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1. 貝塚市議会 2020-09-07
   09月07日－01号

   
   取得元: 貝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-24
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）令和２年９月７日（月曜日）（第１日）───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和２年第３回定例会議事日程　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２　　会期の決定の件　３報告１４令和元年度健全化判断比率報告の件一括上程４〃１５令和元年度資金不足比率報告の件５〃１６処分報告（令和２年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）外１件）の件委員会付託省略６〃１７処分報告（令和２年度貝塚市一般会計補正予算（第６号））の件委員会付託省略７〃１８令和元事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件　８〃１９令和２事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件　９議案５４貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教 常任委員会付託１０〃５５貝塚市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教 常任委員会付託１１〃５６小中学校教育用タブレット端末等一式を取得する件総務産業 常任委員会付託１２〃５７令和２年度貝塚市一般会計補正予算（第７号）の件一括上程 各担当 常任委員会付託１３〃５８令和２年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の件１４認定１令和元年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件一括上程 決算特別委員会 付託１５〃２令和元年度貝塚市水道事業会計決算認定の件１６〃３令和元年度貝塚市下水道事業会計決算認定の件１７〃４令和元年度貝塚市病院事業会計決算認定の件───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和２年第３回定例会議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号１８　　一般質問　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名　日程第１から日程第１８まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨１６番 阪口　勇一括質問式１貝塚市町会連合会加入世帯への市指定ごみ袋の無料配布の見直しについて２市営プールの在り方について７番 真利一朗一問一答式１新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策の状況について （１）貝塚市独自の支援策の状況について （２）今後の支援策について２コロナ禍の学校行事について５番 出原秀昭一問一答式１ウィズコロナでの新しい生活様式に向けての取組みについて （１）市役所での取組みについて （２）教育現場での取組みについて （３）市立貝塚病院での取組みについて６番 明石輝久一問一答式１新型コロナウイルス対策について （１）ＰＣＲ検査を市独自に緊急に実施する体制整備と受診調整機能付き地域外来、検診センター（保健所経由なし）の本市への配備について
   （２）集団感染のリスクの高い施設（医療、介護、福祉、保幼、小・中学校）に勤務する職員と市職員、出入り業者へのＰＣＲ検査の定期実施について （３）検査で陽性判明した人の隔離・保護・治療する施設整備と感染者への支援策について （４）感染状況を正確に把握し、市内蔓延を防ぐための情報開示など市民への正確で役立つ感染防止の情報提供について （５）小・中学校の40人を超えるクラスについては、感染防止のための少人数、分割授業が求められている。今後の計画と実施について （６）スクール・サポート・スタッフの大規模追加配置について （７）新型コロナウイルス禍に対応した防災対策について２保健所・医療体制の拡充について３番 中川　剛一問一答式１学校水泳について （１）実施状況について （２）新型コロナウイルス感染症の対策について２森林経営管理制度の取組みの進捗状況について１３番 谷口美保子一括質問式１ヤングケアラーの支援について２人工内耳の買替え・電池代の助成について３災害時の避難所設営訓練について───────────────────────────────────出席議員（１８名）　　　　　　１番　　阪口芳弘　　　　　　２番　　前園隆博　　　　　　３番　　中川　剛　　　　　　４番　　牛尾治朗　　　　　　５番　　出原秀昭　　　　　　６番　　明石輝久　　　　　　７番　　真利一朗　　　　　　８番　　南野敬介　　　　　　９番　　田中　学　　　　　１０番　　食野雅由　　　　　１１番　　田畑庄司　　　　　１２番　　籔内留治　　　　　１３番　　谷口美保子　　　　　１４番　　中山敏数　　　　　１５番　　北尾　修　　　　　１６番　　阪口　勇　　　　　１７番　　平岩征樹　　　　　１８番　　川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　　　　　　　　藤原龍男　　副市長　　　　　　　　　　　　田中利雄　　副市長　　　　　　　　　　　　石崎隆弘　　（都市政策部）　　都市政策部長　　　　　　　　　小池吉裕　　都市政策部参与　　　　　　　　一色正仁　　政策推進課長　　　　　　　　　常國清孝　　行財政管理課長　　　　　　　　梶本順也　　（総務市民部）　　総務市民部長　　　　　　　　　井谷　真　　総務市民部参与兼総務課長　　　守行英樹　　人事課長　　　　　　　　　　　西川隆昭　　（福祉部）　　福祉部長　　　　　　　　　　　服部　旭　　（健康子ども部）　　健康子ども部長　　　　　　　　藤原康成　　（都市整備部）　　都市整備部長　　　　　　　　　亀岡弘明　　（上下水道部）　　上下水道部長　　　　　　　　　森内成彦　　（会計管理者）　　会計管理者　　　　　　　　　　西川三矢子　　（消防本部）　　消防長　　　　　　　　　　　　朝倉幸博　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　　　　　　　　片山和宏　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　　　　　　　　奥野哲也　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　　　　　　　　鈴木司郎　　（教育部）　　教育部長　　　　　　　　　　　樽谷修一　　教育部参与　　　　　　　　　　浦川英明　　教育部参与　　　　　　　　　　一色正仁　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　茶谷幸典　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　茶谷幸典　　〔監査委員〕　　監査委員　　　　　　　　　　　食野雅由　　事務局長　　　　　　　　　　　茶谷幸典　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　亀岡弘明───────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　　加藤広行　　次長　　　　　　　　　　　　　藤原　薫　　主幹　　　　　　　　　　　　　川崎宏志　　主査　　　　　　　　　　　　　撫　英生─────────────────────────────────── △午前１０時００分開会 ○議長（阪口芳弘）　おはようございます。　これより令和2年第3回貝塚市議会定例会を開会いたします。─────────────────────────────────── △開議 ○議長（阪口芳弘）　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。　本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。 ◎事務局長（加藤広行）　諸般のご報告を申し上げます。　本日開会されました第3回定例会は、8月27日に招集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。　今回の提案事件は、報告6件、議案5件、認定4件の計15件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月27日にご送付申し上げました。　次に、8月27日に阪口　勇議員、真利一朗議員、出原秀昭議員、明石輝久議員、中川　剛議員、谷口美保子議員、牛尾治朗議員、田中　学議員、8月28日に北尾　修議員、南野敬介議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。　次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。　次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、6月29日に令和2年4月分一般会計及び特別会計、4月分企業会計、7月30日に令和2年5月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月26日に令和2年6月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により、8月26日に監査の結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、7月15日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。　次に、8月20日に予定されておりました第290回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり書面開催されました。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕皆さん、おはようございます。　令和2年第3回貝塚市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。　さて、本定例会には、条例案2件、補正予算案2件及び令和元年度各会計決算認定などをご提案申し上げております。　議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　これより審議に入ります。　まず、日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、9番　田中　学議員、10番　食野雅由議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第2　会期の決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今回の定例会の会期は、本日から9月25日までの19日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会期は19日間に決定いたしました。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第3　令和元年度健全化判断比率報告の件及び日程第4　令和元年度資金不足比率報告の件の2件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第14号令和元年度健全化判断比率報告の件 △報告第15号令和元年度資金不足比率報告の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕報告第14号　令和元年度健全化判断比率報告の件及び報告第15号　令和元年度資金不足比率報告の件の2件について、一括してご報告いたします。　まず、報告第14号　令和元年度健全化判断比率報告の件につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば早期健全化計画の策定などが義務づけられます。　この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。　本市の令和元年度決算における健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となりますが、まず、実質赤字比率等につきましては、一般会計が実質収支において7,845万5,000円の黒字決算となっており、各特別会計におきましても黒字決算となっております。公営企業会計では資金不足・剰余額での算定となりますが、連結全体では黒字決算となっております。　以上の結果、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、両指標とも前年度に引き続き赤字比率が発生しておりません。　実質公債費比率では、普通建設事業費を抑制してきたことや、準元利償還金が減少したことなどから、前年度7.4％と比較して1.1ポイント改善し、6.3％となり、早期健全化基準の25％を下回っております。　将来負担比率では、地方債の現在高、泉州東部区域農用地整備事業などの債務負担、水道・下水道・病院の公営企業債繰入れ、クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担見込などが算入されますが、主に下水道事業会計に係る公営企業債繰入れ見込額が減少したことにより、将来負担額が前年度に比べ減少したことなどから、前年度40.1％と比較して7.5ポイント改善し、32.6％となり、早期健全化基準の350％を下回っております。　次に、報告第15号　令和元年度資金不足比率報告の件につきまして、地方財政健全化法で各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上となれば、経営健全化計画の策定が義務づけられます。　令和元年度決算では、三つの公営企業のうち水道事業会計及び下水道事業会計の2会計では資金不足は発生しておりませんが、病院事業会計で資金不足額が3億7,789万8,000円となったため、資金不足比率が5.7％となりましたが、公営企業の経営健全化基準20％を下回っております。　以上のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりご報告申し上げる次第であります。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第5　処分報告（令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第5号）外1件）の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第16号処分報告（令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第5号）外1件）の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕報告第16号　処分報告（令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第5号）外1件）の件についてご報告いたします。　令和2年度貝塚市一般会計及び病院事業会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年7月10日付で専決処分をいたした次第であります。　処分いたしました予算の内容要旨につきまして、まず、一般会計補正予算の歳出よりご説明いたしますと、第3款民生費第2項児童福祉費における1億4,716万9,000円の追加補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に係る経費1億1,516万9,000円、感染症対策に係る経費として保育所等支援事業2,400万円、すくすく子ども館運営事業50万円、認定こども園運営事業200万円、留守家庭児童会運営事業550万円をそれぞれ追加するものであります。　第10款教育費第2項小学校費における3,459万円の追加補正は、感染症対策に係る経費として学校保健特別対策事業を追加するものであり、第3項中学校費における1,783万8,000円の追加補正は、同じく感染症対策に係る経費として学校保健特別対策事業を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源である国庫支出金及び府支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ1億9,959万7,000円を追加補正したものであります。　次に、病院事業会計の補正予算につきましては、支出において、第1款事業費用第1項医業費用における50万円の追加補正は、院内保育園における感染症対策に係る経費を追加するものであります。　収入につきましては、特定財源である第1款事業収益第2項医業外収益を充当し、50万円を追加補正するものであります。　以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阪口芳弘）　お諮りいたします。　本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。　これより本件を採決いたします。　報告のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は報告のとおり承認されました。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第6　処分報告（令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第6号））の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第17号処分報告（令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第6号））の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕報告第17号　処分報告（令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第6号））の件についてご報告いたします。　令和2年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年7月29日付で専決処分をいたした次第であります。　処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたしますと、第10款教育費第4項幼稚園費における250万円の追加補正は、感染症対策に係る経費として緊急環境整備事業を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源である府支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ250万円を追加補正したものであります。　以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阪口芳弘）　お諮りいたします。　本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。　これより本件を採決いたします。　報告のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は報告のとおり承認されました。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第7　令和元事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第18号令和元事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕報告第18号　令和元事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件についてご報告いたします。　本件は、地方自治法第221条第3項の法人であります一般財団法人貝塚市文化振興事業団について、令和元事業年度の決算内容をご報告申し上げるものであります。　その内容につきましては、自主事業、受託事業、施設管理運営事業及び一般事業の各会計の合計額でご説明いたしますと、当事業年度収入決算額合計2億2,990万8,541円に対し、支出決算額合計2億2,630万5,102円で、当期収支差額合計が360万3,439円となったものであります。　また、当事業年度における正味財産増減計算では、経常収益合計2億2,990万8,541円に対し、経常費用合計2億2,546万7,890円で、当期経常増減額が444万651円の増加となっております。　一方、当期経常外増減額が170万292円の減少で、当期一般正味財産増減額が218万9,463円の増加となっており、一般正味財産期首残高が1億2,555万997円でありますことから、一般正味財産期末残高が1億2,774万460円となった次第であります。　以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第8　令和2事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第19号令和2事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕報告第19号　令和2事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件についてご報告いたします。　このたびの事業計画の変更につきましては、令和元事業年度の決算により今期に繰り越す額が確定いたしましたことに伴い、前期繰越収支差額及び次期繰越収支差額にそれぞれ1億193万9,000円を追加し、当期収支差額をゼロ円と、前期繰越収支差額を1億193万9,000円と、次期繰越収支差額を1億193万9,000円といたしたものであります。　以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第9　貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第54号貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第54号　貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、公園墓地の供用促進を図る観点から、墓地1区画の面積区分に8平方メートルの区分を追加し、その永代使用料等を定めるとともに、墓地を使用しようとする者の多様な選択に応じた使用料の額を定めるため、本条例を改正しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、8平方メートルの区画の墓地について、その使用料を233万円または186万4,000円に、管理料を年額1万6,000円に、使用料の返還割合を、使用料が233万円のものにあっては100分の25ないし100分の80に、使用料が186万4,000円のものにあっては100分の6.25ないし100分の75に、それぞれ定めようとするものであります。　また、異なる返還割合に応じて使用料の額の区分を見直すこととし、2平方メートルの区画にあっては現行58万2,500円を58万2,500円または46万6,000円と、4平方メートルの区画にあっては現行116万5,000円を116万5,000円または93万2,000円としようとするものであります。この場合において、現行の使用料に対する返還割合100分の25ないし100分の80に対し、新たに追加された使用料の額の区分に対する返還割合を100分の6.25ないし100分の75とすることで、使用者に使用料の額の選択を委ねようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第10　貝塚市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第55号貝塚市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第55号　貝塚市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、大阪府市町村重度障がい者医療費助成事業費補助金交付要綱の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、医療費の助成の対象範囲に、精神病床への入院に係る給付を追加するとともに、国民健康保険法と同様の住所地特例制度を導入しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第11　小中学校教育用タブレット端末等一式を取得する件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第56号小中学校教育用タブレット端末等一式を取得する件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第56号　小中学校教育用タブレット端末等一式を取得する件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、小中学校教育用タブレット端末等一式の購入につきまして、本年8月7日、3者の参加による条件付一般競争入札を行いました結果、日本電通株式会社が3億2,978万円で落札いたしましたので、同社と購入契約を締結しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第12　令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第7号）の件及び日程第13　令和2年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件の2件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第57号令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第7号）の件 △議案第58号令和2年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕議案第57号　令和2年度貝塚市一般会計補正予算（第7号）の件及び議案第58号　令和2年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件の2件について一括して提案理由をご説明いたします。　まず、一般会計歳出予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における9,999万7,000円の追加補正は、欠員、産休・育休等の増加に伴う代替会計年度任用職員報酬5,484万8,000円、税額更正による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金936万円及び過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金3,578万9,000円をそれぞれ追加するものであり、第3項戸籍住民基本台帳費における87万9,000円の追加補正は、個人番号カード交付事務に係る会計年度任用職員報酬を追加するものであります。　第3款民生費第1項社会福祉費における13万円の追加補正は、地域活動支援センターの感染症対策に対する委託料を追加するものであり、第2項児童福祉費における40万9,000円の追加補正は、国の基準改定に伴い、民間認定こども園整備補助金を追加するものであります。　第4款衛生費第1項保健衛生費における10万円の追加補正は、指定寄附に伴う健康づくり推進基金への積立金を追加するものであります。　第8款土木費第5項都市計画費における600万円の追加補正は、制度改正に伴う定住促進住宅取得助成事業補助金を追加するものであります。　