（１）学校及び教師が担う業務の明確化、適正化について
（２）本市の現状について
（３）改善に向けた具体的な取組みについて２市職員の働き方の現状や課題に対する取組みについて
（１）市職員の働き方改革について
（２）残業時間・有給休暇取得の実態と平準化の取組みについて
（３）生産性向上に向けての取組みについて１２番
前園隆博一問一答式１地域活性化と関係人口について２スポーツツーリズムについて３子ども議会について５番
出原秀昭一問一答式１これからの災害対策について
（１）災害時における市民に対する情報伝達について
（２）災害時の
ボランティア活動について２行政が主導する
防犯プロジェクトについて３本市の選挙における期日前投票の運営について１５番
北尾 修一問一答式１自転車の交通安全対策について
（１）
自転車活用推進法に対する本市の対応について
（２）大阪府自転車条例に対する本市の対応について
（３）自転車安全教育について
（４）幼児２人
同乗用自転車購入補助について
（５）子ども・高齢者への
自転車用ヘルメット購入補助について８番
南野敬介一問一答式１
同性パートナーシップの導入について２市営住宅への
コインパーキング設置について３
ロケーション誘致による観光事業の取組みについて９番
田中 学一問一答式１有害鳥獣について２定住促進について３は～もに～ばすについて４貝塚市について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 真利一朗 ２番 籔内留治 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 出原秀昭 ６番 明石輝久 ７番 阪口芳弘 ８番 南野敬介 ９番 田中 学 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 前園隆博 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口 勇 １７番 平岩征樹 １８番 川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 石崎隆弘 （都市政策部） 都市政策部長 藤原康成 都市政策部参与 一色正仁 政策推進課長 小池吉裕 行財政管理課長 茶谷幸典 （総務市民部） 総務市民部長 井谷 真 総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 櫛本利浩 福祉部参与 服部 旭 （健康子ども部） 健康子ども部長 南 百合子 （都市整備部） 都市整備部長 亀岡弘明 （上下水道部） 上下水道部長 森内成彦 （会計管理者） 会計管理者 西川三矢子 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕 病院事業管理者 佐々木 裕 （市立貝塚病院） 事務局長 武輪小百合 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 樽谷修一 教育部参与 浦川英明 教育部参与 一色正仁 〔選挙管理委員会〕 事務局長 前田浩一 〔公平委員会〕 事務局長 前田浩一 〔監査委員〕 監査委員 谷口美保子 事務局長 前田浩一 〔農業委員会〕 事務局長 亀岡弘明───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 藤原 薫 主査 川崎宏志 主査 中野陽子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（真利一朗） おはようございます。 これより令和元年第3回
貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
△開議
○議長（真利一朗） 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第3回定例会は、8月29日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告6件、議案14件、認定3件の計23件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月29日にご送付申し上げました。 次に、8月29日に中川 剛議員、前園隆博議員、出原秀昭議員、北尾 修議員、南野敬介議員、田中 学議員、阪口 勇議員、8月30日に中山敏数議員、牛尾治朗議員、明石輝久議員、田畑庄司議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により7月29日に令和元年5月分一般会計及び特別会計、4、5月分企業会計、8月27日に令和元年6月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、7月9日の
南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、7月30日に実施されました
南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。 次に、8月20日の第287回大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） この際、市長にあいさつのための発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 令和元年第3回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜り、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案12件、補正予算案2件及び平成30年度各会計決算認定などをご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、11番 田畑庄司議員、12番 前園隆博議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から9月27日までの19日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は19日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第3 平成30年度
健全化判断比率報告の件及び日程第4 平成30年度
資金不足比率報告の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第11号平成30年度
健全化判断比率報告の件
△報告第12号平成30年度
資金不足比率報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕報告第11号 平成30年度
健全化判断比率報告の件及び報告第12号 平成30年度
資金不足比率報告の件の2件について、一括してご報告いたします。 まず、報告第11号 平成30年度
健全化判断比率報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
地方財政健全化法では、決算に基づく
健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば早期健全化計画の策定などが義務づけられております。 この法律に規定する
