他の自治体との防災協定という部分の中であれば、我々で一番印象に残るのが東日本大震災。あのときは大阪府と岩手県がカウンターパートという形で協定を結んでいて、我々貝塚市は遠野市のほうに行きました。多くの被災された皆様方を勇気づけることができたというのは、これまで藤原市長の答弁の中にも、貝塚市の消防車や救急車が走っているのを見て元気づけられたということを聞かせていただいているのは、本当に心強く、ありがたく思っております。 そんな中、先般、台風10号、それました。こちらのほうには来なかったのですが、ああいう大きな台風が、一昨年、台風21号がこの貝塚市を直撃し、大きな被害をもたらしました。この線状降水帯と言われ、大雨が降ると言われる中、例えば貝塚市も、熊本県人吉市に先般救援物資を送らせていただき、ＮＨＫでも特集をされたということは、非常に市民の皆様方も評価をされているところだと思います。 ですが、我々からすると、これだけ全国的に多くの被害がある中で、どこに支援をするのか、どこに助けを求めるのか、また我々が助けることができるのかというようなことを考えたときに、貝塚市として、姉妹都市であるとか、様々な防災協定を結んでいる市町村ということが、一つの大前提ではないかと感じるわけであります。でなければ、すべての全国各地で起きた被災地に同じことができるのかと言われたときに、どのように返事をするのか。あそこはやってここはやらないということが、どのような形で市民の皆様方に説明をするかと言われたときに大変困ると思います。だからこそ、しっかりと防災協定という形で他の自治体と結んでいくべきではないのかと考えているのですが、まずもって、今、貝塚市の考え方をお聞かせください。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 田中議員のおっしゃるように、防災協定を結ぶというのは、これはもう最低限必要な条件と私も認識をしています。今般、人吉市に職員をすぐ派遣したのは、前任の副市長である波多野さんが防災企画官、日本のすべての防災の指揮官みたいなことをやっていまして、一昨年、皆さんも覚えておられると思いますが、タイムラインの全国大会をコスモスシアターでしたのですよね。そのときには人吉市の市長、熊本県球磨村の村長も来ていただいていました。これなぜかというと、今、タイムライン全国協議会をつくろうと、これ2年前からやっているのですが、国が窓口で、国は支援どうするかと。もう来年ぐらいには正式にできそうなのですが、会長は三重県の紀宝町長、副会長が私、球磨村の村長で、幹事に人吉市長、岐阜県の多治見市長、東京都、北海道とかがあります。そんな関係で、まずはこの幹部だけで協定を結ぼうという話が進んでいましたので、波多野防災企画官、それと日本で有名な松尾先生、この人が顧問なので、藤原さん、これちょっと応援に行ったってくれと、こういうご案内があり、なかなか電話が通じなかったのですよね、正直言いますと。携帯電話も通じませんでした。 それで、石崎副市長が熊本市のほうに幹部で出向されていた経験がありますので、熊本市を通じて連絡を取り、私も、熊本県庁から人吉市に派遣した職員から、市長らと話をしたら、コロナ禍での避難というのは初めてのことなので、協定を結んでないのは百も承知だが急いで欲しいものがあると。何ですかと言うと、マスクと消毒液。大阪府でもなかったし、向こうでは全くないみたいな状態なので、それをすぐ。体温計と言われましたが、体温計はうちにそれだけなかったので、許せる範囲ですぐ送りますというのが今回のことで、こういうのは、やっぱり一刻を争うと思いますのでね。土曜日、日曜日に担当の人が準備をしてくれて、月曜日昼から向こうへ発送したというのが現状です。 やはりそのタイムラインでの協定は、結ぶべきであるという認識であり、それ以外にも恋人の聖地の関係もありますし、実は最近、2年ぐらい前ですか、順次国土交通省の近畿地方整備局が2府5県、福井県も見ているので、市町村緊急防災の緊急復興相互応援機構みたいなのをつくろうということがあって、ちょっと去年1年間はほとんど動かなかったのですが、私、この4月から近畿市長会の会長になりまして、それをやろうと、田中議員と同じ考えで、みんな一緒にやろうではないかという考えで、副会長が奈良県桜井市の松井市長、もう一人が兵庫県伊丹市の藤原市長、それ以外理事がいるので、みんなに声かけて、これやろうと、近畿でみんなそういった組織を組もうと。近畿地方整備局が事務局になって、分担金はそこにお支払いしたら、近畿が一斉にそんな被害を受けることないですね。空いているところに近畿地方整備局のタスクフォースも行き、我々も行くというような仕組みを、強い近畿をつくろうということで動き出しています。田中議員おっしゃるように協定を結んでいたらお互い安心感もありますので、その辺はこれから実行していきたいと、このように考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、藤原市長から答弁ありました。当然進めていかなければいけない。先ほどの答弁の中にも、やっぱり急がないといけないというお言葉もありました。ただ、急ぐというのも限度があります。東日本大震災のときに社会福祉協議会でボランティアを募集して活動を始めたのは、3月の震災後、6月からでした。貝塚市は7月から動き出しました。まだ大雨が降る中、例えば地震では余震がある中、なかなか動くわけにはいかないということも、職員の安心・安全を考えてやらなければいけないということは、先般の人吉市のあの雨の中、月曜日トラックを走らす。 正直、我々は、やるのであろうということは聞いておりましたが、当日の夕方とか翌日の新聞等で拝見をさせていただきました。別に議会軽視をしていると言っているわけではありませんが、ああいうような災害があったときに、もう少し、貝塚市として全体的に考えるのであれば、今、藤原市長が言われた、例えば体温計が足りないというお話がありました。貝塚市の備蓄の中ではなくても、ひょっとすると市民の皆様方に働きかければ寄附をしてくれた方がいらっしゃったかもわからない。水にしろ、毛布にしろ、マスクにしろ、このコロナ禍の中、大変多くの皆さん方からこの貝塚市にマスクのご寄附をいただきました。フェースシールドであり、消毒液であり、これはこの間の定例会でも何度もお話をさせていただきました。出発を3日、4日遅らせて、市民の皆様方に問いかけるということができたのではないかということも、あのとき、出発前、朝から危機管理課にはお話をさせていただきました。 今後、そのようなことがあったときの対応として、貝塚市としてどのような形で取り組んでいくのかということを、あの人吉市の豪雨災害を支援して、考え方がどのようになったのかをお聞かせください。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 実は、大雨の当日、木曜日、金曜日に国土交通省の担当から電話があり、松尾先生からも、藤原市長、先遣隊を派遣してくれと、こう言われました。貝塚市には自衛隊出身の防災監がいるので何人か行かせてくれと。それは無理やと。そこまでのうちは体制整っていないからお断りしました。それで、おおむね落ち着いたと思われる月曜日にその職員を派遣して行ってもらう。ただ、途中でまた大雨が降ってきました。途中で道の行く先々で大雨が降って、雨がやんでいたら向こうまですぐ行けたでしょうが、私は、今回の教訓というのは、適切に迅速に復興支援、助け合うということは何より大事ですが、助けに行った人がまた被害に遭うということのないようにも配慮しないといけない。これは当然のことですよね。それ以外にもやはりいろんな教訓があったので、これは今後生かしていくべきだと思います。 東日本大震災、3月11日、午後2時46分、ありましたね。あの日すぐ幹部会議を招集して、大阪府のほうからも消防のほうに連絡があり、午後8時半に消防車1台、救急車1台、隊員8名、消防車の中には水と食べ物を山のように積んで、私はこう言いました。君らは貝塚市民の代表で今から救援活動に向かってもらうのだが、貝塚市の誇りと自覚を胸に頑張ってもらいたいが、自らの体は貝塚市の大事な宝なんで無事に帰ってきてくれと、無理をしたら絶対いけないと話をして送り出したのを今思い出しました。田中議員のおっしゃるように送り出す側にも大変な責任がありますので、その辺は今後、慎重にいきたいと、このように考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 当然のことながら職員の命を守るのも市長の仕事だと思います。そういうような経験をこれまで我々貝塚市は積んでまいりました。貝塚市議会といたしましても、これまで東日本大震災だけに限らず、新潟県中越沖地震であるとか、熊本地震であるとか、様々な大災害に対して義援金を送ってきました。理事者の皆様方にも同調していただいたときもあります。 そんな中で、貝塚市議会としては、これだけ多く全国で激甚災害があれば、激甚災害の指定を受けたところには、一々我々は議会運営委員会を招集せず、代表者会議を開かずとも支援をしていけばいいではないかという取決めをさせていただきました。ここ数年で、激甚災害でもないがという流れの中で義援金を出したのは栃木県佐野市、これは我々市議会の中でも多くの議員が、佐野市にはクリケットの関係でお世話になっている。