第9款消防費第1項消防費における1,591万5,000円の追加補正は、感染症対策に係る経費を追加するものであります。　第10款教育費第1項教育総務費における569万8,000円の追加補正は、感染症対策に係る経費として学習指導充実事業22万5,000円、スクール・サポート・スタッフ配置事業480万円、人権教育研究推進事業に係る経費67万3,000円をそれぞれ追加するものであり、第6項保健体育費における1,342万1,000円の追加補正は、感染症対策に係る経費を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源である国庫支出金、府支出金、寄附金及び市債をそれぞれ充当いたしましたほか、一般財源である地方交付税及び前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億4,254万9,000円を追加補正するものであります。　第2条繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、体育施設運営事業におきまして、システムの導入に時間がかかり、事業が年度内に終了しないことが見込まれるため、繰越しを行おうとするものであります。　第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。　次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出において、第4款基金積立金第1項基金積立金における1億4,059万6,000円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であり、第6款諸支出金第1項償還金及び還付加算金における3,122万3,000円の追加補正は、被保険者保険料還付金25万5,000円、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金3,096万8,000円をそれぞれ追加するものであります。　歳入につきましては、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億7,181万9,000円を追加補正するものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第14　令和元年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第17　令和元年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △認定第１号令和元年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件 △認定第２号令和元年度貝塚市水道事業会計決算認定の件 △認定第３号令和元年度貝塚市下水道事業会計決算認定の件 △認定第４号令和元年度貝塚市病院事業会計決算認定の件　─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕認定第1号　令和元年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第4号　令和元年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件につきまして、一括してその提案理由をご説明いたします。　令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復をしておりました。しかしながら、令和2年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響により景気は急速に悪化をしているところであります。　このような状況の中にありまして、本市におきましては、「魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚」の実現に向け、まずは津田認定こども園の耐震化を含めた大規模改修や熱中症対策としての小学校・幼稚園へのエアコン設置など、保育・教育環境の充実のほか、少子化対策や子育て支援、防災・防犯機能の向上、介護・医療などの社会保障関係経費の増大への対応などに取り組む一方で、第二次貝塚新生プランを着実に実施し、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中の徹底により、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいったところであります。　その結果、一般会計につきましては、平成30年度に引き続き、収支調整のための基金を繰り入れることなく、2億1,112万9,026円の黒字決算となった次第であります。　特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では6億1,750万5,713円、財産区特別会計では9億4,507万2,024円、介護保険事業特別会計では1億7,436万8,213円、後期高齢者医療事業特別会計では786万2,958円といずれも黒字決算となった次第であります。　次に、企業会計につきましては、水道事業会計におきましては、老朽管の布設替えなど、水道施設の強靱化に取り組む中で、給水収益や下水道事業からの受託工事収益が減少した一方で、減価償却費は増加したものの、退職給付費や資産減耗費などが減少し、事業費用全体が減少となり、経常利益は4,177万1,092円となりました。また、特別損益を含めた当年度純利益は4,138万7,209円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。　次に、下水道事業会計におきましては、汚水管の布設による普及拡大に取り組む中で、大口需要家の水需要の減少による下水道使用料の減少や減価償却費の計上などにより、営業損失が発生をしたものの、営業外収益で他会計補助金や長期前受金戻入を計上したことなどにより、経常利益は5,922万9,489円となりました。また、特別損益を含めた当年度純利益は5,419万731円となり、黒字決算となった次第であります。　次に、病院事業会計におきましては、内視鏡手術装置のほか空調設備の更新など、医療機能の充実と院内環境の整備を図る中で、入院収益が増加したことなどで経常収益が増収となり、また経常費用を昨年並みに抑制したことから、昨年度に比べ経常収支は改善したものの、経常損失が2,015万6,444円となり、2年連続して赤字となりました。一方、特別損益を含めた当年度純利益は1億6,113万2,223円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。　以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましては、それぞれ担当者から説明をいたしますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願いを申し上げまして、いずれも原案どおりのご決定をいただきますよう併せてお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（阪口芳弘）　次に、各会計の決算内容について説明願います。　まず、一般会計及び特別会計について、西川三矢子会計管理者。 ◎会計管理者（西川三矢子）　［登壇］令和元年度一般会計並びに各特別会計の決算について、それぞれの決算書を要約いたしました令和元年度決算説明書に沿って補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等は省略してご説明申し上げます。　それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。　第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税973万9,625円、固定資産税933万9,201円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税1億356万2,107円、固定資産税1億925万6,820円であります。　第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款環境性能割交付金、第9款地方特例交付金、第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金、いずれの款でも収入未済額はありません。　第12款分担金及び負担金で収入未済額の主なものは、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金1,465万5,426円であります。　第13款使用料及び手数料で収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料5,487万6,934円であります。　第14款国庫支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、国庫負担金、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金9,244万7,365円、生活保護費負担金1億8,904万9,479円、国庫補助金、総務費国庫補助金、総務管理費補助金1億412万8,272円であります。収入未済額はありません。　第15款府支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、府負担金、民生費府負担金、社会福祉費負担金5,780万4,104円、児童福祉費負担金7,491万1,490円、府補助金、農林水産業費府補助金、農業費補助金9,461万4,858円であります。収入未済額はありません。　第16款財産収入で収入未済額は財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。　第17款寄附金で収入未済額はありません。　第18款繰入金で予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、財政調整基金繰入金3億5,799万1,000円、かいづかふるさと応援基金繰入金5億7,318万2,111円であります。収入未済額はありません。　第19款繰越金で収入未済額はありません。　第20款諸収入で不納欠損額は、貸付金元利収入149万円、雑入、返納金・返還金157万7,975円であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、返納金・返還金1億2,624万3,520円であります。　第21款市債で予算現額に対して減収となった主なものは、民生債、児童福祉債9,260万円、教育債、小学校債9,280万円、中学校債1億2,490万円、臨時財政対策債1億941万8,000円であります。収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額370億8,686万5,000円、調定額336億4,515万5,066円、収入済額331億4,982万6,220円、不納欠損額2,458万8,330円、収入未済額4億7,074万516円となりました。　次に、歳出ですが、第1款議会費で不用額の主なものは、議会人件費事業、職員手当等136万2,888円、政務活動事業、負担金補助及び交付金230万3,906円、議会事務局事務、旅費188万2,720円であります。　第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、企画費、ふるさと応援基金積立事業、積立金8億6,629万4,990円、ふるさと納税事業、役務費1億6,821万2,058円、消費税増税対策商品券事業、負担金補助及び交付金3億8,007万5,897円であります。なお、翌年度繰越額は、総務管理費、企画費、個人番号カード利用環境整備事業、委託料200万3,740円、使用料及び賃借料8万8,260円であります。　第3款民生費で不用額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、特別会計繰出金事業（国民健康保険）、繰出金8,701万9,715円、老人福祉費、特別会計繰出金事業（介護保険）、繰出金6,584万3,222円、児童福祉費、児童福祉総務費、児童手当給付事業、扶助費5,464万5,000円、保育所費、保育所等支援事業、扶助費5,033万9,693円、生活保護費、扶助費、生活保護扶助事業、扶助費1億9,138万5,019円であります。なお、翌年度繰越額は、児童福祉費、保育所費、公立保育所認定こども園化改修事業、委託料583万9,000円、工事請負費6,991万円であります。　第4款衛生費で不用額の主なものは、保健衛生費、健康推進費、母子健康管理事業、委託料1,590万884円、予防費、予防接種事業、委託料2,407万61円、清掃費、塵芥処理費、塵芥収集事業、需用費4,581万円7,414円、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金事業、負担金補助及び交付金2億904万5,610円であります。　第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、職員人件費事業、共済費52万3,759円、就労支援事業、委託料30万900円であります。　第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農業振興費、被災農業者向け経営体育成支援事業（繰越明許）、負担金補助及び交付金1億1,292万5,050円、農地費、土地改良施設整備事業、工事請負費1,852万6,900円であります。　第7款商工費で不用額の主なものは、商工費、商工業振興費、中小企業制度融資事業、負担金補助及び交付金324万3,100円、観光費、観光活性化事業、負担金補助及び交付金207万7,815円であります。　第8款土木費で不用額の主なものは、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）、負担金補助及び交付金1,005万4,000円、公共下水道費、下水道負担金事業、負担金補助及び交付金9,000万円、住宅費、住宅建設費、市営住宅官民連携事業、委託料3,534万3,598円であります。なお、翌年度繰越額は、都市計画費、都市計画総務費、公共交通活性化再生総合事業、負担金補助及び交付金332万75円、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）、負担金補助及び交付金5,434万6,000円であります。　第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、共済費1,215万7,143円、消防施設費、高機能消防指令センター更新事業、工事請負費2,292万7,000円、災害対策費、被災者生活再建支援事業（繰越明許）、負担金補助及び交付金1,275万円であります。なお、翌年度繰越額は、消防費、消防施設費、高機能消防指令センター更新事業、工事請負費であります。　第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校管理費、小学校管理事業、需用費1,867万4,996円、教育振興費、就学援助事業、扶助費1,437万5,185円、中学校費、学校管理費、中学校給食運営事業、委託料1,664万4,116円、教育振興費、就学援助事業、扶助費1,436万7,775円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、教育振興費、小学校運営事業（施策）、委託料1億5,926万9,000円、中学校費、学校建設費、中学校トイレ改修事業、工事請負費1億1,179万3,000円であります。　第11款公債費で不用額の主なものは、公債費、利子、市債発行管理事務（長期債利子償還）、償還金利子及び割引料926万3,330円であります。　第12款諸支出金で不用額は、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金積立事業、積立金であります。　第13款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。なお、充当額の主なものは、消防費、災害対策費、台風第19号被災地支援事業（人事課）、旅費71万2,290円であります。　第14款災害復旧費で不用額は、文教施設災害復旧費、社会教育施設災害復旧費、台風21号図書館施設災害復旧事業（繰越明許）、工事請負費であります。　以上、歳出合計では、予算現額370億8,686万5,000円、支出済額329億3,869万7,194円、翌年度繰越額4億9,706万2,075円、不用額36億5,110万5,731円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億1,112万9,026円の黒字で、繰越財源1億3,267万4,075円を差し引いた実質収支額も7,845万4,951円の黒字となった次第であります。　次に、国民健康保険事業特別会計の歳入ですが、第1款国民健康保険料で不納欠損額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料4,463万1,259円であります。また、収入未済額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料8億5,611万4,069円であります。　第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、第4款府支出金、第5款繰入金、いずれの款でも収入未済額はありません。　第6款諸収入で不納欠損額は、雑入、一般被保険者返納金、返納金であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、一般被保険者返納金、返納金78万3,290円であります。　第7款繰越金、第8款国庫支出金、いずれの款でも収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額101億2,810万8,000円、調定額108億4,942万2,955円、収入済額99億3,257万4,553円、不納欠損額4,571万7,152円、収入未済額8億7,113万1,250円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、共同電算処理事業、役務費262万1,869円、徴収費、賦課徴収費、職員人件費事業、職員手当等164万2,334円であります。　第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金3億8,905万6,511円、退職被保険者等療養給付費、負担金補助及び交付金1,692万4,219円、高額療養費、一般被保険者高額療養費、負担金補助及び交付金2,660万2,323円であります。　第3款国民健康保険事業費納付金で不用額の主なものは、医療給付費分、一般被保険者医療給付費分、負担金補助及び交付金9,583万9,017円、後期高齢者支援金等分、一般被保険者後期高齢者支援金等分、負担金補助及び交付金5,434万5,956円であります。　第4款共同事業拠出金で不用額は、共同事業拠出金、その他共同事業事務費拠出金、負担金補助及び交付金であります。　第5款保健事業費で不用額の主なものは、特定健康診査等事業費、委託料1,040万5,113円であります。　第6款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。　第7款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、償還金、償還金利子及び割引料1億699万7,777円であります。　第8款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額101億2,810万8,000円、支出済額93億1,506万8,840円、不用額8億1,303万9,160円となり、この結果、歳入歳出差引額は6億1,750万5,713円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。　次に、財産区特別会計の歳入ですが、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額9億8,442万7,000円、調定額9億7,501万5,930円、収入済額9億7,501万5,930円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金1,528万3,459円、地蔵堂外11財産区財産管理費、負担金補助及び交付金577万9,800円、三ツ松・森財産区財産管理費、負担金補助及び交付金500万円であります。　第2款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額9億8,442万7,000円、支出済額2,994万3,906円、不用額9億5,448万3,094円となり、この結果、歳入歳出差引額は9億4,507万2,024円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。　次に、介護保険事業特別会計の歳入ですが、第1款保険料で不納欠損額、収入未済額は介護保険料であります。　第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額75億8,305万8,000円、調定額73億7,980万6,376円、収入済額73億4,037万1,243円、不納欠損額1,079万2,971円、収入未済額2,864万2,162円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、役務費124万2,456円、委託料155万5,672円、介護認定審査会費、認定調査費、賃金141万4,797円、役務費355万5,737円であります。　第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費、負担金補助及び交付金1億5,243万2,842円、地域密着型介護サービス給付費、負担金補助及び交付金4,937万2,248円、特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費、負担金補助及び交付金3,828万8,812円であります。　第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、介護予防・生活支援サービス事業費、負担金補助及び交付金4,429万8,036円、介護予防ケアマネジメント事業費、負担金補助及び交付金463万42円、一般介護予防事業費、地域介護予防活動支援事業、委託料352万円であります。　第4款基金積立金で不用額は、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。　第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。　第6款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料102万1,920円、償還金、補助金等返還事業、償還金利子及び割引料187万4,483円であります。　第7款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額75億8,305万8,000円、支出済額71億6,600万3,030円、不用額4億1,705万4,970円となり、この結果、歳入歳出差引額は1億7,436万8,213円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。　次に、後期高齢者医療事業特別会計の歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料で不納欠損額、収入未済額は普通徴収保険料であります。　第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第5款繰越金、いずれの款でも収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額11億2,108万円、調定額11億846万2,524円、収入済額10億9,864万2,979円、不納欠損額132万3,767円、収入未済額849万5,778円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、役務費128万8,858円、徴収費、職員人件費事業、職員手当等109万3,878円であります。　第2款後期高齢者医療広域連合納付金で不用額は、広域連合納付事業、負担金補助及び交付金であります。　第3款諸支出金で不用額は、保険料還付事業、償還金利子及び割引料であります。　第4款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額11億2,108万円、支出済額10億9,078万21円、不用額3,029万9,979円となり、この結果、歳入歳出差引額は786万2,958円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。　各会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。　また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調べのとおり、基金全般については、一部を除きそれぞれの各会計において繰り替えて使用中であります。　以上、一般会計並びに各特別会計の補足説明とさせていただきます。 ○議長（阪口芳弘）　次に、水道事業会計及び下水道事業会計について、森内成彦上下水道部長。 ◎上下水道部長（森内成彦）　［登壇］引き続きまして、令和元年度水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。　説明書21ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款水道事業収益では、第1項営業収益で969万2,954円、第2項営業外収益で1億1,200万3,056円、第3項特別利益で9,338円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で6,727万202円、第2項営業外費用で1億703万2,876円、第3項特別損失で528万8,080円、第4項予備費で1,000万円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款資本的収入では、第2項他会計負担金で10万8,394円、第3項工事納付金で579万2,800円それぞれ増収となり、予算額に比較して増収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で1億4,780万2,825円、第2項企業債償還金で534円であります。　以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億299万5,047円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,979万6,208円、減債積立金1億3,958万9,466円、過年度損益勘定留保資金2億2,360万9,373円で補てんした次第であります。　次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。　資金増減額は8,102万6,701円の増加となり、資金期末残高が22億8,224万2,070円となったものであります。　次に、損益計算書についてでございますが、1．営業収益では、(1)給水収益で716万9,519円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。　2．営業費用では、(5)減価償却費で津田浄水場更新事業の影響などで895万2,147円増加したものの、(4)総係費で退職給付費の減少などで3,446万1,928円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。　以上により、営業損失は1億34万6,229円となり、前年度と比較して2,672万9,781円減少となっております。　3．