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1. 貝塚市議会 2019-11-28
   11月28日－01号

   
   取得元: 貝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-24
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）令和元年１１月２８日（木曜日）（第１日）───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和元年第４回定例会議事日程　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２８日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２　　会期の決定の件　３議案６２貝塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件総務産業 常任委員会付託４〃６３貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件総務産業 常任委員会付託５〃６４貝塚市職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件総務産業 常任委員会付託６〃６５貝塚市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件総務産業 常任委員会付託７〃６６地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件総務産業 常任委員会付託８〃６７貝塚市営プール条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教 常任委員会付託９〃６８貝塚市立学校設置条例及び貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教 常任委員会付託１０〃６９貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件総務産業 常任委員会付託１１〃７０貝塚市新庁舎整備事業に係る事業契約を締結する件総務産業 常任委員会付託１２〃７１市道の路線を認定する件総務産業 常任委員会付託１３〃７２平成30年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件総務産業 常任委員会付託１４〃７３令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件一括上程 各担当 常任委員会付託１５〃７４令和元年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件１６〃７５令和元年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の件───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和元年第４回定例会議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２８日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号１７　　一般質問　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名　日程第１から日程第１７まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨６番 明石輝久一問一答式１命と健康を守る地域医療・誰もが安心して治療が受けられる医療制度の拡充について （１）厚生労働省が９月26日公立・公的医療機関の再編・統合が必要として424病院名を公表。撤回を求めるべきだと考えるが貝塚市の見解について （２）災害時の医療体制の現況と今後の課題について （３）在宅医療・訪問看護・介護の駐車問題について２市営住宅の社会状況・要望に応じた活用・対策及び地域住宅計画の進捗状況について３番
   中川　剛一問一答式１市職員の働き方、業務効率化に対する取組みについて （１）市職員の時間外勤務状況について （２）フレックスタイム制度導入について１２番 前園隆博一問一答式１農泊を活用した地域活性化について２家庭系ごみの収集について （１）空き家解体時の残置物の処分について （２）粗大ごみの収集について３障がい者への支援について （１）障がい者グループホームについて （２）精神障がい者への支援について９番 田中　学一問一答式１貝塚市の強靱化について８番 南野敬介一括質問式１防災の取組みについて５番 出原秀昭一問一答式１災害時における防災対策について （１）災害時の防犯・見守りシステムについて （２）災害時のボランティア活動について２これからの市立貝塚病院のあり方について３道の駅について１６番 阪口　勇一問一答式１防災対策の強化について （１）市内業者との協力体制の構築について （２）事前防災行動計画（コミュニティタイムライン）策定の拡大について───────────────────────────────────出席議員（１８名）　　　　　　１番　　真利一朗　　　　　　２番　　籔内留治　　　　　　３番　　中川　剛　　　　　　４番　　牛尾治朗　　　　　　５番　　出原秀昭　　　　　　６番　　明石輝久　　　　　　７番　　阪口芳弘　　　　　　８番　　南野敬介　　　　　　９番　　田中　学　　　　　１０番　　食野雅由　　　　　１１番　　田畑庄司　　　　　１２番　　前園隆博　　　　　１３番　　谷口美保子　　　　　１４番　　中山敏数　　　　　１５番　　北尾　修　　　　　１６番　　阪口　勇　　　　　１７番　　平岩征樹　　　　　１８番　　川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　　　　　　　　藤原龍男　　副市長　　　　　　　　　　　　田中利雄　　副市長　　　　　　　　　　　　石崎隆弘　　（都市政策部）　　都市政策部長　　　　　　　　　藤原康成　　都市政策部参与　　　　　　　　一色正仁　　政策推進課長　　　　　　　　　小池吉裕　　行財政管理課長　　　　　　　　茶谷幸典　　（総務市民部）　　総務市民部長　　　　　　　　　井谷　真　　総務課長　　　　　　　　　　　守行英樹　　人事課長　　　　　　　　　　　西川隆昭　　（福祉部）　　福祉部長　　　　　　　　　　　櫛本利浩　　福祉部参与　　　　　　　　　　服部　旭　　（健康子ども部）　　健康子ども部長　　　　　　　　南　百合子　　（都市整備部）　　都市整備部長　　　　　　　　　亀岡弘明　　（上下水道部）　　上下水道部長　　　　　　　　　森内成彦　　（消防本部）　　消防長　　　　　　　　　　　　朝倉幸博　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　　　　　　　　佐々木　裕　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　　　　　　　　武輪小百合　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　　　　　　　　鈴木司郎　　（教育部）　　教育部長　　　　　　　　　　　樽谷修一　　教育部参与　　　　　　　　　　浦川英明　　教育部参与　　　　　　　　　　一色正仁　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　前田浩一　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　前田浩一　　〔監査委員〕　　監査委員　　　　　　　　　　　谷口美保子　　事務局長　　　　　　　　　　　前田浩一　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　亀岡弘明───────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　　加藤広行　　次長　　　　　　　　　　　　　藤原　薫　　主査　　　　　　　　　　　　　川崎宏志　　主査　　　　　　　　　　　　　中野陽子─────────────────────────────────── △午前１０時００分開会 ○議長（真利一朗）　おはようございます。　これより令和元年第4回貝塚市議会定例会を開会いたします。─────────────────────────────────── △開議 ○議長（真利一朗）　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。　本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。 ◎事務局長（加藤広行）　諸般のご報告を申し上げます。　本日開会されました第4回定例会は、11月20日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。　今回の提案事件は、議案14件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月20日にご送付申し上げました。　次に、11月20日に明石輝久議員、中川　剛議員、前園隆博議員、田中　学議員、南野敬介議員、11月21日に出原秀昭議員、阪口　勇議員、平岩征樹議員、中山敏数議員、北尾　修議員、川岸貞利議員、食野雅由議員、阪口芳弘議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。　次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。　次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、10月21日に令和元年8月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計、11月13日に令和元年9月分一般会計及び特別会計、9月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、11月19日に実施されました大阪府市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。　次に、11月5日の第288回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。　次に、11月14日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。　次に、6月12日の第89回全国市長会総会については、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕皆さん、おはようございます。　令和元年第4回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　晩秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。　本定例会には、条例案8件及び補正予算案3件などをご提案申し上げております。　議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　これより審議に入ります。　まず、日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、17番　平岩征樹議員、18番　川岸貞利議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第2　会期の決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今回の定例会の会期は、本日から12月11日までの14日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会期は14日間に決定いたしました。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第3　貝塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第62号貝塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第62号　貝塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が本年5月31日に公布され、同法の規定による行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正規定が、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることに伴い、同法の引用部分における条項番号のずれを修正するほか、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第4　貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第63号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第63号　貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年5月31日に公布され、同年6月1日から施行されたことに伴い、投票管理者の交代制が可能とされたことから、投票所の投票管理者が職務時間内に交代する場合の報酬の額を日額1万3,000円を超えない範囲内で任命権者が定める額に、期日前投票所の投票管理者が職務時間内に交代する場合の報酬の額を日額1万1,500円を超えない範囲内で任命権者が定める額に、それぞれ定めるため、本条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第5　貝塚市職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第64号貝塚市職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第64号　貝塚市職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年6月14日に公布され、同法の規定による地方公務員法の一部改正規定が同年12月14日から施行されることに伴い、同法から成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項が削除されることから、所要の規定の整備を行うため、貝塚市職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第6　貝塚市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第65号貝塚市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第65号　貝塚市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する制度が創設されることから、本市の会計年度任用職員に対する給与及び費用弁償について定めるため、本条例を制定しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、まず、会計年度任用職員のうち、その勤務時間が常勤の職員と同一であるフルタイム会計年度任用職員に支給すべき給与として、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当を定めようとするものであります。　給料については、会計年度任用職員に関する給料表を適用し、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当については、常勤の職員に準じて支給しようとするものであります。また、期末手当については、任期が6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員に対して、退職手当については、6箇月を超えて勤務したフルタイム会計年度任用職員に対して、それぞれ支給しようとするものであります。　次に、会計年度任用職員のうち、その勤務時間が常勤の職員に比して短いパートタイム会計年度任用職員に支給すべき給与として、報酬及び期末手当を定めようとするものであります。　その報酬を月額で定める者については、会計年度任用職員に関する給料表を適用し、その報酬を日額または時間額で定める者については、月額で定める者との権衡及びその業務の特殊性または専門性を考慮して、規則で定める額を支給しようとするものであります。　また、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直勤務手当に相当する報酬を支給しようとするものであります。　また、一定の要件を満たすパートタイム会計年度任用職員に対して、期末手当を支給しようとするものであります。　その他、パートタイム会計年度任用職員については、通勤手当及び旅費の支給対象とならないことから、通勤または公務のための旅行に係る費用弁償を支給しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第7　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第66号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第66号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、議案第65号と同様、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴うもので、会計年度任用職員制度の創設による所要の規定の整備を行うため、貝塚市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等12条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第8　貝塚市営プール条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第67号貝塚市営プール条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第67号　貝塚市営プール条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、各中学校区に設置されている五つの貝塚市営プールにおいて、老朽化に伴う施設の維持管理費用の増大や今後見込まれる大規模改修費用の発生が懸念される中、一般開放における利用者数が年々減少する傾向にあること、また、来春市内に建設される予定の民間の屋内プール施設において、令和2年度以降の学校園の水泳授業を実施することが決定していることから、五つのプールのうち、立地条件やコスト面での優位性等を勘案し、貝塚市営第1プールを除く4施設を廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第9　貝塚市立学校設置条例及び貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第68号貝塚市立学校設置条例及び貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第68号　貝塚市立学校設置条例及び貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、本年12月9日付で中町が新設されることに伴い、市立北小学校及び市立北幼稚園の設置の表示を変更するため、本条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第10　貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第69号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕議案第69号　貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。　本件は、大阪府域における下水道排水設備工事責任技術者の登録事務が、令和2年4月1日から、大阪府下水道協会に一元されることに伴い、本市における下水道排水設備工事責任技術者の登録制度及び登録手数料を廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第11　貝塚市新庁舎整備事業に係る事業契約を締結する件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第70号貝塚市新庁舎整備事業に係る事業契約を締結する件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。 ◎副市長（田中利雄）　〔登壇〕議案第70号　貝塚市新庁舎整備事業に係る事業契約を締結する件について提案理由をご説明いたします。　貝塚市新庁舎整備事業につきましては、公募型プロポーザル方式による審査の結果、本年11月8日、貝塚シビックコアサポート株式会社と86億3,914万390円で仮契約いたしましたので、同社と事業契約を締結しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第12　市道の路線を認定する件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第71号市道の路線を認定する件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕議案第71号　市道の路線を認定する件について提案理由をご説明いたします。　このたびの市道認定は、住宅開発により築造され、帰属を受けたものを、馬場11号線外4路線として認定しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第13　平成30年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第72号平成30年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕議案第72号　平成30年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件について提案理由をご説明いたします。　本件は、平成30年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。　その主な内容といたしましては、平成30年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金5億5,120万2,147円のうち、当該年度の純利益である2,232万5,613円を令和元年度の水道事業会計におきまして、減債積立金に積み立てようとするものであります。　以上のとおりでありますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第14　令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第5号）の件から日程第16　令和元年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）の件の3件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第73号令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第5号）の件 △議案第74号令和元年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件 △議案第75号令和元年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）の件　─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　〔登壇〕議案第73号　令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第5号）の件から議案第75号　令和元年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）の件までの3件について、一括して提案理由をご説明いたします。　まず、一般会計補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における4,328万2,000円の追加補正は、欠員・産育休等職員の増加に伴う代替臨時職員賃金を追加するものであります。　第3款民生費第1項社会福祉費における6,153万9,000円の追加補正は、制度改正に伴う生活保護システム改修委託料162万円、利用者の増加などに伴う重度障害者医療費1,163万4,000円及び障害者自立支援給付事業に係る障害者訓練等給付費等4,828万5,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項児童福祉費における4,530万円の追加補正は、事業所及び利用者の増加に伴う障害児通所支援事業に係る給付費3,930万円、使用枚数の増加などに伴う子育て応援券300万円、留守家庭児童会臨時職員賃金300万円をそれぞれ追加するものであります。　第4款衛生費第1項保健衛生費における220万円の追加補正は、制度改正に伴う母子保健情報連携システム改修委託料を追加するものであります。　第9款消防費第1項消防費における3,125万円の追加補正は、令和2年度消防新規採用予定職員の消防服等の購入に係る経費125万円及び指定寄附に伴う安心・安全なまちづくり基金への積立金3,000万円をそれぞれ追加するものであります。　第10款教育費第2項小学校費における787万1,000円の追加補正は、北小学校倉庫増築工事369万1,000円及び北小学校配膳室改修工事418万円を追加するものであり、第5項社会教育費における50万8,000円の追加補正は、落雷により故障した浜手地区公民館の電話機修繕に係る経費を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、寄附金及び市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税及び前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億9,195万円を追加補正するものであります。　