私も見に行きました。あのクリケット場が水に浸かり、使い物にならなくなったというものを映像で見て、一日も早い復興をということで、我々貝塚市議会として義援金を集めて送らせていただきました。 そういうような、姉妹都市ではないですが、ゆかりがある、縁がある、そのような市とこれからもしっかりと今後は防災協定という形で結んでいく。先ほど藤原市長が言われました近畿地方整備局が主体になってということは反対はしません。ですが、阪神・淡路大震災を見ていただいたらわかるように、多くの被災は近畿一円で起こることもあります。台風もそうです。大阪府北部地震があの年にはありました。幸い、我々この南部のほうには被害はありませんでした。そういうような場合は我々が同じ大阪府民として助け合う、これはできることだと思いますが、大きな災害になるとそれも不可能になる。 先ほど藤原市長の答弁の中でありました恋人の聖地というものも、せっかく100以上の市町村が加盟し、藤原市長自ら会長になっている。そういう利点を有効に活用して、全国各地にある、西にも東にもゆかりを持つところで、タイムラインでも紀宝町とか球磨村とかという話がありました。そういうような皆さん方との防災協定、持ちつ持たれつと言われるような付き合いができるように、今後、貝塚市としてしていただきたいという思いがあります。 何となく付き合いがあるんだというような流れでは、市民の皆さん方も納得できませんし、今、藤原市長がこの議会で説明をされました。私は初めて聞きました。ほかの議員が聞いていたかどうかは知りません。ですが、恐らくほとんどの議員は初めて聞いたと思います。タイムラインをやったのは知っています、私も参加をしましたので。ですが、タイムラインの全国大会を貝塚市でやって、多くの市町村がお見えになったというだけで、今後、その付き合いがどうやって広がっていくのかということも説明がないままでの活動というよりも、明らかにこういう形で防災協定を結んでいますよということをしていただいたほうが、皆さん方の納得が得られるのではないかと。 それと、先ほど答弁にはありませんでしたが、今後そういった救援物資を送るときには、貝塚市が備蓄をしている救援物資だけに限らず、体温計がなかったというお話があったので、そういうものも市民に広くお願いをして協力をしてもらうという気があるのかどうなのか、ここも併せてご答弁をお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 防災協定は、結ぶに越したことないので、これは進めていこうと思います。 田中議員からご提案があったように、市民の協力を得て物資を集めるということも大いに重要なことだと思います。ケース・バイ・ケースですがね。私は、急ぎのものは先に送って、田中議員がおっしゃっているように後からでもいけるようなものと、二段構えの考えも必要かと思います。 実は、平成23年台風12号で和歌山県田辺市が大水害で大きな被害を受けました。真砂市長に応援何か要りますかと言ったら、今は要らないと。電話がかかってきて、カップラーメンと目薬と言うので、そんなの貝塚市で置いているはずないので、ちょっと日頃協定を結んでいるスーパーマーケットに頼んで出してもらいました。私は、田中議員おっしゃっているように、市民の人の力も活用させていただいて、お互い助け合うという雰囲気をつくるのも大事と思いますので、ここからはその辺も取り組んでいきたいと、このように考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひともそのように進めていっていただきたいと思います。 時間の関係上、この質問はこの程度にとどめさせていただいて、次の質問にいかせていただきたいと思います。 2番の避難所のエアコン設置について。 この避難所のエアコン設置についても、これまで幾度となく質問をさせていただきました。以前も質問させていただいて、例えば今、総合体育館にエアコンが入っています。小・中学校のエアコンもそうでした。政治というものは言い続けなければなかなか実現はしない。根気比べであると。この小・中学校の、特に避難所になる小学校の体育館へのエアコン設置は急務であるということを、これまでも予算特別委員会や一般質問でも言わせていただきました。今年の暑さはと、毎年そのような言葉が出るように、昨年は菅官房長官が、あの暑さは災害であるということをおっしゃられ、全国各地の小学校、中学校の普通科教室にエアコンがつきました。これは昨日の質問でもありましたように、非常に子どもたちは喜んでいます。 次に行政として何をしないといけないのかというのは、やはり避難所になる体育館へのエアコン設置。一昨年、台風21号のときに多くの方が避難をされました。私も午後4時頃に避難所のほうに向かいました。すると多くの方が帰りたい。なぜなのか。体育館の中に入ったら答えはわかります。あの蒸し暑さ。それで、私は、皆さん方が帰ると言う中で、信号も止まっている、道路がまず動けるかどうかわからないということで、皆さん方を順次車に乗せてご自宅まで送らせていただきました。 あれから、次の台風24号のときには、もっと多くの方が避難に来られました。ただ、時期が少しずれていたので、暑いということについては若干ましだったのかなと思いますが、この暑さの中、この間の台風10号はそれました。ですが万が一来ると、一昨年の台風21号よりも大きかったと言われております。その中、今、小学校の体育館に避難をしても、コロナ禍の中ということもありますが、あの暑い中、締め切った中で体育館に避難をするということは、非常に厳しい現状だと思っております。 今年の2月に我が会派自由市民で政府要望にお願いに行きました。当時担当の藤原
健康子ども部長や小池
都市政策部長も同行していただきましたが、緊急防災・減災事業債の延長、これにつきましては今年の12月にならないと答えは出ませんが、先般、土曜日に行われました自民党大阪府連大会の中でも、党に対する要望の中の最重要課題として緊急防災・減災事業債の延長を申し入れております。それ以外にも、先般、日曜日、片山さつき前地方創生担当大臣とご同行させていただいた中での話でも、その話はしっかりとさせていただいております。地元選出の谷川とむ代議士も、一生懸命、今、総務省のほうにお願いをしていただいていて、緊急防災・減災事業債が使えなかったら違う手だてで避難所のエアコン設置というようなことを訴えてくれています。 前にも言いましたが、箕面市がプロパンガスで体育館のエアコン設置をしました。あの台風の中、多くのご自宅が停電になり、貝塚市でも長いこと停電でした。あのときにプロパンガスを使っていた体育館のエアコンは止まらなかったということを、先般、箕面市の市議会議員選挙の応援に行ったときにお話を倉田市長からも聞かせていただきました。 そう考えると、やはり貝塚市としても、避難所のエアコン設置というものは急務ではないかということを改めてこの場でお願い、要望させていただきたいと考えております。貝塚市として今後どのような対応をご検討なのか、お聞かせください。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 具体のことは担当の教育委員会からお答えしますが、田中議員、今、言い続けることが大事だとおっしゃっていましたね、政治は。私らも一緒ですよ。私らも国に対して言い続けているんです。だからここで幾ら言ったって前へ進まないケースが実際あるのですよ。何でかというと国のほうでそういう対応をしてくれなかったらとんでもないので。田中議員がおっしゃったように緊急防災・減災事業債、これが今、最低の特定財源の条件ですよね。それを田中議員はじめ皆さん方が国に陳情してくれて、私は特定財源さえ確保されたらすぐにでもやる気です。 ですから、ここで皆さん方にお願いしたいのは、田中議員はじめ、何とかやはり緊急防災・減災事業債がこのまま延長されるように、私も、もちろんずっと避難所を回っていましたし、片山前大臣も一緒に横におりましたからよくわかっています。田中議員がどれぐらい働いてくれているのかというのは一番横で見ているのでよくわかります。その結果、緊急防災・減災事業債がつきそうだという今前提で進めていこうというぐらいに決意をしていますので、これはやはり引き続き皆さん方の強力な働きかけを、市長としては、もうなるものだと思って進めています。片山先生以外にも、田中議員、自民党の人らが動いてくれて、後藤田正純先生も動かしていただき、うちの石崎副市長を後藤田先生の紹介で総務省のその担当の課長のところに派遣をしました。何とかお願いをしたいということも貝塚市を挙げてやっています。それの情報源であり原動力である皆さん方のこれからのさらなる協力、もう進むものだと思って動いていますので、詳しいことは担当の教育委員会のほうで聞いてください。全て私は予算措置をするという決意で今動いています。
○議長（阪口芳弘） 樽谷修一教育部長。