営業外収益では、(3)受託工事収益で、下水道事業に伴う配水管移設工事の減少などで7,590万9,600円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。　4．営業外費用では、(2)受託工事費で、先ほどの営業外収益の理由に同じく、受託工事の減少などで6,646万1,042円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。　以上により、経常利益は4,177万1,092円となり、前年度と比較して1,701万1,718円増加となっております。　5．特別利益では、過年度損益修正益で5,493円増加したことにより、前年度に比較して増収となっております。　6．特別損失では、(1)過年度損益修正損で199万3,534円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。　この結果、当年度純利益は4,138万7,209円となり、減債積立金の振替に伴うその他未処分利益剰余金変動額の6億6,846万6,000円を加え、当年度未処分利益剰余金が7億985万3,209円となった次第であります。　次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では、前年度と変わりなく、当年度末残高が92億3,283万627円となっております。　剰余金における資本剰余金では、他会計負担金及び工事納付金でそれぞれ当年度で増加した結果、当年度末残高が15億6,830万5,341円となった次第であります。　剰余金における利益剰余金では、平成30年度分の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てたこと及び企業債の償還財源として使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金の変動額に振り替えたことによる残高の変動はなかったものの、当年度純利益が4,138万7,209円発生したため、当年度末残高が7億2,918万2,203円となった次第であります。　その結果、資本合計では、当年度末残高が115億3,031万8,171円となった次第であります。　次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は7億985万3,209円となっておりますが、今後の経営状況などを考慮し、適切な時期に改めて議決をいただいた上での処分を検討しようとするものであり、一旦繰越利益剰余金としてとめ置いております。　次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で143億2,439万5,599円であります。　(2)無形固定資産では、ア．電話加入権のみで37万9,286円であります。　(3)投資では、ア．長期貸付金のみで19億1,000万円であります。　よって、固定資産合計が162億3,477万4,885円となっております。　2．流動資産では、(1)現金預金から(7)前払金までの合計で29億1,859万2,158円であります。　したがいまして、資産合計といたしましては191億5,336万7,043円となっております。　次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債はア．建設改良費等の財源に充てるための企業債のみで37億2,701万9,391円であります。　(2)引当金は、ア．退職給付引当金及びイ．特別修繕引当金の合計で9億3,576万4,612円であります。　よって、固定負債合計が46億6,278万4,003円となっております。　4．流動負債では、(1)企業債から(5)その他流動負債までの合計で5億7,027万9,240円となっております。　5．繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事納付金までの合計で23億8,998万5,629円であります。　よって、繰延収益の合計も同額であります。　したがいまして、負債合計といたしましては、76億2,304万8,872円となっております。　次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金は92億3,283万627円で、資本金合計も同額となっております。　7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からオ．工事納付金までの合計で15億6,830万5,341円であります。　(2)利益剰余金では、ア．減債積立金及びイ．当年度未処分利益剰余金の合計で7億2,918万2,203円であります。　よって、剰余金合計が22億9,748万7,544円となっております。　したがいまして、資本合計といたしましては115億3,031万8,171円、負債・資本合計では191億5,336万7,043円となった次第であります。　以上、決算報告書及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。　引き続きまして、令和元年度下水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。　説明書26ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様に説明を省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款下水道事業収益では、第1項営業収益で4,246万5,735円の増収となったものの、第2項営業外収益で8,825万9,102円の減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款下水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして第1項営業費用で5,139万1,881円、第2項営業外費用で3,233万6,162円、第3項特別損失で104万3,242円、第4項予備費で100万円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款資本的収入では、第4項国庫補助金で1,050万円の増収となったものの、第1項企業債で4億3,030万円、第2項他会計出資金で535万4,000円、第3項他会計補助金で3,822万2,000円、第5項負担金等で994万6,762円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で4億4,952万5,971円、第2項企業債償還金で40万95円でありました。　以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額8億7,201万7,696円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,331万7,890円、引継金3,944万1,826円、当年度損益勘定留保資金7億5,925万7,980円で補てんした次第であります。　次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。　資金増減額は5,786万6,996円の増加となり、資金期末残高が2億9,620万8,352円となったものであります。　次に、損益計算書についてでございますが、企業会計初年度の決算でありますことから、前年度比較はございません。　それでは、損益計算書についてご説明申し上げます。　1．営業収益は12億3,241万8,841円、2．営業費用は20億2,461万4,551円であります。　以上により、営業損失は7億9,219万5,710円となっております。　3．営業外収益は11億7,099万6,006円、4．営業外費用は3億1,957万807円となっております。　以上により、経常利益は5,922万9,489円となっております。　5．特別損失は503万8,758円であります。　この結果、当年度純利益は5,419万731円となり、当年度未処分利益剰余金が同額の5,419万731円となった次第であります。　次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では、他会計出資金の受入れにより、当年度で2億1,152万7,000円増加した結果、当年度末残高が22億5,212万8,326円となった次第であります。　次に、剰余金における資本剰余金では、年度当初残高と変わりなく、当年度末残高が7億4,925万4,085円となっております。　次に、剰余金における利益剰余金では、未処分利益剰余金で当年度純利益が5,419万731円発生しましたので、当年度末残高が5,419万731円となった次第であります。　以上の結果、資本合計では、当年度末残高が30億5,557万3,142円となった次第であります。　次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は5,419万731円となっておりますが、今後の経営状況などを考慮し、適切な時期に改めて議決をいただいた上での処分を検討しようとするものであり、一旦繰越利益剰余金としてとめ置いております。　次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で431億2,798万866円であります。　(2)無形固定資産では、ア．施設利用権及びイ．その他無形固定資産の合計で29億7,689万9,551円であります。　よって、固定資産合計が461億488万417円となっております。　2．流動資産では、(1)現金預金及び(2)未収金の合計で4億8,290万8,633円であります。　したがいまして、資産合計といたしましては465億8,778万9,050円となっております。　次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債はア．建設改良費等の財源に充てるための企業債及びその他企業債の合計で199億4,271万2,737円となっております。　(2)引当金は、ア．退職給付引当金のみで566万8,369円であります。　よって、固定負債合計が199億4,838万1,106円となっております。　4．流動負債では、(1)企業債から(4)その他流動負債までの合計で19億4,299万8,011円となっております。　5．繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事負担金までの合計で216億4,083万6,791円であります。　よって、繰延収益合計も同額であります。　したがいまして、負債合計といたしましては、435億3,221万5,908円となっております。　次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金は22億5,212万8,326円で、資本金合計も同額となっております。　7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からウ．国庫補助金までの合計で7億4,925万4,085円であります。　(2)利益剰余金では、ア．当年度未処分利益剰余金のみで5,419万731円であります。　よって、剰余金合計が8億344万4,816円となっております。　したがいまして、資本合計といたしましては30億5,557万3,142円、負債・資本合計では465億8,778万9,050円となった次第であります。　以上、決算報告書及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、下水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（阪口芳弘）　次に、病院事業会計について、奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　［登壇］続きまして、令和元年度病院事業会計決算につきまして補足説明を申し上げます。　説明書30ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第3項特別利益で62万9,667円の増収となったものの、第1項医業収益で5億6,304万2,873円、第2項医業外収益で576万4,003円の減収となったことによるものであります。　次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項医業費用で4億5,026万2,660円、第2項医業外費用で3,140万4,236円、第3項予備費で2,000万円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第4項補助金で172万5,000円の増収となったものの、第1項企業債で1億6,598万円、第3項看護師養成費返還金で16万円の減収となったことによるものであります。　次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で1億6,543万6,536円、第2項企業債償還金で511円であります。　次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。　資金増減額は2,515万6,848円の減となり、資金期末残高は2,351万4,619円であります。　次に、損益計算書についてご説明申し上げます。1．医業収益では、前年度に比較して2.0％の増加となっております。その内訳としましては、(1)入院収益で診療単価及び平均在院日数の延長による延べ患者数の増加で1億3,279万9,315円、3.7％の増加、(2)外来収益で延べ患者数が減少したものの、診療単価の増加により579万2,397円、0.2％の増加、(3)その他医業収益で室料差額収益等が増加したものの、公衆衛生活動収益、他会計負担金の減少により1,107万5,618円、マイナス3.0％減少したことによるものであります。　2．医業費用では、前年度に比較して0.3％の減少となっております。その内訳としましては、(1)給与費で804万8,850円、マイナス0.2％の減少で、退職給付費等が増加したものの、医師の退職に伴う医師給与、報酬等が減少したことによるものであります。　(2)材料費で219万770円、0.1％の増加で、診療材料費等が減少したものの、薬品費等が増加したことによるものであります。　(3)経費で1,480万3,136円、マイナス1.5％の減少で、委託料等が増加したものの、報償費、修繕料等が減少したことによるものであります。　(4)減価償却費で390万7,363円、マイナス0.9％の減少で、主に附帯設備減価償却費、什器備品減価償却費が減少したことによるものであります。　(5)資産減耗費で896万8,154円、88.6％の増加で、主に廃棄・撤去する資産等に係る固定資産除却費が増加したことによるものであります。　(6)研究研修費で239万5,782円、マイナス8.9％の減少であります。　以上により、医業損失といたしましては3億3,440万5,374円となりまして、前年度と比較して1億4,551万2,301円の減少となっております。　3．医業外収益では、前年度に比較して0.6％の増加となっております。その内訳としましては、(1)補助金で34万9,902円、3.5％の増加、(2)負担金交付金で2,354万8,000円、6.7％の増加、(3)患者外給食収益で3万552円、5.7％の増加、(4)長期前受金戻入で980万4,920円、マイナス4.0％の減少、(5)その他医業外収益で991万3,529円、マイナス15.1％の減少によるものであります。　4．医業外費用では、前年度に比較して5.1％の増加となっております。その内訳としましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,300万6,251円、マイナス10.8％の減少、(2)患者外給食材料費で5,242円、マイナス2.6％の減少、(3)学術振興費で94万4,496円、83.3％の増加、(4)雑損失で2,770万4,076円、13.7％の増加で、主に納税消費税額計算に伴い生じる雑損失の増加によるものであります。　以上により、経常損失は2,015万6,444円となり、前年度と比較して1億3,208万5,227円の収支改善となっております。　5．特別利益では、元金償還金に対する繰入金から、対象資産の減価償却に伴い、長期前受金戻入として収益化した額を除いた額を計上しておりますが、前年度と比較して3.8％の減少となっております。　以上の結果、当年度の純利益が1億6,113万2,223円となり、前年度繰越欠損金34億2,734万4,779円と差引きし、当年度未処理欠損金は32億6,621万2,556円となった次第であります。　次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。　資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高も同額となっております。　剰余金における資本剰余金では、前年度末残高が8億907万8,643円に対し、前年度処分額、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。　剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金34億2,734万4,779円に対して、前年度処分額はありませんが、当年度変動額として、当年度純利益による1億6,113万2,223円を差引きし、当年度未処理欠損金は32億6,621万2,556円となっております。　以上の結果、資本合計では、当年度末残高がマイナス11億2,837万2,752円となった次第であります。　次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。　当年度未処理欠損金は32億6,621万2,556円であり、欠損金処理等はありませんので、処分後残高は同額となっております。　次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。　資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産でアの土地からケの建設仮勘定までの合計で47億4,657万3,794円であります。　(2)無形固定資産で、アの電話加入権のみで334万4,052円であります。　(3)投資その他の資産で、アの長期貸付金のみで565万円であります。　したがいまして、固定資産合計は47億5,556万7,846円となっております。　2．流動資産では、(1)現金及び預金が2,351万4,619円、(2)未収金が9億690万5,217円、(3)貯蔵品が5,078万2,725円、(4)前払費用が29万2,562円で、流動資産合計は9億8,149万5,123円となっております。　したがいまして、資産合計といたしましては57億3,706万2,969円となっております。　次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債が33億8,204万3,171円、(2)他会計からの長期借入金が5,000万円、(3)リース債務が7,647万338円、(4)引当金は、アの退職給付引当金のみの11億9,417万2,344円で、固定負債合計は47億268万5,853円となっております。　4．流動負債では、(1)一時借入金が3億8,000万円、(2)企業債が5億7,051万7,584円、(3)他会計からの長期借入金が1,000万円、(4)リース債務が3,355万8,880円、(5)未払金が7億698万1,401円、(6)引当金はア．賞与等引当金のみで2億1,334万3,923円、(7)預り金が2,550万9,001円で、流動負債合計は19億3,991万789円となっております。　5．繰延収益では、(1)長期前受金で、アの国庫補助金からエの補助金までの合計が2億2,283万9,079円であります。　よって、繰延収益合計も同額であります。　したがいまして、負債合計といたしましては68億6,543万5,721円となっております。　次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金13億2,876万1,161円、資本金合計は同額の13億2,876万1,161円となっております。　7．剰余金では、(1)資本剰余金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が8億907万8,643円となっております。　(2)利益剰余金はアの当年度未処理欠損金のみで32億6,621万2,556円で、利益剰余金合計ではマイナス32億6,621万2,556円となり、剰余金合計はマイナス24億5,713万3,913円となっております。　したがいまして、資本合計といたしましてはマイナス11億2,837万2,752円、負債資本合計が57億3,706万2,969円となった次第であります。　以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましては、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（阪口芳弘）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　日程第14　令和元年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第17　令和元年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件については、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、日程第14　令和元年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第17　令和元年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、それに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。　それでは、5番　出原秀昭議員、7番　真利一朗議員、9番　田中　学議員、12番　籔内留治議員、13番　谷口美保子議員、15番　北尾　修議員、16番　阪口　勇議員、18番　川岸貞利議員、以上の8名を指名することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました8名を決算特別委員に選任することに決定いたしました。　この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前１１時３９分休憩　─────────────────────────────────── △午後１時００分再開 ○議長（阪口芳弘）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　次に、日程第18、一般質問を行います。　順次質問を許します。　まず、16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　〔登壇〕（拍手起こる）議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして一括質問で質問させていただきます。　まず、記録的な暴風雨や高潮をもたらすおそれがあると言われてきた台風10号が台風第9号に続いて九州地方を襲いました。その被害の大きさはこれからより明らかになってくると思われますし、今もなお多くの方々が避難を余儀なくされていると思います。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　また、7月の豪雨災害に重ねて被害を受けられた方もいると思います。その心境を思うと心が本当に痛みます。被災された皆様が一日も早く平穏な生活に戻られますことをお祈り申し上げます。　それでは、質問に移らせていただきます。　1番、貝塚市町会連合会加入世帯への市指定ごみ袋の無料配布の見直しについてです。　現在、貝塚市町会連合会加入の町会・自治会に入っている世帯に対して、年間に市指定ごみ袋20枚の無料配布が行われています。貝塚市には101の自治会組織があり、そのうち町会連合会に加入しているのは87団体であり、貝塚市全体の世帯数は現在約3万8,000弱がありますが、ごみ袋をもらえている世帯は約2万1,500世帯と仄聞しています。　町会・自治会は、地域の住民がお互いに支え合いながら、安全・安心で明るく住みやすいまちづくりになくてはならないものであり、地域コミュニティーの中心的な担い手です。しかし、少子高齢化の進行や生活様式の変化、独り暮らしや共稼ぎ世帯の増加などによって地域のつながりが希薄化し、自治会などの活動への参加者が減り、町会加入率も減少の傾向であります。自治会加入促進・脱会防止の取組みを進めていかなければならないと私も考えます。　そこで、まず、町会連合会からの要望で町会加入促進として約1,200万円弱が貝塚市からの予算で拠出され、補助金として拠出され行われている現在の市指定ごみ袋の無料配布について、その成果をお教え願います。　自治会の加入率の低下は、全国的にも問題視されています。その原因についてはいろいろと考えられます。簡単に情報や物が手に入る世の中で自治会に入る必要性がそもそも感じなくなっている。個人主義的な考え方や自治会活動に無関心な人が増えている。単身世帯や共稼ぎ世帯の増加、核家族化、少子高齢化により自治会活動に参加する余裕のない人や役員になりたくない人が増えている。高齢により自治会活動に対する負担感が増加しているなどが挙げられると思います。　また、自治会未加入の原因は、地域や世帯などの状況により異なります。転居して間もない世帯、以前から住んでいながら未加入の世帯など、いろいろな状況を鑑みての加入促進の取組みが求められています。そもそも自治会がない地域や新たな開発によりできた住宅地域・マンションなどに対して自治会の立ち上げなどの働きかけも重要です。現在行っている町会連合会に加入している世帯だけにごみ袋の無料配布は、その効果を鑑みても税金の使い方としても問題であると考えますし、見過ごしていくことはできないのであります。　町会・自治会の加入促進・脱会防止の取組みをこのような方法から、未加入者の勧誘、脱会の防止、自治会の形成などいろんな課題に対して地域の違いなども考慮し、きめ細かな方法に変えるべきだと考えます。町会加入促進の取組みとしては、加入促進活動に対して補助金制度を創設して目に見えての加入促進活動に乗り出す市町村も出ています。　例えば、愛知県の豊川市、町内会加入促進事業をしてくれたその事業に対して補助金を出す。また、東京都の八王子市でもそのような補助金制度を今年創設したそうです。例えば、町内のお祭りに加入促進のブースを設置したり、横断幕を作ったり、のぼり旗を作ったり、こういったことに対して市が補助金を出しています。福岡県北九州市では、加入促進の取組みで効果が上がった取組みなどを集約して自治会加入促進・脱会防止活動事例集などを出して自治会活動の活性化を促したりしています。　取組みを強化するため、自治会加入促進の条例を制定している市も多く出てきています。町会連合会に加入・非加入の問題でなく、全地域・全世帯を視野に入れた自治会加入・自治会組織づくりに取り組むことが重要です。　町会連合会加入の世帯だけ単にごみ袋を無料配布するという方法は今年度をもって取りやめ、町会加入・脱会防止の取組みを各町会・自治会との連携を深め、おのおのの状況に応じた取組みへと転換を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。貝塚市の見解をお伺いします。　二つ目の質問に移ります。　市営プールの在り方についてであります。　親と子、市民が気軽に行くことができ、水に対して慣れ楽しめる市営プール、健康増進という社会教育施設の面からも、各中学校区に一つの市営プールを設置してきたものです。昨年の12月の定例会で、ほとんどの市民が知らないままに利用者の減少、維持管理費、今後の大規模修繕、学校園の水泳授業の民間屋内プールへの移行などを理由に四つの市営プールの廃止が提案され、貝塚市議会で賛成多数で可決されました。　私が6月の定例会でも行った一般質問では、四つの市営プール廃止を決めた昨年の12月から、新型コロナウイルス感染拡大で状況が大きく変化していることから、今後の状況を見る必要性が出てきており、今使える市営プールの取壊しは見合わせるべきと訴えさせていただきました。しかし、藤原市長は、地球温暖化のため熱中症やプールの水の殺菌ができにくいことから、子どもたちを守るために市営プール廃止は決まったことであり、予定どおり今年度取り壊すと答弁しました。確かに、今年の暑さを見ても屋外プールでは熱中症の危険が大いにあります。