第2条債務負担行為の補正として、新庁舎整備事業モニタリング支援業務、聖火リレー実施事業、異動受付支援システム及びＲＰＡ導入事業、旅券事務体制整備事業、子ども・子育て交流施設設置事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。　第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。　次に、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、まず、歳出において、第1款総務費第2項徴収費における71万5,000円の追加補正は、オンライン資格確認等システム改修委託料を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源の国庫支出金を充当し、歳入歳出それぞれ71万5,000円を追加補正するものであります。　次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出において、第1款総務費第1項総務管理費80万円、第2項徴収費50万円及び第3項介護認定審査会費120万円の追加補正は、それぞれ職員人件費を追加するものであります。　第3款地域支援事業費第3項包括的支援事業・任意事業費における250万円の減額補正は、職員人件費の減額を追加するものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　次に、日程第17　一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　（拍手起こる）日本共産党の明石輝久でございます。通告順に従いまして質問を行います。　最初に、大きい1番として、命と健康を守る地域医療・誰もが安心して治療が受けられる医療制度の拡充についてお尋ねいたします。　政府の医療費適正化計画による給付削減が2006年に法定化され、安倍政権による法律の改定で、2018年度から、医療給付費の予測ではなく目標が明記されることになりました。都道府県には、病床の再編、後発医薬品の使用の促進、給付費の効率化など、目標達成に向けた努力が義務づけられています。適正化計画が定める医療給付費の目標と地域医療構想、病床の削減、また、国民健康保険の運営方針による国民健康保険の財政運営を整合させることも、法文に明記されています。また、都道府県による医療給付費の格差が大き過ぎるとし、医療給付や医療提供体制を効率化して、全て地域の給付費を全国の低いレベルに合わせていくべきだとしています。住民の命と福祉を守るはずの自治体が、医療切り捨ての先兵にされる事態に至っています。　日本共産党は、医療費適正化計画による強権的な給付費削減に反対し、都道府県、市町村を医療切り捨てに動員する仕組みの撤廃を目指して努力をしているところでございます。　国は、早期の退院の誘導を狙った診療報酬の改定、療養病床の削減、国公立病院の統廃合と病床機能の淘汰など、入院患者の追い出しを強化する制度改変をこれまでも続けてきました。これらの連続の改悪は、患者や家族の困難をふやして、介護の難民、療養の難民を増大させる重大な要因となっています。2014年の法改定で導入をした地域医療構想をてこに、都道府県に病床削減の計画をつくらせ、2025年の病床数を本来必要とされる152万床から119万床に、33万床削減をしていく計画が進められています。今、求められているのは、患者の追い出しや病床の削減ではなく、必要な治療を保障することであります。診療報酬の増額、医師・看護師の増員で地域医療を立て直すことが必要であります。　2002年度から2019年度までの診療報酬改定をトータルすると、消費税補填部分を除いた実質改定率はマイナス10.5％、給付費のベースで3.6兆円引き下げられた計算になります。こうした診療報酬の総額削減こそ、2000年代に全国で医療崩壊を引き起こし、現在も医療現場に混乱と疲弊をもたらしている元凶だと考えています。削減をされてきた診療報酬をもとに戻す、地域医療の底上げを図ることが強く求められています。　以上の観点から、次の点についてお伺いします。　1番目は、厚生労働省が9月26日、公立・公的医療機関の再編・統合が必要として全国で424病院名を公表しました。私は、この点はきっちりと撤回を求めるべきだと考えています。貝塚市の見解についてお伺いをします。　厚生労働省は、9月に全国の公立病院、先ほど申しましたように、424の実名を再編・統合するということで公表しました。国が病院の再編の議論を進めようとする背景には、深刻化する医師や看護師の不足や赤字の公立病院に支出している公費が、およそ8,000億円にまで膨らんでいることがあると説明がされています。　ただ、今回の病院の実名が、突然公表されたことに、各地から強い反発の声が上がっています。再編の議論が必要だと、公表された病院の中には、なかなか受けられない特別な医療を行っているところや経営改善で黒字になろうとしているところも含まれています。受診できる病院が身近になくなる。お産できる病院を捜すのが困難になる。命と健康にかかわる不安の声が広がっています。今回のやり方は、地域の実情を無視した機械的なやり方ではないでしょうか。地域医療構想を進める議論をかえって困難にすることにつながります。　2016年度に各都道府県に作成を求めた地域医療構想に基づいて、公立病院のあり方について、今年の3月末をめどに検討作業が進められてきたはずであります。地域ごとの状況や実態に即して行われるべきであり、民間病院も参加した調整会議がつくられて議論が進められてきたはずであります。　医療機関のあり方に対して、決定する権能を有しない厚生労働省が実名まで上げて、事実上の強制ともとれる要請を行う今回の公表は撤回をすべきだと考えています。市立貝塚病院の名前が上がっていないとはいっても、置かれている状況は同じであります。この間の貝塚市の地域医療を取り巻く経過を含めた説明と本市の見解を求めるものであります。お伺いをいたします。 ○議長（真利一朗）　答弁願います。武輪小百合病院事務局長。 ◎病院事務局長（武輪小百合）　ご答弁申し上げます。　厚生労働省は、今回の公表について、2025年にあるべき医療提供体制を全国の各構想区域の医師会、病院協会、公立病院協議会、市町村等で構成される地域医療構想調整会議の議論を活性化させるためのものであって、議論の方向性を限定させるものではないと説明していますが、医療機関や地方自治体からは、公表の根拠となるデータ分析の手法についての異論や風評被害についての懸念などが示されているところでございます。　市立貝塚病院につきましては、がん診療の実績と臨床研修指定病院としての機能が評価されたことにより、厚生労働省が公表した再編・統合の対象には指定されておりません。　また、本市を含む泉州二次医療圏での経過でありますが、各医療機関が提出する病床機能報告に基づき、大阪府の地域医療構想調整会議の下部組織である、医療・病床懇話会が年2回開催され、各病院の現状と将来像について報告し、昨年度からは、全病院長が参加する病院連絡会も新たに設置されました。そして、各病院の各方向性を共有し、今後の医療圏における医療体制のあり方について議論をしてまいりました。　今後、2025年にあるべき医療提供体制についての議論が深まっていくものと考えておりますが、医療機関の再編・統合については、地域医療構想調整会議の議論を尊重するよう、市長会、全国自治体病院協議会等、関係団体を通じ、国に要望してまいりたいと考えています。　また、当院としましても、公立病院として地域の皆様に良質な医療を継続的に提供できるよう、経営の安定化と医療機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　非常に大きな問題で、全国に波紋が広がっているわけですが、マスコミ等のいろんな報道を見ていますと、この間、国が各地で意見交換会を開いています。厚生労働省が、都内で関東甲信越の1都9県の担当者と意見交換会を開きました。この中で、長野県にある佐久総合病院の伊澤統括院長が、「地方の病院は民間病院では採算がとれない医療を提供して、住民たちの暮らしを必死に守っている。今回の公表はそうした病院に統廃合を迫るもので、地方に住む人が必要はないというふうに聞こえる」と、新聞報道がされています。　一方、厚生労働省は、唐突な公表となったことを反省すると発表しました。しかし、この議論が大事だということで、反省をすると言いながら突然の発表、これを否定していません。厚生労働省による意見交換会は、全国7箇所で順次開かれました。福岡市で開かれた意見交換会では、出席者から、地域の医療実態を無視した機械的な公表で撤回を求める、という批判も出されています。そもそも今回のこの発表に至った判断材料は、何が基準になっているのか。　一つは、がんや周産期、それに救急などの領域で診療実績が特に少ないところ、そして、もう一つは、近隣に似たような機能を持つ医療機関があることであると言われています。　栃木県にある独立行政法人国立病院機構の宇都宮病院の増田統括診療部長が、「今の財政赤字を考えると、病院が変わっていかないと増加し続ける高齢者を守り切れないと思う。そういう点で今回の発表、これは否定できない」と、こういう意見もあります。しかし、国は、地域が再編や統合の議論を円滑に進められるよう支援をすべきだと話しています。病院の再編や統合に詳しい城西大学の伊関教授は、「予告なく名前を公表したのは乱暴なやり方で、この病院はなくなるのかと患者などに不安を与えてしまいます」と言われています。風評が広がれば、医師が病院から離れることにつながりかねない。こういう点で、反発を抱いた医療機関も多かったとマスコミ各社が伝えています。データとこれをきっちり示して議論をすることに、これが悪いという意見だけではなく、地域の実情に合わせて議論をすべきだというのが多くの意見であります。　先ほどの回答で、地域医療構想会議の議論をこの貝塚市でも進めている、この議論を尊重するように市長会を含め、関係団体を通じ国に要望するとお答えをいただきました。ぜひ、今の実情をきっちりと伝えていただきたいと思います。　泉州のこの二次医療圏で大阪府下10箇所のうち、3箇所の病院が名前を公表されました。貝塚市にとっても大変大きな影響があります。貝塚市だけの意見になるとは考えませんが、地域医療を守っていく、良質な医療の提供、経営の安定化、医療機関の充実の立場からも今回の発表に対し、きっちりと内容が精査されないようなこの事態のもとで、突然の発表であったわけでありますが、やっぱり、きっちり撤回してもらう、その上で再度議論を進めていく、こういうことが大事ではないかと考えます。再度、その点についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（真利一朗）　武輪小百合病院事務局長。 ◎病院事務局長（武輪小百合）　ご答弁申し上げます。　おっしゃるように、やはり、特定の診療内容や一律の基準でははかり知れない地域の実情がございます。そういった中で、地域医療構想調整会議の議論、これまでも続けてきましたが、そういった議論や意見を尊重し進められるべきものであるということにつきまして、機会を捉まえ各種団体を通じ、要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　質問の真意をぜひ、これからの活動に生かしていただきたいと思います。藤原市長どうですか。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　今回の発表は、唐突であったということは、私も同感であります。　市長として病院を経営という観点から見ると、市立貝塚病院、例えば、婦人科と乳がん、がん科だけしたら、病院の経営はすごく黒字になります。しかし、明石議員がおっしゃったように、地域医療を守るという、市本来の目的、住民の医療に対する不安を解消するという観点では、今回の厚生労働省の発表は唐突であり、厚生労働省の見解は、議論を起こすための基礎データであり、このデータに基づいて真摯な議論を各地域でしてくれると、我々も説明を受けています。　私は、全面撤回ということは、なかなかここまで来た以上はできないと思いますが、地域の意見を反映するように市長会などを通じて申し入れを行っていきたいと思います。　医療費がふえることがまるで悪いかのような発表は、私は、大阪府国民健康保険団体連合会の理事長もしている関係上、それは間違いだと思います。　今、明石議員もご存じのように、75歳以上の後期高齢者医療制度が、それ以下の全体の国民健康保険の総医療費等が8千数百億円、後期高齢者医療制度が1兆1千数百億円、ふえてきているのです。このギャップは埋まることはないと。ますます広がっていって後期高齢者医療制度が医療費の増大を招いていることは間違いない事実ですが、これが間違い、悪というのではなく、いかに私は市立貝塚病院の開設者として住民の期待に応えて、住民の皆さんが安心を持てるような医療体制の確保、そして、国民健康保険などのそれを支える最後のセーフティーネットの拡充については、私としては懸命に努力を重ねていこうと思っています。そのために、必要に応じて意見は出していこうと思っています。
   ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。言いにくいことを言っていただいて。　次に、2番の災害時の医療体制の現況と今後の課題についてお伺いします。　昨年は、大阪北部地震、台風第21号などがあり大きな被害を受けました。被災住民に医療が十分に提供されていない実態がありました。泉州地域は、医師の数、大阪府下平均を大きく下回っています。大阪府自ら平日の昼間でさえ脆弱な医療圏と考えていることを明らかにしています。土日祝日、夜間は、医者が非常に少ない状況になる地域であります。自治体だけで、貝塚市だけで、災害時の医療を講じることは非常に難しいことであります。　災害時の医療は大阪府の責務と大阪府保健医療計画で、うたわれています。広域災害・救急医療情報システムが、第21号の台風のときには一時停電で機能しませんでした。保健所の役割が問われています。災害拠点病院への支援予算が年間570万円であります。1病院30万円の支援、おおむね3日間というもので非常に少ない予算になっています。保健所の体制の強化や支援予算が、命を守る水準に届いていないこの現状を、早急に改善を図らなければならないと考えています。大阪府へもきっちりと要望すべきであります。　そこで、以下についてお伺いします。　防災計画における医療計画についてであります。　もう一点は、災害時の医療提供のシミユレーション、どうされているのか。　また、市民病院の役割、災害時を想定した病院の予算や体制等についてお伺いします。　また、災害時の医療提供における大阪府、周辺自治体との協力についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　私からは、本市の地域防災計画における災害時の医療計画についてご答弁させていただきます。　本市地域防災計画に掲げる災害時医療救護活動につきましては、被災状況に応じ、救命医療を最優先として、最大限の活動を実施することを基本的な考え方としております。　具体的には、現地医療活動として、貝塚市医師会など医療関係機関とともに医療救護班を編成し、必要に応じて災害現場付近に応急措置やトリアージを行う応急救護所を設置するとともに、指定避難所等に医療救護所を設置し、主に軽症者の医療や被災者等の健康管理などを行うこととしております。　また、後方医療活動として、市立貝塚病院を本市災害医療センターとして位置づけ、市内6箇所（青山病院・貝塚中央病院・河崎病院・木島病院・こころあ病院・水間病院）の災害医療協力病院と連携し、救護所では対応できない負傷者等の医療救護活動を行い、さらに、重症患者に係る救命措置につきましては、岸和田徳洲会病院やりんくう総合医療センターなど、救命医療を行うための高度な診療機能を有する大阪府災害拠点病院が担うこととなっております。 ○議長（真利一朗）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　私からは、本市の災害時医療提供シミュレーションについてご答弁申し上げます。　まず、災害時の一次医療として、市が貝塚市医師会などと連携の上設置する応急救護所や地域の医療機関において、負傷者の応急措置を行うこととしております。　次に、二次医療については、応急救護所や地域の医療機関で対応できない負傷者について、市災害医療センターである市立貝塚病院を拠点に、市内6箇所の災害医療協力病院が連携し、医療救護活動を担うこととなっております。　さらに、三次医療については、岸和田徳洲会病院やりんくう総合医療センターなど、高度な診療機能を有する病院として、大阪府が設定している災害拠点病院が、重症患者の受入れなどを行うことになっております。 ○議長（真利一朗）　武輪小百合病院事務局長。 ◎病院事務局長（武輪小百合）　私からは、災害時における市民病院の役割、体制や予算等についてご答弁申し上げます。　大規模災害発生時における当院の役割は、貝塚市地域防災計画において、医療救護活動の拠点となる市の災害医療センターとして災害医療を行うほか、災害拠点病院等と連携した患者受入れに係る地域の医療機関間の調整を行うこととなっております。　当院における災害時の対応は、患者及び職員の安全と医療施設の機能を確保するため、「市立貝塚病院大規模災害対応マニュアル」を策定しており、これまで患者受入れを想定した災害医療訓練や災害対策本部設置訓練、トリアージ訓練などを繰り返し行っております。　また、広範囲に及ぶ大規模災害時には、当院だけでなく、広域的な対応が必要となるため、大阪府救急・災害医療情報システムを活用し、被災状況の報告や患者受入れの可否などを入力し、迅速な情報共有による災害対応を行うこととしております。　さらに、このシステムが利用できない場合は、管轄の保健所が現地確認を行い、大阪府に報告することとなっていますが、昨年9月の台風第21号の際には、岸和田保健所も被災し対応できなかったことから、保健所と各病院災害担当者との電話連絡網を新たに作成しており、情報共有を図ることとなっております。　なお、災害時を想定した予算としましては、過去に災害時に必要な資機材の整備を行ったほか、入院患者に必要な3日分の飲料水、非常食の備蓄を通常予算の範囲で行っております。 ○議長（真利一朗）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　私からは、本市の災害時医療提供に関し、大阪府及び周辺自治体との協力体制についてご答弁申し上げます。　本市に甚大な被害をもたらすとされる南海トラフ地震や上町断層帯地震が発生した場合には、周辺自治体においても本市と同様の大きな被害に見舞われることが予想されるため、医療分野における近隣市町との災害協定については、締結いたしておりません。　なお、大阪府においては、災害時の三次医療を担う後方医療体制の整備のため、基幹災害拠点病院1箇所（大阪急性期・総合医療センター）、それと、地域災害拠点病院18箇所（岸和田徳洲会病院、りんくう総合医療センターほか16箇所）、特定診療災害医療センター4箇所（大阪母子医療センターほか3箇所）、これを大阪府災害拠点病院に設定し、医薬品や医療用資機材備蓄機能の充実や広域患者搬送に対応する体制の確保など、大規模災害に備えた医療提供体制の充実に努めております。　また、災害時に特定の医療機関に患者が集中しないよう、大阪府救急・災害医療情報システムにより、受入れ可能病床情報等に基づく適切な搬送体制の確立についても努めているところでございます。 ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　皆さん、努力をされて準備もされているわけですが、先ほど答えていただいた部分で、全て再質問にはなかなか時間的に無理なので、1点だけ。　市民病院の災害対応に従事する職員への食料等の備蓄は検討すると答えていただきました。当然だと思うのですが、わずか3日間の患者の食料、医薬品等の備蓄を進めているわけですが、医療を支える人、職員の食料が3日間飲まず食わずで支えられるかということがあります。両方そろって初めてこの備蓄であって、この点は検討するではなしに、今すぐ準備をすべき内容だと考えていますが、この点だけお答えをお聞かせください。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　実は、明石議員からこの質問をいただいて、昨日両副市長、教育長、全部の部長級が集まって、この回答に向けての調整会議の中で、病院の職員はどういうような食料備蓄になっているのかも合わせ、本市の職員も、例えば、台風第21号のときは、ずっと我々も残っていました。同じように消防も残っているのですよね。一体どうなっているのかと、私のほうから同じような質問をしました。やはり、これについては、明石議員のご指摘をお受けして、我々認識を新たにしたのですが、これについては、早急な体制整備と合わせるとともに、食料の備蓄についても早急に取り組んでいきたいと考えています。どんな方法をするかというのは、各部署にある程度検討を指示していますので、取り組んでいくべき課題だと考えています。 ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　3番目に、在宅医療・訪問看護・介護の駐車問題についてであります。　在宅医療、訪問看護、訪問介護の分野では、一定時間の駐車が避けられませんが、その仕事に従事をしている人たちは、駐車禁止で取り締まりを受けることに不安を感じながら仕事をしなければならないのが実態です。駐車許可を得るには煩雑な手続きが必要で、実態に合わない基準が業務の支障になっているとまで言われています。　そうした現状を改めて、柔軟で実態に応じた道路交通法上の配慮がなされるよう対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。貝塚市での現況と駐車許可についてお尋ねいたします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　駐車許可証の発行は警察で行っておりますので、本市で発行数などの詳細は把握しておりません。　貝塚警察署にお聞きしましたところ、5分以内の人の乗り降りは駐車違反の対象とはならないということですので、よく見かける介護保険のデイサービスなどの事業所では、路上に駐車する場合、できるだけ短い時間で乗り降りができるよう、利用者やその家族などと調整をしているものと認識しております。 ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　5分以内ということで、できる場合は問題がないわけですが、実際は、そうならない場合もあります。そういう点では課題があると、この点は認識をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　介護保険の事業所が年に何回か集まって研修会をするような形で、事業者連絡会というのを持っております。その中で、各事業者と情報交換するような、そういう場を設けて対応を考えていきたいと思っております。 ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　十分に検討していってください。　次に、大きい2番の市営住宅の社会状況・要望に応じた活用・対策及び地域住宅計画の進捗状況についてお伺いをします。　住宅は、人間らしい生活を営む場であると同時に、全ての生活部面を支える基盤であります。公営住宅法第1条に「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定め、憲法の規定する生存権を住まいの分野で保障する制度であることを明らかにしています。国の住宅政策も社会状況の変化により、住宅の量から質への転化を掲げ、法整備にあわせ、本市でも住宅マスタープランの策定など暮らしの安全・安心の確保や少子高齢化社会に対応した住環境、自然災害に対応した公営住宅の整備が求められています。　市営住宅の現況やあり方、住民ニーズに基づいた改善策について何点かお尋ねします。　一つは、空き家募集についてであります。空き家の現在の状況、そして、募集個数の拡大、少しずつ広げていただいているわけですが、さらに広げていくことができないのかどうか。　また、昨年の災害時には、緊急に住むところが必要ということで、市営住宅はその部分のストックを持っているわけですが、住民からいうと、雨漏りだけで移転をするとか、高齢者ひとりの場合は対応できないというようなことが数多くあって、そういう点では、住むところに大変困ったという実態がありました。そういう点での対応ができないのかどうか。　もう一点は、単身者の募集です。貝塚市の市営住宅は、東の老人住宅だけが単身者の募集対象で、ほかの住宅には単身者募集がありません。その点を、単身者募集が実施できないのかどうか。　また、これは改善なのですが、府営住宅も含めてエレベーターの設置とかバリアフリーの対策をされています。貝塚市の市営住宅のこれからの計画では、新たに建て替えるのではなく、既存の住宅を活用していく。こういう点では、住宅のバリアフリー化が実施されていない部分があるということと、それと、団地の周辺がバリアフリーになっていなくて、住戸の中がバリアフリーになっても、現実には生活で非常に困難を来しているという人も数多くいます。高齢化と言われる中で、車椅子での生活が大変困難になっている。こういう部分も含めてどう対応していくのか、改善が求められています。　台風第21号で、停電時に、受水槽方式の団地には水が確保できなかったということで、府営貝塚橋本第2住宅では、高校生がボランティアで頑張っていただいて、援助が受けられて皆さん喜んだということも聞いていますが、発電機を個々に設置できないのかどうかということがあります。府営住宅のほうは、広域停電で断水が95の団地に及んだと報告を受けています。そういう中で、発電機の問題については、非常用の水栓の整備をして実施を図ると言われています。　貝塚市も、非常用の水栓のある団地とそうでない団地があると思います。実態を含めて教えてほしいと思います。あとは、全体の整備事業についての進捗状況を教えてください。 ○議長（真利一朗）　答弁願います。亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　まずは、空き家募集についてでございます。　本年4月1日現在において、市営住宅全体で募集可能な空き家は59戸となっております。このうち、建設後40年程度を経過した住宅が大半を占め、住宅内部の傷みも激しく、改修費用が増加する傾向にあります。また、4階・5階にあるエレベーターのない住宅では、過去の募集において応募倍率が低い状況です。このような中、限られた予算の中で最大限の新規入居者を迎えるため、低層階で比較的傷みの少ない住宅を選定しながら、年間6戸から8戸の募集を行っているところでございます。　