◎教育部長（樽谷修一） ご答弁いたします。 緊急防災・減災事業債のめどというか、これは国のことですので、12月には一定その概要が示されてくるというところで、スケジュールとしては12月の定例会に上程させていただいてからのスタートになろうかと思います。そういった中で、これまでその準備といたしまして、エアコンは何をつけるかというようなところも、また設計、工程について検討してまいりまして、その中で言いますと、エアコンの設置というのは、これは約1年2箇月を要するというのが今のスケジュール感覚ということで、認識しております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、樽谷部長から1年2箇月ということをお聞かせいただきました。なぜ1年2箇月かかるか。そこは机上の空論の中での議論なので、今ここでしても答えが出ないので、あえてそこは行いませんが、私も、この場で何度もこの質問させていただいている関係上、ここで言っているだけではありません。多くの国会議員にも働きかけ、自民党大阪府支部連合会の決議案の中にも盛り込みをさせていただきました。自民党大阪府支部連合会が力を入れて、府下市町村に対するエアコン設置は必要であるということを了承いただいたので、こういった形でこの定例会で、私が自民党の政務調査会でその話をさせていただいたときに言われたのは、ほんとうにやるんやろうなと、書いて、要望して、貝塚市ははしご外さないだろうなと、そこだけは頼んどくでと。 緊急防災・減災事業債は、別にエアコンだけに限らず様々なものに使えます。これまでも使ってきました。例えばトイレの洋式化。ありがたいことに貝塚市は日本一の洋式率を持っています。なので、よそはエアコンではなく洋式化のために緊急防災・減災事業債を使いたいという市町村もあるからね。でも、緊急防災・減災事業債だけに限らず、個別のテーマの中で、小・中学校の体育館のエアコン設置という項目を無理やり今回入れましたので。1年2箇月を要するというのは、もう少し努力をすれば早くなるのかなと考えています。でないと、たちまち今年、また来年の夏、これからまだまだ台風は来ます。それてくれることは願いますが、これだけはわかりませんし、ここ最近の台風の大型化ということは本当に一昨年の台風21号で身にしみました。大変な思いであります。だからこそ少しでも、要は一日でも早くエアコン設置をしていただきたい。これもエアコンがつくまで言い続けたいと思っております。 総合体育館のエアコン設置も、言い続けて4年ぐらいかかったがつけてくれました。言わなければ動かないという行政。これは税の公平性を考えたら仕方がない部分があるのかもわかりませんが、しっかりと言い続けて市民の安心・安全を守っていきたいと。そして、それは我々貝塚市議会と、今日ここにいる理事者の皆様方とが車の両輪となり、一緒に進めていかなければいけないと思っております。 何度も言いますが、これは貝塚市のすべての皆様方にお願いをしているわけであって、担当部長や担当課長に個別のお願いをしているわけではないということを再認識していただいて進めていただきたいと思います。この問題はここまでにするので、最後にお願いいたします。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 田中議員がまずおっしゃった総合体育館、私は市長になってすぐ取りかかりました。小学校を避難所としてのエアコン設置、これは私もすべきだと思い、昨年も二階自由民主党幹事長に直接私が言って、そしたら二階さんのほうから、藤原さん、文書で書いて持ってきてくれと、すぐ届けました。 田中議員がおっしゃったように、議員の皆さんは一生懸命おっしゃってくれます。中には言いっ放しの人もいるのかもしれませんが、一生懸命その裏づけの財源の確保のために動いてくれる人がおられるというのは、私は大変心強いです。言われてもお金がないと何もできませんからね。庁舎建替えも臨時の国の財源措置があり、ＰＦＩという措置を取ったから、いろんなことを言われても私は踏み切りました。今回の小学校の体育館へのエアコンの設置も、財源の確保がほぼめどがついたので、もう12月補正予算で設計を上げていこうと自分は決めています。 考えると、我々は4年任期なんですよね。4年ごとに選挙という洗礼を受けないといけません。ですから、今3期目。私は再来年の2月が任期かな。ということは予算を組めるのは来年の当初予算が、私、この3期としたら最後になるので、ここには必ず設置工事の予算を上げていくということはお約束をさせていただきます。その代わり緊急防災・減災事業債、そっちのほうも頑張ってください。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。それこそ言うだけでなく、緊急防災・減災事業債の延長は自由民主党総力を挙げて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、3番目の子ども食堂の支援についてという質問をさせていただきたいと思います。 先週の土曜日に澤で新たに子ども食堂がスタートをいたしました。この子ども食堂は、今、貝塚市で五つということになっておりますが、昨日からの質問の中にもあるように、やはり子どもの居場所づくりということを考えると、校区に一つぐらいの割合でできればなと。今、藤原市長が一生懸命力を入れてくれておりますふれあい喫茶、多くの町で行ってくれています。子ども食堂をすべての町でというのはなかなか難しいかもわかりません。なので、校区に1個ぐらいできたらなという思いを実感させていただいているのが今の現状です。 今年に入ってコロナ禍の中、加神でも先月より始まりました。この2箇所については、始まる前からの相談、担当課は藤原
健康子ども部長を先頭に親身になってご相談を聞いていただいているので、開設者の皆様方は安心はしておりますが、少し中のルールがやはり市役所かなと言われるような四角四面の規約になっているのが残念でした。 例えば、年に6回の開催があれば1万円の補助をしますと。年に6回であれば、例えば隔月で、奇数月もしくは偶数月、年に6回開催を考えている方は年度当初でないと開催ができない。1万円しかないとはいうものの、その1万円は何に使うのかというと、多くは食材だとかなんとかと言っていますが、そんなものでは足りません。まずは保険です。保険代でその1万円は消えるんです。食器だとか食材だとかは、ほぼ設置をしようとされている方がご自分のご負担で行っているのが今の現状だということを、まずもってここにいる皆様方にはご理解をいただきたいと思います。 何度も言うように市役所は縦割りであってはなりません。どの課で、どの部で、何が行われていても、オール貝塚で様々なものを問題解決するという認識を持っていただきたいということは、これまでも何度もお願いをしてきました。このコロナ禍の中、年度途中からでも始めようとしている子ども食堂について、今年度はこのままいきますが、来年度以降の規約の見直しとか、例えば、今は補助金1万円という形になっていますが、この増額などを考えられないのか。あくまでも、先ほどの質問からありますように、若年層世代、子育て世代、そういった方々に対する支援というものもございます。貝塚市としてどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。
○議長（阪口芳弘） 藤原康成
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 田中議員ご指摘のとおり、今現在の要綱でしたら年に6回の開催ということになっておりますが、この点につきましては、要綱自身、平成30年度から始めたばかりのところなので、当然これについては現状に合ってないところ等がありますので、この分につきましては実情に合ったように、年度途中で開設する場合につきましては、2箇月に1回以上の頻度で開催される場合であれば補助金を交付できるように早急に、今年度中にやってまいりたいと考えております。 また、これは予算が伴いますので来年度以降になりますが、補助金につきましても、今現在、ふれあい喫茶等に貝塚市が出しております補助金額を参考に、増額に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 この間の土曜日に始まった子ども食堂に行かせていただきました。午前11時半からだということだったので、午前11時35分ぐらいだったかな、現地に到着したら。すると子どもさんが6人お越しでした。私と民生児童委員の中賀さんもお見えになったので、中に入って、食事を作っているところだったので、邪魔してはいけないなと思いながらいろいろと中賀さんと話をしていたら、1人、自転車に乗った子が来られました。西小学校区にはその設置者が作ったプリントを全戸配布をしましたので。当然、すべての子どもは西小学校の生徒でしたので、大体皆さん僕の顔もわかっているので、どうと言ったら、聞いたら子どもたちは、今からサッカーへ行くのだが、お母さん仕事でいないから、今日はこんなのやっているから、ここ行ったらと言われて来たとか。やってよかったと主催者の方もおっしゃっていました。 私は20分ちょっとぐらいしかいなかったので、私が帰ってからもその日は午後3時までやられていて、結構来てくれていたと終わってからご連絡をいただいて、励みになりましたと。あれだけ子どもさんがたくさん喜んでくれるのであればということで、当初2箇月に1回やったのが、これは担当課との相談の中、しっかりとやろうと思っている方は、やっぱり当初不安があるのです。どうやってやったらいいのか、どう進めたらいいのか。