だからといって、市営プールを閉鎖ありきではなく、熱中症にならないような対策をどう取り組んでいくのか、まず行うことが優先順位ではないのでしょうか。　そういった意味では、市営プールとして残す第1プールについて、一体どのような熱中症対策を行うのでしょうか、お教え願います。　また、6月の定例会では、藤原市長は、お金の問題では全くない、私は市民の、子どもの命を守る、健康を守ることが第一義の責任だと考えていると答弁しました。地球温暖化でさらなる気温上昇が予想されることから、子どもたちの安全優先と、子どもたちや市民に安価で使いやすい社会教育施設としての市営プールを守るためには、市民が気軽に水と戯れ、健康増進の施設として屋内市営プールを造ることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　貝塚市の考える地球温暖化やアフターコロナの市営プールの在り方について、どのように考えているのかを併せてお教え願います。　以上です。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（阪口芳弘）　答弁願います。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　〔登壇〕阪口　勇議員、質問番号1番、貝塚市町会連合会加入世帯への市指定ごみ袋の無料配布の見直しにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。　本市におきましては、平成30年度から、貝塚市町会連合会の要望により、地域活動の活性化につながることを目的として、阪口　勇議員ご指摘の市指定ごみ袋の配布に係る必要経費に対し、補助金を交付しています。　令和元年度に町会連合会が加入促進事業に関するアンケートを実施し、その結果、約7割の町会・自治会から加入促進に効果があるとの回答があり、加入促進策として有効であると認識しております。　また、町会連合会からも、引き続き、ごみ袋配布事業を継続したいとの要望があることから、今年度におきましても本事業を継続いたします。なお、他の自治体が実施している加入促進事業につきましては、町会連合会と連携し、より効果的な事例につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　次に、一色教育部参与。 ◎教育部参与（一色正仁）　〔登壇〕私からは、阪口　勇議員の質問番号2、市営プールの在り方についてご答弁申し上げます。　来年度に市営プール－－旧第1プールのことですが、こちらを開設するにあたりましては、テントの設置などによる日陰の確保、ミストシャワーの設置、水の入替えや遊泳時間と休憩時間の配分の見直しなどの手法による熱中症対策を研究しているところでございます。また、市営の屋内プールにつきましては、現在、建設する考えはございません。 ○議長（阪口芳弘）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　自席からでありますが再質問を幾つかさせていただきます。　まず、1番の質問でアンケートを取ったら約7割が町会加入促進に効果があるという結果が出ているという話がありました。このアンケートを取った対象者というのは、どのような形で取られたのか、お教え願います。　そして、市営プールのことについてですが、今研究しているということですが、テントやミストシャワーの設置や水の入替えと言っていますが、この間の市側の答弁でも、気温とプールの水の温度を足して65度になったら危険だ、熱中症にかかる可能性があるというような話も出てきています。そのときもこのままいけば気温が40度になるという危機感を話していましたが、そんな状況ではなかなか、気温と水温で65度以上はいけないという基準ではないと私は考えていますが、それを、市側も強調していることを考えますと、簡単な対策では地球温暖化などの対策は難しいかなと思いますので、より抜本的な熱中症対策、アフターコロナの対策を考えていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。　そして、今、市側に市営プールを守ってほしいという署名が5,000を超えて届けられたと仄聞しています。それを受けた貝塚市の見解はどのようなことでしょうか、お教え願います。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　町会連合会が実施しましたアンケート調査の対象ですが、町会連合会加入の87の町会・自治会でございます。 ○議長（阪口芳弘）　一色正仁教育部参与。 ◎教育部参与（一色正仁）　ご答弁申し上げます。　まず、気温と水温が65度以上の場合に熱中症にかかる可能性がどんどん上がっていくということになっています。ただ、水温は、なかなか調整するのが難しいのですが、熱中症にならないように、先ほども言いましたように日陰の確保やミストシャワーの設置などで来年度から始めていきたいと。今年度におきまして、開設しているプール二つ－－浜寺公園のプールと高石市のプールのほうにも視察に行き、話も聞かせてもらいました。そのような形で、来年度につきましてプールを集中して熱中症対策に取組んでまいりたいと思います。　要望書につきましては、市営プールの存続を求める署名活動ですが、貝塚市が施策を進めていく場合において、全ての人がその施策に賛成いただくことは難しいと考えており、今回は署名活動につながったと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　もともと四つの市営プール廃止に対しての市民への説明、市営プールの考え方を今後どうしていく、今言うように熱中症対策も含め、しっかりとした説明の不足がこの署名活動が起こった原因だと私は考えます。そういった意味では、今のような第1プール、研究をしていっているというようなレベルでなしに、最初の質問でも言いましたように学校プールがない中で各中学校区に一つずつの市営プールを設置してきた経過からして、それの変更を単に地球温暖化だからというようなところで終わらすのではなく、どのような市営プールを造っていくのかをしっかりと打ち出すことが必要だと考えますが、これについて最後の質問とさせていただきます。 ○議長（阪口芳弘）　一色正仁教育部参与。 ◎教育部参与（一色正仁）　ご答弁申し上げます。　残された一つの市営プールに貝塚市としまして集中的な投資をして、熱中症対策を含めてプールの整備を進めてまいりたいと考えております。
   ○議長（阪口芳弘）　次に、7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　（拍手起こる）議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告順に従い、一問一答形式で質問させていただきます。　まずは、昨夜、九州全土を暴風圏内に含み、そして猛威を振るいました台風10号、九州西側を北上して、被害に遭われた方もたくさんいらっしゃると思います。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に移らせていただきます。　最初の質問でございます。新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策について、まず小さい(1)番、貝塚市独自の支援策の状況についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症は世界中で流行し、日本においても今年3月前から拡大し、緊急事態宣言が4月に発令されました。4月下旬の第1波のピークから徐々に減少し、解除はされましたが、また7月上旬から増え始め、第2波が来たという状況から現在に至っています。　第1波では、リスクの高い60代以上の方が全体の約30％だったのが、第2波の今は10％台で、若い年代層で無症状か軽症の人が増えてきております。新規感染者数は、1日の感染で8月7日に最多の1,607名－－そして昨日9月5日現在では累計で7万1,583名、現在の感染者数が8,230名、退院者数が6万1,992名、死亡者が1,361名とお聞きしております。新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみと、そして感染され、今もなお闘病されている方々にお見舞い申し上げ、医療の最先端で活躍されている医療従事者の皆様には心から敬意を払うものであります。　現在の第2波は、夏の猛暑の中、熱中症との区別がつきにくく、医療機関も対応に苦慮していると聞いております。本市におきましても、8月18日までは30名を推移しておりましたが、昨日現在で感染者数79名－－また、水間病院関係が55名、市立貝塚病院関係が25名とお聞きしております。　今後、秋から冬にかけ心配されるのが、インフルエンザが流行したときの対応です。この新型コロナウイルス感染症に、国も個人向け、生活を支援、事業者向け、事業と雇用を支援、そして減免、猶予、還付と地方における対応、取組みを支える多くの支援策を出してくれております。　本市におきましても、この緊急事態宣言が市民生活等に影響を及ぼしていることから、貝塚市として独自のいろいろな施策を出していただいております。内容は、水道料金の減免、子育て世帯への臨時給付金、中小企業への臨時給付金、地域商業者への商品券事業の拡大、学校給食関係事業者への支援と、専決処分後の6月7日発行の「せんしゅうプレス」に6市3町－－和泉市、岸和田市、そして本市貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町と、この自治体が独自に出している支援策として載っておりました。　また、6月後半には、本市独自の第2次の支援策として、障害者手帳所有者への経済的支援事業、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所助成事業、妊婦への特別定額給付事業、水間鉄道安全対策支援事業、コミュニティバス運行支援事業、避難所感染症対策事業、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備事業、小・中学校などにおける感染症等対策備品整備事業とたくさんの支援策をつくっていただいていること、市民の皆様も大変喜んでおられます。本当にありがとうございます。　そして、スピード感のある対応の中で報告があったのは、国からの特別定額給付金の給付状況が6月17日時点で給付対象世帯数3万8,515世帯、給付済み世帯数3万7,050世帯、給付済み世帯割合が約96.2％－－大阪府下平均がこのときは約25.5％でした。給付済み人口割合としては約97.5％－－同じく大阪府下平均では約28.6％という報告で、他市よりも本当に早い給付状況の報告をいただいておりましたが、他の支援策、貝塚市独自の給付、そして利用状況がわかるのでしたらお知らせ願えたらと思います。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　特別定額給付金につきましては、8月11日まで申請を受け付け、8万5,682人分、率にして約99.8％給付済みとなっております。こちらにつきましては、未給付の方、全員に勧奨するとともに、65歳以上の高齢者の方、また障害をお持ちの方等に個別の支援を行ってこの結果となってございます。　貝塚市独自の主な第1次支援策につきまして、扶養されている未成年の子ども1人につき1万円を給付する子育て世代への臨時給付金につきましては、6月末まで申請を受け付け、1万5,849世帯、率にして約97.4％に給付済みとなっております。　大阪府制度融資を利用した事業者に10万円を給付する中小企業への臨時給付金は、8月末現在、396件の申請を受け付け、順次給付しているところでございます。　1万円で1万2,000円分購入できる貝塚プレミアム商品券は、7月18日から引換えを行い、現在、市内店舗で利用されています。　水道料金基本料金の50％減額は、5月検針分より実施し、翌年4月検針分まで行うこととしております。　次に、主な第2次支援策につきましては、障害者手帳所持者への経済的支援は、すべての対象者に1万2,000円分の商品券を配布したところです。　障害福祉サービス、介護サービス事業所助成につきましては、対象となる291事業所全てに対し、1事業所当たり20万円の振込手続を終えております。　妊婦への定額給付金は339件に給付済みとなっております。　また、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備、避難所感染対策備品の整備につきましては入札手続を完了しており、現在、納品待ちの状態です。　なお、小・中学校等における感染症等対策整備につきましては、非接触型体温計等の感染症対策備品を購入済みで、既に学校にて活用しているところです。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　もう既に給付等々の部分が終わっている事業、そしてまだ継続中の事業という形であると思いますが、報告の中で支援事業の予算額に対しての利用率はどのようにと思われているでしょうか、教えていただけたらと思います。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　現在進行中ですので、まだ数値は確定しておりませんが、国から頂ける地方創生臨時交付金の額とほぼイコールの支援策を講じたところでございます。なお、決算見込みではそれより下がると、国の交付金より少ない額での実施見込みというところになっています。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　ということは、すべての方が、また事業所がすべて申請しているという感じではないと受け取ってもいいのでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　すべてではないかもわからないですが、ほぼ対象者の方につきましては申請いただいていると認識しています。ただ、予算案を組んだときにその対象者の完全な数を把握していなかったことから、概算で予算を組みまして、その隙間ができたという状況でございます。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　そうしましたら、次に、あわせての形になりますが、今後の支援策についてお伺いさせていただきます。　8月28日に、つい最近、今秋以降に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、大阪府がインフルエンザワクチンの接種費用について、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と60歳から64歳までで基礎疾患のある人に全額補助を発表されました。併発する重症化をできるだけ抑えることで病床の逼迫を回避し、医療機関の負担を軽減するのが狙いだと聞いております。　大阪府内の65歳以上高齢者約240万人に、厚生労働省がワクチン接種の開始予定としている10月上旬から実施されるということを聞いています。交付金の未使用といいますか、先ほどご答弁いただきましたが、まだ残っている、使い切っていないという形の中で、今後の新型コロナウイルス感染症に加え、心配されるインフルエンザと同時流行、この対策に貝塚市独自の支援策、第3次といいますか、そういったものも考えているのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　今、第2波が収まってきたという報道発表がございます。今後、第3波が来るのか、もしくは来年以降もこのような状況が続くのかという中で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今後、皆さんが新型コロナウイルス対策として取っていただきます新しい生活様式等へ対応する施策等に充当ということも示されています。今現在、先ほど真利議員がおっしゃったインフルエンザ対策と併せた新型コロナウイルス感染症防止に向けた対策はどうかということでございますが、今後につきましては、新しい生活様式の対応も含めて検討してまいりたいと思っています。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　はい。ありがとうございます。ぜひ進んだ方策をまた考えていただけたらと思います。　全国の学校が一斉休校され、そして本格的に再開が始まった6月以降8月末までの間に1,166人の児童・生徒に感染が確認されています。このうち、症状があったのは約48％、557人で重症者はないという形でお聞きしています。感染経路については、やはり家庭内感染、これが655人で約56％を占めるということも聞いています。そのうちの小学生は約75％であったと。前回の調査のときに約5％だった学校内感染、これも15％に増え、180名に増えていると報告も出ております。　そのようなことから、大阪府が打ち出した65歳以上の高齢者へのインフルエンザワクチンの接種、これを小学生、18歳未満の方、そしてまた最先端で仕事をされている医療従事者の方にも併せて補助するという考えはどうでしょうか、お考えにはならないでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　ワクチン接種につきましては、より広域的な考えの下実施されるべきものと認識しています。先ほども答弁しましたとおり、今後の施策につきましては精査しまして今後検討してまいりたいと考えています。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　65歳以上の人、60歳から基礎疾患のある人に大阪府がインフルエンザワクチンの接種について補助をすると、新聞発表しているのですが、それの事務手続は一切市町村でするのだと、こう言ってきて、何だそれはと、こうなっています。今月末に大阪府の市長会の会議がありまして、そこで意見を集約しようと。あまりにも一方的な押しつけみたいなものはどうかなという意見もあるのですが、私も65歳を超えていますので、もう賛成をしようかなと私は思っています。　いずれにしても、この第1次、第2次の国の交付金を例えば使い残すとすべてまた国へ返さないといけないので、国からせっかく頂いた交付金、議員が頑張っていただいてせっかく頂いたものについては、もう使い切ろうという方針で今やっています。それが、新型コロナウイルスがいいのか、例えば9月の今回にも補正予算を上げさせていただいていますように救急車の中にそういう自動心肺蘇生器の導入か、それとか3密を避けるために体育館の予約のシステムを導入するとか。結局、何で差金が出たのだというと、4月27日現在、妊娠されている人の数は600人ぐらいかなと我々経験則で予算組んだのですが、先ほど小池都市政策部長が言いましたように300人台で、少子化がこんなにも進んでいるのかということに私は大変なショックを受けました。　いずれにしても、子育てを楽しんでもらい、子どもの安全を守るという観点からも、医療の面においてはいろいろなこと、皆さん方にも後ほどご報告できる機会がこの後、来年の予算編成に関してあるかと思いますが、我々はやはり真利議員と一緒で子どもから大人までの健康を保持するためにどのようなことができるのかということも議論していきたいと思います。インフルエンザワクチンのことは、まずは65歳以上の対応をどうするかと決めてからの後のことになると思うので、よろしくお願いしたいと。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　はい。ありがとうございました。　この後、藤原市長のご意見を聞く、そういう予定だったのですが、もう先におっしゃっていただきましたので、ありがとうございます。私ももう65歳以上になっておりますので、そのワクチンの対象になるのですが、本当にありがとうございます。　それでは、続きまして、2番目の質問、コロナ禍の学校行事についてお伺いをさせていただきます。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校関係は3月2日から3月24日までの予定で臨時休業に入りました。そのまま春休み、そして5月31日までの長い休業となりました。学校の行事である中学3年生、そして小学6年生の卒業式、新1年生の入学式は規模を縮小して開催されましたが、寂しい感があったと思われます。そして、6月に入り、1日から12日までが分散登校・分散登園で学校再開し、15日から感染防止に十分配慮して通常授業が再開されております。もちろん、6月7日予定であった小学校の運動会も順延ということになりました。その他の学校・ＰＴＡ行事も中止が相次ぎ、私も子どもが小・中学校に在学中は楽しみにしていたＰＴＡのソフトボール大会、そしてバレーボール大会も中止となった次第でございます。　授業の遅れを取り戻すために夏休みも短くし、8月7日に1学期終業式とし、夏休み期間は8月8日から16日までの9日間、実質、土曜・日曜・祝日を除いたら4日間の休みということになりましたが、17日から始業式、そして短縮授業に入りました。そして、24日からは通常の授業という形に戻っております。　今年の天候は、梅雨明けが遅く、7月31日頃となり、その後、地球温暖化の影響か異常な暑さが続く猛暑となっています。通学の見守りをしていますが、マスクをつけて立っているだけでも息苦しさを感じますが、子どもたちはマスクをつけ、汗をいっぱい流しながら元気に通学をしています。本当に大変だと思います。新型コロナウイルス感染症と熱中症の区別がつきにくいと言われていますので、本当に心配です。教室にはクーラー（エアコン）がついたとはいえ、コロナ禍の中マスクをし、教室の窓を開けた状態の授業はやはり暑いでしょうし、下校時もまだまだ日が高く、暑さも中途半端じゃない日が続いています。　スーパーコンピューター「富岳」がシミュレーションした教室の換気の効果というのが、この前テレビでやっていました。窓、扉を1箇所ずつ20センチ開放すると約8分かかると。そして、扉2箇所を40センチ、窓数箇所を20センチ開放では1分40秒程度で換気されるという結果が出たと聞いております。　効率のよい換気が必要になってくると思いますが、子どもたちに聞くと「クーラー（エアコン）がついていていいよ」という声も返ってきます。本市の学校の授業の様子はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　窓を開けて常に換気をした状態では、エアコンの設定温度が28度であっても室温が28度より教室が高い状態となっています。そこで、教室内の温度を下げるためにエアコンの設定温度を低くするなど、教室内に設置した温度計で常に確認をしながら室温をコントロールし、授業を行っているところです。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　これのもともとのベースの質問は、今年6月定例会で田中議員がしていました、たしか。どんな質問かというと、貝塚市で温度計を買ってすべての教室に配置して、エアコンの設定温度を28度にするのではなく室内を28度にするように取組みをしてはどうかという提案がありました。すぐそれに取りかかりました。今、すべての教室に温度計を置いています。先生は、それを見ながら27度とか26度ぐらいにやっています。実際、私も先日は中央小学校の5年生の教室、その1週間前は西小学校の2年生の教室、要するに生徒の数の多いところを見に行きましたが、エアコンの設定温度は20度でマックスの風量を出していました。　それで、先生に今何度ですかと見せてもらうと27度とか26度ぐらいで、子どもたちどうだと言ったら、涼しいと言ってたので、やはり真利議員おっしゃるようにこれからも、電気代がどのぐらいかかるのか、そんなことはもう度外視して、やはり子どもが快適に授業できるような教育環境の整備に努めていこうと、こう考えております。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　まさにそうですね。6月、田中議員からその部分で質問がありました。そのときもお答えをいただいていました。本当に子どもたちも時々寒く感じるということも言っている子どももいましたので、本当にありがたいことだと思っております。　換気のため、窓、ドアを外し、そして教室の中で、先日のテレビで東京都の墨田区の小学校では8月24日に短い夏休みが終わり、授業が始まった2学期初日に早退者、そして他の児童にも異変が起きて体育の授業中に転ぶ児童、当日だけでも3人ほどけがをしたということを聞いております。軽傷だが、運動不足が重大なけがにつながるというケースもあると懸念をされておりました。自粛要請に基づく休園が終わり、1箇月ぶりに登園した幼稚園児、ジャングルジムから落下し、肘を骨折ということも聞いております。　本市でも、夏休みが終わって学校が始まりましたが、各学校でのけが人、熱中症など体調を崩しているという生徒はどうでしょうか、いらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願えたらと思います。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　各学校の保健室への子どもたちの来室状況ですが、昨年度と比べて大きな増減はありません。しかし、保健室において全校児童・生徒の心身の状況を常に把握している養護教諭がいるのですが、臨時休業期間には夜更かしをしてしまったり、スマートフォン等の長時間使用で体を動かす機会が減ったりしていたため、体力低下を感じる子どもたちが見受けられるとの回答もありました。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　そうですね。体力不足といいますか、運動不足が起こっているのかなと思います。　また、7月20日からスタートしました屋内温水プール、朝日スポーツクラブ貝塚スイミングでの学校水泳授業については、小学6年生の水泳授業はもう終了した形で聞いています。見守りをしているときに数人の子どもたちに聞いてみると「できたばかりできれいし、暑くなくて気持ちがいい。お兄ちゃん、お姉ちゃんがわかりやすく教えてくれる」と大変喜んでいましたが、生徒たちの反応はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　先月中に小学6年生の水泳指導が終了していますので、各小学校の6年生を対象にアンケートを行いました。その結果、子どもたちの満足度は、真利議員のご質問の中にもあったとおりで、水泳指導について「よかった」という肯定的な回答が98％と高い評価でございました。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　本当にきれいなプールでの水泳授業というのは楽しみだと思います。　そして、今後の学校行事ですが、運動会、体育祭については、大阪府内市町村教育委員会の多くが2学期に開催するよう延期・調整している中で、八尾市と柏原市の小・中学校、豊能町の小学校が中止を決めたと仄聞しております。　本市も、延期になっている公立幼稚園・小学校の運動会と中学校の体育祭の方向性は、先日案内を頂きました。ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、各学校・園において内容や形態の変更、また時間の短縮等、感染防止の徹底を図った上で2学期に実施する方向で計画ということ。実施については、幼稚園・小学校・中学校が同じ日に実施するのではなく、学校・園で休業日ではなく、授業参観を兼ねて時間割を変更して平日に実施する場合もあると聞いています。　他市の学校・園で開催する場合でも、競技や演技に参加する児童・生徒同士の接触、密を避けることに配慮して種目変更を検討したり、さらに会場が密集しないように観客を保護者のみに限定したり、学年別、地域別に開催日を分散したりといった開催方式の変更を検討している自治体もあるそうです。　本市が運動会等の開催にあたり特に注意している点がありましたら教えていただけたらと思います。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　運動会や体育大会については、どの学校・園とも実施する方向で内容を検討しています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、従来の表現運動や組立て体操のような身体が接触する種目についてはやむを得ず実施を取りやめますが、そのほか様々な種目については密を避け、集合や並び方などを工夫し、よりよい実施方法について検討しているところです。また、観覧の際にも、密を避けるために小学校では低・中・高学年で出場時間を分けて保護者の観覧を入替え制にするなど、学校の規模に応じ、検討を現在進めているところです。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　はい。ありがとうございます。　