現時点では、募集戸数を拡大する予定はありませんが、今後は、本市の財政状況と応募倍率など、募集結果の推移を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、災害時の市営住宅の使用ということでございますが、災害により住宅が被災された世帯向けに、市営住宅の目的外使用として即時入居可能な住宅について、無償で一時使用住宅として提供しておりますが、今現在確保している戸数については、特段決めているものではありません。また、使用期間については3箇月を基本とし、事情により、さらに最大3箇月の延長を可能といたしております。　続きまして、単身者の募集に関してでございます。　東団地住宅にあります高齢者用の住宅は単身入居可能でございます。募集可能な住宅がある場合は募集を行っております。また、府営住宅でございますが、単身者向けの募集を定期的に行っており、問い合わせがあればご案内をしております。しかしながら、少子高齢化社会を迎えるということですので、本市においても、単身者の募集については、今後の課題であると認識しております。　次に、バリアフリーでございますが、現在行っております貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業により、脇浜団地住宅1・2号棟につきましてはエレベーターを設置し、バリアフリー対策を実施する予定でございます。しかし、その他の中層住宅につきましては敷地に余裕がなく、物理的にエレベーターの設置が難しく、また、多大な改修費用が必要とされることから、エレベーター設置を含むバリアフリー対策は、現時点では考えておりません。　また、停電時の断水対策といたしましては、自家発電機を設置する考えはございませんが、受水槽付近に非常用給水栓、これは16箇所ですが、それを設置することを検討しております。　最後に、地域住宅計画の進捗状況でございます。　地域住宅計画におきましては、計画の指標を二つ位置づけており、その目標年度と目標値を設定しています。　一つ目として、中層住宅の耐震化率ですが、平成30年度における目標値を75％とし、平成29年度末において、既に達成しておりますが、令和2年度において100％に達する予定でございます。　また、二つ目として、共用部照明器具のＬＥＤ化改修率は、令和元年度の目標値を100％とし、これも平成29年度末に達成いたしております。 ○議長（真利一朗）　6番　明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久）　ありがとうございます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－これで私の質問を終わります。 ○議長（真利一朗）　この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前１１時２３分休憩　─────────────────────────────────── △午後１時００分再開 ○議長（真利一朗）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　明石議員から、先ほどの質問で、最後が質問で終わらせるところを要望で終わった件について、ご本人から削除の申し出がありました。議事録に関しましては、私、議長に一任されたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　それでは、そのようにさせていただきます。　次に、3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　（拍手起こる）大阪維新の会の中川　剛でございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問させていただきます。　質問番号1番、市職員の働き方、業務効率化に対する取組みについて。　(1)市職員の時間外勤務状況についてお伺いいたします。　第3回定例会でも申し上げましたとおり、この質問は、市職員が子育てや介護をしながら、多様で柔軟な働き方を行うため、時間外勤務の習慣化を防止する措置を初め、業務の無駄や事務分担の偏りをなくした仕事の進め方や評価の視点を見直し、さらにはＩＣＴ（情報通信技術）の活用など、業務効率を向上させるなど、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境をつくることが目的であります。　その点を踏まえて、直近1年間、平成30年10月から令和元年9月までの課ごとの実際の退庁時間の集計、申請時間外勤務の集計、残業申請割合の集計を調査されたと思いますが、この結果を踏まえて、総合的な見解を伺います。 ○議長（真利一朗）　ご答弁願います。井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　今回、システムにより出退勤を管理している所属のうち、定時から退勤の打刻のあった時間までの滞在時間数と実際の時間外勤務時間数を集計することによりまして、所属別であるとか、月別であるとかの一定の傾向がわかったところでございます。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　この集計を行っていただきまして、時間外勤務が多い部署、少ない部署が明らかになってまいりまして、時間外勤務が多い部署ですと、政策推進課で年間707時間ということで、続いて、秘書課でありますとか、総務課、行財政管理課、総合事務局などがあるわけです。逆に、少ない部署でいくと、契約検査課で27時間であったり、議会事務局、農業委員会事務局であったりするわけですが、時間的に多忙な課としては、今の時間ですが、例えば時期的な偏りがあるところでいきますと、行財政管理課であれば11月から1月、課税課で2月から5月、市民課で3月から9月ということがわかりました。　前回、この中でご指摘をさせていただいたことについて、時間の平準化をやっぱり進めなければならないと思うわけでして、その一つの案として、経験のある職員でありますとか、部署間を超えた定期的な応援というのも一つの方法ではないかとご提案させていただいたのですが、今回の結果を捉えまして、具体的に取組みは必要であると考えますが、改めて集計についてのご見解をいただけますか。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　所属によりまして、時間外勤務の多くなる時期が異なるという実態については認識しておりますが、中川議員ご指摘の部署を超えて経験のある職員が定期的な応援体制をとることにつきましては、応援をする職員と応援を受ける所属の双方に問題があるかと考えられます。災害対応であるとか選挙事務、各種イベントなど、臨時的に短期間に業務を処理するためには有効な手段の一つと考えられますが、通常業務において取り入れる考えは現在のところございません。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　双方の中で問題があるとお話がありました。具体的にどういう問題があるのか教えてください。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　例えば、守秘義務に関する問題であるとか、業務の内容が関係法令であるとか制度等が変更したことによって以前の業務と変わっており、なかなかその辺が対応できないであるとか、あとは責任の所在が不明確になったりであるとか、そういったことが考えられるかと思います。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　実際、これは次の質問で説明させてもらおうと思うのですが、部署間の応援というのは、民間では結構当たり前のことでやっているのと、守秘義務については恐らくきっちりと、職員はこなせられると思うのです。　ただ、私が伺いたいのは、これはあくまで一つの案であって、さっきの偏りというところはやっぱり改善していかなければならないとは思うのですが、今、応援というのは難しいということでしたので、ほかに具体的な方策であるとか、もし検討しているものがあれば伺えますか。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、偏りが部署間において一定生じているのは十分認識していますが、それを解消するために有効な手だてで、現在のところ、これといった手だてはないというのが現状でございます。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　今のところないと、これはぜひ検討していただきたいと思います。　続きまして、今回の結果を踏まえまして、退庁時間と時間外勤務時間との差がやはり大きい部署があるなという認識がありまして、ということは、この中で大きな数字、どこというのはちょっと挙げてはいないのですが、中身の部署内でいくと、仕事が終わっているにもかかわらず庁内で残っているということは、恐らくこれは想像できることであります。多いところでいくと、月平均1人当たり20時間以上の差がありますので、単純計算でいくと、1日1時間は残っているという計算になるはずです。ということは、本来、所属長がやはり帰宅するように促さなければならないと、私は思いました。　先ほども答弁にありましたように、定期的な応援が難しいということですので、今回の退庁時間と時間外勤務の差について、認識というのがわかれば教えてください。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　この数字の集計につきましては、単純に滞在時間数の集計でございまして、その間に業務をしていたかであるとか、どのようなことでその時間を過ごしていたかを、正確に把握して集計しているものではございませんという答弁となります。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　それで一応私も一個一個計算させていただきまして、時間外の未申請時間という言葉を使わせていただきますが、これを1年間の実質時間外勤務、退庁時間から時間外勤務申請時間を引いて、それを職員数で割って、さらに12で割ると、恐らく職員1箇月当たりの時間外の未申請時間が出てくるということで計算をさせていただいた結果、政策推進課ではやっぱり1箇月当たり37時間という数字があります。ほかにも33時間の課があったり、商工観光課も20時間であったり、ほか20時間を超えている課が三つほどありました。　前回の議会で、サービス残業はないと認識しているというご答弁でありましたが、この数字を見る限りでは、やはり過去の慣習であったりとか、やっぱり積極的に、課に対して改善の必要を進めていかなければならないと、私は数字的に見て思いました。その辺についてのご見解をいただけますか。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　何か勘違いをしているように思います。私も企画課で20年以上働きました。私は毎日午前7時半に出勤して、帰りは夜の9時、10時のときもしょっちゅうありました。それは何も中川議員が言っているみたいに、物をつくって次に移るというのも仕事で、ではなく自らのスキルアップのために勉強して、みんなで議論しているのです、政策推進課というのは。私はそれを指示しています、市長として。やっぱり努力をして自分のスキルアップをするというのは、自分の財産になる。だから私は、仕事は9時から5時でもいいが、自らのスキルアップをするために、私は365日今でも朝7時半に出勤しています。いつも帰りは夜の9時、10時に帰っています。それはなぜかというと、自分で自分のスキルアップを図ろうということだから、中川議員が言うているように、みんなが同じように物をつくってやっているのではないのです、役所というところは。その辺を理解した上で質問してもらいたいと思います。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　失礼しました。　私は民間経験が長いので、実際に、本当に残らなければならないことがありましたら、私は全然問題ないとは思います。恐らくスキルアップで残っているという職員もおれば、また慣習的に残っている職員も中にはいらっしゃると思うのです。そこのめり張りをしっかりとつけていただきたいのです。きちっと働いている職員にはきちっと報酬をお支払いする、そうでない方にはきちっと区別するということが必要でありまして、スキルアップだから夜の9時、10時まで残っていいというのは、私はそれは議論が違うと思いまして、今回私がお願いしたいのは、きちっと見直しをする。やっぱり客観的にデータを見ながら、後で言おうと思っていたのですが、人員配置であるとか要望が上がったときに、それと並行してデータを確認する、この作業をしてほしいということなので、その辺について、藤原市長からいただけましたら。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　当然ながら、限られた定数の中で、どこの配置がどれがふさわしいかというのは、常に検討しているわけです。中川議員がおっしゃるように、全て残業なしでみんながいけるようにするなら、莫大な人を雇わないといけないと。大阪維新の会は、身を切る改革で、職員の数は減らせ、給料減らせとおっしゃっているじゃないですか。今、それをあなたはやめて、反対に人をふやしてやれとおっしゃるのですか。　そうではなしに、私はやっぱり常に地方公務員法にあるように、公務員というのは、最大限の効率を発揮できるように、役所組織として、市民奉仕にふさわしいような体制を常に考えて効率的な行政運営に努めているつもりです。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ふやせということは全然思っていませんでして、しっかりと職員の皆様のご意見を聞いて、効率的にやっていこうというお話ですので、今のまま議論を進めていってもちょっと話が前に進みませんので、また追って数字を追わせていただきたいと思います。　先ほど藤原市長にご答弁いただいたのですが、その中で、やはり事務分担も一定、藤原市長のご答弁の中ではきっちりと見ているということでありましたので、改めて、事務分担の再編についてご答弁ください。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　今後も、先ほどの事務分担であるとか人員配置につきましては、定員管理計画や担当部長とのヒアリングも毎年しておりますので、そのあたりを参考にしながら、適正な人員配置に努めていきたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　続きまして、（2）のフレックスタイム制度導入についてお伺いいたします。　これは、変形労働時間制という言い方で、これを略してフレックスタイム制度という話なのですが、先ほども申しましたように、業務の効率化の一環として、去年の代表質問でもご提案をさせていただきました内容になります。　この制度というのは、労働基準法第32条の変形労働時間制の仕組みの中で運用されているもので、今年10月から、近隣市ですと、ニュースでありましたように寝屋川市で、これはひとつ画期的な取組みとして、コアタイムもないフレックスタイム制度を全職員対象としてスタートしています。　今回この制度の期待している効果としては、職員の家族と過ごす時間がふえるとか、家族のスケジュールに合わせた柔軟な勤務、忙しい時期とか時間外勤務を延長したり、閑散期の仕事が少ない時期については短縮することができて、さらに言うと、業務中の中抜けということも精算期間1箇月の間であればできるという取組みであります。時間外勤務についても、原則は、勝手に残業しない。残業するときは、希望残業制度を取り入れており、働き方改革の自由度がかなり上がってくるのではないかと思います。　その効果として、これはまだ１回しか寝屋川市がやられていませんが、職員の応募者数が10倍にふえたという実績があります。これも始まったばかりですので、これからどのように効果が出るかは検証していかなければならないのですが、そのお話を伺った中で、やはり職員のモチベーションは、非常に高いのかなというイメージを受けました。　今回、働き方改革でありますとか業務効率化、モチベーションの向上ということに、すごくつながっていくと思いますし、私がお話聞いた中で感覚で受けましたのは、自己管理能力がかなり上がるのではないかという印象を受けました。なかなか課題も非常に多いものの、導入に向けて研究して進めていくべきだと考えますが、本市のご見解を伺います。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　寝屋川市において10月から導入されましたフレックスタイム制度というのは、週休3日も視野に入れた制度であるということで、おおむねの内容については聞き及んでいます。　中川議員ご指摘のフレックスタイム制度の導入につきましては、多様な働き方の一つの手法であると十分認識してますが、制度導入にあたりましては、課題も多いですから、本市において、現時点では導入しようという考えは今のところございません。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　中川議員は質問の中で、これを導入すると、モチベーションが上がり、自己管理能力が上がり、働く意欲が上がるとおっしゃっていましたが、私は本市の職員は、モチベーション、働く意欲、自己管理能力は、よその市の職員に劣ると考えたことがありません。みんなが力を挙げて前に進もうという努力は、よその市よりも高いように私は感じています。そのフレックスタイム制度を導入することによってそれが上がるかどうかは別にして、今、寝屋川市の職員が本市の職員よりもモチベーションが高いということは、中川議員は何を根拠におっしゃっているのか教えていただきたい。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　反問権ということでよろしいですね。　私も、やはり何がすごいかというと、私の直感ですが、例えば朝8時から昼中抜けするということを本市でしようと思ったときに、すごく周りに気を使ったであるとか、半日休暇をとらなければならないということがなかなか壁になっているのかと思います。ただ、私はお話を伺った中で、その課の中で細かくとるにしても、周りの合意形成をしっかり図らないとできないわけです。それがお話を聞いた中で、みんなが話し合いながら時間調整をして、一番適切な働き方ができるということが、やっぱり一番モチベーションが上がっているという認識を受けました。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　寝屋川市では10月しかやってなくて、まだ一月しかたっていないのに、何でそのように感じるのですか。我が貝塚市においても、時間休をとるのに、そんなに気を使っているとか、実際声を聞かれていますか。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　先ほど申しました、検討していく価値はありますかという質問ですので、まだ導入してくれという話はしていません。やはり新しい取組み、今、試行段階ですよね。それを、私は研究してほしいという質問です。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　私は常に職員に言っているのは、ナイチンゲールの言葉にあるように、前に進まなければ、それは後退であると。だから、みんな日々前に進もうと、職員とは話をしています。中川議員がご提案のフレックスタイム制度の導入が前に進む一助であるというのであれば、みんなで議論して、担当部門がありますので。こういう職員の働き方については、やっぱり本市の職員組合との議論も必要であって、市長が一方的にこうだというわけにもいきませんし、それは担当部門で議論をしていくことは必要だと考えています。 ○議長（真利一朗）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　私は先ほど申し上げましたように、やはりこの問題は、習慣とか過去から続いてきたものが多少なりともあると私はちょっと感じているところでありまして、今回を含めて、やはり少しでも、今、藤原市長おっしゃったように、モチベーションが高い、向上心があるというのは、私も感じるところでありますが、ただやっぱり今回お話を伺った中で、それをさらにということでご提案させていただきました。定期的にまたご質問させていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（真利一朗）　次に、12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　（拍手起こる）公明党議員団の前園隆博でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に基づき、一問一答式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　質問番号1番、農泊を活用した地域活性化についてお伺いいたします。　在日外国人旅行者は近年急拡大しておりますが、本市での宿泊施設などは十分でなく、素通りしている現状がございます。　国は現在、農泊の推進を行っております。農泊とは、利用者が農村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむことができます。提供者は、地域の中で宿泊、食事、体験を提供できる形を備えていることが必要です。国は、平成29年度、農村漁村振興交付金の中に、農泊推進対策を創設し、支援を開始いたしました。　訪日外国人旅行者数はふえておりますが、本市に訪れる外国人旅行者はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　一色正仁都市政策部参与。 ◎都市政策部参与（一色正仁）　ご答弁申し上げます。　本市の訪日外国人旅行者数につきましての実数は把握しておりませんが、二色の浜への来訪者や南海貝塚駅など、公共交通機関の乗降客の状況を見ますと、増加していると考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　本市では、近隣の岸和田市、また泉大津市などもかなり今知名度が上がっておりまして、訪れる観光客も多いという認識ですが、ただ、貝塚市といってもどこですかという方も多くいらっしゃいます。その中で、特に本市としまして、やはり貝塚市をアピールして、外国人を呼び込むことが大事ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（真利一朗）　一色正仁都市政策部参与。 ◎都市政策部参与（一色正仁）　ご答弁申し上げます。　泉佐野市、岸和田市には、確かにホテル等がたくさんあります。貝塚市にも、最近では民泊施設ができたり、南海二色浜駅のところにもホテルができたりしております。これから、貝塚市につきまして、ホームページとかそういうもので貝塚市の宣伝をしていって、今のインバウンドが貝塚市に寄るような方策をとっていきたいとは考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　インバウンドのニーズとしまして、食、温泉、ショッピング、自然、景勝地観光などを挙げる人が多いと聞いております。本市としてはどのように考えますか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　一色正仁都市政策部参与。 ◎都市政策部参与（一色正仁）　ご答弁申し上げます。　昨年12月に、民間会社が訪日外国人旅行者に対して行った観光調査で、日本の地方で体験したいことを聞いたところ、1位は温泉、2位は自然とのことでした。貝塚市内には、多くの温泉施設や二色の浜、葛城山といった自然、寺社仏閣などの歴史的建築物がありますことから、本市の地域資源もインバウンドのニーズがあると考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　国は、農泊を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、都市と農村漁村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進することで、農村漁村の所得向上と地域の活性化を図るため、ソフト・ハード対策を一体的に支援するとともに、効果的な国内外へのプロモーション等の推進をするとしております。本市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　お答えいたします。　本市としましては、インバウンド需要への対応として、既存の建物を活用した農泊への取組みは、農村地域の活性化に有効であると考えます。今年度、農村地域ではありませんが、寺内町においてまちづくりに取り組んでいる団体より、国の農泊推進事業等の活用の申し出があり、その手続きに対する支援を行いましたが、採択に至らなかったと聞いております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　特に、海外にとって情報源は、やはりインターネットだと思います。日本からも、まず外国に行く場合は、自分でインターネットを通じて調べ、そして自分で、人によっては飛行機をとり、宿泊先を決めると。　今、海外におきましても、やはり中国とかはかなりインターネットの情報収集は進んでおりまして、そこで情報が得られないと、まず行かないということが考えられると思います。一応、国もプロモーション動画をつくって、いかにも行ってみようというようなことを考えます。本市として、そのようなプロモーションについてどうお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　国は基本的に、今までの農泊といいますのは、例えば、教育であったりとかそういう部分で、学生や児童が泊まるというイメージだったものを、持続可能なビジネスと位置づけて取り組むということでやっております。　その中で当然、農家、古民家とかを宿泊施設とするわけですから、1軒というわけにはいかず、やはり地域で取り組む必要があると考えておりますので、そういうふうな地域主導で農泊に取り組んでいきたいという相談といいますか、そういうのがあれば、先ほど前園議員がおっしゃられた国の制度であるとか、あるいは農泊に取り組む民間事業者であるとか、そういう情報などを提供するような支援は行いたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。