それを担当課が親切に教えてくれたので、私はフェイスブックの宣伝のために、2箇月に1回、第1土曜日、午前11時半から午後2時までと書いたのですが、その後担当者から電話があり、話合いの結果、毎月開催をすると。毎月開催をするって大丈夫ですかと設置者に聞くと、市役所の皆さん方が親切に教えてくれるのでということで非常に喜んでいました。例えばお米とか、貝塚市が何かの援助という形ではできなくても、大阪府がこういう形で援助しているよとか、そういう連絡先も様々なものを教えていただいて、今回はお米を15キログラム頂いたということで大変お喜びになっておりました。 そんなことを、先ほど言いました各校区で設置をするのに、不安な中、どうすれば設置ができるんであろうと思っている方々も、意外と貝塚市役所がそこまで積極的に応援してくれるということの理解がない方がたくさんいらっしゃったので、広報等でこういう支援をしますよということをお知らせ願えれば、もう少し増えるのではないかということを、これは私が個人的に実感をしたことなので、今後、広報等で、開催日もそうです。これは10月広報で載せてくれるというお話は聞いているのですが、開催日だけに限らず、要綱と、こういう形で支援をしますというようなものを発表していただければ、ありがたいことに私がフェイスブックに載せると、高槻市の農家の方から私のところに連絡があって、お米を寄附させてもらいますという連絡がありました。設置者に連絡をして、直接電話をすると今度送ってくれるとか、あとは近くの農家が野菜をあげるよとか、肉屋がお肉協賛するよとか、公表すれば結構協力してくれるということがわかったので、このような働きを貝塚市が広報として訴えかければ、子どもの居場所づくりということの中で、各小学校校区ぐらいで開催ができるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（阪口芳弘） 藤原康成
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 田中議員ご指摘のとおり、取りあえず10月広報には、今、実施しております子ども食堂の一覧を載せさせていただきたいと考えております。今、田中議員からおっしゃられた要綱等、どんな指導ができるとか協力ができるかという部分についても、適時載せていきたいと考えておりますし、この掲載につきましては定期的に、今回1回限りではなくて、今後、定期的に載せてまいりたいと考えております。それをすることによって、子ども食堂が校区にないところというのがわかりますので、その中において協力したいというところがございましたら、積極的に本市として協力とか相談に乗ってまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ぜひ、そのような形で進めていっていただきたいと思います。 今、設置者は非常に、食物アレルギーであったりとか、様々なことは注意をされています。まず、入ってきた子どもに検温し、消毒をし、そしてアンケートを書いてもらって、食物アレルギーの有無だとかというものをチェックしてから食材を提供するというきめ細やかなことをされておりました。できれば、ふれあい喫茶には多くの理事者の皆さん方は足をお運びだと思いますが、そういった子ども食堂にもぜひとも足を運んでいただいて、どのような形で運営をされているのか、そして子どもたちの笑顔が見れる、そのような場所に触れ合っていただきたいというように今回実感をいたしました。できるだけ子ども食堂を増やしていきたいという思いの中で、今、藤原
健康子ども部長の答弁の中にあった要綱等の説明をしていただければ、思っているよりも難しくないと。 正直、設置者にしたら、食数は何食が必要なのかというようなところ。いっぱい作って余っても困る、また少な過ぎたら申し訳ない等いろいろありますが、その辺も食材の提供があれば、余っても大丈夫なぐらい量を作っていただいたりということも可能ですし、まずもってそれぐらい協力してもらえるものであれば安心であるということを、今回、設置者から、あれは土曜日にやりました。日曜日、月曜日と2日続けてお礼のＬＩＮＥが届きました。頑張れる気がする、子どもたちの帰っていくときの感謝の言葉を聞いて頑張れる気がするということをおっしゃっていたのを聞けばうれしく思いますし、やはり居場所のない子どものために居場所づくりをするというのは、本来であれば行政でやれる限りは行政でやればいいですが、これからは、自助・共助・公助という言葉があるように、地域でやっていただくことが一番の見守り活動の一環になるのかなと。子どもたちの顔がわかるというのは非常に大切なことだということを再認識いたしました。 最後に、藤原市長に、これはお願いとして申し上げたいんですが、子ども食堂の支援、先ほど藤原
健康子ども部長が言いました、予算が関わるということなので、来年度予算に何とか反映をしていただきたいと思いますし、私も、また我が会派自由市民で、来年1月、2月には、新型コロナウイルスが収まっているであろうということが前提になりますが、予算要望、そのときには貝塚市が自由に使える特別地方交付税の増額をしっかりと訴えてまいりますので、藤原市長のご英断をお願いしたいという質問を最後にしたいと思います。
○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 子ども食堂が始まったのは水間ヶ丘で、次が私の地元の麻生中のキッズカフェで、大体同じような時期に橋本でありました。私、その頃はよく行かせていただいていました。そのときに何人かから、ちょっとふれあい喫茶みたいに支援制度をつくってくれ。谷口議員、麻生中はもらってるのかな。もらってる。当初は数も少ないし、スタートだから1万円ぐらいでいこうかと。ふれあい喫茶も、田中議員、まずは1万円でいったので。田中議員の質問を受けて藤原
健康子ども部長が相談に来ました。要綱を変えて支援金を変えてもいいかと。それはよく地元の人と相談しておくようにと、こう言いました。やはりふれあい喫茶のように増額を考えていくのはそのとおりだと思い、要綱も現実に即したような内容に変えていこうと、このように考えています。
○議長（阪口芳弘） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。以上で私の質問は終わります。
○議長（阪口芳弘） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時３４分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（阪口芳弘） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） 〔登壇〕（拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い一括方式で質問をしてまいります。 質問番号1番、
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入についてお伺いいたします。 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えての社会のありようが模索をされておりますが、市役所の在り方も今後変化をしていくのではないかと思います。その中で、ＩＣＴ化を含む市役所手続の簡素化も当然ながら課題になってきます。アフターコロナはもちろんですが、それに限らず、人口減少、少子高齢化に対応すべく、今後ますます市役所の手続を簡素化して、市民の利便性の向上と業務の効率化を図っていく方法を考えていかなければならないと思います。 そこで、以前にも質問をさせていただいております、ＬＩＮＥを活用しての市民サービスの向上について質問をしてまいります。 昨年5月から地方公共団体向け
ＬＩＮＥ公式アカウントの利用料が無料になる地方公共団体プランを開始したことで、全国の自治体で
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して市民の利便性の向上に努めているところが増えてきております。無償プランでのサービスの範囲は、市民の皆様へ向けた様々な情報提供にとどまりますが、有償のオプションで様々な機能が利用できます。 各自治体で提供している内容としましては、以前にも質問をしました、市民からの道路等、公共施設の破損箇所の通報やＡＩチャットボットによる問合せ対応の自動化、ＬＩＮＥ Ｐａｙを利用したキャッシュレス決済、各種手続のオンライン化、災害情報のリアルタイム発信、ふるさと納税特設サイトへのＬＩＮＥログインなど、数多くの活用がなされています。このうち、本市でもスマホアプリでの市税等のキャッシュレス決済は導入済みで、チャットボットの問合せの自動対応も、ＡＩやＬＩＮＥではありませんが今年度中に導入予定となっております。 総務省の統計で、ＳＮＳの中でＬＩＮＥの普及率は圧倒的に高くなっております。ＬＩＮＥの利用者は2020年3月末現在で8,400万人を超え、日本人口の約67％になります。ＬＩＮＥの機能で優れた点として考えられるのは、トーク機能を利用した双方向の情報発信ができる点と、アプリを開かなくても情報がリアルタイムで発信され、受信できる情報伝達力が高い点です。