本当に楽しみにしている運動会と思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、特に最終学年の生徒たちが楽しみにしている修学旅行等の予定についてお伺いをいたします。　感染者数が多い和泉市では、修学旅行・宿泊学習（林間・臨海学校）、そしてスキー合宿など、宿泊を伴う学校行事は中止になったと仄聞しております。ほかにも、泉大津市の中学校も修学旅行の教育的意義、生徒の心情などを配慮し、宿泊を伴わない修学行事の年度内実施の計画に努めるということで、8月5日に教育委員会事務局が発表されたと聞いております。泉南市立小・中学校も8月21日に府県境を越えての修学旅行を中止すると発表されておりました。　修学旅行は、中止はなるべく避けるようにとする文部科学省の考えが示されていることもあり、市町村の多くが実施の方向で検討しているようで、1学期に予定していたところは2学期以降に延期をしています。ただし、行き先に関しては、感染リスクが高い可能性のある地域を避けて変更したケース、そして移動手段や宿泊先が確保できないといった理由で変更したケースが見られています。3密を避けるため、移動時のバスの台数や宿泊先の部屋数を増やすといった対応を決めているところもあります。高石市は、バスの台数を増やすために約860万円の補正予算を編成したと仄聞しています。　修学旅行に関して、本市の方向性がありましたら教えていただけたらと思います。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　この修学旅行については、現在、全小・中学校とも実施の方向で検討しており、第五中学校では既に実施済みです。今後、感染状況により、貝塚市として一旦中止の判断をする場合もありますが、修学旅行の教育的意義に鑑み、行き先や内容を変更することにより、子どもたちの一生に一度の思い出づくりのため、可能な限り実施してまいります。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　ほかにもいろいろな学校行事があると思われます。小学校ではキャンプ、遠足、そして社会見学、中学校ではフェスティバルであったり、合唱コンクールであったり、貝塚市連合音楽会など、3密を避けての行事は難しいとは思いますが、実施するような方向で考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、学校における様々な行事について、どうすれば実施できるのかを検討しています。例えば、キャンプや社会見学では不特定多数の人との接触を避けるために、公共交通機関を使わず、貸切りバスを利用し、現地での活動内容についても子どもたちの健康と安全を大事に考えた内容を検討しています。また、合唱コンクールなどにつきましても、舞台で並ぶ間隔を広げ、鑑賞する生徒も十分な間隔を取るなど、密を避け、感染防止の配慮を行いながら、こちらのほうも実施に向けての計画を立ててまいります。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、7歳から17歳の子どもたちの間にストレス反応が出ているということも聞いております。学校行事にいろいろな影響が出てくるようですが、春先の卒業式や入学式のときとは違い、長期にわたりいろいろな規制が影響し、子どもたちもストレス、不安を抱えていると思います。この年、この学年が最後で新しいステップに進んでいく最終学年の子どもたちに楽しい思い出をつくってもらえるようにお願いしたいと思っているところですが、最後に、鈴木教育長、何かお考えがありましたらお願いできたらと思います。 ○議長（阪口芳弘）　鈴木司郎教育長。 ◎教育長（鈴木司郎）　コロナ禍におきまして、様々な行事、授業の形態も話合いがなかなかできない等、子どもたちに学校生活の影響が出ています。ただ、学校行事といいますのは、6月に田中議員のご質問にもお答えしましたとおり、子どもたちの学校行事はその行事だけではなく、それまでの取組みも含めまして子どもたちの成長の大切な糧であると思っています。校園長会では、できない理由を考えるよりできる方法を考えてくれと常にいろんな場面で話をしています。　本市におきましては、できる限り学校行事を通じ、子どもたちの成長を育んでまいりたいと思います。保護者の方々や地域の方々には、今回はご遠慮くださいとご無理申し上げることもあると思いますが、子どもたちの成長のために温かく見守っていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　真利議員おっしゃるように、最終学年の運動会、いわんや修学旅行、私はこれはすべきだという考えであり、教育委員会に伝えています。もし、何かどうしても駄目になってキャンセル料が発生した場合も、保護者には負担させず貝塚市で全部それは見るというところまでいっていますので、みんな最後まで諦めずに行けるように取組みをしてくれと今話をしています。 ○議長（阪口芳弘）　7番　真利一朗議員。 ◆７番（真利一朗）　本当にすばらしい回答をいただきました。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（阪口芳弘）　次に、5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　（拍手起こる）大阪維新の会、出原秀昭です。よろしくお願いします。　議長のお許しをいただき、通告順に従いまして、一問一答で質問させていただきます。　ウィズコロナでの新しい生活様式に向けての取組みについてであります。　今回、新型コロナウイルス危機に対してピンチをチャンスに変えるという前向きな発想や取組み、こういったものがしばしば聞かれるようになりました。新しい生活様式に向けて、我々は受動的ではなく能動的に取り組みながら貝塚市、または市民、行政、教育現場、医療現場、こういった中で皆さんに負担にならない形で、ウィン・ウィン（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ）な形で貝塚市に取り入れ、そして貝塚モデルとしてこれを基本的な骨子として提唱をしていきたいと、お願いしたいと思っております。　それでは、質問番号1番、貝塚市役所での取組みについて。　国は、新しい生活様式を提案しております。ユーザビリティーを上げるためには、やはり市民のためにということで利便性の向上、特にこういったことを前へ進めていかなければならない、これ6月定例会でもお願いしておりました。そういった中で、市役所での窓口のオンライン化、こういったこともお願いしており、特にデジタルにおいてワンストップ窓口の設置もお願いしておりました。　デジタル化と簡単に言いますが、なかなかシステムというのは予算の配分などもあります。ただ、市役所に相談に行く場合、コロナ禍において3密の状態、今の状態であれば個別の相談になりますと特に個室のお部屋で相談をする。そういった中で、やはり高齢者の方、基礎疾患のある方など、避けられる傾向があります。そういったことを考えますと、やはりデジタル化の中でそういう対応ができるようなテレビ電話とか、接触と非接触を分けて、できればそういった設置も考えていただきたいと思うのですが、どのようなものかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　テレビ電話の導入につきましては、市民の方が市役所に来庁されることなく、ご自宅などで双方の顔や書類を画面に映しながら非接触の環境の下で相談を行うことが可能であるため、ウィズコロナの現在の状況下において、市民サービスの向上に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながるものと認識しているところでございます。テレビ電話には複数のツールがあることから、各ツールの特性や機能を調査するとともに、先進事例や費用対効果を踏まえながら、今後研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　鋭意善処よろしくお願いいたします。　そして、これも6月定例会でも質問させていただきましたが、パソコンやスマートフォンから24時間いつでもどこでもサービスを提供できるように、これはチャットボットでＡＩを使ってボタンを押せば今どういうサービスがあるとか、そういったことが聞けるものをできるだけ取り入れていただきたいということも提案しました。　今回、市立貝塚病院でもクラスターが発生した折に、ホームページでもいろいろと第1報、第2報、第3報と入れていただきました。ただ、私のＬＩＮＥのほうでも相談があったのですが、どれぐらいの数が出ているのかとよく言われました。例えば、危機管理でツイッターがあると思うのですが、ああいうのを利用して、今危機的状況だということでリアルタイムで入れていただければ、もうすぐさま見れると。そういった活用も含めた市民への周知、こういうのを簡潔にしていただくのもいいのかと思います。　また、今言ったように、本当にお年寄りの方はスマートフォンが使いにくいのですが、簡単にボタンを押せばＬＩＮＥやＳＮＳ、そういったものに気楽に対応できるようなシステム、今どのような進捗か、お伺いできますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　先ほど、おっしゃられましたようなツイッターであるとかＳＮＳとか、それらの取組みにつきましては、現在のところ、6月定例会でも答弁させていただいたとおりですが、どのようなものが有効で効果的で広く市民に使えるかと検証の上、今後どういったものを活用するのが一番いいのかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　鋭意善処でよろしくお願いいたします。　そういった中で、いろいろな相談がありますが、無料法律相談もされていると思います。先日も、若いお母さんから、小さい赤ちゃんを抱えて夜中にどうしていいのかわからないと、今ＤＶを受けていると、そういった中で、自分自身が今相談できるのはやはりＳＮＳとかそういったのでリアルタイムで相談したいというお声がありました。　そういった場合に、例えば無料法律相談は日が決まっていて、その窓口に電話で予約をすると聞いていますし、また窓口に行って相談をしないといけないということですが、そういうリアルタイムでないと相談を受けられないという方が多いんです。だから、はい、この日行きます、今日来ましてちょっと予約をお願いしますと、こういった弁護士相談というのはもちろんあるんですが、本当に悩みのある方というのは、もう本当に声なき声というのはＬＩＮＥとかＳＮＳ、こういったもので対応しなければいけない。　ですので、そういったものと併せて、チャットボットに連携するようなシステム、これをいち早く、他の市でもやっていますので、つないでいただきたいのですが、こういった見解についてどのようなものか教えていただけますか。 ○議長（阪口芳弘）　服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、無料法律相談について大阪弁護士会と委託契約を結んでいます。予約された日時に来庁していただいて1人1回30分というような時間制限がある中での対面形式での相談というのが現状でございます。　今後は、新型コロナウイルスに係る配慮も必要であると、そのように認識しておりますので、非接触での法律相談を希望される方については、予約いただいた日時に弁護士から相談者に直接電話させていただきまして、来庁していただかなくても相談が可能となるように大阪弁護士会と今後協議していきたいと考えております。　ただ、ＳＮＳを利用した相談について、大阪弁護士会とＳＮＳの環境を整える必要性も生じまして、また相談のやり取りに、やはり対面式ではないので多少時間的なやり取りの制限も出てくるということから、効率的な相談ができるのかといった問題も生じることから、現在のところはそのようなことは考えておりません。　次に、相談の予約ですが、これも今現在は電話予約での先着順となっています。これをＳＮＳを使った24時間対応の予約にしますと、現状やはりＳＮＳを利用できない方もいらっしゃいますので、公平性の観点から、現状でもＳＮＳを利用した予約の対応というのは考えていません。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　今ご答弁で前向きなお話もありましたので、一遍にはいかないとは思いますので、少しずつ鋭意善処をお願いしたいと思いますし、また無料相談の中でできることをやっていただいているということで、また今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、質問番号2番の教育現場での取組みということですが、先日の日本経済新聞の独占インタビューで菅官房長官がデジタル庁の創設を加速させると発言しまして、政府が今後オンライン教育も恒久化での取組みをすると言っていました。　先ほど真利議員も質問ありましたように、やはり今子どもたちを取り巻く環境というのは日々変わってきて大変な状況でございます。ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴って、より充実した授業を行うための職員の皆様への研修等もあると聞いていまして、大阪府と連携して貝塚市でも取組まれていると思うのですが、何回かされる予定だと聞いたのですが、今後の予定を聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　教職員の研修につきましては、既に数回重ねていまして、徐々に他の教職員にもそれを広げ、指導主事が学校に出向いて、校内研修という形で使い方等を具体的に実際に授業でどのように使うかということに主眼を置いて実施をして、徐々にスキルアップを図っているところです。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。　この前、大阪府に行ったときに3回ほどまだ皆さんされると聞いたのですが、される予定はあるのでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　鈴木司郎教育長。 ◎教育長（鈴木司郎）　あれは大阪府の教育センターの研修をそうされると聞いております。本市は本市で独自に行っておりまして、教育センターのホームページ上でも先生方が、その研修には行けなかったという方々が、番号で入っていただいたらそのときの貝塚市での研修、もう一度受講する、そういうこともできるようにシステムを整えております。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。　私も、先日、母校の第四中学校へ行きましたら、先生たちがもう自分たちで模擬授業をされて、非常に前向きに取り組まれている姿を見て非常に印象的でして、すばらしいと思ったのですが、やはりこういったウィズコロナの中で、今子どもと先生方、そして先生方同士、こういった連携はすばらしいと思うのですが、やはり新しい生活様式の弊害というような言い方をしたらおかしいのですが、取り入れなければいけないのですが、その中でしばらくの間授業がなかった、そういった中で、また授業があってもなかなか親御さんたちもそこには行きにくい状態であるというのも仄聞しております。　そういった中で、今後こういった3密を避けながらも親御さんと学校との連携というのが大事だと思います。特に、あるＰＴＡの会長からも言われたのですが、今後、来年度以降、タブレット1人1台、約3億3,000万円という予算が入っていましたが、これが与えられた中で、緊急事態でまたオンラインでしないといけないとなりますと、やはりこれは家庭でされるわけですよね。オンラインでした場合、やはり家庭環境、こういった整備もこれは絶対必要になりますし、親御さんの協力というのが必ず必要になると思うのです。　そういった中で、ＰＴＡと学校との会議、こういったものがオンライン会議も含めて検討できないかというところはどのようにお考えか、お教え願えますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　今後、感染状況が悪化し、再び出原議員ご指摘のような学校が長期の休業となる場合に備えてオンラインによる様々な教育活動、これについても研究してまいりたいと考えております。　一方、家庭訪問の意義は、緊急時にも対応できるよう子どもたちの家の所在地を確認することや、保護者と対面して話をすることも重要であると考えております。ただし、コロナ禍におきましては、接触を避けるため訪問を希望されないケースも想定されますので、出原議員がおっしゃるとおり、オンラインでの家庭訪問についても検討してまいります。　また、ＰＴＡの会議につきましては、今年度、総会を書面により議案の表決を得る形式で実施いたしました。学校再開以降は、感染予防対策を取りながら役員会、実行委員会を開催していまして、現時点ではオンラインでの開催を実施する予定はございません。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　今オンライン家庭訪問のことを言っていただきましてありがとうございます。　今後、そういった形でアフターコロナも含めまして、ＩＣＴを使いながら、逆に言うと使わずにコロナ禍を乗り切る、またはそういう感染対策をするというのは難しくなりつつあるから、3箇年を1年以内にＧＩＧＡスクール構想を前倒ししたというのもあるかと思いますので、今後、また鋭意善処よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次、質問番号3番、市立貝塚病院の取組みについてお伺いいたします。　ウィズコロナの中で、医療分野では、やはり検査と追跡と待機というのは、これはもう新しい社会インフラだと思います。そして、その整備というのは新しい公共事業であると考えます。というのは、医療政策と経済政策というのはバーターの関係にあるというのは皆さんご存じのとおりだと思います。そういった中で、世の中の環境も大きく変わってきている。そういったことを踏まえて、質問に入らせていただきます。　まず、市立貝塚病院において、来年度の3月にはマイナンバーカードが保険証として取り扱われるというのはご存じと思うのですが、そういったことを踏まえて、今マイナンバーカードというのは医療情報化支援基金というのを使いますと、カードリーダーがあって、そこのマイナンバーの裏のＩＣチップをかざすと、例えば病院であれば4月以降、それによって保険の種類がわかると、いろいろな保険があると。保険に入っていない場合は無保険なので全額もらうという、取り損いをなくすような、こういったことを一つ医療情報としてこちらのほうは持っておくということでの利点はあるのですが、これを例えば、保険証というのは病院へ行ったときには持っています。毎月出さないといけません。ただ、診察券もあるのです。マイナンバーカード、これ三つ持つのかという話です。　これ正直、病院としては利点はあるのだが、利用者として利点がなければ使われない。これが最大の問題で、今18％という普及率です。やはりウィン・ウィン（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ）の関係で市民の方にも使っていただくというのを考えたときには、例えばですが受付、初診の場合は来て待たないといけないわけです。お母さん来て受付しました、子どもと一緒にいる、密になる、ちょっと怖いと1回帰るわけですよね。また来ないといけない、でも番号がわからないという場合に、再診は予約入るからいいのですが、初診に関して、できれば今はツイッターでありますとか、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを取り入れて、これで待ち時間をすぐにわかるようにするようなシステム、これ横つなぎでできないのかと、そういうこともやはり考えていただきたいというのが一つあります。　やはりなかなか簡単にはできないと思うのですが、そういった中でお互いが安心・安全な状態というのをつくっていってほしい。国が、ＣＯＣＯＡと言われる、いわゆる厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリを病院の職員はやはり皆さん取得していただいて、できれば皆さん職員の方、我々もそうですが、取得することによって優先的に濃厚接触の場合は公費でＰＣＲ検査を受けられるというふうにするというのもありますので、こういったことも取り入れていただきたいと思うのですが、いかがお考えですか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　出原議員さんおっしゃられましたとおり、国はマイナンバーカードの保険証利用を令和3年3月から開始いたしまして、令和5年3月末にはおおむねすべての医療機関等で導入するとしております。また、令和3年10月から薬剤情報、医療情報の連携が開始される予定です。当院におけるマイナンバーカードの保険証利用の対応につきましては、制度の開始時期に合わせた導入を目指して取り組んでまいりたいと考えています。　次に、マイナンバーカードあるいはＳＮＳを特に初診診療の予約について利用できないかということでございますが、現在、当院においては、出原議員がおっしゃるとおりですが、再診患者につきましては予約対応を行っていますが、初診の患者につきましては原則として予約対応を行っていません。ただ、当院におきましては、急を要する患者の対応でありますとか、あるいは時間を要する診療等によりまして、予定どおりになかなか診療を進めることが難しいという現状もございます。したがいまして、現時点では、初診患者について予約システムを導入する予定はございません。　最後に、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡですが、こちらにつきましては既に当院職員に活用を呼びかけたところでございます。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　もう入れていただいているようで、ありがとうございます。　今後も、引き続き、空港でよく待ち時間、予約を見るのにツイッターを使っているというのがあるので、またそういうのも参考にしていただいたらいいと思います。　次に、今朝の日本経済新聞にも載っていたのですが、ふるさと納税のことで、各自治体が競い合って地域力アップであるとか、生産性向上につなげる効果があると書かれていました。やはりウィズコロナにおいて、市立貝塚病院のふるさと納税の活用についてどのような状況かというのも聞かせていただければと思います。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　本市のかいづかふるさと応援寄附のメニューの一つとして、医療の充実に取り組むまち貝塚が設定されていまして、令和元年度は1,796件、3,228万円のご寄附を頂いたところです。当該寄附金につきましては、一般会計から病院事業会計への繰出金に充当されていまして、当院の貴重な財源として活用させていただいているところでございます。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　すばらしいと思います。　近年、新たな活用が注目されて、静岡県でも新型コロナウイルス感染症に対する医療従事者の方に対してということで、そういった基金を募ると3箇月で1,600万円ぐらい集まったというのも含めて、たしか市立貝塚病院のかいづかふるさと応援寄附で返礼品に人間ドックメディカルチケットがあるということで、申込み状況はどんな感じか教えていただけますか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　平成30年度は18件、令和元年度は10件の申込みがございました。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　見させていただきますと、たしか13万円という一つの区切りであると。市民から、これ10万円、20万円だったらいけないのかという話で、一つ13万円というのはどういう枠なのかわからないのですが、それで人間ドックが1回無料で受けられるということで、もしそういうのがあるのでしたら、今ＰＣＲ検査とか抗原検査を無料でする代わりに10万円、20万円の寄附みたいな形も考えていただければ、より幅が広がっていいと思うわけであります。また鋭意善処よろしくお願いいたします。　続いて、先ほど医療情報化支援基金の話もあったのですが、電子処方箋というのは今厚生労働省のほうから認可下りていますが、実際ほとんど使われていない宝の持ち腐れというものになっていると聞いています。いわゆる電子処方箋ですからオンラインで処方箋を切る、医療情報を横でつないで病院情報をつないだり、調剤薬局と連携するというわけですが、実際はほとんど使われていない中で、これをひとつ見据えて、前回もお尋ねしたオンライン診療を導入していただけないかと思うわけです。　やはり菅官房長官が、デジタル庁の創設、先ほどからそういう話をさせていただきました。オンライン診療の恒久化も入れております。今はコロナ禍においての可及的措置としてのオンライン診療というのは前回も質問させていただきましたが、やはり恒久化しなければいけないというのが国の方針になってきました。ただ、市立貝塚病院もご存じのように今クラスターで大変な状況にあります。やはり市民を守るために日夜本当にご尽力いただいております片山病院事業管理者、今本市立貝塚病院院長、奥野事務局長もそうですし、もちろん藤原市長をはじめ、職員の方もやっていただいているわけですが、やはり今だからこそ、こういったコロナ禍でオンライン診療というのがあるわけですから、これを使わない手はないのではないかと。まして、今医者も感染しております。こういったことが今後続く可能性もあるわけです。　そうなりますと、ほかからの先生も来にくくなるというのは、これは医者の情報の中で入ってきます。私も、いろいろな病院でオンライン診療のことを聞かせていただきました。やはり市立貝塚病院も出たのですねと、ドクターもかかったのですねというのは、いち早い横のつながりで聞いています。となりますと、このままの状態だと、医療従事者が本当に疲弊してしまわないのかという危惧もあるわけです。そのために、私は、オンライン外来、オンライン診療をお願いしてきました。　また、患者、市民もやはり安全・安心の担保をすべく、市立貝塚病院が最終のとりででございます。ですので、今はこういった中で、国の政策に合わせてぜひともオンライン診療、信頼回復と感染対策を含めてお願いしたい。全職員がＰＣＲ検査をなさっているということで、すばらしい対応をされて－－患者も含めてなさっていますが、ぜひともやっていただきたい。　電子処方箋というのは、ご存じのようにデジタル化するわけですが、2年後にはもうそれが導入されるのですから、それに合わせてオンライン診療を今からやっていけばスムーズに進むのではないかと思いますし、それによって薬剤情報と連携しますから投薬のダブルでの投与もなくなりますし、患者も医者も情報共有しやすいということであります。ぜひともよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　オンライン診療ということですが、6月定例会でもお答えさせていただいたとおり、当院については血液検査でありますとか、ＣＴ検査とかエックス線の画像診断等もありますので、どこまでオンライン診療を活用できるのかというのは今後検討を進めていかないといけないと考えております。　あとは、当院、保険医療機関でございますので、今後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえた診療報酬制度の改定状況というのはきっちりと注視しながら、当院としてのオンライン診療をどこまでやっていけるのかについて今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　前回もそうですが、奥野病院事務局長、答えにくいのはよくわかるのです。ただ、今市立貝塚病院の置かれている状況とか、健診料とか、それはわかるのですが、診療報酬の部分において言いますと、市立貝塚病院、閉鎖していたわけです。これに対する人件費とか収益というのは、もう計り知れないほどいろいろなマイナスコストもあります。それと、オンライン診療を入れるコストとは、比べられるレベルではないと僕は思うので、費用対効果を考えても、先ほど言いましたように、僕が知っている範囲でもほかの病院の先生方から聞きますと、市立貝塚病院もオンライン診療したほうがいいとか、収益が上がると聞いているとか、うちもしたいというのは、もうドクターは皆したいというのが本音です。私、そう聞いていますので、当院だけでなくほかの病院の先生からも聞いていますので、お答えにくいのはわかるので、ぜひとも今後また検討をお願いしたいと思います。　現在の新型コロナウイルスの病棟、4階南、5月から7床、それから8月から15床と聞いています。様々な薬、アビガン等も取りそろえ、レムデシビルも引っ張ってこれるという状態で、非常に市立貝塚病院の体制は充実していると聞いています。そのほか、地域包括ケア病棟、今どのような状況にあるのかも含めて、病院全体の病棟の体制、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　現在、当院では、出原議員おっしゃられましたとおり、1病棟を新型コロナウイルス専用病棟としまして、最大で15名の患者に対応できる体制を取っています。8月以降、毎日大体五、六名の方が入院している状況でして、当院で残念ながら院内感染が発生したということで、今院内で発生した患者でありますとか、退院した患者をある程度当院のコロナ病棟で診ているということもありまして、今現在、15床全て埋まっている状況でございます。　新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、今後長期化が予測されることから、特定の医師や看護師に負担が集中しないようすべての診療科の医師が診察に当たるとともに、当該病棟の看護師についても随時人事異動を行っていきたいと考えております。　地域包括ケア病棟につきましては、院内感染等も発生しましたが、10月の当初予定どおりの開設に向けて取り組んでいるところでございます。
   ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。　15床満床ということで、今後こういう医療が逼迫していく中で、市立貝塚病院も医療崩壊にならないように、できる限り本当に全力で私も支援させていただきますので、よろしくお願いいたします。　あと検査体制のほう、先ほどからも社会インフラと言われる医療体制において、短期的には検査と医療の増強というのは最大の、経済政策のバーター関係にある医療政策ですから、本当に最大の医療政策が経済政策だと思うのです。ミクロにおいてもマクロにおいても、まだ日本では日々そういったことを話し合われています、国会においても。そう思うわけです。　6月定例会で、オンライン外来がどうとかいう話のときに、発熱外来で陰圧室を造ってという、この前、僕も現場を見させていただいたのですが、あちらの今の屋外にある陰圧室の状況でありますとか今後の体制、こういったことも含めてちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　現在、屋外にあります感染対策室というのは、今回発生しました検体の採取とか、そういうところで適宜利用しているところで、発熱外来につきましては、基本的には病院にあります救急外来で行っているところでございます。　今後、発熱というか、現在行っているのですが、秋、冬にかけましてインフルエンザ等流行してまいりますと、発熱外来を受診される患者が増加するものと考えられます。これらの対応につきましては、岸和田保健所と十分に協議しながら、またこの後の秋、冬のインフルエンザも含めた流行に対応してまいりたいと考えています。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。　今奥野病院事務局長からありました秋、冬に向けての季節性インフルエンザが増えていくということで、これ11月頃になると本当に増えていくと推測され、年間1,000万人ほどは季節性インフルエンザに感染されるという中で、先ほど真利議員も新型コロナウイルスに約7万人全国的感染していると、もう数が違うわけです。こういったものが一気に押し寄せてくる。発熱外来を市立貝塚病院はやっていただいています。先日4日に、加藤厚生労働大臣が、今新型コロナウイルスに対しては保健所対応で発熱外来の手続、管理なども受付ていますが、今後はかかりつけ医でするようにという方向性ですると、これを自治体で10月中にまとめてくださいという話がありましたが、ここで一つ僕も思うのは、なかなか、今まで季節性インフルエンザが来ない中では、新型コロナウイルスに対しては市立貝塚病院が全部担っていたわけです。なぜかといいますと、行政検査を市立貝塚病院はしていたと。保健所や国と、いわゆる委託を受けて市立貝塚病院などの医療機関が受けた場合は公費で賄うと。一部負担金は自治体が支払って後で医療機関に入ると、これ行政検査で、本人や患者たちは無料であると。これは市立貝塚病院が主に担ってきたわけです。　そんな中で、今度は5類感染症の季節性インフルエンザが来る。新型コロナウイルスは2類感染症です。指定感染症です。今問題になっているのが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律におけるこの指定感染症に、来年1月いっぱいで切れようとしている状態の中でどうするのかと。その中で、加藤厚生労働大臣から、先に取りあえず現場でどのような状態か聞き取りも含めて10月中には取りまとめなさいと言いますが、例えば普通に患者が来たときに、今までだったら鼻に綿棒を入れて、陽性だったらタミフルを飲んで帰りましょうかと、でも陰性だったら新型コロナウイルスかもしれないという疑似症例になるわけです。こういったときにどうするかといいますと、もう防護服着ないとできないわけです。でも、そのときに、新型コロナウイルスだったかもしれないと。季節性インフルエンザはマイナス、でも新型コロナウイルスかもしれないということで、もう一回ＰＣＲ検査しないといけないとなったときに、保健所に電話するのか、それとも自宅でゆっくりしなさいと言えるのかという問題が起こってくるわけです。これを一つ一つの診療所ができるかといいますと、それをやると一般の患者は来にくくなるからなかなか受け入れないという問題が起こります。となれば、やはり市立貝塚病院がそういったところを受けざるを得ない。社会的検査、いわゆる行政検査を今も継続していますので、市立貝塚病院しか対応できなくなるという中において、やはりこういった対応をしっかりやっていかなければいけないと思うのですが、今後そのような体制についてどのようにお考えかお教えください。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　先ほども申しましたとおり、基本的には都道府県が行う行政検査というのが一つの枠組みになるかと思いますので、岸和田保健所と協議を進めていくのですが、あとは地域の貝塚市医師会等とも情報共有しながら、この秋、冬に備えてまいりたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　今後の対策ということで、防護服を着て対応しないといけないということで、国もただ単に手をこまねいて地域に任しているわけではなくて、その分の予算というか、しっかりと対応するところに防護服なり抗原キットなりは対応してお渡ししますということです。　ただそんな中で、市立貝塚病院としてたくさんの患者が来て大変な状況になると思うのですが、今市立貝塚病院では外来の方が来られた折に発熱外来に自己申告で熱のある方は救急外来へ来てくださいという形になっています。ちょうど玄関入る右側のところです。そこで看護師が検温して熱があると、37度5分以上だったら無料で検査、診察しますと、そしてドクターの判断によってＰＣＲ検査をするという流れですが、院内に入るすべての方が手を挙げて熱があると思って申し出るということはないと思うので、まず玄関に非接触型の体温計、先ほど小・中学校にもあると言いましたが、先生が検温して、熱のある子はちょっと2日ぐらい休みなさいとしているというのを聞きます。　そういうことと一緒で、病院ですから、そういった対策をしながら今後冬場に備えるのと同時にきちっと感染対策すべきだと思うのですが、こちらはどのようにお考えですか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　実は、このたびの院内感染を受けまして、教育委員会に置いておりますサーモグラフィーを用いた発熱の感知システム、実は本日から玄関入り口に設置しまして、当院、事務局とあと看護局で協力しながらスクリーニングしているところでございます。また院内感染につきましては、今以上に強化しつつ取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。　そういう形でもすぐに対応していただいてありがたいのですが、やはり今の市立貝塚病院、今日からしっかり対応していただいている中で、今の外来、入院の状況でありますとか、ＰＣＲ検査も含めて、何例されて、実際、ある程度公表されて、医療従事者何名とか、外来患者何名と出ていますが、私のＬＩＮＥにも相談が寄せられる中で、前は医者とあったが今度は誰かわからないと。最初の頃はリハビリの理学療法士と出てたのだが、今度はそんなことないので、誰かわからないと。外来に来たときに、眼科に行ったが本当に大丈夫なのかという声があったりとか、実際そういう、情報公開というのはすごく大事だと思うので、やはり市民の方にしっかりと、個人は特定されてはいけませんが、個人情報がありますが、最初のときと変わってきているじゃないかという声がありますので、そういったことを含めて公開はしていただけますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　当院での発生の状況等、個人情報につきましてはしっかりと守った上で、市民、患者に安心できるような情報提供の在り方というのを検討して、実行してまいりたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　病院での院内感染患者の発生を踏まえて、今後の対策を少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、玄関前でのまず発熱者のスクリーニングを行ってまいります。実は9月の中盤からＬＡＭＰ法という検査が自院でできるようになります。10月の終わりぐらいから、これは1回4検体と数はかなり絞られるのですが、ＰＣＲ検査もできるようになります。抗原検査、こちらにつきましては感度の問題はあるのですが、既に導入しているところでございます。このようなものを活用しながら、患者や職員に体調の変化が生じた際には速やかに検査を行うということで考えています。　感染対策も、今まで病棟に入る看護師等、手袋と、手指衛生ということを基本にやっていたのですが、ちょっと1段階感染対策のレベルを上げまして、防護着とか手袋を1部屋ごとに付け替えたりということで、そういった対応を取って何とか今後こういうことのないように取り組んでまいりたいということで考えていますので、何とぞご理解のほうお願いしたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　私も病院でおりましたので十分理解していまして、本当に大変だと思うのです。例えば、濃厚接触と言われても、医療従事者の場合は本当にもう触ったところだけしか見られない。もう普通に医療従事者の方は絶えずあらゆる感染、細菌と闘っていますので、本当に大変な状況で、本当に見えない敵との闘いというか、どこで起こってもこれはもう本当におかしくない状況だと思うのです。ただ、本当に起こってしまって、そういうのが知らない間に広がってしまうという中で、入院している方を全て退院というわけにもいきませんので、そういった対応はしていただいておりますし、本当に大変な状況の中、皆さん医療に従事されていることには敬意を表しておりますし、そういった非接触型の器具を導入していただきましたので、これによって一定外来に対する守りというのもできようかと思っております。　最後になるのですが、先日、今本市立貝塚病院院長にもお話しさせていただいてお願いしたのですが、やはり今こういった中で、今日は25名ということですが、止まるかどうか、これはわかりません。この1箇月でずっと続いてきたという中で、ただ新型コロナウイルス病棟、新型コロナウイルス外来は市立貝塚病院がしっかり対応していくという中において、一定のリスクが上がると思うんです。でも、やはりそういった今院内でどのような状況になっているかなかなか見えない中において、ある一定、第三者機関を入れるような形、岸和田保健所とは連携していただいているのは、これは非常に大事なことだと思うのですが、それとは別のものも検討してもいいのかと思うのですが、最後に一言お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　岸和田保健所とも連携した中で、現在は当院の感染対策室、ここを中心に今後の院内感染の防止に努めているところでございます。ただ、感染対策室につきましては、いろいろな、例えば岸和田市民病院でありますとか、岸和田徳洲会病院とか、感染チーム同士での意見交換とかのチームでの活動というのを日々行っておりますので、そちらとも協力しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　私は病院の開設者なんで、この新型コロナウイルスの感染がわかって、私はやっぱり心配しました。出原議員がおっしゃるように、これから出てくるのでは、何人出るのかわからないということで、現在、大阪府のＰＣＲ検査の能力は1日に2,000人です。担当部長、岸和田保健所もいろいろとお願いをして、市立貝塚病院からもお願いして、約1,000名弱を1日でしてもらいました。どうせするのだったら一気にしようと。奥野病院事務局長、何人だったかな。　　　　　〔「864人」と呼ぶ者あり〕　864人やりました。病院の職員、そして患者、出入りの業者も含めて一気にして、現在25名と。おおむね一つの病棟に集中しているので、岸和田保健所の見解も多分そこだろうということで、ほかの病棟なり外来は診察を今続けているところです。　本市にも感染対策の専門医がいて、その人はあちこちに指導に行っているぐらいレベルが高いんですが、ほかの病棟で出ましたので、残念ですが、私としては市民の人に不安を抱かせないような取組みをしていこうと。出原議員のおっしゃった個人情報の開示ですが、職員については看護師であり、言えますが、市民やその他の人については、やはりその人の個人情報を守るという観点から、発出は今控えているところです。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　はい。藤原市長、ご答弁ありがとうございます。日々、鋭意善処されているということで、今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（阪口芳弘）　この際、午後3時まで休憩いたします。 △午後２時４４分休憩　─────────────────────────────────── △午後３時００分再開 ○議長（阪口芳弘）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会議時間は延長することに決定いたしました。　次に、6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　（拍手起こる）日本共産党の明石輝久でございます。通告順に従いまして質問を行います。　最初に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをします。　新型コロナウイルスへの感染が国内で急速に拡大し、貝塚市では9月4日現在で76人の感染が確認をされています。本日さらに増えたということも聞いております。これは第1波の3箇月間の数字、貝塚市では8名をはるかに超えるものとなっています。貝塚市として独自の対策が求められるレベルに達しています。大阪府から報告される数字をお知らせするだけにとどまらず、市内に感染を蔓延させないための手だてを早急に取るべき時期に来ていると考えています。　また、大阪での感染拡大が極めて深刻です。8月7日に陽性者数で過去最高255人を記録以降も100人前後の陽性者を出し、幅広い年代層に感染が広がっています。池田市、八尾市、松原市各市などの高齢者施設、大東市、また本市、貝塚市の医療機関等では、7月26日以降19のクラスターが発生しています。数字的にはさらに増えているということも考えられます。大阪市では高齢者施設や障害者施設、医療機関へのクラスターが続出しています。　大阪市の8月3日から16日までの陽性率は13.1％、大阪市を除いた大阪府は5.8％となっています。大阪市内での感染拡大が顕著です。大阪市が感染震源地－－エピセンター化し、隣接市への感染につながっている可能性があります。このまま推移すれば医療崩壊を引き起こし、多くの救える命が失われ、経済的な打撃もさらに大きくなることが懸念をされています。今、最優先で求められているのは、新型コロナウイルス感染の急拡大を抑えることであります。そのためにはＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組みを行うことが重要であります。体制強化の取組みが強く求められています。　感染の現状について、中川俊男日本医師会会長が8月25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向だが終息に向かっているとは言えない、医療現場は逼迫状況にある、こう訴えました。感染拡大を抑え込むか再燃をさせるのか、この分岐点にあるのが現時点であると考えています。　そこで、蔓延を防いで行政運営も中断させないために、緊急に対処すべき点について、以下、お尋ねをいたします。　1番目は、ＰＣＲ検査を市独自に緊急に実施する体制整備と、受診調整機能付地域外来、検診センター－－これは保健所の経由なしの本市への配備についてであります。この間の大阪府のＰＣＲ検査数は平均2,100。2,500を9月に目指すと、こうなっていました。これは東京の4分の1、人口比で神奈川県と比べても2分の1という少ない数字であります。　陽性者数が過去最多を更新し、また、新たに感染震源地、感染者が集まり感染が持続的に集積し、そこから感染が広がる地域、これが形成されている危惧がなされている下、これまでにない対策が求められています。一つは、感染震源地を明確にすること。その地域に働く人全員にＰＣＲ検査を実施する。二つ目に、医療・福祉従事者と入院患者、入所者をはじめ、誰でも、いつでも、何度でも受けられるＰＣＲ検査に向けた体制づくりが急がれます。三つ目は、病床の確保であります。宿泊型の療養施設の確保も含めてこの準備が必要です。四つ目に、新型コロナウイルスの受入れ病院と通常の医療を担う診療所・病院の双方に抜本的な減収補填を行うなどの課題が、今、山積をしています。現在の感染患者数、ＰＣＲ検査の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（阪口芳弘）　答弁願います。藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　現状につきましては、先ほど明石議員ご指摘のとおり、感染は収まってきておりますが、まだ終息には至ってないという感覚を持っております。貝塚市内におきましても、2箇所でクラスターが医療機関で起こっておりますので、これに向けて今現在、岸和田保健所を中心に、貝塚市も含めて取り組んでいるところでございます。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　今の状況を簡単に答えていただきましたが、ある意味非常に深刻だと私は考えています。この間、新型コロナウイルスの影響を受けた状況の下で、市民の命と暮らしを守る、営業を守る、この懸命の努力が貝塚市においても行われ、また、医療関係者の努力や貝塚市の職員、市民の努力など、これが生かされて、この新型コロナウイルスを乗り越える施策の展開が今待たれています。感染者の後追いにとどまっている現在の対策を、これをやっぱり転換する。市中感染が既に拡大していることを前提にした大規模、かつ集中的な検査体制を実施することが重要であると考えています。　検査を増やす鍵は、保健所を介さない検査を増やしていくということ、ここが重要な点であります。受診調整機能付地域外来、検診センター、先ほど言いました保健所の経由をしない、8月中に大阪府下で17箇所の設置の見込みだと聞いていました。この状況も聞かせていただきたいと思います。国の指導もあるわけですが、ぜひこの状況を聞かせてください。そして、本市へのこの地域外来の検診センターを設置するということが考えられないのかどうか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　ＰＣＲ検査につきましては、大阪府が設置しております新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）への相談を経て、大阪府指定の帰国者・接触者外来を受診し検体採取を行う場合と、医療機関受診により医師が必要と判断したケースについて、帰国者・接触者外来にて検体採取を行い検査が実施される場合がございます。去る8月28日に政府対策本部が発表した新たな対策パッケージにおいては、1日20万件の検査が行えるよう検査体制拡充の方針が示されていることから、今後の国の動向について十分注視してまいる考えでございます。　また、先ほど出原議員の質問の答弁にありましたとおり、市立貝塚病院においては、主に入院患者に対しＰＣＲ検査を実施していく予定でございます。　また、地域外来・検査センターの大阪府下の設置状況については、今持ち合わせがございませんが、本市への設置につきましては、岸和田保健所におきまして、地域の医師会及び関係医療機関に対し、設置についての働きかけが行われていると仄聞しておりますが、現在のところ設置には至ってございません。そのことから、引き続き大阪府の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　現状を言いますと、高槻市がこの8月24日から、この受診調整機能付の地域外来の検診センター、これを市内5箇所で始めています。それから枚方市、これは先ほど説明があったように、かかりつけ医から直接地域外来の検診センター－－これは病院3箇所に設置をしています。寝屋川市はドライブスルー方式でこの検査の実施が始まっています。これまでの大阪府の方針も含めて、保健所1箇所にこの受診調整機能付地域外来の検診センターを設置するという方向が出されました。それに加えて市町村で設置をすることも可能だと国からの方針が出ています。　今、必要なことは検査の数をどれだけ増やすか。先ほど、さきの質問者の中で藤原市長が答えていましたように、市立貝塚病院は、全ての患者、全ての職員、出入りをする皆さん含めて、退院の人も含めて、800人以上の人を一気に検査をした。この中で出た結果が市民には十分に説明のできる、実態がわかる、こういうことだと考えています。　そういう点で言えば、貝塚市も、もう既に他市がこういうふうに始めている中では、医師会や地域の－－貝塚市だけということではないです。周辺の市町村等も含めてこの方向を検討すべきだと思うのですが、再度考え方をお聞かせください。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　高槻市長、枚方市長、寝屋川市の広瀬市長と私は仲がいいので、結局は枚方市、高槻市は中核市なんで、保健所設置なんですよね。ですから自分ところの職員そのものが医師会と調整をして、自分ところの市域内でそのような取組みをしているというのは聞いております。本市の場合は、岸和田保健所が岸和田市、貝塚市を管轄してくれていまして、岸和田保健所に我々が依頼をするということで話を進めていき、岸和田保健所が地域の医師会と話を進めている、岸和田市のほうでは随分話が進んでいるというところも岸和田市の市長から聞いています。　今、大阪府は2,000検体ぐらい1日で検査できるということで、一昨日も大阪府の担当部長と話して、最高どれぐらいまでいけるのですかと言うと、今、一生懸命拡充をするということで、大阪府としては最高6,000検体ぐらいまで増やしたいと、こう言っていました。明石議員がおっしゃるように、貝塚市民約8万6,000人をすべて検査するというのは理想でしょうが、大阪府の総力を借りたとしても十何日間、20日ぐらいかかるのです。やはりこれについては、明石議員も貝塚市でこういうお考えをお示し願うというのは、私はすばらしいと思いますが、もっと大きな大阪府なり国なりを動かしていただけるような対応を明石議員のほうでもお願いしたいと、このように思います。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　方向性についてはお互い差異はないと思うんです。実際これを進めていくという点での現実的な問題があります。東京都世田谷区が全住民対象にこれを進めるということが言われて、今、準備が始まっています。ニューヨークもすべての人を基本的に検査するということで急激に感染者が減りました。ＷＨＯ（世界保健機関）の陽性者の40％が無症状だという発表があるわけですが、無症状の陽性者の方がほかの方に感染をさせるという、このいろんな形態の病状があるわけですが、この点でいうと、やっぱりクラスター対策だけでは、これから先というのはずっと心配をしながら暮らしていくということになります。　そういう点では、先ほど藤原市長が言われたように、これは貝塚市だけでできるとは考えていません。私どもも安倍内閣総理大臣に申込みをし、申入れをし、この対策の拡充も訴えてきたところです。そういう点では、これを全国的にどう広げていくかというのが、今、問われていると考えています。先ほど藤原市長が言われたことが、本当に貝塚市でも、この泉州地域でも実施できるような方向、それと補助金の関係でいっても、2分の1国から出ます。あとは都道府県が出すということになろうかと思うのですが、そういう点でも積極的に声を上げてほしいなと思うのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　私は、今、近畿市長会の会長ということで、関西広域連合でこの会合があったとき、いろいろな意見が出ていました。ある市の市長は、お店で食中毒が出た場合は、マスコミにそのお店を公表し、即座に保健所は営業停止をかけると。明石議員おっしゃっておられる例えば民間の飲食店から出た場合は、そのような法改正をすべきではないか。今2類感染症なんで、これをもうちょっと下の4類感染症ぐらいにするべきではないか。　もう一つ出た意見で、インフルエンザの場合はクラスの半分ぐらいか、ある目安の生徒、子どもがインフルエンザに感染した場合は学級閉鎖を行いますが、隣のクラスは授業をしているのです。もうちょっと、地域を預かる首長としての意見としては、現実に即したようなことも国は考えてくれと、こういうことを言っています。ですから、私がさっき言いましたように、修学旅行はぜひ行くべきであるという私の考えなんですが、その中でも今明石議員がおっしゃったようなことは、関西広域連合、大阪府の市長会、また来月に近畿市長会がありますので、そこでそのようなことは国のほうに強く申入れをしていきたいと。やはり検査体制の拡充、検査の費用を公費負担でやってもらえるような対応について、我々としては要望を上げていきたいと考えています。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。期待をします。　それから、二つ目ですが、いわゆる集団感染のリスクの高い施設、医療関係、介護、福祉、幼稚園や保育所、小・中学校、ここに勤務する職員と市の職員、出入り業者へのＰＣＲ検査、これがまず急がれるのではないかと考えるわけですが、市立貝塚病院で実施されたような方向というのは、先ほど上げましたこのリスクの高い施設、これで実施できないのかどうか、方向性がつくれないのかどうか、お聞かせください。 ○議長（阪口芳弘）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、現状においては、今言われています医療、介護、福祉、幼稚園、保育所、小学校、中学校に勤務する職員、市職員、出入り業者の全てにＰＣＲ検査を定期的に実施するということは困難であると考えております。しかしながら、政府が発表しました新たな対策パッケージにおいては、感染拡大地域における医療機関や高齢者施設の全職員に対し、定期的な検査を行う方針が示されたところでございますので、本市といたしましては、新たな方針を踏まえた今後の国の動向を十分注視してまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　状況はわかっていただいて、それでもできないという答えですが、国の状況も見ながらというところにとどまっていますが、私が言っているのは、今の状況でとどまったら今後大変ですよと、我々は大変な状況になるのですよと。そのことはよくよく考えてほしいなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　明石議員のおっしゃることは重々承知しておりますが、現状としましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、全職員に対してするということは現状では難しいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　今後、十分考えてほしいということを先ほど言いましたが、思いはそのままです。　