   ◆12番（前園隆博）　ぜひともお願いしたいと思います。　しかし、市で全てをするといっても当然限界がございますし、やっぱりノウハウがないということで、宿泊運営とかインターネット集客などは、そういったことを専門とする、いわゆる民営事業者に委託するという手段もございます。それについて本市はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　民間事業者への委託は農泊の運営方法の一つであると認識しております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　それでは、本市としてそれを活用していこうというお考えはございますか。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁申し上げます。　いずれにしましても、まずは地域で取り組むというところが出てくればだと思いますので、まずは、そういう取組みをしていきたいというご相談があれば、相談に乗っていくことで考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　わかりました。今後の取組みを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、質問番号2番、家庭系ごみの収集についてお伺いいたします。　最近は、核家族化、高齢化などにより、粗大ごみの処分について相談を受けることがたびたびございます。以下の点についてお伺いいたします。　1番、空き家解体時の残置物の処分についてお伺いいたします。　先日、令和元年第3回岸和田市貝塚市清掃施設組合議会定例会で、この件について一般質問させていただきました。残置物の運搬、処理については、本市と岸和田市で異なるため、本市の定例会で再度一般質問させていただきます。　空き家を解体する場合、空き家内にある残置物については、一般廃棄物として解体前に本人が市に依頼して処分すればいいのですが、高齢のため一人で処分することが困難な方が多くおられます。本市では、家庭系一般ごみの収集運搬の許可を持った業者はなく、業者へは依頼できないため、市に依頼するか、自分で岸貝クリーンセンターに運ぶことになります。業者へ依頼すると、場合によっては負担がかなり高くなってしまう可能性もあります。　空き家解体時の残置物の処分については、家具など家庭系のごみでありながら、本市では、家庭系ごみの収集運搬許可を業者に与えておりません。岸和田市では、家庭系ごみ収集の許可を持った業者が9社あり、量が多い場合は業者に頼むことが多いと聞いております。本市でも、岸和田市と同じように、家庭系ごみ収集運搬許可を業者に与えることはできませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、ごみの収集運搬は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき行っております。残置物の収集運搬につきましては、自ら岸貝クリーンセンターへ運搬するか、市へ依頼することになります。残置物の内容にもよりますが、可燃ごみ、不燃ごみ、缶、瓶及びペットボトル、プラスチックにつきましては、それぞれの分別をして排出された廃棄物を、直営及び委託業者において岸貝クリーンセンターへの収集運搬を行っております。また、粗大ごみについては、直営で対応しているところでございます。　本市における家庭系ごみの排出量につきましては、過去5年間の実績で、大量の災害廃棄物が発生しました昨年の平成30年度を除くと年々減少しておるところであり、今後も減少傾向にあると推測されるため、家庭系一般廃棄物の収集運搬許可を与える考えというのは今のところございません。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　実は私が一番お聞きしたいのは、岸和田市では9社の許可を持った業者がいると、本市は1社も与えていないと。もしそういった業者がいれば、残置物の運搬はかなりしやすくなるのではなかろうかと考えます。というのは、自分で持っていけない方がいらっしゃいますし、市に依頼する場合は、決められた場所に自分で持っていかなくてはならないと。かなり高齢者のひとり暮らしであればハードルが高いと考えますが、なぜそういった業者に許可書を出せないのか、それについて教えてください。お願いします。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　先ほどもご答弁しましたとおり、家庭系ごみの排出量につきましては、年々減少しておりますし、需要と供給のバランスによりまして、今後も減少傾向であると推測されますので、今のところ、直営で粗大ごみの収集をするということと、自らが岸貝クリーンセンターへ運ぶというところで、一定の需要は足りておるのではないかと考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　私の質問は、空き家における残置物の処分について尋ねております。需要と供給といっても、今後、空き家がさらにふえてきまして、そういった残置物の処分に困る方は、今後どんどんふえていくことが予想されます。現在、需要と供給がちゃんと合っているからといって、これがずっと続くことは非常に考えにくいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　今後につきましては、残置物の処理、高齢者であるとか障害者であるとか、なかなかそういったことがしにくいといった事情をお持ちの方につきましては、環境部局、直接的な廃棄物を扱う部局であるとか、あとは福祉部門であるとか、そういったところと連携をとりながら、今後、本市におきまして、どんな対策がとれるのかも研究していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　それでは今後、こういった残置物の問題となった場合は、市のほうでしっかりと検討していきたいということでよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　先ほど前園議員がおっしゃられていました岸和田市の例などもございますので、そのあたりもよく岸和田市に確認するなどして、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして2番、粗大ごみの収集についてお伺いいたします。　ちょっと内容は似ていますが、今回、粗大ごみの収集に限定して質問させていただきます。　粗大ごみの場合は、市に依頼してとりに来てもらいますが、市の指定の場所まで運ばなくてはなりません。高齢者が自分で所定の場所に運べない場合が多く見受けられます。　岸和田市では、粗大ごみのふれあい収集という制度がございます。本市では、家の中までの収集はできないと聞いていますが、岸和田市では、平成18年4月より、ひとり暮らしの高齢者65歳以上やひとり暮らしの障害者の方などを対象に、職員が直接出向いて、屋内から粗大ごみの運び出しをサポートするふれあい収集を開始し、平成22年4月には、高齢者のみで構成されている世帯、障害者のみで構成されている世帯も含め、対象が拡大されました。本市でもこのような対応はできませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、ごみの排出に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき行っており、基本的には排出者の責任において排出することと考えております。　高齢者や体が不自由な方からのごみ出し支援についての相談があった場合は、シルバー人材センターの活用であるとか、介護ヘルパーを利用できるようであれば、ケアマネジャーなどに相談してもらうように案内しております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　シルバー人材センターに依頼したら、岸和田市のふれあい収集みたいに、家の中にとりに来ていただけるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　井谷　真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真）　ご答弁申し上げます。　廃棄物につきましては、所定の場所にお出しいただければ、粗大ごみや不燃ごみで処理をいたしますので、シルバー人材センターに依頼してもらえれば、中はやっていただけると認識しております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　シルバー人材センターの方に依頼して、例えば、家にたんすがあるので、それを所定の場所まで運んでくださいと頼めばできるということでしょうか。確認でもう一回お願いします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　シルバー人材センターで処分までは無理にしろ、集積場へ運ぶという部分はいけると、こちらも認識しております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　わかりました。いわゆるシルバー人材センターに依頼して、今後、例えば自分でたんすを運べないのでお願いしますといった場合は、シルバー人材センターを通じて持って行っていただけるということで間違いないのですね。すみません、間違いなければいいのですが。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　市の職員が粗大ごみを集めに行く場所までを運んでもらうという、そこの部分はシルバー人材センターで対応できると認識しております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　わかりました。また細かいことは確認します。この場では一応了解いたしましたので、またよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　質問番号3番、障がい者の支援についてお伺いいたします。　世界でもトップクラスの高齢化が進む我が国では、今、障害のある人の長寿、高齢化が顕著となっております。従来からの障害に伴う生活や社会活動などの制約や制限が、加齢に伴い拡大しております。　まず1番、障がい者グループホームについてお伺いいたします。　国の障害者施設は、入所施設の新設にブレーキがかかっております。入所施設の選択肢は減少しており、グループホームのニーズは高まっていますが、新たなグループホームの建設は、資金やさまざまな理由でふえておりません。入所施設が担っていた役割、社会参加、健康管理、受診援助、みとりなどを、グループホームが代替しなければなりません。　しかし、障害者グループホームは高齢化した障害者支援をするには、人員配置や設備が不十分です。本市のグループホームの現状について、どういった事業者が運営して、希望すれば入所はできるのか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　障害者総合支援法により運営されているグループホームは、社会福祉法人などが事業主体となるのですが、本年10月末現在で、9法人が39箇所、定員が169人であり、本市の利用者は60名程度です。　グループホームの整備につきましては、現在市内で整備されている数と本市の利用者数を見比べれば、不足しているとは言えませんが、現在、市外の利用者が多数、市内の施設を利用している実態がありまして、入所しやすい状況でもございません。また、将来、グループホームを生活の場にしたいという希望者も多くいますので、需要と供給のバランスを勘案しながら、今後、必要に応じて、事業者に対してグループホームの開設を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　どうしても地域外に行く方もいらっしゃるということで、できれば市内に入りやすいグループホームがあれば一番いいと思いますし、また今後、本市でもそういったグループホームの数を確保することはやっぱり必要ではないかと考えますが、新しく建設するには、社会福祉法人とかそういったノウハウとか資金を持っているところでなければ、なかなか難しいのではないかと考えます。　先日、積水ハウスの方からお話をお伺いしまして、いわゆる一括借り上げ方式による法人が、グループホームを整備する事業を展開しているとお聞きしました。本市でも採用したところがあると聞いていますが、なかなか進まないと、新規にやっていこうというところが少ないと聞いております。　今後のそういった事業を後押しするために、本市として今何ができるのか。例えば家賃補助とか、そういった市にできることはないのか、それについて本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　障害者グループホームの利用者負担につきましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに係る部分と、家賃や食費、光熱水費などの実費負担の部分があり、実費負担については、グループホームごとにかかった費用に応じて金額を決めております。現在、実費負担の家賃につきましては、法制度により、生活保護世帯及び市民税非課税世帯では、特定障害者特別給付費として上限1万円を支給しているところであり、それに上乗せして、市から家賃補助などの実費負担分の補助をすることは考えておりません。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　なかなか家賃補助も難しいと考えますが、今後もそういった状況を鑑みて、やはりグループホームについても、事業主体は社会福祉法人などの民間になると思いますが、市としても、本当にいろんな形で積極的に推進していただくように考えますが、それについての本市のお考えをお願いします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　今、家賃の部分が出ましたが、積水ハウスは、建物が非常にいいものなので、当然、建築費も高くつくと。だから、家賃の部分も高くなると、これはもう当たり前の話になっていまして、そこに市の補助を出すというのは、これはどうかというところがあります。一般的に、将来的に利用したいという方が、事業計画等策定のときのアンケートでもそういう傾向がやっぱり出ておりますので、その辺はちゃんと将来的な需要、これを見越して、必要に応じて事業者層に開設の働きかけはしてまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　さらなるご支援の検討をよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、2番、精神障がい者への支援についてお伺いいたします。　精神障害者への支援については、平成30年第3回定例会、平成29年第2回定例会などで質問させていただきました。　精神障害者の本市での雇用については、令和2年4月1日採用予定の貝塚市職員採用の雇用枠について、身体障害者に加え、今回から新たに精神障害や知的障害があると判定された方も含まれるようになりました。精神障害の方からは大変喜んでいただきました。しかし、まだまださまざまな要望をお聞きしております。　まず、水間鉄道など、鉄道の割引については、平成29年第3回定例会で一般質問させていただきました。障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度につきましては、身体障害や知的障害は対象なのに、精神障害は除外されているケースは少なくなく、国土交通省は、精神障害の方への割引が広まるように、関係者へ理解と協力を求めていくと聞いております。身体障害者手帳または療育手帳を持っている方は現在5割引で、精神障害者保健福祉手帳の方は割引なしと聞いております。精神障害の方々は、車を運転できない方も多く、また仕事になかなかつけない方も多いため、貧困に苦しむ方も多いです。公共交通機関などの運賃を割引してほしいという声を多く聞いております。　このときの答弁では、水間鉄道株式会社に働きかけをしてまいりますとありましたが、その後どうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　平成29年9月に、水間鉄道株式会社に精神障害者に対して運賃の割引を実施されるよう要望しましたところ、翌月10月に、関西圏の私鉄で精神障害者に対する運賃の割引を実施している鉄道会社はなく、精神障害者割引については考えていないという旨の回答を受けております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　現在もそのような状況は一緒でしょうか。こちらからまたお願いすることはできませんでしょうか。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　現在も同じ考えと認識しております。機会があれば、また他の状況等を勘案しながら、そういう時期があれば要望したいと考えております。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　ありがとうございます。また、国に対しても、こういった要望があるということは、また伝えていきたいと思っております。　続きまして、福祉医療費助成制度についてお伺いいたします。　障害のある方やひとり親家庭の方々を対象に、医療費の自己負担の一部を助成する制度です。大阪府が補助を行っております。重度障害者医療費助成制度につきましては、身体障害者は1級と2級が対象です。昨年度から、精神障害保健福祉手帳の1級が適用されるようになりました。しかし、1級のみなので、適用者の割合は身体、知的に比べて極めて少ない。インターネットで全国で調べてみますと、2級まで適用している自治体も多く見受けられますが、本市での対応についてお伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　平成30年4月の大阪府福祉医療費助成制度の改定により、真に医療を必要とする方を対象とするため、精神障害保健福祉手帳1級所持者が対象者に加えられたところです。　本市の重度障害者医療費助成制度は、大阪府の福祉医療費助成制度により実施していることから、現時点で、市単独で精神障害保健福祉手帳2級保持者まで対象を広げることは考えておりません。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　なかなか財政が今厳しいので、非常に難しいと思いますが、またご検討をよろしくお願いしたいと思います。　それと、今まで適用されていた65歳以上の医療費助成が、更新は3年間認められているものの、なくなってしまいました。継続してほしいという要望がございますが、それについて本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（真利一朗）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　こちらも平成30年4月の改正により、65歳以上の重度障害者医療の対象に当てはまらない方は、3年間の経過措置後は助成対象外となっております。先ほどもご答弁しましたように、本市の重度障害者医療費助成制度は、大阪府の福祉医療費助成制度により実施しておりますことから、市単独で対象者を広げる考えはございません。 ○議長（真利一朗）　12番　前園隆博議員。 ◆12番（前園隆博）　非常に丁寧なご答弁ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（真利一朗）　次に、9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　（拍手起こる）お許しを得ましたので、通告に従い、一問一答式で質問をさせていただきます。　今回の質問は、貝塚市の強靱化についてというテーマで質問させていただきます。　国の指針で、基礎自治体に強靱化をということが今言われております。大阪府下でも、数箇所の自治体で強靱化地域計画を策定されているとお話を聞いております。貝塚市にとりましても、この強靱化については進めているとお話を聞いているのですが、今、どのような形でどこら辺まで進んでいるのか、まずお聞かせ願えますか。 ○議長（真利一朗）　答弁願います。石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　ご答弁申し上げます。　強靱化地域計画につきましては、大阪府全体としてはつくっております。大阪府下全体でも数市策定しておりまして、本市におきましても、強靱化の地域計画を策定するということを決定しておりまして、先月になりますが、その内部組織を組織しまして、来年3月までに策定する予定でございます。当然その策定の過程においては、市民のご意見をいただくためのパブリックコメント、あと議会にも、その策定の内容についてご報告をするような形を考えております。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　では、質問させていただきます。　今、これからつくるということなので参考にしていただければと思います。先般、岸和田土木事務所から、本市の担当課長を通じて説明がありました。私も議員生活13年目を迎えますが、近木川のしゅんせつをずっとお願いしていましたところ、ようやく今年度中には、近木川橋、要は旧の国道26号線、南海線から下、あそこを挟んで少し下流のところまでしゅんせつをするという話をいただきました。今後、今年度から３箇年ぐらいは国の補助金を使いながらできそうだという説明があったので、そのときに私から岸和田土木事務所の担当の方に、どの辺を計画されていますかという話をさせていただいたところ、具体にはこれというところがなかったと。今回の近木川橋近辺をしゅんせつするにあたっては町会のほうから、町会連合会の和田会長からの要望が毎年あったので、ここを決定させていただきましたとお話がありました。　であればということで、今、大雨が降ると、昭永橋のところにカメラがあります。一昨年までかけて昭永橋には耐震補強もしたという経緯の中で、もともと3本のピア（橋脚）がある中、今日も朝から見に行ってきましたが、水が流れているのは1本だけ。これは大雨になると、水路があるのかないのかわからないぐらいの水かさのあるときだけは流れていますが、通常はもう1本ぐらいしか流れていない。要は、それだけかさが上がっているということなのです。そんな中で、今、今年に入ってもう多くの水害がありました。長野県千曲川の氾濫であったり、東京都や関東のほうはたくさんありました。それを踏まえて、これまで岸和田土木事務所は、100年に一遍の雨でも大丈夫という回答をしていたのですが、100年に一回がいつ来るかわからないという中で、今現在の基準値にある川底の範囲内のしゅんせつということで、今回は1,300立米ほどをしゅんせつしてくれるということですが、実際それでいいのですかと。川底は深ければ深いほうがいいに決まっているのです。そんな中で、昭永橋のところ、または、我々が毎年7月に近木川清掃をする永久橋のところ、あの辺も非常に土砂が堆積しております。ここらもしっかりとやっていかなければならないと岸和田土木事務所の職員とお話しさせていただいたときに、極力、貝塚市のほうからこういうところをやってほしいという要望を出すので、それを岸和田土木事務所でしっかりと検討していただきたいと。　さまざまな土木工法につきましても、いちいち仮設道路をつくって下におりていって、あのときの橋梁の補強のときのように真砂土を買ってきて、11月から3月までの渇水期しか工事ができないという中で、あのときは2箇年しました。せんごくの杜にあの土を一旦どけといて、また移動してというような、非常に仮設撤去で何百万円というお金がかかるのであれば、特に昭永橋近辺は、川底がそんなに深くないので、ロングアームのバックホーを使うなり、テレスコを使うなりすれば十分できますということもお伝えさせていただいたところ、今までそういう検討はしたことがなかったということで、貝塚市としても、しっかりとそういうような安価でできる、要は、同じ経費をかけるのであれば、少なからず立米数を稼げるような工法を積極的に進めていかなければいけないと思うのですが、ここら辺について、貝塚市としてのお考えを教えていただけますか。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　まず、要望の件でございますが、貝塚市としましても、平成29年度にしゅんせつの要望、河道掘削の要望を岸和田土木事務所に対して行っております。このときは、当然、昭永橋付近から下流というところで、今回、岸和田土木事務所がやられるところでという限っての話ではございません。田中議員ご指摘の、市としてもある程度優先順位をつけて要望すべきではないかというところにつきましては、今まで広い範囲での要望ということでしたので、実際問題として、川が増水時に水位とその護岸の天とどれぐらいの開きがあるのかというところも一度きちっと写真を撮ってデータをとった上で、やはりここが一番危険だというところを、まずは岸和田土木事務所に対しては、今後要望していきたいと考えております。　次の2点目としまして、その工法の話ですが、これは当然、大阪府の仕事でございますが、当然安価でできるのであれば、それだけの同じ金額で立米数が稼げるというのは、これはもうごもっともな話でございます。しかしながら、いろんな現場状況もあるかとは思いますので、そういう部分については、一定十分従来の固定された工法での施工にとらわれない発想で、工法のほうは選定していただきたいと岸和田土木事務所に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。その辺も先般お話しさせていただいて、十分、来年以降。　その中でこんなお話がありました。緊急を要するときは、渇水期にとらわれず、しゅんせつはしていきたいというお話もありました。ご存じのように、渇水期は11月から3月まで。台風が来ている時期とか、また梅雨時期というのはなかなか難しいかもわかりませんが、それ以外の時期でも、近木川のもともとの水流を見ると、十分工事は可能であるということも、これは私が言ったのではなく、岸和田土木事務所の職員がおっしゃったので、ぜひそれも前向きに進めてほしい。　そんな中で、先ほど言いました昭永橋のところ、皆さんご存じのように、あそこにはカメラがついています。水位計もついています。あれを見て、危険だということで避難勧告が出るのですが、実は、あの地形をご存じの方は、あそこはやっぱり一番浅くなっていて、あそこから下、永久橋のところはやっぱりかなり深くなっているのです。あの近辺で、二色の浜旭住宅の皆さん方が堤防に上がって見ても全然いけてるではないかというようなことにもつながっているので、そこら辺はきちっと、そこの水位計のあるところやからこそ水深をとっていただきたいと。　今回、何で近木川橋かということを具体に聞かせていただくと、護岸の補強工事を優先とする中で、せっかく工事をするからという流れの中でのしゅんせつが約1,300立米ついていたというのがどうも本質らしいです。