ＬＩＮＥ公式アカウントでは、住民が自分で必要な情報を選択し、住民自らニーズに合わせた情報を受け取ることができる仕組みも利用できます。 先ほど災害情報のリアルタイム発信について述べましたが、災害時には、登録された居住地域ごとの被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーかつピンポイントに配信することにより、防災力の強化につながります。この点が、
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入に関しての大きなポイントになるのではないかと思います。 本市におきましても、
ＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、その様々な機能を活用して、市民の利便性の向上と行政の効率化を図られてはと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして質問番号2番、
子ども医療費自己負担超過分の返還手続の簡素化についてお伺いいたします。 大阪府では、子ども医療費に関して、一つの医療機関当たり1日につき最大500円の負担になっております。そして、1箇月で一部自己負担額が2,500円を超えれば、超えた分の返金があります。本市では、その際には申請書と領収書を窓口で提示しなければならないようになっております。これは1箇月単位になりますので、その都度、市役所で手続が必要になります。この件に関しまして、保護者の方から、コロナ禍の中で市役所窓口に行くのは抵抗があるので、自動的に返金をしてもらうわけにはいかないのかとのお声がありました。本市では、このたび、70歳以上の国民健康保険加入者の高額療養費の返還手続を簡素化して自動償還ができるようになりました。それと同じように、
子ども医療費自己負担超過分の返還手続を簡素化していただければと思います。大阪府内でも、自動償還を実施している自治体が増えつつあります。私の調べたところでは、大阪市、堺市、枚方市、富田林市、羽曳野市などがあります。 本市におきましても、市民の利便性の向上のためにも、自動償還による手続の簡素化の実施をされてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、質問番号3番、蜂の巣駆除に対する助成についてお伺いいたします。 先日、市民の方から、自宅の給湯器の室外機の中に蜂の巣ができているとの連絡があり、見に行ったところ、室外機の奥のほうにアシナガバチの巣がありました。素人では駆除が困難だったので、業者に依頼して駆除をしてもらいました。依頼する前に見積りを取ったら3万円かかると言われたので、安い業者を探して、結局1万数千円でやってもらったそうです。このような相談は、毎年夏場を中心にあります。多くは、貝塚市のほうで駆除してくれないのかという問合せです。 本市では、市の公共施設に蜂の巣ができた場合は、市の責任において駆除をするわけですが、民有地の場合は、ホームページ上や電話での問合せがあった場合に専門業者の紹介をしております。家の軒下などよく見える場所であれば、自ら市販の殺虫スプレーで駆除できたりしますが、それでも、高齢者だけの世帯であれば、それも困難な場合があります。ましてや、スズメバチの場合は素人では危険なため、業者に頼まないといけません。巣ができている場所と巣の大きさによっては高額になる場合があります。そうしたケースに対応するために、蜂の巣駆除の費用の一部を補助している自治体があります。その内容としては様々ですが、アシナガバチとスズメバチを対象にしているケース、スズメバチだけを対象にしているケース、申請者を高齢者世帯だけを対象にしているケース、それに加えて、空き家の場合に地元町会を申請者にしているケースなどがあります。 本市におきましても、市民の負担軽減のためにも、市民を危険から守るためにも、蜂の巣駆除の費用の一部の補助を検討されてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、空き家に蜂の巣ができた場合、しかも、通学路など人の通行が多い場所であれば、近隣住民に大変な危険が及ぶおそれがあります。通常は空き家の所有者が対応すべき問題ですが、所有者に連絡が取れない場合や所有者がわからない場合、いつまでも放っておくと、最悪の事態は命の危険に及ぶおそれがあります。そのような場合に、貝塚市としてどのように対応されるのかお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） 〔登壇〕北尾 修議員の質問のうち、私から、質問番号1、
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入についてと質問番号3、蜂の巣駆除に対する助成についてをご答弁させていただきます。 まず、
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入については、市民が情報を得る手段が多様化する中、本市ではホームページや広報紙に加え、現在のところ、フェイスブックやインスタグラム、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳを活用し、情報発信に努めているところです。ＬＩＮＥについては、幅広い年齢層で多数利用されており、新たな情報発信ツールとして効果的であると認識しています。自治体の
ＬＩＮＥ公式アカウントを取得する際に、併せて地方公共団体プランを申し込むことで、標準的な情報配信サービスなどを無償で利用することが可能となります。 また、一方で、北尾議員ご指摘の災害情報について、居住地域ごとのリアルタイム配信をはじめ、ＡＩチャットボットによる問合せ対応の自動化、公共料金や手数料のキャッシュレス決済などのサービスを実現させるためには、外部システム事業者との連携が不可欠となり、システムの導入経費に加え、別途、毎月のシステム運用経費が必要となります。本市のＬＩＮＥの活用につきましては、まずは無償で利用できる範囲での導入に向けた検討を行い、さらには、有償の機能につきましても費用対効果を踏まえ、今後、研究を重ねてまいります。 続きまして、質問番号3、蜂の巣駆除に対する助成についてご答弁させていただきます。 本市では、個人の所有物などに作られた巣の駆除は、財産管理の一部に当たると考えることから、その土地や建物の所有者、または管理者の責任で駆除していただくこととしており、駆除費用の一部について補助を行う考えはありません。現在、駆除の相談があった場合は、駆除を行うには専門的な知識や技術が必要であることから、危険が伴うことの理解を得た上で一般財団法人大阪防疫協会及び一般社団法人大阪府ペストコントロール協会への案内を行っております。 空き家の対応につきましては、当該空き家であることの確認を行い、その上で所有者に対し蜂の巣を駆除するように指導しております。また、何らかの理由で所有者に連絡が取れない場合や所有者が不明の場合で多くの人に危険が及ぶおそれがある場合は、注意喚起の措置を取るとともに近隣住民等に聞き取りを行い、親族等がわかれば駆除するようにお願いすることとします。
○議長（阪口芳弘） 次に、藤原康成
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） 〔登壇〕私からは、北尾 修議員、質問番号2、
子ども医療費自己負担超過分の返還手続の簡素化についてご答弁申し上げます。 子ども医療費助成制度の返還につきましては、大阪府外の医療機関を受診したとき、子ども医療証の交付前に受診したとき、複数の医療機関を受診したときなどに窓口での申請を受け付け、指定の金融機関に振り込むことにより行っております。 北尾議員ご指摘の複数医療機関を受診したときの返還につきましては、月限度額の2,500円を超えた場合に行っております。子ども医療費助成制度では、同一医療機関の受診で月2回1,000円を上限と定めており、3回目以降の受診については自己負担金なしに受診することができます。返還金が発生するためには、対象のお子様が月に3箇所以上の医療機関を複数回利用したときなど、ごく限られております。複数医療機関を受診したときの申請は、昨年9月から今年8月の1年間で22件と少なく、1件当たりの平均返還金額が855円と少額である一方、システム改修費が高額になるため、費用対効果から自動償還による返還は今のところ考えておりません。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応といたしまして、返還手続が郵送でも可能な旨、ホームページや窓口で周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 15番 北尾 修議員。
◆15番（北尾修） 自席からではございますが、何点か再質問をさせていただきます。 まず、最初の1番目の