それで、3番目にいきますが、検査で陽性判明した人の隔離・保護・治療する施設整備と感染者への支援策についてですが、現在、具体的にはどういう形を取られているか教えてもらえますか。 ○議長（阪口芳弘）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　ＰＣＲ検査で陽性が判明した本市在住者に対する対応につきましては、疫学調査による濃厚接触者の特定、入院や療養の調整、自宅療養者に対する健康観察、療養生活に必要な情報提供など、直接的な対応につきましては岸和田保健所が担っています。また、大阪府においては、コロナ病床の確保、感染者の宿泊療養施設の確保や運営、宿泊療養中の生活支援などを行っているところです。　なお、陽性者に関する情報につきましては、大阪府から、個人が特定されることがないよう、大阪府ホームページで公表している情報以外は本市に対しても開示されていないため、本市が直接的に自宅療養中の陽性者に対する支援を実施することは、現状では困難であると考えております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　今、在宅でこの陽性者が療養している、また調整中の方もたくさんおられます。入院するか、在宅で様子を見るか、これも決まっていないという方がたくさんいます。貝塚市の状況がデータ化されないのでわからないですが、入院調整中の人だけで大阪府で今120人もいるわけですね。入院患者が457人で、そのうち47人重症という中で、今言われているような状況がわからない中で、感染した人の支援策というのは、テレビ等いろんなところを見ても非常に困難を来して、方向性が見えないという状況があります。そういう中で、貝塚市だけでできませんというような答弁をせずに、もっと大阪府とか国にも働きかけて、こういう人がきっちりと療養できるような方向性をつくっていくという方向をやはり見据えていく、方向性をつくっていく、こういうことが求められるのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　皆さんも覚えておられると思いますが、本市で一番先に発症者として出た人は、私は全くどこの人か知りません。議員の中で、藤原市長、知っているのとちがうかと。いや、知りませんと。東山の地区や、海塚の病院や、東山地区で船に乗ってた人だとか、直接議員から質問されました。私は全く知らないのです。そのような騒ぎに、例えばどこどこのあそこの人だということが外部に情報としてばれたときは、やはり人権を保護するという観点で、教育現場でいじめに遭ったり、そういう観点があると思うのです。ですから、そのようなことを前提にして、今、明石議員がおっしゃっておられたようなことについて対応していくということが必要だと思います。この辺についても担当から岸和田保健所と意見交換をしていきたいと思います。しかしながら、私は、具体にその人が推測でも認定されるような情報を貝塚市から出すということは今の状況では難しいと、このように考えています。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　4番目の感染状況を聞こうと思ったのですが、先に答えていただいたのですが、この新型コロナウイルスの問題で情報が錯綜するという中で、実態がわからないというのは、これはもう当然だと思うのです。さっき言っているように、個人情報を開示しろというようなことは一切言ってないです。ただ、今の状況をどういう形で市民に知らせていくのかと。ホームページでいろいろな形が出されているわけですが、もう少し市民が安心できるような情報発信というのが必要ではないかなと思うのです。それは貝塚市の中で十分に検討するような場面があってもいいのではないかと思うのですが、実態、そういうことで検討というのはされているのでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　明石議員がおっしゃるとおり、いろいろな情報の提供につきましては、本部会議でこういう情報を出すということも全部対応しております。でも難しいところで、藤原市長がご答弁しましたとおり、個人情報、中途半端なところを出して個人が特定されるような情報は一切出せませんので、基本的には大阪府から情報をいただいているものを中心に、あと国が出していますいろいろな情報等については即時にホームページ等に上げて、市民に対しては情報発信をするようにしております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　情報の問題でいうと、やはり市民が安心ができるということが第一だと思うのです。その点を十分踏まえて今後の対応をお願いしたいと思います。さきに答えていただきましたので、次にいきます。　5番の小・中学校の40人を超えるクラスについては、感染防止のための少人数分割授業が求められています。今後の計画と実施についてお聞かせください。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　6月の学校再開後、様々な教科で可能な限り少人数での授業が展開できるよう、各小・中学校において工夫しながら授業を行っております。また、7月には国から新たな加配教員の配置があり、児童・生徒数が多い学校に対し配置を行っているところです。少人数分割授業は、新型コロナウイルス感染防止対策に直結するとともに、よりきめ細やかで質の高い学びを保障するためにも重要であると認識しております。今後も学校の実態把握に努め、加配教員を適切に配置し、学習活動の充実に努めてまいります。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　いろいろな苦労をされているわけですが、子どもは長期に学校が休みでした。そういう点でも手厚い教育や柔軟な対応が必要だと言われています。　感染対策上のこの点では大変矛盾があります。新しい生活様式、身体的距離の確保が2メートル、最低でも1メートルと言われる中で、マスクの着用、手洗いの3点、これが上げられているわけですが、これは新型コロナウイルスの特徴から見たら非常に合理的な手だてだなと思っています。学校の教室だけがコロナ禍の前と同じに40人に戻っているという部分があります。この矛盾をどういう形で解決をしていくのか。　私は、従前から20人学級ということをいつも言っているわけですが、少なくとも35人を含む少人数の学級をやはりつくっていくべきだと。2016年の国会では、全政党、全会派が、国に対して、文部科学大臣に対して、少人数学級を進めるべきだと。この点についても合意をして、その後の経過があります。少人数学級を進めるということは、すべての党派・会派含めた要求であり国も認めている。ところが実際にはなかなか進まないというのが現状です。　そういう点で、貝塚市でどういう形を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。この点を解決していくという方向がなければ、いろいろな形を取っても基本的には解決がされないと思います。どうでしょうか、考え方も含めてお聞かせください。 ○議長（阪口芳弘）　鈴木司郎教育長。 ◎教育長（鈴木司郎）　ご答弁申し上げます。　昨年度まで大阪府等におきましては少人数の加配というのがありまして、その加配教員を使ってクラスを分割することは駄目だと言っておりました。しかし、今年度から大阪府も、各学校で少人数の加配教員を使ってクラスを分割してもよいと方針が転換されました。それによりまして、本市におきましても、支援学級の子どもたちが教室に帰ってきたときに40人を超えるようなクラスにおいて、そのクラスを分割して実施できるところでは少人数の加配教員を使って分割してまいりました。　また、今年度の途中からも加配教員が配置されて、それについても本市でも加配教員が来ている状況ではございますが、こちらにつきましては、まだまだ、途中から来ているということもありまして、急にクラスを分けることもできませんし、産休に入る先生とか、そういう方々の代わりの先生も不足しているような状態ですので、すぐにクラスを分割できるという状況ではありません。　ですが、今後も恐らく35人学級に向けた動きというのは出てくると考えております。国では、いっとき30人学級という言葉もコロナ禍の間に出てまいりました。急になりますと、そのような状況に対応できるだけの先生方も配置できないということもありますので、今後、順次進んでいけば、それに対応する形でクラスの分割、35人学級については、その状況に応じて行ってまいりたいと考えておりますし、大阪府とも協議していきたいと思っています。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　そういう形で具体的に今も動き出しているという中で、特に、我々、10万人教員増やせば何とかやっていけると考えています。そういう10万人の先生をどうするのだというのは全国で言われているわけですが、現実的には退職者とか、いろいろなところに当たっても集まらないということも言われています。ただ、教員採用試験を毎年受けて、たくさんの人が通っていないわけで、教師をしたいという人もたくさんいるわけです。そういう点を考えると、10万人というのは別に夢のような話でも何でもないわけです。　そういう点では、これからやはり少人数でクラスを維持しないとできない、いろいろ解決できないと。簡単に1教室、60平米でしたか、これで20人でやっと3密を避けられると。40人では、もう密になってどうしようもないと。ただ、その中で教育をやっていくと。子どもは、先生一番よくご存じのように群れるんですよね。集団で一緒になるのが教育です。それを離さないといけないという、こういう矛盾をどうしていくのだというのは、これはもう学校だけではなしに、我々も含めてみんなで考えていくということになります。そういう点では、少人数学級がそういう基礎的な条件づくりだと考えていただいて、これからも努力をしてほしい、力を入れてほしいと思います。どうでしょうか、再度お願いをします。 ○議長（阪口芳弘）　鈴木司郎教育長。 ◎教育長（鈴木司郎）　先日、大阪府の都市教育長協議会の会議がありまして、そちらでも大阪府や国への要望として、少人数学級の早期の実現について要望をまとめたところです。今、1年生は35人学級。これは国の加配です。2年生につきましては国はやっておりませんで、大阪府の加配で35人学級。今、1年生、2年生まで進んでいるのですが、そこからずっと止まったままになっています。それを進めていってもらいたいと、段階的にでもいいから進めていってもらいたいと要望をしているところでございます。　先ほどおっしゃいましたように、教員につきましては、やはり教員を志す人すべてを教員として配置することが本当にどうなのか。というのは、やはり保護者の方からしてみれば、担任の先生になって信頼できる先生方になっていただきたいという思いもあるので微妙な問題があります。ですが、その35人学級、段階的でも進んでいきましたら、それに合わせる形で教職員もしっかりと研修しながら資質を高めて、よりよいクラスづくりもしていってもらうように本市としても努力していきたいと思っております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　基本的には同じ考えです。そういうことで進めていただくとして、スクール・サポート・スタッフというのは、大規模に追加の配置が決まりましたが、いわゆる補習等のための指導員等の派遣事業ですが、この3密を避けるための環境づくり、新型コロナウイルスの感染症対策の強化と、いろいろな課題を持ちながら配置が決められているわけですが、貝塚市でも具体化が進んでいると思うのですが、現状どうなのでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　明石議員ご指摘のとおり、文部科学省の学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障事業を受けまして、本市におきましても、このスクール・サポート・スタッフの全小・中学校への配置を考えております。主な業務内容としましては、家庭学習用教材の印刷であったり、校内の消毒作業であったり、児童・生徒への検温など、新型コロナウイルス対策のために増加した業務をサポートする内容に取り組む予定をしております。　また、各校への配置時間については、学校の規模に応じて調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　具体的に進んでいるわけですが、問題に感じるのは、いわゆるこのスタッフの身分とか、いつまでの期間含めて十分な対策が取られているのかどうか、この点についてはこれからやはり十分検討していかないといけないと思うのですが、その点だけちょっと聞かせてもらえますか。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　何分やはり学校現場へ実際に行ってお勤めいただくわけでございますので、まずはきちっと面接等をし、そして現状は今年度末までの任用ということでご理解いただいて、業務に取り組んでいただこうと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　次に、7番の新型コロナウイルス禍に対応した防災対策についてお願いをします。　コロナ禍という中で、自然災害と複合の災害の懸念があります。昨日も台風で大変な状況がありました。九州へ超大型と言われて、今までのような避難では駄目だということで、相当皆さん避難を早めて、ホテルにも入ったりしていろんな形の避難をつくりました。　避難所の問題というのは、今、主に体育館で実施しているわけですが、このコロナ禍の中で集団感染を生まない、この点が特に避難所で重視される点だと思います。せんだっても、藤原市長、いろいろな対策を実施されているということを聞いています。今後のこの新型コロナウイルスと含めて防災対策、どういう形を考えるのか。これはもう基本的な今までつくってきた防災対策というのは、再度練り直しというか検討が必要ではないかなという部分がかなりあると思うのですが、その点も含めて現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　8月にコロナ禍における災害発生ということを想定しまして、防災体制のシミュレーションを全庁的に行いました。その中、コロナ禍においても現状の防災体制を維持したまま、ソーシャルディスタンス等を取ってやっていきたいということを考えています。指定避難所につきましては、避難所開設職員に対する事前の説明のほか、担当する各小・中学校等、現地での開設訓練や、新型コロナウイルス用に新たに準備した物品等の確認を既に行っているところでございます。現在、間仕切りや屋内用テントなど追加の資機材の調達を進めているところです。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　具体的にもうそういう準備を始めていると。最近のいろいろな報道では、福岡は5月に避難所の運営マニュアル作成指針をつくって、これでいろんな対応・検討を具体的に進めていると言われています。特に南海トラフも併せたこの台風とか豪雨災害、これが今までのような形でなく、非常に大きな災害をもたらすという状況が想定される、こういう中での対策というのが大事になるわけですが、今、庁内でそういう形のもの、研究も含めてやられていると理解していいわけですね。 ○議長（阪口芳弘）　小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　ご答弁申し上げます。　まず、コロナ禍における避難所の運営につきましては、大阪府が既に新型コロナウイルス感染症対応編ということで、避難所運営マニュアル作成指針をつくっていただいております。本市におきましては、先ほどご答弁申し上げました備品の整備につきましては、こちら大阪府のマニュアルに従って整備をしたところでございます。　あと、一昨年度に庁内タイムラインも策定しておりまして、先ほど申し上げました防災対策のシミュレーション、8月に行った分ですが、その庁内タイムラインに沿って実際のシミュレーションを実施したところでございます。その結果につきまして、8月末ですが、石崎副市長を委員長としまして、田中副市長、鈴木教育長を副委員長としました防災対策推進委員会、委員は全部長なのですが、そこで実際気づき合ったところ、または今後の改善策について議論をしたところでございます。今後におきましても、あらゆる災害を想定して、日々改善について検討していきたいと考えています。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　次に、大きい2番の保健所・医療体制の拡充についてお尋ねをします。　今の感染状況は、さきの質問者も話されていました。大変な状況になっているということだけは言っておきたいと思います。こういう中で、大阪府の保健所が、2000年4月で22の保健所、7支所から15保健所、14支所に削減されました。結局2004年には14支所も廃止ということで保健所数が非常に減りました。大阪市内は24から1、堺市が5から1、東大阪市が3から1に保健所が非常に全国的にも激減をしました。　こういう中で、保健所の今の実態を見れば、新型コロナウイルスの対応に追われて、大阪市保健所は、4月の状況の新聞報道にもありましたが、最大月124時間の時間外の勤務をしているということが言われて、80時間が過労死ラインと言われているんですが、こういう状況にあります。大阪府で感染者が急激に増えている、また減りつつあるといっても今後が非常に心配だという中では、保健所の機能というのはやはりもっと充実させていくということが大事だと考えています。　そういう点では、この減らされている保健所、すぐにできるというのはちょっと考えにくいのですが、体制強化を含めたこの抜本策がやはり必要だなと思うのですが、その辺の考え方についてお聞かせ願いたいのと、昨年も私、ここで質問しました。厚生労働省が名指しで全国約440箇所の公的病院のリストラ再検討、これが言われました。この点についても、今はこんな形で医療体制を削減していいのかということが、やはり国民の大きい声ではないかと思うのです。そういう点では、保健所の強化、地域医療を含めた医療体制の拡充というのをきっちりと国や大阪府に物言ってほしい。藤原市長は常々そのことについては強く言っているとも聞かせていただいています。最後にその点だけお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（阪口芳弘）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　病院のことは片山病院事業管理者からも答弁させてもらいますが、明石議員がおっしゃったように保健所の超勤が124時間ということについては、これはやはり任命権者が大阪府知事なので、私から職員の数を増やすとか、業務内容を改善するというのは、ちょっと立場が違うと思います。ただし、保健所運営協議会というのが年1回開かれます。基本的に年1回の予定ですが、ちょっと今、コロナ禍で人が集まることはよくないということで集まってないのですが、そこの協議会の会長というのが岸和田市長と貝塚市長が交代でなりますので、私が副会長のときは岸和田市長が、私が会長のときは岸和田市長が副会長というところがあって、そこが正式に岸和田保健所に対して意見を述べる場所ですので、その場所等を通じて今回の対応の状況はどうだったのか、何が必要かということは、直接岸和田保健所の皆さんに聞いてみたいと思います。私が岸和田保健所の機能強化をしてくれと貝塚市長として大阪府知事に意見を言うのは、やっぱりよその組織なんでこれは控えたいと思っています。 ○議長（阪口芳弘）　奥野哲也病院事務局長。
   ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　私のほうから、公立・公的病院の統廃合についてご答弁申し上げます。当院はこの統廃合リストには載っておりませんが、厚生労働省が昨年9月に公表した公立・公的医療機関の再編・統合については、医師会、病院協会、公立病院協議会、市町村等で地域ごとに構成される地域医療構想調整会議－－これ当院の院長が参加しております。ここの議論を尊重するよう関係団体を通じ国に要望してまいりたいということで考えております。 ○議長（阪口芳弘）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　以上で質問を終わります。 ○議長（阪口芳弘）　次に、3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　（拍手起こる）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答式で質問をさせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、質問番号1番、学校水泳について。　(1)実施状況についてお伺いをいたします。　7月から始まりました温水プールでの学校水泳の実施状況について、対象学年、回数、そしてこれからの予定について伺います。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　学校水泳は、7月20日から朝日スポーツクラブ貝塚スイミングにて開始しており、小学6年生の児童が2回ずつ授業を受けました。9月以降は幼稚園、小学校低学年、中学年と順次実施していき、12月初旬から中学1年生、そして来年、年明け1月には小学校5年生が授業を受ける予定となっております。今年度はどの対象学年も2回ずつ授業を受ける予定にしております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　今回始まったばかりの温水プールでの学校水泳ということで、先ほど真利議員のご質問の中のご答弁にありましたが、アンケートを取られて、大体児童・生徒98％ぐらいが満足しているということはお聞きしました。さらに現状のどういった声があったのかをちょっと聞きたいのです。児童・生徒、あとインストラクターの指導を受けてどのような印象があったのかということを、もしご意見があれば教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　まず、アンケート結果をもう一度ご答弁させていただきます。小学6年生の児童にアンケートを実施しましたところ、肯定的回答が98％でございました。そして教職員へのアンケートでも、このインストラクターの指導については、教職員からの意見としましては、ほぼ100％の肯定的回答が得られました。教職員からの意見としましては、「児童とこのインストラクターが笑顔でコミュニケーションを取りながら指導をしてくれた」とか、「インストラクターの指示が明確で、どの児童も次に何をするのかがよくわかっていた」、また「時間を有効に使って充実した指導を受けられた」等の声がございました。子どもたちからも「大変丁寧で親切で、自分の泳力に合わせてゆっくり教えてくれた」とか、「言葉かけが非常に優しくて授業には臨みやすかった」と、このような意見が聞かれました。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　今、お話を聞いたらほぼ100％よかったということで認識をいたしました。　次の質問ですが、(2)番の新型コロナウイルス感染症の対策についてというところで、とは言うものの、特にこの貝塚市以外の近隣市町では、今回の新型コロナウイルス感染症のために学校水泳をしないという選択をしているところが多いように見受けられます。現在把握している中で実施状況についてわかれば教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　大阪府下ではほとんどの市が学校水泳を中止しておりますが、実施をしている市については、泉南市、こちらも屋内プールで、2学期より小学5・6年生のみを2回ずつ実施と聞いております。また松原市や吹田市でも、こちらは屋外プールで、市内すべてではなく一部の小中学校でのみ実施と仄聞しております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　そんな中で貝塚市はこの学校水泳を行うという決断をされたということで、その中で保護者の方が一番心配されるのは、やはり感染症対策というところであると思います。特に私、気になるのは、離れた地域から来るとなるとバス移動で来るということ、それと更衣室の中は密になる可能性が高いということで、これまで新型コロナウイルスが広がる前はこういう方法をしようと思っていたが、実際この感染症対策で、このように変えましたと、そういうところがもしあるのであれば教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　感染症対策といたしまして、年度当初、こちら1回当たりの入水人数をもともと90人程度としておりましたが、こちらのほうを感染症対策ということで上限を40人程度としてクラスごとの入水としました。そして、密になりやすい着替え、更衣については、エントランスをパーティションで区切って、もともとある更衣室と、さらにそのスペースも利用して拡大をして更衣をするようにしました。また、クラスを二つに分けて、10分程度の時間差をつけて順次入水もさせています。さらに、児童が使ったロッカーについては、この朝日スポーツクラブ貝塚スイミングのスタッフの皆さんに使用後必ず消毒をしていただいております。移動に際しましては、ほとんどの学校がバスを利用しておりますが、車内では必ずマスクを着用し、会話を控えながらの移動をしております。今後も、感染症対策に十分留意しながら、学校水泳を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　感染症対策をしっかりしていただいているということでわかりました。　であったとしても、私も子どもの親ということで同じ立場で考えますと、やはり多少なりとも心配でということがあって、もちろん皆さんが今日は学校水泳をするということを喜んでいただいている中でも、やはりその少数派としても、親としてここはやめさせたいな、欠席させたいなというところは多少なりともあるということは、僕はちょっと想像をしておりまして、やはりその中で学校として一定の配慮というのは必要なのかなと思っております。もちろん心配な子は休んでもいいと、要は全員しなくてもいいよという環境は必要ではないかと思うのですが、そういった学校の対応というのはどのようにされているのか教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　初めての取組みということでございますので、学校のほうもあくまで子どもたち、保護者の皆様のご意思は尊重しながらの取組みにはなると思います。仮に見学となった場合も、皆様も一度視察いただいたとおり、非常に見晴らしのいい状況でございますので、そこで仮に1回目が見学であっても、これだったらいけるかなという気持ちに、前向きになっていただけるように声かけをさせていただきますが、あくまで意思のほうを尊重しながら、着実に学校水泳にも前向きに取り組んでいただけるようにしていきたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　本案件に対して関連しての質問になるのですが、今回、新しいプールができたということで、4つの市営プール廃止の条例も以前の議会で可決したということで、やはり気になるところは旧の市営プールの跡地利用をどうしていくかということで、現在の解体工事の進捗状況であるとか跡地利用をどのように考えているのか、現状について教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　一色正仁教育部参与。 ◎教育部参与（一色正仁）　ご答弁申し上げます。　今年度解体予定の旧の市営第2・第3・第5プールの解体工事の進捗状況につきましては、今年5月に解体工事に係る設計業務を委託し、9月に完了する予定です。　次に、解体工事については、11月に入札により業者を決定し、令和3年3月までに完了するよう進めてまいります。　跡地利用につきましては、住宅用地にしての売買や駐車場用地などを考えておりますが、最終決定には至っておりません。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　今回の市営プールの廃止ということで、先ほど阪口　勇議員からの質問の中にありましたように、こういった感じで市営プールを廃止しないでという署名が集められていると、そういう署名が提出されたということは聞き及んでおります。　