というようなことを考えると、しっかりと強靱化というところの中で、千曲川、これまでありました鬼怒川、ああいうところの氾濫を見たら、しゅんせつ工事でかかる数千万円なんていうようなお金ではないぐらい莫大なお金と、そして一番優先しなければいけない命を本当に侵されるという危険があります。貝塚市の強靱化という部分については、近木川だけに限らず、津田川、見出川と三つの川があるので、ここらのしゅんせつも積極的に市としては、これは大阪府に要望するしかありませんので、あくまでも2級河川の管理は大阪府となっていますから、ぜひともそこをしっかりと要望していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（真利一朗）　石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　先ほど、私から強靱化の地域計画を策定するということを申し上げましたが、当然、貝塚市の強靱化の地域計画については、本市がやる事業だけではなくて、本市域にある全ての事業主体がやる強靱化に係る事業を落とし込むような形になっております。当然そういうこともありますので、大阪府には、強靱化地域計画をつくるということを前提のもとに、どういうものが落とし込めるのかを大阪府と協議させていただいているところでございます。　ですので、先ほど田中議員からありました近木川だけではなくて、見出川、津田川、それ以外のものも含めて、大阪府と実施していただける施策について落とし込み、さらにはこちらからの要望も出していきたいと思っております。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　そんな流れの中で、橋梁の耐震補強も非常に必要になってきます。2級河川にかかわる橋、基本的には、市道認定をすると、市がその工事をやらなくてはいけないという流れの中で、昭永橋の補強が先般行われました。　そのときに、これも今年の10月初めぐらいに、大阪府の皆さん方と意見交換をさせていただいたのですが、あのときにも、私は単年度でできると、当時、貝塚市の計画は3箇年計画だったのです。2本のピアを初年度、2年目に3本目、3年目に落橋防止をつけるという、全くもって無駄だと、1年でできると私は根拠を持って大阪府にも話をしましたが、当時、担当課は、大阪府の回答が得られないということで、実は、これは国土交通省とも話したのです。国土交通省と話をすると、国土交通省はできますと、大阪府のほうにはできると申し上げますとは言ってくれたのですが、結果的には、貝塚市の積極的なアプローチがないまま、短縮はさすがに2年になりました。3本目のピアと落橋防止を同時にするということで、2年間で終わったということなのですが。　そのときに、先般も大阪府の皆さん方に言ったのは、実際、大阪府庁にいて、港湾局、岸和田土木事務所の皆さん方も含めて貝塚市に住んでいないので、貝塚市の実態は本当にご存じですかと。我々は貝塚市に住んでいて、毎日そこを見ていてわかっているのですと。だから、水流も含めて、工法も含めて、1年間でできるのですと。実質、3月末の工期は、2月の中旬には終わりました。ですが、検査受けは3月なので、1箇月ほど工事終わった後、置いていると。あの1箇月あれば十分できました。先ほど言いましたが、仮設の設置撤去だけでも約3,000万円、あれを2箇年でするときに、当時、担当課長にお願いをして、あの真砂土を今年度は処分をする、来年度は新たに購入土でというようなところを、先ほど言いましたせんごくの杜に保管をすれば、ざっと500万円ほどの経費が浮いたのです。我々は極力無駄をなくす、効率を図る。先ほど来より藤原市長からの答弁もあるように、しっかりと効率を考えてしていくことも、もう少し専門的にしていくことも必要であります。　そんな中、しゅんせつはそういう形で進めていくにあわせて、今後、橋梁の補強、これも従来から言っています。コンクリート構造物は、耐震は50年、貝塚市内でも50年を超えるような橋梁がふえてきている中、やっぱり長寿命化計画だけではもたない部分があります。補強していかなければいけない、国道は全て落橋防止をつけてしっかりと対応されています。市民の安心安全を守るためにも、こういった橋梁の補強工事も大阪府にしっかりと申し述べていかなければ、万が一橋が落ちたとなれば、陸の孤島になる可能性があるということは、ここにいてる全員が認識していると思いますが、改めて、橋梁の補強についてもそういうような策定をしていただいて、大阪府に要望していただく。　私は、大阪府の皆さん方に言ったのは、貝塚市と大阪府がしっかりと手をとって国に対して要望しなければいけないという旨は、お伝えしております。連携をしていかないと、貝塚市だけが国土交通省に行っても、なかなかうんという答えを返してくれることは厳しい。裏負担を持つ大阪府がしっかりと協力をするという担保をとらなければならないと思っているので、この橋梁の補強につきましても、今後どのような対応を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　橋梁の耐震化につきましては、貝塚市地域防災計画で指定された地域緊急交通路に位置づけられている6橋につきましては優先的に行っていく計画で進めております。これにつきましては、貝塚市市道にかかる橋ですので、その橋を所管しているのは貝塚市になりますので、当然、貝塚市が施工することになります。しかしながら、近木川、見出川、津田川につきましては、大阪府の管理河川でありますので、工事に際しては、大阪府と河川協議を行うことになってございます。　特に河川協議をすると難しいのは、1次的であれ、河川を阻害するものを建てるというところで、大阪府は一定その阻害率、ある程度の限界といいますか、限度というのをお持ちなようですから、なかなかそれを超える専用というのは非常に難しいと聞いております。昭永橋につきましては、既に永久構造物として大阪府が認める河川の5％を超えるように、古いですから、橋脚が3基据わっております。ですので、要はその断面をたとえ少しでも大きくすることができなかったという事情があって、今既存のコンクリートをはつって、新たに同じ断面で無収縮モルタルを打ったというふうな特殊なやり方をしておりますので、通常、橋梁の耐震補強をする場合でしたら、断面を補強するために、鋼板を巻いたり、あるいは、増しでコンクリートを打ったりというやり方をするのですが、今回の場合はちょっとそれができなかったというところがありますので、やむを得ず長期にわたったという事情もございます。　しかしながら、一定その基準を満たすものであれば、ある程度工事期間中、渇水期につきましては、大阪府が認める仮設面積といいましょうか、そういうものを設置することは、協議により可能だと思いますので、そこにつきましては、大阪府の協力を得ながら、できるだけ短期で、できるだけ安くできるような工法で、特に仮設構造物は割と金額がかかるものですから、そういうふうな形で大阪府と調整していきたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　今、亀岡都市整備部長が言われたような特殊な工事であると。実は、そこら辺の認識が私とは少し違って、そんな特殊な工事ではないのです。貝塚市だけで見ると特殊な工事ということであって、大阪府下、もっと言えば、日本全国であれば、あんな簡単な工事は普通にどこでもするのです。だから初めて貝塚市でできるように、評価点方式をあのときとりました、経験のあるところという中で。なので、そこについては、実はそんなに難しい工事ではなかったのですと。だから今言うように、工期を1箇月以上残して終わっちゃったということなので、そこら辺はちょっと認識を改めていただいたほうがいいのかと。あくまでも貝塚市では初めての工事だったから難しかったかもわかりませんということだけつけ加えておきます。　その中で今後、今言われたように、6本残っている橋をしなければいけないという中の優先順位というものは、当然、貝塚市も当たり前のことながらつけなければいけないのですが、今年度、政府のほうでも10兆円の補正予算、そのうちの約4兆円を公共工事と。これは国の年間の約100兆円の予算の中で、公共工事費は真水で6兆円と言われている中で、今回は約4兆円を使いましょうということですから、極力使える間に、今言う残りの橋の補強計画というものをしっかりと立てていただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　当然、年次計画は立てております。しかしながら、これにつきましても、市単独事業というわけにはいきませんので、2分の1の国費をいただいた上でということがあり、残りの2分の1、これは単独費でございます。ですから、私どもの市の財政事情等もあるかと思いますので、可能であれば少しでも前倒しして施工する方向で考えていきたいと思っております。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　少しでもそういう形で、前倒しでしていただければと思います。　前倒しでするというところの中では、水道の布設替えも一つその中に問題があります。これも私も議員生活、先ほど言いました13年間ずっと水道の布設替え、老朽管について等、予算特別委員会や決算特別委員会でも質問させていただいています。水道の計画も今年度出てきました。年次的には布設替えをしていきますということもさきの議会ではお示しされているので、これまでの計画が定まっていなかったことから比べたら、随分進捗見ても進歩していることは評価に値するところではございますが、先ほど言いました南海トラフ地震対策というところで、国が大きな公共予算を出そうと言っているところですから、ここにのっかって、水道管の布設替えにつきましても、計画よりも少しでも早く進められれば断水等を防げるということを考えると必要になるのではないかと思うので、この水道管の布設替えについて教えてください。 ○議長（真利一朗）　森内成彦上下水道部長。 ◎上下水道部長（森内成彦）　まず、先ほど田中議員からご指摘がありました計画でございますが、かいづか水道ビジョン2019ということで、現在、市内の水道管の総延長は377キロメートルございます。そのうち更新が必要と考えられる延長が約40キロメートルでございます。管路につきましては、平成25年より、耐久性の高い管種を使用して、更新のサイクルを長くとれるように取り組んでおるところでございます。今後は、この計画に示したものに従いまして、口径が150ミリメートルを超えるもの、特に避難所、医療施設などへの配水ルートを優先しながら更新をしていくという計画になっております。　さらに、この財源について先ほどお話がありましたが、まずこの計画は10年間でございます。このうち、この期間で要は72億円の投資計画を策定しております。そのうち老朽管の更新に関しましては、約6割を計画しております。ただ、水道事業の資本的支出に係る財源ということにつきまして、本事業につきましては国の補助採択要件、これは例えば水道料金でありますとか、企業債の残高比率、こういうところで要件を満たしておりません。　したがいまして、事業に投資する財源としましては、企業債とあと独自の財源ということでございます。その関係もありまして、計画期間10年間の後半のところですと、やっぱり補填する財源がかなり厳しいという状況もございます。これに関しましては、大阪府の市長会でありますとか、そういう機会を捉まえて、国に対して補助採択の要件につきまして、適正に改めていただけるようにと要望しているところで、財源が苦しいところではありますが、引き続き、財源確保に努めるとともに、現在の水道事業の老朽管布設替えというのは、最重要の課題と認識しておりますので、事業の執行が速やかに行えるように取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　私も自由民主党内での議論の中では、各地のインフラ整備の補助、特に先ほど言いました橋梁の補強並びに水道管の布設替えは、市町村ではもうもたないというところに来ていると常々申し上げております。なので、今回もこういう形で水道の布設替えも、今回の補正予算の中には含んでいこうと閣議のほうでも決定されるようなところでございます。　先ほど森内上下水道部長の答弁の中で、40キロメートルというのは、以前からずっと大体40キロメートルぐらいがありますと。ただ、この40キロメートルを少しでも減らしてくださいというのは、毎年年月がたっていきます。年月がたてばたつほど、当時の普及したスピードと布設替えのスピードとを鑑みると、どうしても布設替えのほうが遅くなっていくので、この40キロメートルを極力減らす、30キロメートル、20キロメートルという形で減らす方法もしっかりと考えていく。そのためには、先ほど言われた財源の確保、我々自由民主党としても、しっかりと地元の谷川とむ衆議院議員と力を合わせてご支援をさせていただきますので、この年次計画を一日も早いスピードでできるようにここは要望させていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（真利一朗）　森内成彦上下水道部長。 ◎上下水道部長（森内成彦）　ご答弁させていただきます。　田中議員からご指摘がありました財源の確保についてもそうですし、当然、更新スピードとなりますと、それ以外に発注の手法であるとか、取り組んでいく体制というところのものがあるかと思います。いろいろ手法につきましては、各方面で民間の力を利用する。例えば、デザインビルド等々の手法についても、今取り沙汰されている状況でございますので、その辺につきまして研究するとともに、有効な手法につきましては、積極的にいろいろ検討していきたいと考えてございます。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　ここまでは大体市が単独費でできるというよりも、大阪府との連携の中での強靱化と。ここからは、貝塚市が独自でできる強靱化という質問に移りたいと思います。　まずは、消防団分団の器具庫について質問させていただきたいと思います。　これまで、耐震補強をしたらどうかと議員の質問も過去にはありましたが、これまでの地震、台風という災害を見ると、非常にさまざまな想定をしなければいけない。すると、器具庫を耐震化するだけでいいのかと。　私も議長をさせていただいたときに、年末、藤原市長と一緒に各分団、夜警回りをさせていただきました。そう考えると、器具庫を建替えしたほうがいいのではないかと感じるようなところも幾つかありました。器具庫の建替えを検討していただいて、その中に、備蓄品などもしっかりと置いていけるようなもののスペースをとれるようなつくりにしていただければと考えるのですが、この辺は市としてどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。
   ◎市長（藤原龍男）　備蓄のことは、消防長から答弁をしますが、一番肝心の団の器具庫の建替えについて、実は、去る10月に、横田消防団長から消防団として正式に市に対して器具庫の建替えの要望書が出ています。その中では、古い順番をベースに建替えてくれと、こういう要望書が出ました。私の基本的な考えは、強靱化は富を生むと、こう考えています。安心安全な地域づくりをするということは、地域の何よりの魅力であり、それが産業や人が集まる要素だと思っていますので、それの最も基本的なところを担っていただいておられます消防団の器具庫については、田中議員のお話がありましたように、当初、耐震化でいこうかと思っていましたが、団のほうからも正式にそのような要望がありましたので、建替えに向けて順次、来年度予算から調査費を計上していき建替えに向けて取り組んでいきたいと考えています。　備蓄のほうは都市政策部長から。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　備蓄物品につきましては、一定量を分散して保管することは、災害発生時に効率よく被災者へ配布するため有効と考えており、今現在、市役所本庁舎裏の防災倉庫や二色センター、旧子育て支援センター、水間にあるＮＴＴビル、それと指定避難所となっております小・中学校の体育館に保管しております。小・中学校の体育館等には、飲料水や非常食、毛布などを保管しておりますが、まだ十分に必要な数をそこに置いていることができておりませんので、さらに体育館や校舎内で保管可能スペースを確保できないかの協議を進めておりますが、その次の候補場所の一つとして、耐震化された消防団器具庫への保管については、耐震化されたら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　建替えてスペースを見ていただいて、棚とかも設置していただいたらと考えています。　そんな中で、備蓄品というのは、今まで貝塚市、私も議会でさまざまな質問をさせていただきました。粉ミルクであったり、お米であったり、流通備蓄をしている中で、ここ最近の災害で一番困っているのはやっぱり赤ちゃんのミルク。実は、それは粉ミルクではないのです。水道がとまり、停電をする、ガスがつかないという中で、今、厚生労働省は、これは各自治体にも通達が出ていると思いますが、液体ミルクの備蓄も十分に検討していただきたいという旨が報告されております。賞味期限も以前に比べて随分長持ちするようになりましたし、こういった備蓄品の充実ということも、ここはまた薬剤師会との流通備蓄になるのか、少なくとも、少しずつでも今言われた保管場所に置いておくのかにつきましては、今後検討だとは思うのですが、この検討の中に液体ミルク等もしっかりと入れていただきたいと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　液体ミルクの備蓄につきましては、保存期間が長いもので1年と、期間が短いという課題がありますが、常温で保存ができ、災害時にも哺乳瓶に入れるだけで飲めるという利便性が高いことから、必要量の確保に向けて、前向きに検討してまいります。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　では、それを期待しながら、次に行かせていただきたいと思います。　そういった備蓄をする中で、避難をする場所、多くは各小学校の体育館、これもこれまで議会で幾度となく質問させていただきました。昨年の台風第21号のときには、多くの方が小学校に避難をされていたのですが、夕方5時ごろには、皆さんおうちに帰られた。説明もさせていただきましたが、やっぱりあの体育館の蒸し暑い中、家がどうなっているかわからないという不安もあるということはさておき、やっぱり不快指数がたまる中での避難場所となっています。　さきの決算特別委員会でも、質問させていただきました。体育館の避難所の空調設備の設置については、今後、この強靱化という部分の中では、貝塚市にとっても喫緊の課題になってくると考えております。貝塚市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　避難所への空調設置につきましては、避難者の健康面を考えると、必要であると認識しております。しかしながら、全ての避難所への空調を設置するには多大な費用がかかることから、本市の負担ができるだけ少なくなるような支援制度の創設をお願いしているところでございます。国の財政措置や本市の財政状況を踏まえ、避難所への空調設備の設置を年次的に行うよう検討してまいります。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。　これにつきましては、箕面市はもう既に一昨年しています。設置方法はプロパンガス、各小学校に全部つけています。これは国の補助が約30％と、あとは起債と市の単独費という形になります。　この資料も教育委員会にはお渡ししていますが、あのときに、プロパンガスでやったおかげで、停電が起きても体育館にはエアコンが使えたということで、非常に助かったという声を聞いております。関西電力の電線が切れて、藤原市長のおうちも随分長いこと停電でした。貝塚市内、ほぼ1週間ほど停電が続いた中、プロパンガスで動かす空調はずっと動いたということなので、こういったような検討もしていただいたらと。特に、大阪府下、箕面市はそんなに遠くないので、一遍行って現場を見て、どのような形で設置をするほうがいいのか、ご自分の目で担当課の皆さん方が見に行かれるのが一番わかりやすいのではないのかと考えています。　これにつきましては、我々、自由民主党、しっかりとお力添えもさせていただきますし、責任を持って補助をさせていただきますので、貝塚市として、避難所の設置と体育館の中のエアコンの設置を積極的に進めていただきたいと思いますが、これについてお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　田中議員がおっしゃっていた箕面市と本市の財政状況の差は若干ありますので、余り参考にされると困るのですが、正直言うと。ただ、人の命の重さはお金があるとかないとか関係なく一緒ですので。　私もせんだって、自由民主党の幹事長二階衆議院議員のところに直接お願いに行きました。それは何かというと、補助金をいただいても、床面積単位で補助金しか出ないのです。体育館というのは物すごく容量が大きいので、工事費に対する割合の補助制度をつくってくれと。面積の基準に基づく補助制度ではほとんど足りませんので、新たな視点を入れてくれと、こういうことを直接、二階幹事長にお願いをいたしました。　田中議員おっしゃるように、私は必要だと考えており、今、担当には、どれぐらいかかるものか、どういう補助があるのか、令和2年度予算に間に合うのか、令和3年度にいくのか、令和2年で補正を上げていくのか、今考えています。体育館の一部のところでは、トイレが古いので、洋式にかえるのがあと4箇所ありますので、そのときについでにできたら安くならないものか、足場とかいろいろ考えています。ですから、今、担当部門に指示をしているのは、実際、今の補助制度ではどれぐらい金が要るのか、田中議員を初め自由民主党の先生方、公明党の先生方、国のほうで動いていただいて、補助を確実にしていただいたら、私はやるべき事業であると認識はしています。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。藤原市長の期待に応えられるよう、確実にするように、我々も全力で動いてまいります。　そんな中で、次は、こども園の耐震について質問をさせていただきたいと思います。　昨年の津田認定こども園、大変なことになりました。あのときも、被害が起きてすぐに、我々会派自由市民、そして地元選出の谷川とむ衆議院議員とともに、藤原市長と一緒に現地に走り、写真を撮って国に要望をいたしました。その後、よその政党の皆さん方が行って、いかにも自分たちがやりましたというようなチラシも書かれていましたが、お願いに行ったところが我が自由民主党の高木元復興大臣のところと。高木元復興大臣につきましては、台風第21号のあと、すぐ泉州に入っていただいて、5日後には地元を見ていただいております。我々は、しっかりと命を守る施策、優先順位、そういったものを考えていかなければならないという流れの中で、津田認定こども園につきましては、あれだけ大きな被害が起きたということで、補助を出そうと。　あと、あのときに同じような問題があったのが、木島認定こども園でした。ここにつきましても、災害費というところで、我々は貝塚市がやると決めるならば応援をしていかなければならないと考えています。ここら辺を、これは一つの例で、津田認定こども園がやりますと、木島認定こども園もどうですかということですが、その他にも、公立の保育所や幼稚園、こども園が耐震化をしなければいけないところがあるのであれば、一日も早く命を守る施策として行っていかなければ、南海トラフ地震がいつ来ても不思議ではないと言われている昨今、早急な対応をしなければいけないと考えていますが、貝塚市としてどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　昨年9月4日、台風第21号で大きな被害を受けました。すぐに自由民主党の谷川とむ衆議院議員、公明党の石川博崇参議院議員、日本維新の会の当時の地元の国会議員がお見えになりました。自由民主党、公明党、政権与党の先生方に、私はこういうお願いを現地でしました。本来なら、認定こども園の建替えについては国の補助金が全くないのです、ご存じのように。民間には50％の補助金があります。しかしながら、今回はそんなことを言っているような状況ではないと、谷川衆議院議員にも石川参議院議員にも、私はそう言いました。できたら、これを災害復旧の対象事業として国で認めてくれて、緊急防災・減災事業債の適債事業に当たるようにというお願いをさせていただき、すぐさまお二人を中心に国会議員が動いていただき、大阪府にも働きかけをしていただきました。おかげさまで、すぐその返事が来ました。私は、台風が来た2日以内にはもう決定をしました、もうやると。国でそういう動きをしていただいたらやろうということで今に至っており、来年には新しいところができます。　しかしながら、木島認定こども園については、緊急防災・減災事業債の適債事業にはなかなか難しいと、当時私も思っていたのですが、田中議員がおっしゃっていただいてますように、政権与党のほうで自公の皆さん方が動いていただいて、緊急防災・減災事業債なり新たな補助制度を確実にしていただける状況があれば、もう私はこれの耐震化に向けて取り組んでいこうと考えています。まずは、特定財源の確保について、皆さん方のご努力に期待をいたしております。早いことめどがつけば、令和2年度予算を目指し予算措置をしていき、順次取り組んでいきたいと考えています。　田中議員は、国で私立幼稚園の建替えには5割の補助があるのに、何で市立にはないのかと、いつも言ってくれています。我々も、公明党の議員と一緒に、府会議員がついて国への要望のときにいつも公明党の議員も一緒に言ってくれていますし、自由民主党の議員も言ってくれています。どうも国のこの辺の仕組みが私には理解できませんが、これを待っていると、いつのことかよくわかりませんので、私としても、できたら令和2年度予算に少しでも計上して、もうここを私は本気でやるということを市民の人にわかっていただきたいので、自公保守系の皆さん方で、政権与党としてこの辺の補助金確保にご尽力をいただきたいと、そうすれば、確実に予算化をしていくつもりであります。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　藤原市長の答弁の中でありましたように、我々全力で頑張ります。　できれば、具体にこういった形でこれぐらいかかるという資料等があれば、早急にいただければ、今回の国会、12月9日閉幕までの間に間に合えば、至急に送ってその辺の対応も動きたいと思いますので、それにつきましては、早急に資料等の作成をお願いしたいと思います。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　わかりました。12月中ごろに、石崎副市長がｔｏｔｏ（スポーツ振興くじ）の補助金の関係を確実にするために文部科学省関係に行きますので、そのときまでにあわせて一緒に出せるようにできたら。