ＬＩＮＥ公式アカウントの件ですが、質問の中で、以前にも質問させていただいた市民からの道路等、公共施設の破損箇所の通報について、前回の質問の答弁では、「スマートフォンを活用した維持管理について、ほかの自治体で行っている事例を調査いたしまして、その活用を検討してまいります」ということでしたが、その後の検討結果はどうなったのかお伺いいたします。 それと、2点目の子ども医療費の件ですが、件数が少ないということはわかっているのですが、今言った郵送のやり取り、今の時点では、ホームページにもそういうことは一切書いていなかったので、それはホームページに載せていただくとして、あと、超えた場合には多分通知をされると思いますので、その際には、郵送でできるという旨を個々で対応していただいて、向こうから言われたからやるのではなくて、こっちからそういうことを進んで郵送できるということで、市役所に来なくてもできるということを通知してもらえればと思います。 それと、最後の空き家の蜂の巣についてですが、その所有者が対応するのは当たり前ですが、先ほども言いましたように、所有者がわからないとか連絡が取れないとか、そういった場合、いつまでも蜂の巣が残ったままになっている状況が続くと思うのです。そうした場合に、特にスズメバチの場合は、通学路とか人が通るところでは、かなり危険な状態が続きますし、注意喚起をすれば、逆に子どもたちがかえってそれに関心を持って近づいたりするということも考えられますので、緊急避難という形で、やはり貝塚市のほうで対応するしかないかと思うのです。確かに、所有者が対応するのはわかるのですが、そういった特殊なケースの場合、これが人通りがないところとか、害が及ばないところは別にいいんですが、直接、特に子どもたちにかなり危険が及ぶ場合は、やはり貝塚市として対応すべきじゃないかと思うのですが、その点お伺いします。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 まずは、道路通報システムの導入につきまして、複数の先進市の事例を調査し、現在、導入に向け内部調査を行っているところでございます。今後、今年度内を目途に、市民の皆様に提供ができるよう取組みを進めてまいりたいと考えています。 続きまして、空き家の蜂の巣の件ですが、北尾議員おっしゃられたとおり、危険性と緊急性などによって状況は異なると認識はしております。極端な例かもわかりませんが、例えば道路に面していると。そこにスズメバチの巣があって蜂が飛び回っているような状態であれば、これはもう注意喚起というよりかは、場合によっては通行止めをしなければならないという事態にもなりかねません。当然、その通行止めが長期にわたるということになりますと、やはり市道ということでしたら、道路管理者として警察等と協議を行った上で、何らかの対応を取るというのが必要になってくる場合があると思います。ですから、個別事案ごとに対応してまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 藤原康成
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 郵送での手続ができる旨につきましては、あらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えております。確認ができた段階において、こういうのができますよということで通知、それが来るまでに相当月日がかかるときもありますので、その辺で大分遅くなりますが、その辺の周知についてはやってまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 次に、8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） 〔登壇〕（拍手起こる）議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一括にて質問をさせていただきます。 まず、一つ目の人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進についてお尋ねをしたいと思います。 現在、新型コロナウイルス感染症は、これまでの質問でもありましたように、世界的な大流行により、人権の世紀と呼ばれる21世紀におきまして、人々の命と生活が脅かされているのは周知の事実であります。感染拡大は健康被害にとどまらず、2008年のリーマンショックをはるかに超える未曽有の倒産、廃業、失業者が生まれているというのもあります。こうした状況の中で、社会的マイノリティーに対して深刻な影響をもたらし、さらに弱い立場へ追い込んでいるのも現実であります。 経験したことがない新型コロナウイルス感染症に対する不安や恐怖から偏見、差別が生まれ、感染者や医療従事者、日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている、主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関などのエッセンシャルワーカー、その家族に対する差別言動が相次いで起こっております。 そして、ＳＮＳ上では感染者の名前を暴き、誹謗中傷を繰り返すなど社会的バッシングはあふれております。 また、国や地方自治体からの自粛要請によって、市民が善意や正義感で犯人捜しのように、外出者や営業を続ける店舗などを監視・通報する「自粛警察」と呼ばれる現象などが起きるなど、社会の分断を拡大させております。これは、官民一体となって全国各地でハンセン病患者を捜し出し、強制隔離させられた無らい県運動と重なり、ハンセン病問題の教訓が生かされるとは言い難い事実となっております。 大阪をはじめ、全国では第2波とも言える感染者が日ごとに増加しており、引き続き新型コロナウイルス感染症関連対策を講じなければならないと思います。 今ほど、人権の視点に立った市民の命や生活を守る行政と議会の責任が高まっている時期はないのではないでしょうか。こうした状況を踏まえ、誰も置き去りにしないＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や人権の視点に立った新型コロナウイルス対策について、以下の質問を行います。 まず一つ目ですが、藤原市長におかれましては、7月広報にて、「新型コロナウイルスに感染した人や医療従事者、その家族などに対する誹謗中傷や心ない書き込みがインターネット上で広がるなど、人権問題になっています。市民の皆さんには、国や自治体が提供している正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動をお願いします」というメッセージを発信していただきました。引き続き、昨今の状況を鑑み、定期的に「コロナ差別をしない・させない・許さない」というメッセージを出し続けることも重要と考えます。広報紙、フェイスブックなど、藤原市長自らが動画による発信を活用してはいかがかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 二つ目に、人権啓発や教育機会が感染予防の観点から延長、中止になる中、差別意識や偏見、デマが増殖されています。貝塚市内においても、聞く人聞く人違ううわさ話が出てきたりしているのも現実であります。私自身、「大阪府の発表が一番正確で、それ以上でもそれ以外でもない」と、よく問合せにお答えさせていただいています。しかしながら、そういったうわさは全然収まらないのも現実であると思っております。 昨日の質疑のやり取りの中でも触れられましたが、現在の感染者は大阪府、保健所でしか感染者が把握していないという現実はあるにせよ、感染者やその家族、人権侵害事例の実態の把握が必要であると考えます。コロナ差別に対する人権啓発、教育や人権相談の強化、実態の把握に取り組むことが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 三つ目に、感染者及びその家族が自殺に追い込まれないよう啓発、支援策も必要であると考えます。自殺防止対策として何に取り組むことができるのか、貝塚市の見解をお示しいただきたいと思います。 四つ目に、本年8月に萩生田文部科学大臣より、「児童生徒等や学生の皆さんへ」と題し、メッセージが発信されました。感染症にかからないために、誰もが感染する可能性があり感染した人は悪くない、感染した児童・生徒に対して差別してはならないという対応をすべきというメッセージであったと思います。また、「教職員をはじめ学校関係者の皆様」、「保護者や地域の皆様へ」と題したメッセージも出されました。さらに、「差別や偏見などでつらい思いをしたら」と題し、24時間
子供ＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番なども紹介されています。 そこで、本市でも10代の青年や就学前の若者が感染したこともあり、同居家族で感染者が出ている児童・生徒もあることを考えると、こうした相談体制の充実が必要であると考えます。 先ほどのＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番など、児童生徒への啓発について、いかが取り組まれているのか、お尋ねいたします。また、本市教育委員会における相談体制なども、より充実したものにする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、人権侵害の被害者全般に言えることですが、被害者の救済に向けて第三者委員会的な人権侵害救済機関の設置を、ぜひ国に求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、二つ目の質問の