これは私自身の考えになるのですが、市営プールを廃止する条例に対しては、検討したときのポイントというのは四つありまして、まず一つ目というのが、児童・生徒にとって水泳授業が、天候に左右されずに実施することができ、先ほどお話ありましたように、インストラクターによるきめ細かな専門指導を受けるということができて、児童・生徒自身が水泳の上達が見込まれるという点。2点目として、水温・水質－－これ塩素濃度です－－衛生管理など、安全な環境が確保されるということ。3点目は、命に関わる事故のおそれのある水泳指導を専門家に任せることによって、教員の負担が軽減されるということ。4点目として、この5施設、維持管理費が年間約5,100万円かかるということで、これが将来、大規模改修を10年以内にすると、概算で9億2,000万円かかる。逆に今回のように委託した場合は4億7,000万円で済むと。この内訳とすると、委託料が大体4,700万円、これバスの移動代も含めると大体4億7,000万円ぐらいになるという報告を受けております。これが大幅削減につながると認識をしております。このことを踏まえて、やはり子どもたちの命－－安全性の確保、将来にツケを残さない－－コスト面、さらに教員の負担軽減につながるということで、私は賛成をさせていただきました。　現状、この貝塚市、幾らでもお金があるということであったら、もちろん先ほど温水プールのお話がありましたように、幾らでもお金あるのだったらいくらでも造っていって、市民の皆さんが喜ぶようにしていけばいいのかなと思っておりますが、ただ、現実的には、少子化である、将来の税収減であるとか、高齢化による将来の負担増に備えていかなければなりません。今回のプールに関するスクラップ・アンド・ビルドについて、貝塚市としてどのように考えているのか伺います。 ○議長（阪口芳弘）　鈴木司郎教育長。 ◎教育長（鈴木司郎）　ご答弁申し上げます。　中川議員がおっしゃっていただいたことが、ある意味すべてであると思っているところでございますが、プールにつきましては二つの視点がございます。一つは学校水泳です。もう一つは社会教育施設としてのプールです。　学校水泳につきましては、先ほどおっしゃっていただいたように、先ほどのアンケートでもお答えしましたように、今まで以上に充実した、そして大阪府下に例を見ないようなコロナ禍においても指導ができているということで、本市の教育の一歩前へ進んだ状態というのをお示しできたのかなと思っております。　社会教育施設としてのプールにつきましては、やはりこの地球温暖化の中で、安全・安心な社会教育施設としてのプールの在り方を考えたときに、これはもう選択と集中を行っていきながら安全を確保していく、ここしかないのではないかと考えております。ですから、一色教育部参与のほうから答弁させていただいておりますように、旧の市営第1プールのほうを充実させていただきまして、ほかのプールは廃止していきながら、着衣水泳でも使う旧の市営第1プールだけを屋外として、社会教育施設としてより充実させていくと。この二つでプールについては考えているところです。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　全く僕も同感でありまして、ただ、これはちょっと私、個人的な意見になるのかと思います。今回の署名についてですが、実際、二元代表制の中で、我々議員、要は市民から負託を受けた議員が、これは私らは市民の代弁者であるということの認識の中で、今回、議会の場で議論して結論が出れば、実際それが民意であるということは、私は理解をしております。ただ、これは我々議員が、議員活動の中で市民の皆様に正確な情報をしっかりとお伝えしながら、そしてその中でご意見を伺うことが前提であると思っております。　ただ、今回、この署名の中を見させていただいて、やはり5,000名の方からこういうお声が出ているというのも、これは一つの民意であると思います。方向性を変えるか、変えないかというのは、別にしまして、やはり理解を得るために説明はすべきではないかなと、私自身思っております。現在の貝塚市の対応はどのようにされているのか教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　一色正仁教育部参与。 ◎教育部参与（一色正仁）　ご答弁申し上げます。　市営プールの廃止に当たっては、平成31年3月定例会から順次理由について説明させていただきました。また、令和元年12月定例会においては、先ほど鈴木教育長から説明したような理由で、旧の市営第2・第3・第4・第5プールの廃止について議決をいただきました。また、令和2年3月定例会では、そのうちのプールの三つの解体費用の予算について承認をいただいていることから、市営プールの解体は決定事項であると考えております。　今回、署名活動をされた方、代表者の方につきましては、署名活動をされる以前から私のほうに相談に来られて説明をさせていただいておりますし、ほかの課においても説明をさせていただきましたが、結局その人はやはり賛成できないということで署名活動につながったと考えております。　また、署名につきましては、スポーツ振興課で受理した後、庁内に供覧し、その後プール検討会議を開催し、要望事項である市営プールの継続について協議し、その結果、予定どおり解体を進めることに決定しました。そのことは代表者の方に口頭にて回答しております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　今、伺った限りでは、しっかり対応いただいているということで理解をさせていただきます。　続きまして、質問番号2番、森林経営管理制度の取組みの進捗状況について伺います。　平成31年4月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートいたしました。新たな制度では、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者や林業経営者との橋渡し役となることで経営管理が進むと期待をされております。　貝塚市の総面積は4,393ヘクタールあって、その中で森林面積は1,767ヘクタール、総面積の約4割を占めているということで、今回の貝塚市におきましても、災害の防止や地球温暖化防止などの森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じるということになり、今回は喫緊の課題であると思っております。結果的に今回この森林経営のほうが進まないと、森林の管理に非常に多くの労力が必要となるといった事態も想定され、貝塚市においても喫緊の課題であります。　そんな中で森林経営管理制度を進めていくには、まず、森林情報を整理して対象森林の抽出を行う、これが1番目です。二つ目が、意向調査の優先順位を決める、これが2番目。3番目に意向調査を実施する。この三つを行わなければなりません。　①の森林情報を整理して対象森林の抽出について、貝塚市が保有する林地台帳などで間伐されていない森林など、どの程度把握されているのか伺います。 ○議長（阪口芳弘）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　お答えいたします。　森林区域内の人工林966ヘクタールのうち、約4割の382ヘクタールで間伐などの事業が実施されており、間伐が行われていない人工林は全体の約6割となってございます。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　現状、その把握されている情報に基づいて意向調査を実施していくということでありますが、貝塚市全域で一気に進めていこうというのは非常に難しい、困難なことでありまして、一定区域に分けて意向調査の優先順位をつける必要があるのかなと考えております。今後の計画について教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　お答えいたします。　大阪府が今年度実施予定の航空レーザー測量の結果を基に、全域の境界図案を作成いたします。その後、所有者確認に併せて制度周知と現況調査を実施し、順次、意向調査を行っていく予定でございます。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　それと同時に、やはりその制度自体に興味があると、関心度が高い地域を選定するための意向調査も行うべきではないかなと思っております。特にその関心が高いということがあれば協力を得やすいという利点もありますし、一応、一定地域、ここをやりましょうというモデル地区をつくることで制度を進められるという地域もあるようですが、貝塚市の考えとしてはどうでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　お答えいたします。　事業の実施については、制度周知と現況調査を実施いたします。現況調査は、これはそんなに細かいところは聞きません。ある程度、一定の今後の意向は聞いていきたいと考えております。現況調査などのその結果を踏まえて、集落からの距離や傾斜度－－傾きですね、山林の傾きなどを考慮し、優先的な地区を選定した上で意向調査を実施していく予定でございます。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　この制度を円滑に進めていくためには、これも市単独でするというよりは、地域住民であるとか森林組合などの関係者の方々と情報交換するなど連携が必要であると思いますが、現状について貝塚市と連携や話合いはされているのでしょうか。 ○議長（阪口芳弘）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　お答えいたします。　年に数回、貝塚市林業活性化推進協議会役員の方々との意見交換や、森林組合などの関係者との情報交換を実施しております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　実際、今回その制度が進むとなると、実務的なところでいくと森林の林業担当者であるとか、林業の技術者などの人材を確保する必要があると思っております。その解決方法として、いろいろあるのですが、例えば外部人材を登用して、例えば地域林政アドバイザー制度を活用するという方法がありますし、外部へ委託をする、地域を把握している森林所有者と信頼関係を築いている森林組合自体にすべてを委託してしまうという方法もあるでしょうし、地域の森林や林業関係者、特に自治会との連携で新たな組織をつくってしまうと、貝塚市と地域で組織をつくってしまって制度を進めていくという方法も考えられます。地域によっては様々、ほかにもいろいろなやり方を取っている地域はあると思うのですが、現状、貝塚市としてはどのように考えているのか教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　お答えいたします。　現時点では、担当職員の育成につきましては、研修会への参加及び関係機関との情報交換などにより行っております。現在のところ外部人材の雇用や地域林政アドバイザー制度の活用の予定はございませんが、より専門的な知識や技術が必要とされる業務につきましては、来年度以降、外部への委託により実施していきたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　森林の課題というのが、これも本市だけの問題ではなくて、この近辺でしたら、この泉州一帯もそうですし、和歌山県もそのまま、森林も境界がないのでつながっていますので、やはりそういった形で広域という方法も考えられるのではないかと思っております。やはり同じ課題を同じ目的で手を組むというのも一つの手ではあると思うのですが、その点について、例えば情報交換であるとか、先方から提案があるとかという形の方法は、本市として考えられるのか教えてください。 ○議長（阪口芳弘）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　お答えいたします。　事業の進捗状況や取組み方法など地域によって異なる状況となっております。よって、共同での事務処理を進めるということにつきましては現時点では想定しておりませんが、情報交換等につきましては定期的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　やはり林業者の高齢化は進んでおりまして、貝塚市も喫緊の課題になっておりますので、引き続きよろしくお願いします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（阪口芳弘）　次に、13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　〔登壇〕（拍手起こる）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一括質問方式で通告順に従い質問させていただきます。　まず初めに、質問番号1番、ヤングケアラーの支援についてお伺いいたします。　今回のコロナ禍の中で、デイサービス等に怖くて行けない高齢者がいます。また、学校が長期のお休みとなり、家に長くいた子どもたちがいます。そんな状況下におけるヤングケアラーの支援について質問させていただきます。　ヤングケアラーという言葉は、まだまだ社会の中での認知度は決して高くありません。病気や障害、そして高齢の方の介護や世話など、大人が担うようなケアを家庭の中で行っている18歳未満の子どもや若者を指す言葉であります。ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母というケースや、兄弟姉妹、叔父叔母といった親族の場合もあります。ヤングケアラーが全国でどのくらい存在するのかを示すデータは多くありません。実態も明らかにはなっておりません。　昨年3月に厚生労働省が公表した報告書は、全国の市区町村が虐待児などを支援するため設置している要保護児童対策地域協議会を対象にした調査です。1,741件送った調査票のうち、有効回答は849件。その内容を見ると、ヤングケアラーは男性38.7％、女性61％と女性のほうが多く、半数近くはひとり親家庭という状況がありました。また、ケアを行っている相手は「きょうだい」が72.6％と最も多く、「母親」46.9％、「父親」12.5％と続きます。　ケアの内容としては、一つ、障害や病気のある家族に代わり、買物や料理などの家事をしている。一つ、家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている。一つ、アルコールや薬物、ギャンブルなど問題のある家族に対応している。一つ、家計を支えるため労働して、障害や病気のある家族を助けている。一つ、がんや難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。一つ、障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているなどがあります。ケアの中で母親の精神障害が半数を占め、父親は依存症の割合が高かったとのことです。ケアに費やす時間は1日平均5.4時間と長時間に及び、夜間のケアをしている子どももおり、1日平均2.6時間にも及んでいました。このような状態になると学校生活への影響も深刻になってきます。学校を休みがちな子どもが31.2％、授業に集中できなかったり、学力が振るわない子も12.3％に上りました。　研究者の調査では、ヤングケアラーは日常生活や学校生活への満足感が低い傾向があるとの指摘もあり、疲労やストレスを抱えやすい傾向があると言われています。疲労やストレスを抱えやすい状況にあることが浮かび上がって、このようにヤングケアラーが存在する要因となった背景には、少子高齢化や共働き世帯の増加など家族環境の変化が指摘されています。今まで家庭内の育児や家事、介護を一手に引き受けてきた専業主婦が減る一方で、介護が必要な高齢者は増え続けています。そうした中、母子家庭などで介護を担える大人がいない世帯では、その役割を子どもが果たさざるを得ない実態があります。　貝塚市での状況も決して例外であるとは思えません。地域包括支援センターの方にお伺いしたお話があります。介護の相談で訪問したお宅で、いつも子どもがいるお宅があったそうです。不思議に思い尋ねると、お母さんがいなくなるので自分が介護しているとのことでした。母親はギャンブル依存症でパチンコによく出かけるので、ほとんど学校に行けなかったそうです。中学生、それはそれで仕方のないことだと思っていたそうです。その後、介護計画を見直し、学校にも相談できたそうです。　このような家庭の子どもたちがどれくらい存在するのかを把握するのは難しいと思います。ヤングケアラーの社会的認知度は低く、支援の手が差し伸べられにくいのが現状です。様々な人のサポートやケアに携わるのは、自身の人間的成長にはつながりますが、過剰なケア、役割を担うことは、子どもの将来や社会生活にも影響を及ぼします。　現代社会においても、日本では介護は家族で担うものとの風潮はまだ根強く、子ども本人も家族の介護等で苦しんでいることを周囲に打ち明けにくい状況です。子どもが困っているのを把握しやすいのは学校現場だと考えます。教員の方々が子どもたちのＳＯＳに気づき、関係機関との連携を図り、支援につながる体制づくりがさらに必要ではないでしょうか。現在把握されている状況と、これからの取組みについてお聞かせください。　続きまして、質問番号2番、人工内耳の買換え・電池代の助成についてお伺いいたします。　人工内耳という言葉は、耳にしたことは皆さんもあると思います。私も聞いたことはありましたが、詳しいことを聞く機会はありませんでした。最近、人工内耳を装着された方から電池代についてご相談をいただきました。人工内耳とはどのようなものなのかというところからの始まりでした。　最初に、人工内耳について少し説明させていただきます。　外耳や中耳の障害で起こる伝音難聴は、薬物投与や手術によって聴力の回復・改善が期待できますが、内耳にある蝸牛－－俗に言うカタツムリですね－－や脳の障害などによって起こる感音難聴の場合、補聴器で聞こえを補うことはできてもその機能を回復させることは困難なようです。ただし蝸牛の障害が原因となっている場合に限り人工内耳手術という選択肢が検討されます。　外耳、中耳を通って内耳まで届いた音の振動は、蝸牛の有毛細胞によって電気信号に変換されます。この信号が脳神経を介して脳へ伝えられて初めて私たちは音を認識するのです。これが正常な聞こえの仕組みで、人工内耳とは、簡単に言えば蝸牛の代わりをしてくれる人工臓器です。つまりはキャッチした音を人工的に電気信号に変え、その信号で直接聴神経を刺激する装置です。1994年に人工内耳手術の保険診療が可能になり、国内での手術数も現在増加しております。また、これまで電話の音声については聞き取りが難しかったのですが、マイクを介さずスピーチプロセッサー音声変換器に送るタイプが製品化されるなど、人工内耳は目覚ましい進化を遂げています。　しかし、人工内耳の手術は誰でも受けられるわけではなく、その適応が検討されるのは補聴器の装用効果がほとんど認められない方となります。人工内耳手術を受けたからといって、皆がその直後から言葉が聞き取れるようになるわけではありません。人工内耳を通して聞く音はあくまでも機械的に合成されている音であるため、本当に根気強いリハビリテーションを行うことが大変重要となるため、本人の努力ももちろん必要となり、耐えられなくなる方もいらっしゃるそうです。本人の継続的な積極性と家族の支援が必要で、相談に来られた方も、きつい頭痛や周囲の奇異なものを見るような目とも強い姿勢で立ち向かってこられたそうです。せめて費用の面での心配を軽減できないかとのご相談でした。人工内耳手術への、そして聞こえるということへの後押しをしてほしいとの言葉をいただきました。　そんな中で、人工内耳の修理については医療保険により賄われています。人工内耳の電池やスピーチプロセッサー音声入力装置の買換えは、原則としては自費による扱いとなっています。令和2年3月31日付の厚生労働省の通知により、先ほど述べたスピーチプロセッサー音声入力装置に限り、修理費用が補装具費として支給されることになりました。この事業に関しては、我が公明党の国会議員が地方議員からの声を受け、実現に向け奔走されました。人工内耳には電池が必要です。各市町村において、独自事業として電池や充電器等に対しての助成を実施するようになりました。全国では多くの市町村で実施されています。　大阪府においては、高槻市と和泉市において、18歳未満の方への買換え等の助成が行われています。貝塚市においても、人工内耳の買換え、電池代助成の事業の創設を望みます。貝塚市としてのお考えをお聞かせください。　最後に、質問番号3番、災害時の避難所設営訓練についてお伺いいたします。　前回の一般質問においても避難所開設訓練について伺わせていただきました。その際、「担当する各小・中学校、そぶら・貝塚ほの字の里での開設訓練、備蓄品の確認等を既に行っております。引き続き、今後の状況を踏まえた必要な訓練を行ってまいります」とのご答弁をいただきました。そして、そこから自主防災組織の方、地元の方を含めた訓練を考えてほしいとの質問をさせていただきました。「いざ災害が起こりますと、日頃考えているとおりの行動ができないとかそういうことが予想されますので、より具体な訓練等を検討してまいります」とのご答弁をいただきました。　6月定例会後も、新型コロナウイルスの感染状況は、皆さんもご存じのように落ち着くことなく、さらに拡大しております。そして本格的な台風シーズンです。今回迎えました台風9号、10号におきましては、避難所がパンクしたところもあったと仄聞しております。いつ何どき避難所の開設が必要になるかもしれません。　大阪狭山市では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の設営について解説した5分24秒の動画を作成し、同市のホームページで公開されています。見させていただきました。声等は入っていませんでしたが、文字等をしっかり入れてわかりやすくまとめられていました。動画では、準備するものや感染防止の際の服装などを紹介。感染対策として、出入口では「出入りは一方通行を徹底し約2メートル離れて並ぶ」、また、受付では「手指を消毒、非接触型の体温計で検温し、健康管理チェックシートに記入してもらう」などと説明されています。この大阪狭山市では、災害時に避難所を開設・設営するには、市の職員だけでは人手不足になるため、自主防災組織や市民の皆様に視聴してもらい、円滑な運営を目指しているそうです。　また、少し遠くではありますが、千葉県東金市では、新型コロナウイルス感染症に対応した災害時の避難所運営研修を、市職員のほか学校教職員、地元自主防災組織のメンバー、市民の方も参加し実施されました。参加した自主防災組織のメンバーは、「間仕切りの組立ては初めてです。多くの避難者に対応できるよう訓練は重要ですね」と話されていました。　多くの自主防災組織がある貝塚市です。新型コロナウイルス感染症対策を万全に行える、また、少しでも心地よい環境の避難所の開設・設営をスムーズに行うため、市職員だけではなく、自主防災組織のメンバーや市民の皆様も参加できる避難所設営訓練の開催が必要だと考えます。貝塚市としてのお考えをお聞かせください。　以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（阪口芳弘）　答弁願います。浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　〔登壇〕谷口美保子議員のご質問のうち、質問番号1、ヤングケアラーの支援についてご答弁申し上げます。　現在、貝塚市内の小・中学校において、ヤングケアラーであることを理由として不登校となっている児童・生徒はいません。しかしながら様々な家庭背景があり、過去には年の離れた妹の保育園への送迎を担っているケースや、祖父母の介護等を父母に代わり行っていたケースもありました。その後、教職員により再三の家庭訪問や、関係機関等との連携を通じて保護者への支援を行い、児童・生徒が学校に通うことができる環境を整えてまいりました。　今後も、欠席や遅刻の続く児童・生徒には特に注意を払い、発せられるＳＯＳのサインを見落とさないよう留意するとともに、スクールソーシャルワーカーや要保護児童対策地域協議会等の関係機関との連携をより強化して児童・生徒を見守ってまいります。 ○議長（阪口芳弘）　次に、服部　旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭）　〔登壇〕私のほうから、谷口美保子議員、質問番号2、人工内耳の買換え・電池代の助成についてご答弁申し上げます。　人工内耳の音声信号処理装置と呼ばれる体外部の買換えにつきましては、破損し修理不可能な場合における買換えは医療保険給付の適用対象となります。また、修理の場合は補装具費として支給の対象となります。ただし、新製品が出たことによる買換えや、まだ使用できるにも関わらず本人の好みによる機種交換は、国の基準により医療保険給付の適用対象とはなりません。現在、大阪府下では高槻市と和泉市の2市のみが市独自で助成を行っていますが、本市においては現行制度を超える部分の費用に対する助成は難しい状況にあり、現在、独自助成の考えはございません。　次に、音声信号処理装置の電池代の助成につきましては、国の人工内耳の修理基準において対象外となっておりまして、また、在宅用の人工呼吸器や、その他補聴器など他の機器でも電池代の助成は行っていないことから、公平性の観点からも音声信号処理装置のみ電池代の助成を行うことは考えておりません。 ○議長（阪口芳弘）　次に、小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕）　〔登壇〕私のほうから、谷口美保子議員、質問番号3、災害時の避難所設営訓練につきましてご答弁申し上げます。　現在は貝塚市の職員だけで指定避難所の開設・運営を行っておりますが、特に貝塚市内のすべての指定避難所を開設する場合や避難が長期化する場合には、市の職員だけでは不足することが予想されます。このため、他自治体からの応援職員の派遣や、自主防災組織はじめ住民の皆様のご支援をいただく必要があるものと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた避難所運営には、特別な配備や資機材が必要であり、避難所開設職員には既に必要な説明等を行ったところです。現在調達中の間仕切りや簡易ベッドなど追加の資機材は、9月中にはほとんどが納入される予定となっております。　谷口議員ご指摘の住民参加型の避難所設営訓練につきましては、必要な資機材が納入され次第、まずは職員に対する訓練を実施した後に、市内における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、自主防災組織等に訓練実施についてのお声がけをさせていただこうと考えております。 ○議長（阪口芳弘）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　自席より再質問をさせていただきます。　質問番号1番のヤングケアラーの支援について。　学校教職員の皆様の見守りが一番大切だという中で、現在、若い教職員の方が増えている状況であると考えます。介護についてのいろいろな状況等もわからない方もいらっしゃるかと思いますので、ヤングケアラーの子どもたちへの理解を深めるため、貝塚市が主催している介護の勉強会であったり、認知症の勉強会であったり、そういうものへの積極的な参加を求めますがいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（阪口芳弘）　浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　ご答弁申し上げます。　本市における認知症高齢者見守り事業による講演や講座、また家族介護支援事業による介護講座等が開設されております。令和元年度においては、認知症サポーター養成講座に学校から教職員及び児童合わせて156名参加させていただいております。また、令和2年度においても、現在、延べ54人の教職員が参加をいたしております。今後も、同様の講座や講演への参加を教職員へ周知し、児童・生徒への見守りやＳＯＳへの気づきへ生かしてまいりたいと考えております。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、明8日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、延会することに決しました。　次会の議事日程は、追って通知いたします。─────────────────────────────────── ○議長（阪口芳弘）　本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。 △午後４時４５分延会　───────────────────────────────────　　　　貝塚市議会議長　　阪口芳弘　　　　貝塚市議会議員　　田中　学　　　　貝塚市議会議員　　食野雅由...