今月中に議員に、自公の先生方にまとめてお渡しをさせてもらいますので。　　　　　〔「今月は明日で終わり」と呼ぶ者あり〕　そうですね。そういうつもりで早くということで、皆さん方にお渡しするので、国会議員を通じて確実にしていただければ。正直言うと、私は予算化をしようと思っています。なので、やるかやらないか、公明党の皆さん方で市長、丸になったよと言ったらすぐに予算化しますので、よろしくお願いします。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ありがとうございます。今月中というのは、本当にもう今日、明日ぐらいで終わってしまうのでなかなか難しいかもわかりませんが、一日も早い作成をしていただいたらと。　先ほど藤原市長が言われました石崎副市長が行くのが12月16日月曜日朝10時です。これは私が朝アポイントメントをとったので。今泉理事のところに行っていただきますから、逆に、それで間に合うのであれば、その後、またアポイントメントをとるので、あわせて石崎副市長に動いていただいてもいいのかと思うので、これは石崎副市長、どうですか。 ○議長（真利一朗）　石崎隆弘副市長。 ◎副市長（石崎隆弘）　早急に資料は資料として担当課でつくっていただきますので、アポイントメントをとっていただけるのであれば、そちらに参って、私からご説明はさせていただきたいと思います。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　ぜひともよろしくお願いいたします。　ちょっともう時間がないので、やりたいことはいっぱいあるのですが、確実にやっておかなければいけないのは、他市との防災協定。　今般の関東での豪雨災害、昨年は広島での豪雨災害というような流れの中で、貝塚市としても、以前、東日本大震災のときには岩手県に、大阪府とのカウンターパートということで職員の派遣。今年も、クリケットのつながりということで、栃木県佐野市に人を派遣いたしました。　そういった流れの中で、これは藤原市長に頑張っていただくしかないのですが、全国市長会等で藤原市長が会議に出られたときに、大阪府下の市町村もそうなのですが、大阪府下は恐らく地震も台風も一緒に被害を受けるので、少し離れたような関東だとか、例えば四国だとか中部地方だとかというようなところとの防災協定を今後結んでいくべきではないのかと思います。　先般の関東の豪雨災害でも、お隣の泉佐野市は、防災協定を結んでいた。それこそ佐野市つながりということで、栃木県佐野市にタオルを送ったり、人を出したりということをされていました。我々はクリケットのつながりということで義援金、我々議会と理事者の皆さん方と一緒になってさせていただきました。　一緒になってさせていただいたというところが、実は非常にキーポイントで、栃木県佐野市のホームページには、藤原市長が市議会と理事者の皆さん方からの義援金をお届けいただいたと書いていました。あのとき貝塚市のホームページは、理事者の皆さん方だけがやったというふうに、いい加減なことが書かれていました。これは、インターネット中継を見ている皆さん方にきちっとご理解いただくために、言い出したのは我々議会からということを申し添えておかないと、誤解を生んではいけないので、ここだけは申し添えさせていただきます。　そんな中で、防災協定を今後結んでいかなければいけないと思っております。今、姉妹都市としてカルバーシティ市がありますが、友好都市、また防災協定を結べるような都市との協定という部分は、日本国内に限らず、卓球つながりがある中での台湾との友好都市、さまざま考えられると思うので、こういったことを今後、貝塚市として検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　佐野市の岡部市長には、私からは明確に、議員の皆さん方のご頂戴と我々の気持ちですと言ってお渡しをさせてもらいました。　今現在、瀬戸内海沿岸の市町村で協定を結んでいます。75の自治体が入っています。私は余りこのことよりも、幸い私は今、恋人の聖地観光協会の会長をしていますので、副会長市、事務局、会計の市とはしょっちゅう連絡をして、仲のいい関係ができていますので、例えば、長野県立科町が副で、静岡県御殿場市長や焼津市長としょっちゅう会っていますので、そこらとこの縁を使って、全国にありますので、私が会長ということでみんなで一遍話をして、そういう話もしたらどうかと今考えています。　そして、田中議員がおっしゃった姉妹都市は議会の議決が要り、いろいろと制度上難しいところがあるのですが、友好都市ということになれば、これも地域と地域との交流なので、卓球つながりで台湾の女子との交流が深まっています。それの前には、国立台中科技大学という台湾の台中市にある大きな大学の学生が、今年夏、皆さんご存じだと思いますが、インターンシップで2箇月間来ていました。大学と十何年以上交流がありますので、大学のある台中市というのは、100万人を超す大きな都市なので、そこの大学のある区と、今、友好都市を進めようということで、台湾政府の間で話が進んでいます。私としては、来春ぐらいか、オリンピック前後ぐらいにはうまくまとめたら盛り上がるのではないかと思っています。そのときには、私はもちろん向こうへ行きますが、議員の皆さん方も一緒に、友好都市締結のときには、そんな大層なものではないかもしれませんが、友好都市交流のスタートのときには、我々理事者、そして議会の皆さんと一緒に訪問してみたいと考えています。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　今、藤原市長が言われたように、例えば、カルバーシティ市でも、議長にならないと、おつき合いがどんな形であるのかというのが実はわかりません。他市は、やっぱり友好都市をするときには、理事者の皆さん方とともに議員団も一緒になったり、また地域交流、貝塚市だったらＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）の皆さん方と一緒に行ったりもされています。泉佐野市は、ここ最近多くの市と友好都市を結んでいるので。　特に、友好都市という部分もさておいて、まず先ほど藤原市長が言われたような、日本国内の恋人の聖地を一緒にしているような副会長市とも防災協定、余りたくさん結ぶと、それこそ助かるのもたくさん助かるが、負担もたくさんふえるかもわかりませんが、ただ、日本人の精神としては、助け合いという心を忘れてはいけないということを大前提として結んでいっていただくことが、貝塚市民の皆様方の生命や財産、暮らしを守ることの近道だと思っております。そういった観点から、ぜひとも進めていただきたいと思うので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　振り返ってみれば、東日本大震災のときに、カルバーシティ市からたくさんの義援金をいただきました。お礼に行きましたが、子どもが1人私のところへ来まして、その子は車の窓を拭いて、そのお礼を渡したと。向こうは自らの時間を使って得たお金を義援金として出すということで、大変ありがたい思いをしました。その義援金で、市は何をしたかと、当時のことを覚えておられたらわかると思いますが、その時計台の前で、当時の貝塚商工会議所の会頭の上岡さんと、貝塚・カルバーシティ姉妹都市協会の会長でしたが、貝塚市に東日本から疎開されている人に幾ばくか額は言えませんが、お渡しさせてもらって、何か好きなものに使ってくれと、こういう話をしました。広報紙に載せましたが。そのときの思い出が今鮮明に浮かんできました。一つの家族がこう言いました。藤原市長、こんなお金は要らないから、もとの生活に戻してくれと。朝起きて、スイッチをつけたら電気がつき、お風呂のスイッチをひねると湯が出るというようなもとの生活の戻してくださいと、子どもが私に切々と訴えたのが、今思い出されます。だけどやっぱりカルバーシティ市の子どもたちの思いがそんなふうになって伝わったのが私は大変うれしかったので、やはりこれからもそのようなつながりを大事にしていきたいと思います。 ○議長（真利一朗）　9番　田中　学議員。 ◆９番（田中学）　残念ですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（真利一朗）　この際、午後3時10分まで休憩いたします。 △午後２時５３分休憩　─────────────────────────────────── △午後３時１０分再開 ○議長（真利一朗）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会議時間は延長することに決定いたしました。　次に、8番　南野敬介議員。 ◆８番（南野敬介）　〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まずは、今年は台風被害や集中豪雨などで被災されました千葉県並びに、先ほども話題に上がりましたが、クリケットで交流のある栃木県佐野市を初め、広範囲に被害が及んでおります。残念ながらお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、今なお復興に至っていない皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。　これも先ほどありましたように、藤原市長におかれましては、11月1日に栃木県佐野市を訪れていただきまして、市及び市議会、職員の皆さんの義援金を届けていただき、また職員の災害復興の派遣をしていただいております。そうした取組みが、復興に一日も早くつながることを切望いたしているところでございます。　さて、私ども新政クラブは、先日、鹿児島霧島市で開催されました全国都市問題会議に政務活動で参加してまいりました。藤原市長や他会派の皆さんも参加され、その内容は十分に承知されていることと思いますが、私なりに感じたことや、ぜひ取り組んでみたいと思ったことについて質問をさせてもらいたいと思っております。　今回の都市問題会議のテーマは、「防災とコミュニティ」と題して開催され、基調講演を初め、中重鹿児島県霧島市長の主報告、松井広島市長の一般報告、パネルディスカッションでの豊岡静岡県三島市長、神出和歌山県海南市長の自治体現場での取組みが報告されました。その中で、ぜひ参考にしたいものが幾つかございましたので、ご紹介してみたいと思います。　「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組について」と題して、広島市の松井市長よりご講演いただきました。広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、災害時の体制の強化に取り組んできたということでご報告をいただきました。具体的には、危機管理部門を消防より独立させ、危機管理室として機能を集約させたということでありました。　さらに、ハード面で、避難に関する判断の指示の前提となる情報収集分析をするための防災情報共有システムの構築を図ったということでありました。これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。新システムでは、災害現場に派遣された市職員が、タブレット端末を通じて現場の写真などを直接災害対策本部に送り、パソコンなどを通じてリアルタイムで情報共有できるようにするというものでありました。　また、市などが市内52箇所に設置している雨量計などから、10分ごとに各地の雨量や川の水位を自動的に集計されることができるそうであります。集計値が、地域ごとに設定された避難基準雨量を超えた場合には、画面上でその地域を表示することができる。市の情報を発信しているツイッターなどに登録した市民にも、大雨警報や土砂災害警報が素早く届くようにするものとなりました。また、避難所アプリの開設や防災アプリなどにも取り組んできたということでした。災害時の素早い避難につなげようと、最寄りの避難所へのルート検索など簡単にできるスマートフォン向けのアプリの開発にも取り組んでおられるそうです。アプリの名称は「避難所へＧＯ！」というもので、最寄りの避難所までの道順をワンタッチで表示できるほか、自分のいる場所が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に含まれるかというのもわかるようにし、近くの河川に設置したカメラでライブ映像や家族の安否を確認する機能もつけたというものでした。さらに、外国人にも使えるよう、英語、中国語、韓国語にも対応可能で、日本語でしか発信されない防災情報も機械翻訳できるようにしたということであります。　そのような取組みの中、平成30年7月に、台風第7号の影響で広島市東部を中心に土石流や崖崩れ、河川の氾濫が相次ぎ、死者26名という大きな被害が出されました。余談となりますが、今回の豪雨時、藤原市長はシンガポールへ出張の予定であったそうですが、被害が出そうな状況でキャンセルし、先方も理解を示したくれたということでありました。話を元に戻しますが、今回の救助活動は、消防局のほか警察、陸上自衛隊など全国の関係機関の協力で速やかに展開されたということであります。平時から関係機関と連携が重要で、今回は実を結んだという報告をいただきました。　前回の豪雨被害の教訓から、被害認定調査事務を担うことになる税務部署の職員を初期の段階で認定調査に専任させることにより、天候が回復した4日後には被害者認定調査を始めることができたということでありました。ちなみに、前回の土砂災害のときよりも8日早くスタートが切れたということでご報告いただきました。　平成30年の豪雨災害を受け、同年9月には避難対策等検証会議が設置され、避難情報の発令・伝達、避難行動などについて検証が行われ、同年12月に提言がまとめられております。その中で、災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには、災害の危険性を我が事として認識することが極めて重要であり、避難についてはコミュニティーの役割が大きいと指摘されております。　そのことから、地域コミュニティーにおいて実効性があり、住民参加を期待できるような避難訓練の実施に向けた取組みの支援をすることで、地域の防災力の強化を図っていきたいとまとめられました。　このように大きな災害を経験したからこそ取り組めることも多く、ぜひ見習わなければならないこともたくさんあると思います。　次に、尚絅学院大学人文社会学群長の田中氏より、「地域防災力強化への答えを出すために」と題してご講演をいただきました。その中で、東日本大震災時に、「命が危ないので逃げてください」と防災無線で放送されていましたが、どこかで自分は大丈夫、ここは大丈夫じゃないかという過信があったのではないかと指摘されました。さらに、二次被害や三次被害が発生したことを受け、今後は、「あなたが逃げないと周りの人や消防団の人に迷惑をかける」というアナウンスに変えるべきだと指摘されました。自分は大丈夫だが、他人の迷惑になる意識を植えつける意味でも、アナウンスの言葉選びも大切であると指摘されております。　さらに、釜石の奇跡を例に挙げ、ふだんの訓練の大切さが訴えられました。幾ら防災設備などを整備しても、訓練なしでは無用の長物となると指摘し、例えば、防災無線を整備しても、聞こえにくい、聞こえないところは必ず出てくる。そのことを考えると、ＦＭラジオなど配布し、市の情報が聞けるようなシステムづくりのほうが役に立つし、安価に取り組めるのではないかということでありました。　これらのような指摘をいかに進めていくかが課題になると考えております。　次に、静岡県三島市の豊岡市長からのお話であります。　三島市では、防災対策に関する計画を作成し、個別マニュアルは全82件に及びます。さらに、災害協定締結も、自治体間単独相互応援協定を4市、その他自治体協定・覚書を19自治体、民間の事業者との協定・覚書については116件締結しておるということです。　毎年、各避難所において避難訓練を実施していますが、発電機やろ水機操作、仮設トイレやマンホールトイレの設置訓練、自主防災に貸与している無線機を使用した通信訓練なども行われております。さらに、市職員によるオフロードバイク隊12台を用意したり、ドローンを活用しての被害情報を収集する訓練も行われております。　避難所を活用するにあたって、基本マニュアルを策定しております。中には、女性専用の対応マニュアルがあり、女性の更衣室、授乳室、物干し場などスペース確保をされているということでありました。避難所開設時には女性の職員も配置し、女性の視線に立った避難所開設も目指しているということでありました。　一方、担い手の確保として、人材養成講座や小・中学校を対象にジュニアレスキュー隊、チャリンコ隊を結成し、要援護者の状況確認など訓練を取り組んでいるということでありました。　また、ＩＣＰ、いわゆる大規模災害や事故が発生した場合に備え、復旧を優先するべき重要業務システムを事前に特定しておき、それらを準備しておくことにより重要業務システムをなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画を開発中であるとおっしゃっていました。　いずれにしても、備えあれば憂いなしの精神で取組みが進められております。　霧島市の国分野口地区自治公民館長の持留さんからは、地域コミュニティーの強化を目指してと題してお話をいただきました。住民アンケートを実施した中で、その中で訓練の内容も変えていかねばならないとご指摘いただきました。防災対策状況調査について、消火器の設置、家具などの転倒防止、非常時持ち出し品の確保、非常食の確保などがなされていない数字が高く、危機管理能力が十分であるとは言えないと判断したからでありました。地域コミュニティーの強化について、アンケート結果から見られるように、住民の防災意識の改革は必要と感じられ、自主性の高い防災組織の構築を目指して取り組みたいとご報告いただきました。　さらに、訓練についても、これまで災害後の訓練を中心に行ってきましたが、今回より予防や抑止ということを視点に入れた訓練内容を企画するということでありました。　このような多くの実践の中で、ぜひ貝塚市においても以下の点について取組みが進められないかということでお尋ねをしたいと思います。　一つ目に、広島市で取り組まれておりますような防災情報共有システムの構築や、避難所アプリの開設を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目に、自治会・学校現場での避難訓練についてです。　尚絅学院大学の田中氏より指摘された、緊急時に「他人に迷惑をかける」という意識づけについて、本市及び教育委員会としてどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。　さらに、絵に描いた餅にならないよう、避難訓練のあり方の検討が必要と考えます。予防・抑止という視点を盛り込んだ訓練が必要と考えますが、同じく市及び教育委員会それぞれの立場からのお考えをお聞かせください。　三つ目に、より細かな対応ができるよう避難所配置についてです。　三島市などで取り組まれているような避難所における多種多様な対応が可能なマニュアルづくりが必要と考えますが、本市のお考えをお示しいただきたいと思います。　四つ目に、多彩な災害対応について。　三島市で取り組まれているような市職員での単車でのオフロード隊による状況把握やチャリンコ隊による小・中学生の登用など検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　以上で私からの質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（真利一朗）　答弁願います。藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　〔登壇〕南野議員の質問番号1、防災の取組みについて、市の分について私からご答弁申し上げます。　南野議員ご指摘の広島市の防災情報共有システムにつきましては、広島市は本市の約20倍の市域面積を有するなど、地域の特性が異なることから、広島市が導入する全ての機能が必要とは考えておりませんが、本市に必要と思われる機能について、新庁舎における災害対策本部のシステム導入にあわせて研究してまいります。　また、避難所アプリにつきましては、本市の指定避難所は小・中学校の体育館が基本となっており、市民への周知がなされていることから、市が独自にアプリを開発し導入する必要性は低いと考えておりますが、災害発生時に本市を訪れている方々については有効であることから、民間におけるアプリの開発や他市の導入状況を注視してまいります。　次に、避難行動の呼びかけにつきましては、町会等の防災講座や自主防災組織の研修会等で説明してまいります。また、避難訓練等につきましては、町会や自主防災組織が地域の特性等を踏まえた訓練を計画・実施しており、より効果的な訓練となるよう、市としても今後も協力、支援してまいります。　次に、避難所マニュアルにつきましてですが、本市でも避難所開設・運営マニュアルを作成し、避難所開設員に配付するとともに、実際の開設時や訓練で使用しております。本マニュアルにつきましては、開設員の意見や問題点等を踏まえて改訂しておりますが、今後も女性の視点に立った避難所の開設など、適宜マニュアルの充実に努めてまいります。　次に、市職員による単車での状況把握ですが、大規模地震等により自動車が通行できない場合でも、単車で情報収集できる可能性があることから、状況に応じて行ってまいります。　また、小・中学生の登用につきましては、日ごろから防災意識を育むことは重要であると考えますが、災害発生後の活動にはさまざまな危険が予想されることから、市として登用する考えはございません。 ○議長（真利一朗）　次に、浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明）　〔登壇〕続きまして、教育委員会からご答弁申し上げます。　本市幼・小・中学校におきましては、火災、地震・津波などの避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起こったときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災教育を行っております。　本市におきましては、東日本大震災のとき、「釜石の奇跡」で話題となった片田教授を講師にお招きし、平成24年12月に全教職員対象講演会を実施しました。その中で、教えていただいた「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」といった避難3原則は、災害時に自らの命を自らで守るという避難の基本であり、各校において、避難訓練の際にはそれらを意識し、取り組んでおります。南野議員ご指摘の緊急時に避難がおくれると他人に迷惑をかけるという視点もその中に含まれているものと考えております。　また、災害から身を守り、命を落とさないための予防・抑止という点に関しましては、小学校高学年の社会科での日ごろから国民一人ひとりが防災意識を高める学習、中学校社会科での自然災害に対する防災対策への取組みの学習、保健体育科での災害への備えと安全な避難の学習、技術・家庭科での自然災害に備えるための居住空間の整え方の工夫の学習など、さまざまな教科学習において実施しております。　多彩な災害対策については、子どもたちの安全が第一であると認識しており、二次災害の危険性も懸念されますので、現在のところ、避難状況の確認を自転車で小・中学生に行わせる考えはございません。 ○議長（真利一朗）　8番　南野敬介議員。 ◆８番（南野敬介）　それでは、自席からではありますが、再質問させていただきます。　冒頭で申しましたように、今年の災害、日本では特に東、広島県も含めてですが、甚大な被害、千葉県を初めありました。それで、藤原市長におかれましても、佐野市にも行っていただいたということがあります。職員も派遣していただきました。そんな中で、我々もクリケットでお世話になっている佐野市に、我々新政クラブと他会派も含めて、視察にお伺いさせてもらった経過もありますし、非常に気になっているところでありました。もしよければ、行ったときに佐野市の岡部市長ともご会談されたと思いますし、職員の報告も聞いていると思いますので、藤原市長から佐野市の当時の状況などもお聞かせいただければと思うのが一つ。　あと質問の中で、防災情報共有システム、確かに広島市と貝塚市では規模が違いますし、なかなか同様なものをできるというのは私も難しいだろうなと思っております。ただ、利用というか、参考にできるところはしながらやっていこうということで先ほど回答をいただきましたので、これ具体的にどういったスケジュールで検討に入っていくのか、もし今の段階でわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。　あと、啓発のほうで、これまで逃げてくださいというところから、他人に迷惑をかけるから、あなたがじっとしていたら他人に迷惑をかけるのですよというところは、非常に大切な情報発信の仕方かなと私は感じまして、そういったことも自治会との協力ということでお答えいただいたと思うのですが、その辺を具体的にいろんな方法があるとは思うのですが、啓発にどのようにつなげていくのかを、再度お聞かせいただきたいと思っています。　最後に、オフロード隊とチャリンコ隊の件です。　私もフェイスブックをしておりまして、市職員の方が単車でチームつくってどこか行ったというのがよく上がってきており、市職員の皆さんの中でも単車乗られて、そういったチームがひょっとしたらあるのかもわからないですし、担当が把握しておいて、そういった方に情報発信に走ってもらうということが非常に大事で、迅速な対応ができると思うので、ぜひ具体化していただければと思います。　我々、この大阪で住んでいて、貝塚市で住んでいて、昨年までは、言うても地震はちょっと別として、台風被害でそれぐらいないだろうとたかをくくっていたところがあったというのが正直なところでしたが、昨年の台風で、それはもう間違いだったというのが十分わかりましたので、市職員の皆さんも一生懸命対応し、その後もしていただきましたが、そういったことを日ごろからしていくのが大事だろう思いますので、その辺をまた再回答いただきたい。　小学校のチャリンコ隊の件につきましては、ちょっと私の言葉足らずで申しわけなかったのですが、これは人材育成という視点で、そういったことも大事だという教育の位置づけで、実際、やはり災害が起こったときに、小・中学生にチャリンコで回ってくれというのは、これは危ないというのは私も十分理解しておりますので、将来的にそういった人材を育成するという観点で、災害時ではなく、そういった訓練の中で取り組むということが可能なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　南野議員、早速、霧島市での研修の成果をご披露いただきました。　まず、佐野市の岡部市長とお会いしたときの話ですが、私は一番先驚いたのは、奈良県天理市など、いろんな全国の人が応援に入ってくれているというのがうれしかったです。