貝塚市パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねいたします。 この間、藤原市長をはじめ関係職員の皆様のご協力により、この9月1日より
貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。改めまして、制度スタートにあたりまして御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。この間、私も当事者の皆様のご意見を伺いながら、何とか身になるものをという思いで取り組んでまいりました。この9月スタートということで、当事者の皆様方からも感謝のお言葉が届きました。一部でありますが、ご紹介させていただきたいと思います。 難しい1歩を踏み出してくださった貝塚市の方々に感謝します。貝塚市から広がるＬＧＢＴＱの輪に期待したいです。それらが当たり前になって、少しでも差別的な目がなくなっていく優しい国になるとうれしいです。 兵庫県宝塚市では既にあったから、それに合わせて引っ越してくるＬＧＢＴの方もいました。早くすべての市町村にそういう制度をつけて自然になればいいなと思います。あと20年前にしてくれていたらパートナー宣言をしたのだと思うと、まだまだ時間のかかることばかりだと思います。今後は、高齢化社会に向けて、もっと法整備が進めばいいなと期待しています。 パートナーシップが実施されることで、未来イコール将来が安心できます。未来、将来は一生のものであり、覚悟を持って2人が一緒になるので、法的により安心できるようにしてほしいと思いますというご意見もいただきました。 当事者の皆様方にとって、本当に生き生きと生きるための第一歩だと思います。しかし、大きな第一歩であるとも思っております。すぐに何十というパートナーシップ宣誓がなされるとは思いませんが、当事者が貝塚市を居住地に選んでいただけることにつながるとは思っております。 そこで、質問に入ります。 まず、8月広報で、「宣誓するには要件がありますので、詳しくは、お問い合わせください」とありますが、具体的な事例は掲載されておりませんでした。いま一度その宣誓の要件についてお示しいただきたいと思います。 二つ目に、広報には9月よりスタートと掲載されていました。今後、この制度の認知を広める方法はいかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。 三つ目に、この制度がスタートしたからといって、ＬＧＢＴＱの問題はゴールではありません。さきに述べましたように、大きな第一歩を踏み出したにすぎないと思っております。今後、貝塚市内の申請書などにも性別記載の有無の検討など、市独自で判断できることも出てくると思います。現段階で、そういった改正の可能性のあるものがどれだけあると把握されているのかお示しいただきたいと思います。 最後の質問になります。 三つ目の町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法についてお尋ねいたします。 昨日、阪口 勇議員からは廃止という質問がなされましたが、私はこの制度をより活用、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。この間、年2回自治会を通じてごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんから非常に助かるというお声をいただいております。私も本当にそのとおりだと思います。しかし、その配布方法については、この間、決算特別委員会や予算特別委員会などへ、私ども新政クラブよりご意見も述べさせていただいていましたが、ごみ袋の現物は非常に重量も重く、実際重いのであります。 以前、貝塚市より各自治会の所定の場所まで町会員分のごみ袋が配布され、現在は、各自治会でそれぞれの店舗で購入し、その購入金額を補助するものとなっています。先ほども申しましたように、この重さが、町会、自治会役員の皆さんの負担になっているということであります。各自治会の役員も高齢化が進んでおり、自治会から隣組へ配布されるにも苦労され、また、隣組の組長も、各家庭へお配りするのも大変重労働であるとご相談いただきました。私みたいに体力のある者でも回数を重ねると、やはりかなりの重量になりますので、重労働であると感じます。 そこで、これまで提案させていただきましたが、このごみ袋、引換券制度で行ってはどうかと思うわけであります。 以前、両委員会で質問したときに、その引換券の偽造防止ということが問題になるということも指摘されました。 しかし、よく考えますと、貝塚市ではこれまで緑のごみ袋を紫にした際のシールとかプレミアム商品券など、そういった券を発行するというのは経験しております。そういった意味で、より利便性の高い町会加入促進の制度にしなければならないと思うわけであります。いろいろ工夫は必要だとは思いますが、自治会加入促進の取組みを前面に出しているこの事業であります。自治会関係者、役員の皆さんが苦労なく会員の手に届くようにしてあげるのも、その役割の一つではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、私からの一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪口芳弘） 答弁願います。
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） 〔登壇〕南野敬介議員の質問について、私のほうからは、質問番号1、人権の視点に立った
新型コロナウイルス関連対策の推進についてのうち、医療従事者などへの誹謗中傷への対策の件、コロナ差別に対する人権啓発などの件、自殺防止対策の件、人権侵害救済機関の設置の件について及び質問番号2、
貝塚市パートナーシップ宣誓制度について、質問番号3、町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法についてのご答弁をさせていただきます。 まず、質問番号1、新型コロナウイルス感染症に関して、国や大阪府において不当な差別や偏見をなくすべく啓発に取り組んでいるところであり、本市におきましても、広報7月号の市長メッセージやホームページにて、新型コロナウイルス感染症に対して正確な情報に基づき人権に配慮した冷静な対応をいただくよう市民に呼びかけてきたところです。今後におきましても、必要に応じ発信してまいります。 次に、コロナ差別に対する人権啓発につきましては、市民を対象とした新型コロナウイルス感染症と人権に関してのじんけんセミナーや講座を10月に4こま開催する予定です。 また、人権相談の強化、実態の把握につきましては、現在、国及び大阪府において、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談窓口が設置されているところですが、本市におきましても、必要に応じて関係機関と連携しながら対応してまいります。 次に、自殺防止対策につきましては、本市では、毎年9月の自殺予防週間に合わせて、広報紙にメンタルヘルスチェックや相談窓口など、自殺予防の啓発記事を掲載しているところですが、今年度は、特に新型コロナウイルス感染症に関する不安やストレスなど、こころの健康に関する新型コロナ専用のＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談窓口「大阪府こころのほっとライン」について掲載するとともに、10月1日より始まる大阪府の電話相談、新型コロナこころのフリーダイヤルの周知啓発にも努めてまいります。 最後に、国に対する人権侵害救済機関の設置要望につきましては、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の3者連名で、人権侵害行為を防止し、被害者を救済するために実効性のある人権救済等に関する法整備を国に要望しているところです。 続きまして、質問番号2、
貝塚市パートナーシップ宣誓制度につきまして、宣誓の要件は、次の4点全てを満たすことが必要で、1点目は、宣誓する双方が成年に達していることです。ただし、令和4年3月31日までの期間に宣誓する場合で、親権者の同意があれば、18歳以上であれば宣誓できます。2点目は、少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、または、市内への転入を6箇月以内に予定していることです。3点目は、双方に配偶者がいないこと及び宣誓者以外の者とパートナーシップ関係にないことです。4点目は、双方が民法第734条及び735条の規定による、近親者間や直系姻族間での婚姻することができないこととされている者同士の関係のないことの以上でございます。 次に、制度の周知につきましては、広報8月号において概要を掲載したところです。現在は、ホームページにおいて詳細を掲載しています。また、周知用チラシを作成し、庁内の窓口や市の公共施設へ配架したところでございます。引き続き、制度の周知に努めてまいります。 最後に、本市の申請書や届出書等のうち、約2割程度に性別記載欄があります。なお、申請書等への記載欄につきましては、必要な事項を改めて確認し、随時見直していきたいと考えております。 続きまして、質問番号3、町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。 市指定ごみ袋の配布方法につきましては、昨年度、町会連合会幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があれば、できる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っております。
○議長（阪口芳弘） 次に、浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） 〔登壇〕私からは、南野敬介議員、質問番号1、人権の視点に立った
新型コロナウイルス関連対策の推進についての質問のうち、相談窓口の児童生徒への啓発の件と本市における相談体制についての件についてご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に起因する児童生徒の不安や悩みの解消、いじめや差別の発生の防止については、臨時休業中から6月の学校再開後にかけても、大変重要なことであると認識して取り組んでまいりました。本市では、児童生徒への相談窓口の周知や啓発のため、大阪府教育庁が作成した「スクールカウンセラーからのメッセージ」を臨時休業中に配布し、その中に掲載されている大阪府教育センターのＬＩＮＥ相談や「すこやか教育相談」など、児童生徒が直接連絡できる相談窓口について周知を図りました。 さらに、南野議員ご指摘の文部科学大臣からのメッセージに添付されている相談窓口については、8月26日付で各学校園に通知文を発出して周知するとともに貝塚市のホームページにも掲載し、啓発しております。 本市における相談体制については、現在7名のスクールカウンセラーが市内の小・中学校で児童生徒や保護者からの相談業務に当たっております。このたびの新型コロナウイルス感染症に関連する相談は、家庭で過ごす時間が長くなったことに伴う親子関係の問題、集団で生活することから遠ざかっていたために起こる対人関係の不安など、5月から6月までの2箇月間で10件ございました。この10件に関わる当該児童生徒の状況は現在好転しておりますが、引き続き、小・中学校においてスクールカウンセラーが関わり、教職員も児童生徒の様子を見守りながら、小さな変化やＳＯＳのサインを見逃さない体制を整え取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） ありがとうございました。自席からではありますが、何点かにわたって再質問させてもらいたいと思います。 まず、質問番号1の人権の視点に立った新型コロナウイルスの関係で、7月の広報で藤原市長にメッセージを出していただきました。引き続き、必要に応じてということでご回答いただきました。 午前中の質疑の中でもありましたように、これもやはり言い続けることが私は非常に大切だと思っています。この間、貝塚市でも病院の中でも多数の方が感染されたり、そのご家族の方も貝塚市内でいるということを見たときに、やはり、例えばフェイスブックなどでいったら、そういったメッセージはトップで貼り付けて、しばらくの間固定しておくといった方法も取れます。先ほどの質問でもありました、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかツイッターとか、様々な情報発信源があると思いますので、できましたら、今、貝塚市内で集団クラスターが発生したこの時期だからこそ、その方々の人権を守るという視点で発信していくのが大事ではないかと思いますので、その辺、もう一度お考えをお聞かせ願いたいということでお願いします。 それと、相談体制ですが、答弁の中でも大阪府で相談窓口がありますよというお答えをいただきましたが、確かにそのとおりですが、例えば、貝塚市でこういった状況に今なりましたので、どこかの1週間、特設相談コーナー、相談への対応をしますよということを企画するのも一つの方法だと思います。その場その場に応じて対応していくというのも大事と思うのですが、その辺のお考えについてお尋ねしたいと思います。 それと、同じく、この質問を出したときには、まだ市立貝塚病院でこういった感染が拡大するということは起こっていませんでした。この後、市立貝塚病院でもこういった、これはもう致し方がないことだと思うのですが、集団感染が起こってしまったということもあります。病院の医療従事者とか患者、職員を守るという意味でも、病院のホームページでも貝塚市長同様、例えば、片山
病院事業管理者とか今本市立貝塚病院院長のメッセージとして、人権を守って患者を守るという市政のメッセージを発信するのも大切だと思うのです。そういったことを取り組めないかということも、併せてご質問します。 あわせて、病院内で職員が感染していることもあります。患者が感染していることもありますので、そういった相談体制というのは、今後どのように考えているのかというのも併せてお聞かせいただければと思います。 あと、パートナーシップ制度、本当にありがとうございました。この間、いろいろ訴えさせてもらって何とかここまでこぎ着けたかなと思っております。制度の周知、それによって、この間、確かにホームページとか各市の施設にチラシを置いているのも私も見させてもらいました。今の段階では、それしか仕方がないかなと思うのですが、貝塚市のイベントとかで、ほんとうはそんなチラシをどこかに置くとかいうのも考えたらどうかなと思っていたのですが、今このコロナ禍の中でなかなかそれもできないということがありますが、それをわかった上で、それ以外に何かいい方法はないものかと思ったりもします。 例えば、宝塚市でやっていたのは、小さなカードを駅で配ったり、多分、月間を決めて、週間を決めて何か啓発活動をやっていたとおっしゃっていたと思いますので、そういった取組みにつなげていけないかということ。 それと、あと、申請書類の関係で性的マイノリティーの方は、やはり性を選べないというところが非常にプレッシャーになることをお話を聞かせてもらったことがあります。貝塚市の申請書、例えば、職員採用試験の申請書、願書などに、本当に性別を書く必要があるのかどうかということも少し議論していただいて、変えられるところは何があるのかというのを少し早めにピッチを上げて検討していただければと思いますので、その辺の考え方、もう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（阪口芳弘）
小池吉裕都市政策部長。
◎
都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 ＳＮＳ等を活用した情報発信につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。 あと、相談体制、先ほど南野議員のほうからは、1週間期間を決めて特別相談窓口を設置したらどうかということですが、大阪府と相談しながら状況を見極めて検討していきたいと考えています。 あと、パートナーシップの周知につきましては、この制度、本市において9月からスタートしています。より多くの方に知ってもらって、性的マイノリティーの方が、法的な法律婚のようなサービスを受けない中でも暮らしやすさが増すように広めていきたいと思っておりますので、工夫していきたいと思っています。 あと、申請書類の性別の欄につきましては、本市におきましては、職員採用試験では省いています。そもそも申請書等の類いにつきましては、不必要な情報を収集するものではないという認識の下、随時見直していきたいと考えています。
○議長（阪口芳弘） 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長（奥野哲也）
新型コロナウイルス関連対策、当院における院内感染の対応につきましてご答弁申し上げます。 南野議員おっしゃられる片山
病院事業管理者、今本市立貝塚病院院長の市民の皆様、患者に対するメッセージですが、この後すぐ相談いたしまして、当院のホームページにおいて掲載してまいりたいと考えております。 あと、院内感染が起こってご不安になられている市民の皆様、患者の相談ですが、現在は、事務局の医事課と、あとは、医療相談の窓口で行っているところですが、こちらにつきましても、ホームページ等でわかりやすいように掲載してまいりたいと考えております。
○議長（阪口芳弘） 以上で、一般質問を終結いたします。───────────────────────────────────
○議長（阪口芳弘） これにて本日の日程は終了いたしました。 次会の議事日程は追って通知いたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
△午後１時５１分散会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 阪口芳弘 貝塚市議会議員 田畑庄司 貝塚市議会議員 籔内留治...