本市も罹災証明発行のために経験のある者を毎週2名、4週間、現地に派遣し、岡部市長からもありがとう、ほぼ終わりましたという連絡をいただきました。　実は、当初、すぐ電話をしました。何か助けが要りますかと。そのとき、岡部市長からは、まだ車の中で亡くなっている方がいたり、家の中で亡くなっている方がおられて、状況が正確に把握できていないと。何か物を送りましょうかと私は言いました。さっき田中議員はタオルを送った市があったと言いましたが、正直言って私もすぐ電話をして送りましょうかと言うと、東京都がすぐ近くにあるので物品は豊富にあると。むしろ送っていただかれると、置くところとか荷分けをする作業員が大変なので、物は控えてくれと言われましたので、控えました。　それで、本市も職員に向こうで頑張ってもらいましたが、私が行ったときに岡部市長から言われたのは、秋山川が氾濫するとは思っていなかったということです。我々も昨年9月の台風第21号で二つ大きな教訓を得たと思います。この泉州地域というのは、南野議員がおっしゃったように地震の心配があっても台風で大きな被害はないと勝手な思い込みをしていたということが、それが間違いであったということ。そして、自然災害のときには、今回、霧島市でも勉強しましたが、何よりも地域の人のきずなや地域の力が大事であると。正確な情報が要ると。私は広島市の安佐南区にも視察に行きましたが、同じようなことをおっしゃっていました。　それで感じたのは、早い時期での避難準備を市民にしてもらうような取組み、我々が伝えたいと思うことと、受け取る側の伝えてもらいたいというギャップはやっぱりあるのです。ですから、例えば一番顕著な例は、宮城県南三陸町、ある女の人が庁舎から逃げてください、逃げてくださいと呼びかけても、寒い中逃げない人がいて、最後まで逃げてくださいと言っているうちに自分が津波で命を落としたという例がありました。あの後、私、南三陸町の町長と話をしました。町長も副町長も偶然、そのときは会議でしたが、逃げようというので、その人は偶然、屋上に上がるはしごに手をこう巻いて助かったと、18名の人が流されたそうです。我々もそんなことにならないように、いち早く正確な情報を流すということ、そして自らも逃げるということを市民の人に共有していきたいと思います。　南野議員がおっしゃったように、新しい庁舎における防災情報システムについては、私は今こう考えています。先進市で稼働しているところの情報は、我々が完成するときにはもう過去の情報になっているだろうと。「人がつどい未来輝く　安全・安心な庁舎」をモットーにしていますので、やはりオープンしたときには、地域でも最先端の技術を持って、南野議員がおっしゃったようなことも取り入れて、カメラがテレビがいっぱいあって、地域の情報がリアルタイムでわかるようなことをしようと。消防本部と連結をして、迅速に効果的にスピーディーに対応ができるようなシステムをつくろうと思って、今、担当部門は、皆さんご存じのともえ会でＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の社長が来られますので、ＮＴＴがその辺、情報発信をしていますので、ＮＴＴと実は今、研究会をとって本社としています。それ以外にも、先進市と今立ち上げようとしている岐阜県大垣市のほうへ担当に視察へ行ってもらっていますし、やはり、後になるほどより効果的で安全なシステムができますので、正式な調査の費用を来年度予算に上げていこうと考えています。いずれにしても、せっかく新しい庁舎ができますので、防災機能が充実したようなものがいけたらと。　もう一つ、南野議員がおっしゃっていましたように、私もそうだなと思ったのは、避難所に女性コーナーのあるところという話を皆さんしていましたよね。ああそうだなと。やはり、長期の避難になれば、女性の方はどこかに専用のコーナーが要るという話をされたので、本市は基本的に田中　学議員がおっしゃったように、空調を体育館につけても、教室にはもう既についていますので、そのようなことも配慮していって、これからは我々がともに勉強したような女性コーナーとか、やっぱり長時間に耐えるような避難所の運営マニュアルも一から見直していこうと考えています。　あと、私の言い残したことがあったら、教育委員会、言ってください。 ○議長（真利一朗）　鈴木司郎教育長。 ◎教育長（鈴木司郎）　私から、チャリンコ隊、そういう子どもたちの意識づけの件ですが、実際に自転車で子どもたちが見回ることは難しいにしましても、やはり、例えば道徳、そういう教育の中で、人を助けると、そういうことについては子どもたちも勉強しておりますし、実際、子どもたちと広島県へ修学旅行に行ったときに、子どもたちはそんな学びをしますし、チンチン電車（路面電車）に乗ったときにも、子どもたちはちゃんとお年寄りの方に席を譲ったりしています。そういう行動が、きっとそういう子どもたちがお互いを助け合うというところにつながっていくと思っております。　直接的ではないにせよ、そういう子どもたちの情操面を鍛えていくことが私は大切であると思っておりますし、幸い、貝塚市にはだんじりやふとん太鼓、そういう中で縦のつながり、少年団や青年団、そういうつながりの中でお互いを鍛えていただいているということもありますので、そういう地域のつながりの中で、子どもたちは恐らく自発的にそういう人を助けるというような活動を行っていってくれると考えております。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　単車の件ですが、本市が所有しております単車が14台ありまして、それが活用して、今言ったように具体化するような形ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。　それと、自治会とか自主防災会への他人に迷惑をかけないような呼びかけですが、これについては、町会・自治防災会の防災訓練のときに、呼びかけについては、どういう呼びかけをしたら皆さんに一番わかってもらえるのかというのは、地域によっても違うと思いますので、その辺のところは、訓練のときに、各代表の方と調整してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　次に、5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　（拍手起こる）大阪維新の会、出原秀明です。よろしくお願いいたします。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式により質問してまいります。それでは、質問に入ります。　質問番号1番、災害時における防災対策について、(1)災害時の防犯・見守りシステムについてお伺いいたします。　先ほど来より質問がありますが、ここ数年、全国で豪雨災害が頻発しており、台風被害も多くあります。温暖化のせいだと科学的に断言はできませんが、日本近海の海水温上昇が一因なのは間違いありません。しかし、世界のＣＯ2排出量は増加しており、温暖化の傾向であります。太陽光を初め、自然エネルギーによる電力の使用やレジ袋、食べ物の容器といった使い捨てプラスチックを使用しないなど、化石燃料に依存しない生活様式を心がけることは温暖化への対策になります。　また、全国で災害が頻発する中、地域の支え合いが重要とされ、地域資源を見直すことが問われています。災害はいつ発生するか予測はできず、完璧な備えができるといったものではありません。大災害で電力が失われると、全くの暗闇となります。昨今の台風被害では、数日間もブラックアウトが起き、電力が戻らない中で被災者は大変な思いを強いられました。そういった中で人々の不安が増幅します。テレビ、ラジオ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの情報メディアがつながらない。先ほど来からも質問にもありました。携帯電話も機能しない。わずかに電力が残っている人がスマートフォンなどで情報を発信するわけですが、デマが拡散されるケースもあります。被災地では、何が起きるかわからない状況にあって、せめて道路、小学校、公民館、避難所や社寺などには独立電源で明かりを供給し続ける仕組みが必要ではないかと思います。　前回、第3回定例会では、災害時における市民に対する情報伝達についてお伺いしました。そのときに、防災無線を1台増設するのにどの程度費用がかかるのかお聞きしたとき、最大800万円程度の費用が必要で、増設に対する費用対効果を考えると、現状は、即増設は厳しいとの見解でした。さらに、行政が主導する防犯プロジェクトとして、行政主導で既存の自動販売機への防犯カメラの設置を提案させていただき、今後、新たに検討するとお答えいただいております。　今回、提案いたします災害時の防犯・見守りシステムは、地産地消型再生可能エネルギーを使って、風力と太陽光で発電した電力バッテリーに充電し、夜間にＬＥＤ照明を自動点灯することが可能です。上部に風力発電装置、その下にソーラーパネルを備え、電設工事が不要な独立電源により、蓄電した電力で避難路から避難場所へと誘導し照らすことで人々の安心も担保します。また、照明だけでなく充電の端子なども出ておりますので、携帯電話の充電もできますし、ラジオも充電できます。また、防犯カメラの設置のほか、フリーＷｉ－Ｆｉステーションもあります。そして、デジタル防災スピーカーもあります。災害時は、通信機能がシャットダウンするなど不安定な状況となる中で、地域のネットワークを形成できる非常に役立つものだと思います。また、太陽が出ずに風のない状態であっても、約1週間は蓄電した電力で明かりを確保できます。　本機は、風速60メートル、震度7の地震にも耐えられる構造になっており、問題なく稼働することが確認されておりまして、この独立電源型防犯・見守りシステムは、ＮＴＮグリーンパワーステーション、通称、たすかんねんと呼ばれております。たすかんねんは、大阪大学大学院の稲場教授と開発企業のＮＴＮ株式会社との社学連携事業によるものでございまして、現在、大阪府において、行政主体でのたすかんねん導入はございません。これに貝塚市が連携していただき、官社学連携として減災・見守りシステムの構築に取り組んでいただきたいと思います。昨今は、自然災害、防犯等を含めると不安材料は限りなくありますので、たすかんねんの通信機器と結んで、平常時、非常に問わず有効な情報通信機能を備えておくことが大切だと思います。　では、費用負担はどのようなものか調べてみました。地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業にて、いわゆるＣＯ2削減対策として、環境省から2018年より補助金が交付されております。貝塚市の場合、補助金割合が4分の3でございまして、基礎工事も含めて、全てで貝塚市の自己負担は4分の1でございます。今こそ、こういった補助金・交付金活用を含めて提案させていただきましたが、どうお考えなのかお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　今回提案されました器材を市内全ての指定避難所に設置した場合、補助金が活用できたとしても多額の経費が必要であり、費用対効果やその必要性について十分に見きわめる必要があると考えております。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　私もこれ初めて聞いた話なのですが、出原議員は見たことあるのですか。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　実際には物は見ておりませんが、2週間ほど前にテレビ大阪、ＮＨＫなどで放送されまして、今、ＹｏｕＴｕｂｅなどでも見られるのですが、そういった中で確認させていただき、担当の事業部長とも何度かお話しさせていただき、今後、視察等も含めて行きたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　大阪府下の行政ではまだどこもやっていないとおっしゃっておられました。できたら1台サンプルで貝塚市に置いていただいたら、安かったら普及しようかと思いますが、我々も海の物とも山の物ともわからないものに、にわかに財政支出をするというのはようわかりませんので、一度じっくりと現物を見せていただいて、やったらいいかなと思います。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　藤原市長、ご答弁ありがとうございます。　大まかな予算的には、1台、基礎工事を含めますと250万円程度で、そこに4分の3の補助がございます。見ていただいた資料があれば、見ていただいたと思うのですが、かなりこの交付金がたまってきておりまして、100億円以上たまっておる状態でほとんど使われていないということになっておりまして、ぜひ活用も含めて検討いただければと思いますし、事業部長のほうに確認しまして、一度サンプル等も含めて、移動型のＮ3エヌキューブという防災倉庫を備えたシステムもございますので、実際、千葉県でも発動しておりますので、一度そういったこともお伝えさせていただきます。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　検討はさせてもらいます。ただ、今、250万円とおっしゃっておられた。最初800万円とおっしゃっていましたが。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　藤原市長、ご答弁ありがとうございます。　実は、防災スピーカーがかなりの額、貝塚市でも1台スピーカーのみで約400万円と聞いておりまして、そちらの設置等を含めまして、防犯カメラまたはそういったＷｉ－Ｆｉ設備を含めますと、確かに800万円近くにはなりますので、そういった中で、どれぐらいの組み合わせでするかによって変わってくると。実際のＬＥＤライトでありますとか、そういった再生可能エネルギーの分になりますと、最低分野として250万円と確認しております。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　わかりました。検討はさせてもらいます。これは導入するかどうかは別の問題として、わかりました。検討の材料にさせてもらいます。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。行政として、今後の方針を言っていただいたと考えております。　先ほど、藤原市長も庁舎において最新システムを導入すると言われておりますし、ぜひ貝塚市から大阪府全体に発電から消費まで、再生可能エネルギーの地産地消を促す足がかりにしてもらいまして、一刻も早い情報通信機器の構築をお願いすべく、たすかんねんの導入を検討するとのご答弁をいただきました。前向きに検討していただきますようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　〔「出原議員、ずいぶん飛躍してると思うけど。この辺のつもりで」と呼ぶ者あり〕　ありがとうございます。　次に、(2)災害時のボランティア活動について質問させていただきます。　昨年の台風第21号では、貝塚市においてもたくさんの倒木被害などがあり、道路は寸断され、電柱が折れたり、飛んだ枝がひっかかるなどで停電の原因となりました。　また、復旧にかなりの時間を要しており、さまざまな影響も出ました。これは後で聞いたことですが、ある貝塚市在住の方が、二色の浜公園の倒木の伐採・回収作業をお手伝いしたいと大阪府管轄の二色の浜公園管理事務所に連絡したとのことでした。しかし、一般の方のボランティアは危険であり、業者による除去作業の予定もあるということでお断りされたとのことです。そのボランティアの方から、今後、自然災害が発生したときに、倒木の早期除去・回収をするシステムをつくれないかというお声がありました。そのボランティア団体は、チェーンソークラブと呼ばれて、20名ほどおられます。実際、災害時は大阪府以外で復旧活動をされているということです。チェーンソーは、一般的には山仕事で使う道具ですが、災害時の伐採では早期除去などに有効であると言われております。　大きな自然災害が起こったときに、被災された地域ではマンパワー不足となり、災害復旧の妨げになる中で、少しでも担い手がふえることはありがたいことだと思いますし、行政として、このようなボランティア活動について、導入をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　答弁申し上げます。　出原議員ご紹介のチェーンソークラブにつきましては、活動実績やチェーンソーを使用する際の安全性の確保等を把握した上で、災害協定を締結するかどうかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ご答弁ありがとうございます。　また、地域には自主防災組織がございまして、その地域ごとに災害時の対応をしていただいております。先日、仙台市危機管理室に会派で行政視察をさせていただきお伺いしたときに、仙台市地域防災リーダーについて学ばせていただきました。特に、東日本大震災や関東・東北豪雨の経験から、平成24年から、地域における自主防災活動の中心的な役割を担っていただく人材として仙台市が認定しているということで、地域の防災訓練やさまざまな災害時での活動をされております。　また、貝塚市でも、自主防災組織の活性化に向けた取組みもたくさんありまして、自主防災活動に必要な資機材や活動費の助成も行っていただいております。さらに、地域防災リーダー育成のための養成研修への受講者派遣や、自主防災組織連絡会による講演会の開催などの取組みもあります。　そこで、提案ですが、そういったところにチェーンソーの講習を導入するシステムなどを入れていただけませんでしょうか。チェーンソークラブの方々は、災害時にチェーンソーを安全かつ迅速に活用するすべを備えております。地域での講習会などで技術指導を安全に行い、災害時などでは、地域活動の担い手をふやすことも自然災害の早期復興において大切であると考えます。チェーンソーにおける防災リーダーとして、導入できないものかどうかについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　先ほどもご答弁しましたとおり、チェーンソー等機材を取り扱うのに危険性を伴うということがありますので、地域での講演会でチェーンソーの技術指導を行うことは考えておりません。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　ここにいる大半の人は、チェーンソークラブというのがあると初めて知ったのではないですか。私も初めて知りましたが、その人たちは日ごろ何をやっているのですか。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ふだんは一般のサラリーマンの方なのですが、先ほど田中議員からもありましたカウンターパートナーではないのですが、さまざまな大阪府以外の遠方のほうで被害のある方の地域に復旧活動に行かれて、チェーンソーを皆さん持ってまして、まきストーブの会とかあるのですが、そういうのをふだん自分たちでして、ストーブの材料に木を切ったりする中で、そういった活動をしたくなってきたと聞いております。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　先ほど来から、まずチェーンソークラブと災害協定を締結するかどうかについて検討してまいりたいと考えておりますので、その上で、その講習会等をするかどうかも含めて、その後の話になりますので、まず、災害協定を締結できる団体かどうかについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。それでは、今後の導入をぜひとも検討していただくことを前向きに考えていただくようにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　それでは、次に質問番号2番、これからの市立貝塚病院のあり方について質問させていただきます。　市立貝塚病院は、地域住民を守る良質な医療の提供を理念に、地域の方に寄り添い、きめの細やかな医療を提供できる病院として、日々、職員一丸となり尽力されていただいていることと思います。また、大阪大学を主とする医局とのつながりを維持し、医療水準を下げないことや、市民病院だからこそ維持できる政策医療など、今後もそれらを守っていくことが重要だと考えております。全ては財政再建ありきだけで考えていないということと、創意工夫し、大変難しい病院経営の中、地域の中核病院として維持しながら続けていただいていることは、藤原市長を初め、佐々木病院事業管理者、職員の皆さんに大変ありがたく存じます。　先ほど明石議員からも質問ありましたが、今年9月、厚生労働省が全国の公立病院などのうち、再編や統合を議論すべきだとする全国424の病院などの実名を公表しました。市立貝塚病院は、がん治療などにおいて診療実績が特に高いと認められ、除外されたことはすばらしいことです。　11月5日にも、我が会派貝塚市議団にて厚生労働省医政局の地域医療専門官の田川氏に、地域医療構想や今後の公立病院の経営などについてお伺いいたしました。その折、市立貝塚病院は、がん治療などにおいて特筆すべきとお言葉をいただきました。一方、市立貝塚病院は、貝塚市及び周辺地域において、必要な医療を今後も安定的に提供していくために、市立貝塚病院第二次改革プランを平成29年3月に策定されております。平成32年度（令和2年度）までの4箇年を対象に、計画では経常収支黒字の確保と継続を最重要目標と定め、経営効率化に向けた各種の取組み等を定めております。　そこで、現在の改革プランについてお聞きしたいのですが、改革プランの経緯はどのような状況か、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（真利一朗）　武輪小百合病院事務局長。 ◎病院事務局長（武輪小百合）　ご答弁申し上げます。　プランの中の病床利用率、それから診療日1日当たりの外来患者数等についてご説明申し上げます。　まず、病床利用率につきましては、平成29年度の計画値77.9％に対して実績値が73.2％、平成30年度の計画値78.5％に対して実績値は69.7％となっています。　診療日1日当たりの外来患者数につきましては、平成29年度の計画値673人に対して実績値が640人、平成30年度の計画値673人に対して実績値は637人となっております。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ご答弁ありがとうございます。　国の流れとして、地域医療構想という形で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という種類に分けた場合に、市立貝塚病院が急性期の病院としてのみ、今の現状のベッド数で2025年の段階でも目指すべき姿とするのか、今、改めて具体的方針を検討する時期に来ていると思います。　藤原市長からの答弁にも少しありましたが、昨日の新聞にも掲載されておりますが、11月26日には、政府の全世代型社会保障検討会議の第4回会合で、医療機関での後期高齢者の外来窓口負担の2割引き上げや、外来受診時に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入など議論されております。さらに、2年に1回行われます診療報酬の改定が来年に迫っておりますが、決して病院の収入が潤うだけの方向にはならないというマイナスの社会的要因がたくさんあります。　急性期の病院として存続する場合、質の高い急性期医療を充実させるため、より効果的なベッドコントロールをすべく、二次救急医療の再開が病院経営の根幹です。　10年以上前に、市立貝塚病院内科でのトラブルがきっかけとなり、大阪大学第一内科とのあつれきが生じ内科医師不足の根源となったことは、当時、私も市立貝塚病院のリハビリテーション科の一員として従事しておりましたし、当時の職員も周知の事実でございます。本来ならば、二次救急を再開して、病床稼働率と手術件数をふやし、収益を上げていくというような形をとりながら病院経営を維持していくということができれば、市立貝塚病院第二次改革プランもスムーズに達成できると思われます。しかし、病床稼働率が上がらず、現在はすぐに二次救急を再開するには至らない状況であり、そうした流れの中で市立貝塚病院は急性期医療に資源を集約するだけでなく、機能再編を図りながら、地域の基幹病院としての役割を果たし、地域全体で必要な医療が必要なときに提供される体制づくりに取り組んでいくことも重要と考えます。　現在、我が国が推奨するＤＰＣ（診断群分類別包括評価方式）という医療費支払い制度を採用していますが、病床稼働率低下を鑑みて、ある程度柔軟な入院日数の利用を検討してもよい時期かと考えます。入院され、急性期での治療が終わり、退院を勧められた場合に、在宅での療養に不安があり、もう少し準備期間が必要な患者さんは多数いらっしゃいます。私も市立貝塚病院在職中より、入院患者やご家族の方から、ベッドがあいているのに、もう少し入院させてほしいというご相談がよくありました。その場合に、患者さんには、ＤＰＣ制度があり、病気ごとに一定の入院期間が定められている制度なので、申しわけないですが仕方がないのですと説明させていただきますが、なかなか納得していただけないことが多くありました。そこに急性期医療とその後の亜急性期医療を充実させる制度があれば、入院加療を継続し、ご自宅などへの退院準備をしっかりと整えて、安心して退院できるようなお手伝いをすることができます。現在の急性期病棟ではおおむね3週間しか入院はできません。　そこで提案させていただきますが、現在の病床の一部を、地域包括ケア病棟として新設することはできないでしょうか。地域包括ケア病棟であれば、入院してから、必要であれば早期からのリハビリを行い、60日以内での退院を目標に、主治医を初め看護師、リハビリスタッフ、医療ソーシャルワーカーなど全員で協力して、効率的に患者さんの在宅復帰に向けた支援、準備を行うことができます。地域包括ケア病棟における施設基準等、さまざまな準備が必要と思いますが、今後の現実的な経営のあり方も含めて、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　武輪小百合病院事務局長。 ◎病院事務局長（武輪小百合）　ご答弁申し上げます。　当院は、現在、がんのトータルケアを病院運営の中心と定め、地域の基幹病院として急性期機能を担っているところであり、今後もこの運営方針に変わりはないと考えております。　しかしながら、内科医師体制が脆弱な状態が続いていることや、ＤＰＣ対象病院に移行したことに伴う平均在院日数の短縮等により、当院の病床利用率は、ここ数年70％程度で推移しており、利用率の向上が計画どおり進んでいない状況にあります。　また、外部環境としましても、医療の高度化による入院日数の短縮や少子高齢化の進行等により、今後、急性期病床が過剰となり、回復期病床が不足すると推計されています。さらには、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・住まい・予防・生活支援が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急務となっているところです。　このような中、地域に求められる医療を提供するという医療的な側面と、病床利用率の向上により収益の改善を図るという経営的な側面の両面から、一部病棟を地域包括ケア病棟に変換するという方策は、当院の今後の運営おける一つの選択肢であると考えています。　来年4月の診療報酬改定により、地域包括ケア病床の施設基準が改正される可能性や人材確保に向けた課題等はありますが、患者想定や経営的な分析を早期に行うなど、具体的な検討を進めてまいります。　いずれにいたしましても、当院は今後も急性期医療に適切に対応するとともに、将来的には病気を治すという意味のｃｕｒｅから患者さんを身体的・精神的に支えるｃａｒｅまで、市民に幅広い医療を提供してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。　まさしく、ご答弁でおっしゃられるように、ｃｕｒｅからｃａｒｅまでという、患者さんの病気を治療して身体的・精神的に支援するという理念、これは本当にすばらしいことだと思いますし、急性期医療から亜急性期まで医療提供するということであり、これがまさに地域包括ケアだと私は感じました。　今後も、二次救急医療を目指しつつも、地域包括ケア病棟への変換等を病院経営の選択肢として、具体的検討を進めていただくとのご答弁をいただきましたので、前向きに検討していただきますようお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　佐々木　裕病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐々木裕）　追加発言させていただきます。　出原議員への答弁でございまして、今こういう状況に置かれているというのを、少しまず根底をお話ししたいと思うのですが、やはり日本における人口構成が大きく変わってきたということが、多分、疾病構造を大きく変えていると思います。それに対して我々の医療サイドが対応していかなければいけない、そういう状況が今起こっているのではないかと考えております。　おっしゃるように、我々の病床利用稼働率が約70％ということは、平たく言いますと約250床のうちの30％があいているということになるわけで、もちろん我々の病院の一つの売りは、いわゆる急性期医療であり、がんを中心とした最先端の医療をこれからも引き続き提供していきますが、やはり残った病床をほかのことで活用するという意味、特に急性期でいわゆる病気を治す、先ほど武輪病院事務局長が言いましたようにｃｕｒｅという病気を治すという意味ですが、それが終わった後に、やはりこれからは高齢化になってきますと、家に帰っても本当にお一人で住まれている方がたくさんいらっしゃいまして、やはりもう少し自分で一人で復帰できるまでの時間が欲しいというのは、いろんな施設で言われていることです。ですから、そこを我々としてはｃａｒｅという意味で捉えまして、いわゆるｃｕｒｅという治すから、ｃａｒｅ、世話するという、アルファベットでいうと1文字だけが変わるわけなのですが、そういう広範囲にわたる医療をこれから提供することで、いわゆる市民のニーズに応えられるような病院を目指すということ、それが同時に経営の改善にも結びつくのではないかと考えております。　ただ、一言で言いますと簡単なのですが、いわゆる包括ケア病床の専任の医師とか、あるいは看護体制の構築、さらには民間の医療機関との調整ということも、これからますます課題がありますので、すぐに始められるかどうかというのはもちろん即答はできかねますが、民間の医療機関とも調整をとりつつ、市民への医療をこれからも提供できたらと考えておりますので、ぜひ出原議員初め、議員の皆さん方にはご理解とご支援を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　佐々木病院事業管理者ありがとうございます。　本当にｃｕｒｅからｃａｒｅへという概念が市立貝塚病院の理念、すばらしいと思いますので、本当にすき間のない医療の提供を今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次に質問番号3番、道の駅についてご質問いたします。　私の住む木積の近くに、2年前までスーパーマーケット松源がありました。現在、その跡地にスーパーマーケットなどの誘致を地元の地権者からもお願いされ、私自身もさまざまな方にお願いしておりますが、実現しておらず、高齢者の方を含め買い物難民といわれる方が多数おられ、困っておられます。場所的には、阪和自動車道貝塚インターチェンジ出口から1分のところであります。近くには水間寺や国宝の釘無堂などの観光地もございます。また、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの前身である泉州観光プロモーション推進協議会が、昨年3月に発刊した「ぐるっと泉州サイクリングマップ」にも載っております本市のサイクルルートの基幹ルートである丘陵ルートともスーパーマーケット松源跡地はつながっております。また、泉州サイクリングルートにおけるサイクルステーションの設置において、道の駅などが選ばれております。　こういった条件を鑑みて、例えばインバウンドなどの集客施設を伴った複合施設をつくれないのかと考えるところです。　また、災害時には、防災機能を発現でき、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場として道の駅を誘致できないものかと考えます。近隣では、道の駅として和泉市と岸和田市に国道170号線沿いにありますが、スーパーマーケット松源跡地は、都市計画道路貝塚中央線沿いでございまして競合することもないと考えておりますし、山手の観光産業として、また地元雇用の創出、買い物や飲食施設、休憩施設、駐車場なども設備が整います。もちろん設備主体は貝塚市となりますし、地域振興施設等の整備が必要です。駐車場や休憩施設、トイレ等は国土交通省所管となります。運営するとなると、まず事業者選定も必要です。さまざまなハードルがあり、誘致場所等についても検討の余地はあるとは思われますが、まず貝塚市として道の駅設置についての見解をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
   ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　道の駅につきましては、令和元年6月現在、全国で1,160駅の設置数となっております。道の駅の設置目的は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供並びに地域振興への寄与であり、道路利用者のための休憩施設、道路利用者や地域の方のための情報発信機能、地域振興施設による地域連携機能の三つの機能をあわせ持つこととなっております。登録要件といたしましては、利用者が無料で24時間利用可能な駐車場やトイレ、にぎわいを創造する地域振興施設、ベビーコーナーやキッズトイレなどの子育て応援施設、歩行経路のバリアフリー化などが必要となっております。　そのため、本市としましては、道の駅に限定するのではなく、地域の方の日常生活に必要な農産物などの食料品販売施設設置について、ＪＡ（農業協同組合）に対し意向を確認したいと考えております。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ご答弁ありがとうございます。　今、亀岡都市整備部長が言われましたように、例えばＪＡ大阪泉州では、泉佐野市、阪南市にも農作物の直売所がございまして、季節の野菜など、先ほど言われたようなイベントごともあり、にぎわい創出につながっているということです。　貝塚市は、もともと非常に縦長の形状であり、林業も盛んでしたし、漁業もあったのですが、今は主に、ほとんど農作物がメーンの生産業者がさまざまな活動もされております。例えば、そうすれば、今後、農作物を主とした青果市場のようなものを検討されるということも含めて考えておられるということでよろしいでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（真利一朗）　亀岡弘明都市整備部長。 ◎都市整備部長（亀岡弘明）　ご答弁いたします。　私ども答弁いたしましたのは道の駅ということでございまして、道の駅につきましては、長距離ドライブをする人に対して、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアのような休憩施設が一般道路にも求められたことによるものであると。その中で、付加価値として沿道の特産品の販売施設などを設置し、地域活性化に資することを求めて、そういう登録制度が始まったと認識しております。　よって、現状の貝塚市の幹線道路沿道において、道の駅が必要との認識は現在のところ持ち合わせておりませんが、仮に出原議員が言われた都市計画道路貝塚中央線沿道に設置するといたしますと、当然休憩施設ということになりますので、沿道の前面道路の交通量に見合う駐車場台数が必要になってまいります。それにつきましては、国が一定のマニュアルを示しておりまして、それで計算いたしますと、まず小型車で39台、大型車で15台の駐車台数が必要でございます。都市計画道路貝塚中央線、片側1車線ですが、比較的24時間の交通量は多いですから、それだけの駐車区画が必要になるということで、それだけで約2,800平米の土地が必要になります。それに際して、そういう物品販売の店、それに伴う駐車場を確保するということになれば、道の駅といたしましては5,000平米ぐらい、最低でもそれぐらいの面積が必要になると現在試算しております。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　先日の農業祭で式典に出られた正副議長と阪口芳弘総務産業常任委員会委員長、田中　学総務産業常任委員会副委員長はご存じとは思いますが、農業協同組合の組合長があいさつで、私も横でいてびっくりしたのですが、皆さん、ＪＡ大阪泉州農産物直売所Ｒｉｚｕｍｉｅこーたり～なで物を買ってくれと言ってました。あれはびっくりしました。私も横であなた何を言ってるのかと聞いたら、全く売れないのでしんどいんですって。だから、そんなこと2回言ってましたでしょ、こーたり～なで物を買ってねと。私は驚きました。すごくはやって利益を上げているのかというと、苦しいそうです。　そこへもってきて、もう一つをつくるというのは、とても不可能です。答弁はＪＡの意向をまだ正式に聞くわけではないのですが、そのときの話、組合長の話しぶりから見ると、面積的なことも無理ですし、ＪＡの意向としても乗ることは多分、私の今の推測ですが、こーたり～なだけでも今しんどいような感じなので。ですから、地主の方から出原議員がいろいろご依頼を受けているというのは初めて聞きましたが、地主とよく話をしてください。 ○議長（真利一朗）　5番　出原秀昭議員。 ◆５番（出原秀昭）　ありがとうございます。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（真利一朗）　次に、16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　（拍手起こる）議長より許可をいただきましたので、通告順に従い一問一答式で質問させていただきます。　今回の一般質問も防災関係の質問が多いように見受けられます。これも昨年の台風第21号、また今年の第15号や第19号の暴風災害、この辺のことも受けてとも思いますし、防災対策については、私が議員に当選したときの年に起こった東日本大震災、そういった関係もあって、この間ずっといろんなことで防災対策の強化を訴えてきました。そういった意味で、今回も防災対策の強化について、通告順に従って質問2点させていただきます。　まず1番が、市内業者との協力体制の構築についてということで、東日本大震災において、事前に災害応急対策の支援の協定を終結していた地元の建設企業が、行政と連携・協力して、災害直後から緊急輸送路としての道路の確保の着手や人命救助に大きく貢献したと報道で聞いております。　昨年9月に襲来した先ほど言いました台風第21号では、貝塚市でも大きな被害を受け、街路樹が倒れたり、飛散物が道路をふさいだり、停電などのライフラインにも大きな被害をもたらしました。今後、温暖化のことも考えれば、あのような台風がいつ起こるのか、皆さん心配している、また想像もしているところだと思います。また、いつ起こってもおかしくない南海トラフ地震に備えるため、災害応急対策の体制の構築が必要だと考えます。　そこで、災害応急対策として、市内業者との協力体制、防災協定の現状について、まずお教え願います。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　災害発生時の応急対応に関する協定といたしまして、現在、水道事業の水道送配水管並びに給水管の復旧について市内17業者、災害一般廃棄物の収集運搬に関しまして、市内4業者と協定を締結しております。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　ありがとうございます。　いざ災害となると、建設業者への期待は大きく、自治体と企業の応援協定は、阪神・淡路大震災を契機に増加し、災害の未然防止や災害復旧の面で、行政の危機管理対応能力の評価に不可欠なものとされています。このことから、地方公共団体との間で防災協定を結び、活動計画やその証明等によって防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる企業について、経審が加点されるようになっています。経審というのは経営事項審査で、全国一律、その点数によって業者のランクというか、貝塚市でも指名業者のランクづけとか、一般競争入札でも経審がいくら以上とかという条件になる、そういった数値ですが、それが平成30年4月からは防災協定を締結している場合、加点点数が15点から20点に上げられるということから見ても、地方自治体等で防災時のこの防災協定を結ぶということ、地元の企業等の災害への協力ということが非常に重要になってきているということでされていると思います。　また、災害が起こってすぐに建設業者とか連絡がとれない場合も想定されます。そういったときにも、事前に防災協定を結んで、災害時の応援ルールを定めて、迅速に災害復旧、人命救助の体制を構築する必要があると考えます。　市内業者との防災協定を結ぶこと、今、水道業者について結んでいるという答えもいただきましたが、土木の関係の業者との防災協定を結ぶことについてのお考えをお聞かせ願います。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　災害時に応急対応が当然必要となっておりますので、必要な業務につきましては、今現在、関係部署で整理を行い、協定の締結について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　本当に重要なことだと思いますので、検討していただけるという返事をいただきましたが、いずれにせよ、その防災協定が実効性のあるものにするために、やはり市内業者と防災の取組み、それの体制の理解、信頼関係を保つこと、つくることが重要だと思っています。　例えば、市から一方的に、こういうときはこれをしてくださいと、この協定で来てくれる業者が来てくださいというようなやり方もあろうかと思いますが、一定、市のほうが防災協定案をもしつくったとしても、意見交換会を開き、いろんな問題がそこには起こってくると思います。　例えば、普通の公共工事を契約して、してもらうときに、その工事の途中でけがしたり、もしそこの職員が人命を落としたりということは、そこの施工の範囲でした施工責任ということになりますが、防災協定で災害時に協力等も起こったとき、そういった補償もどうするのかという問題も現実起こっていると仄聞しておりますので、市内業者とのそういう意見交換、協議の場を設けるところも、しっかりとまず取組みを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　当然、各部署で業者との協力関係の度合いも違うと思いますので、その各部署において、その辺のところの意見調整等はしてまいりたいと考えております。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　早急な取組みとしていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　2番目では、事前防災行動計画、特に地域コミュニティタイムラインの策定の拡大についてであります。　このことについては、この間、会派の代表質問や予算特別委員会ごとに幾度と、コミュニティタイムラインについて各自治会・町会・自主防災会への働きかけを行い、取組みの拡大を訴えてきました。この間のコミュニティタイムラインの普及の取組みについての現状について、まずお教え願います。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　コミュニティタイムラインにつきましては、本市では、ご存じのとおり、これまで二色の浜旭住宅地区で高潮災害、馬場地区で土砂災害を対象としたものを作成しており、タイムラインをテーマにしたシンポジウムへの参加を町会・自治会・自主防災組織へ呼びかけたり、防災講座でタイムラインの取組みを紹介し、他の地域へ普及していくよう啓発しております。　また、本年9月には、松原市自主防災組織連絡協議会から二色の浜旭住宅地区でのタイムラインの取組みや自主防災活動について学びたいと依頼があり、活動事例交流会を開催いたしました。その交流会へ市内の自主防災組織へも参加を促し、12地区からの参加があり、参加していただいた各防災組織へコミュニティタイムラインの策定の取組みについて、現在、働きかけを行っているところでございます。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　働きかけを行っていただいているということですが、平成30年3月、予算特別委員会では、このコミュニティタイムラインの普及・拡大についての回答で当時の副市長から、当然、できれば我々も複数地区に広げて対応していきたいと。そのときは600万円の指導料というか委託料が予算に上がっていたときですが、いずれ職員にそういったコーディネートのできる力を身につけさせていって、外部の力をかりなくても、職員がそういうコーディネートをしながら、地区タイムラインをつくっていくような流れをつくっていきたいと。そういう意味で先行投資というところでご理解をいただければ。600万円という委託料を使わなくても、マニュアル等での働きかけでいけるだろうという私の質問に対してですが。また、市民防災会議を平成30年度から設置していきたいと、市役所が中心になって、関係する機関にいろんな会議をしているという形でしたが、そうではなく、市民の方が自ら自分の地域の防災を考える場を設置していこうということで、できれば校区単位ごとの規模で、市民が自ら防災を考える場をつくっていきたいと。このときに、そこで当初から専門家のサポートなしではできないので、この600万円もその中でやっていきたいと思っていると、その一つにタイムラインという形があると言われています。　市民防災会議というものを立ち上げて、市民自ら防災論議し、また避難計画づくりも行っていけるというフレームづくりを平成30年度から着手していきたいと、このとき答えていただいています。このときの市民防災会議の立ち上げや職員のコーディネート力をつける取組みについてどのように進んでいるのか、お教え願います。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　答弁申し上げます。　まず、コミュニティタイムラインのほかの地区への拡充につきましては、何地区かはあたっておりますが、なかなかいい返事がもらえていないというところもございます。　また、地域の防災会議につきましては、坂口　勇議員がご指摘のとおり、思っているようには進んでおりませんが、今現在、関係の方々とそれの設置に向けて協議を行っているところでございます。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　ありがとうございます。　平成30年度からの着手、取組みをしていくというところから、平成31年、令和元年12月になろうかとしています。実はそんな簡単なことというか、やはり地域・町会・自治会の数が100以上ある、校区的には重要ですが、そう簡単に、ああそうですねと受けてくれるような簡単なことではないと確かに思うのですが、この取組みがなかなか進まない壁、理由などはどのように分析しているのか、考えているのか、お聞かせ願います。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　まず、各地域の、やはりそれに関して、私どもは防災訓練とかしているのですが、なかなかそれより先に進めない、私どもも説明はしているのですが、タイムライン等、そこまで個別につくるところまでなかなか至らないというのがまず一つ目の原因であると考えます。　もう一つにつきましては、校区ごとにするということに関しては、先ほどもご答弁しましたとおり、私どもがなかなか進めていないというところも原因があると考えております。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　ありがとうございます。　一つ、今、私たちで進めているというか、私ごとにと言われましたが、その私ごとというのは、どの範囲で取り組みしているのか。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　各町会ごとということで、私ごとというのは自分で言いながらちょっとあれなのですが、各町会ごとで、市の職員が進めて防災訓練とかしている中で説明等をしているのですが、なかなか前に進まないという形で言いかえさせてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　要は、各町会・自治会に、このタイムラインや防災訓練などの必要性というのは、職員が行き、各自治会に働きかけているという解釈でよろしいですか。 ○議長（真利一朗）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　そのとおりでございます。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　ありがとうございます。　大変な作業だと思っていますが、この町会・自治会へのタイムライン充実に向けて、まず取り組みやすいマニュアルを早急につくっていただきたいというのも、この間ずっと訴えてきています。私の二色小学校区で2箇月に1回、各町会全て入っての防災会議をしていますが、そのときにコミュニティタイムラインについての説明を危機管理課から来ていただいてしてくださいとお願いして、していただきました。しかし、そういったわかりやすいマニュアルも、終わってからの後の話では、ない中で何かようわかりにくいし、何か大変なことのように捉えられるというようなことがあって、そういった意見がありました。　今、そちらもご存じとは思うのですが、大阪府もコミュニティタイムラインということで、「地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて」という簡単な冊子というか資料が出ています。この中を見ましたら、やはりまずコミュニティタイムライン、災害が発生して、個人、町会・自治会、防災会など事前にとるべき行動について、いつ誰が何をするか時系列でまず考えてもらうことが一番大事で、それが最初から完璧なようなものを目指す、こんなこともこんなことも、避難通路も考えるとか、何を考えるとか、そういういろんな情報を説明したら、取っつきにくいと思うのです。　やはり、地域でそのことの重要性、完璧なものでなくても、まずこういうものをつくってという働きかけの仕方、そのためにわかりやすいマニュアルづくりをまずつくってほしいというのが、そういう意味でありますし、職員が行ったときにも、本当にそれがコーディネーター力と思うのですが、いかに取っつきやすくやってもらえるように働きかける、こっちのスキルを上げていただきたい。実際、マニュアルで防災意識の地域の向上に始めることになると思いますので、そのマニュアルづくりと地域の働きかけ、していただいているということですが、もっと強化をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（真利一朗）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　先日、栃木県佐野市に行ったときですが、1泊2日で行きました。1日目は町会連合会の幹事会、要するに会長、副会長、各校区の幹事、茨城県の常総市、鬼怒川が氾濫して大変な被害が出たところの市長にお会いしました。住民の代表とも、何が問題で我々は何をすべきかということも、いろいろと直接聞きました。亡くなった方もおられたようです。　その後、いろんな話合いをして、実際亡くなったという緊迫感の中で、市と住民とで話し合い、ちょうどこういうような防災のガイドライン、阪口　勇議員おっしゃった、同じように私もそのときにこれいいなと思ったのは、マイタイムラインというのが1件1件あって、何をするのかと自分でも記録しておくわけです。これはいいなと思って、来年度予算に反映できるのだったら反映してはどうかということを、担当部門、藤原都市政策部長も一緒に行っていますので、それを何冊かいただいてきましたので、それが多分、阪口　勇議員が今おっしゃっていることにぴったりだと思います。そこらはそれを経験として積み上げたものなので、我々にもとても緊迫感があった話を聞きましたので、これは参考になると思って、それを来年度予算に上げられるものなら、そのことも上げていこうと考えています。 ○議長（真利一朗）　16番　阪口　勇議員。 ◆16番（阪口勇）　地域防災力の強化をともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、明29日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、延会することに決しました。　次回の議事日程は追って通知いたします。　本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。 △午後４時４５分延会　───────────────────────────────────　　　　貝塚市議会議長　　真利一朗　　　　貝塚市議会議員　　平岩征樹　　　　貝塚市議会議員　　川岸貞利...