健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた
連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。 本市の平成30年度決算における
健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となっておりますが、まず、実質赤字比率等につきましては、一般会計が実質収支において7,670万4,000円の黒字決算となっており、各特別会計におきましても黒字決算となっております。公営企業会計では資金不足・剰余額での算定となりますが、連結全体では黒字決算となっております。 以上の結果、実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、両指標とも前年度に引き続き赤字比率が発生しておりません。 実質公債費比率では、普通建設事業費を抑制してきたことや、準元利償還金が減少したことなどから、前年度8.2％と比較して0.8ポイント改善し、7.4％となり、早期健全化基準の25％を下回っております。 将来負担比率では、地方債の現在高、
泉州東部区域農用地整備事業などの債務負担、下水道や病院・水道両企業の公営企業債繰入れ、
クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担見込などが算入されておりますが、主に財政調整基金や
公共施設等整備基金等の充当可能財源が増加したことにより、将来負担額が前年度に比べ減少したことなどから、前年度64.0％と比較して23.9ポイント改善し、40.1％となり、早期健全化基準の350％を下回っております。 次に、報告第12号 平成30年度
資金不足比率報告の件につきまして、
地方財政健全化法で各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上となれば、経営健全化計画の策定が義務づけられております。 平成30年度決算では、三つの公営企業のうち水道事業会計及び下水道特別会計の2会計で資金不足が発生しておりませんが、病院事業会計で資金不足額が3億3,505万5,000円となったため、資金不足比率が5.2％となりましたが、公営企業の経営健全化基準20％を下回っております。 以上のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第5 処分報告（損害賠償の額の決定）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第13号処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕報告第13号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、本年3月22日本市橋本569番地2の住宅敷地内において、本市職員が運転する救急車が住宅のカーポートと接触し、その一部を破損させた事故について、議案書2ページに記載の方に対し損害賠償金として4万2,044円を支払うため、本年7月1日市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第6 処分報告（令和元年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号））の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第14号処分報告（令和元年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕報告第14号 処分報告（令和元年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号））の件についてご報告いたします。 令和元年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年8月5日付で専決処分いたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきましては、歳出よりご説明いたしますと、第3款民生費第1項社会福祉費における436万7,000円の追加補正は、やすらぎ
老人福祉センター空調設備改修に係る工事費を追加するものであります。 第10款教育費第5項社会教育費における356万4,000円の追加補正は、
市民図書館給水ポンプ改修に係る工事費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である地方債を追加するほか、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ793万1,000円を追加補正したものであります。 第2条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第7 平成30
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第15号平成30
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第15号 平成30
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件についてご報告いたします。 本件は、地方自治法第221条第3項の法人であります
一般財団法人貝塚市文化振興事業団について、平成30事業年度の決算内容をご報告申し上げるものであります。 その内容につきましては、自主事業、受託事業、
施設管理運営事業及び一般事業の各会計の合計額でご説明いたしますと、当
事業年度収入決算額合計2億2,526万8,851円に対し、支出決算額合計2億1,895万7,025円で、
当期収支差額合計が631万1,826円となったものであります。 また、当事業年度における
正味財産増減計算では、経常収益合計2億2,526万8,851円に対し、経常費用合計2億1,920万5,685円で、当期経常増減額が606万3,166円の増加となっております。 一方、
当期経常外増減額が146万4,100円の減少で、
当期一般正味財産増減額が452万6,970円の増加となっており、
一般正味財産期首残高が1億2,102万4,027円でありますことから、
一般正味財産期末残高が1億2,555万997円となった次第であります。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第8 令和元
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第16号令和元
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第16号 令和元
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件についてご報告いたします。 このたびの事業計画の変更につきましては、平成30事業年度の決算により今期に繰り越す額が確定いたしましたことに伴い、
前期繰越収支差額及び
次期繰越収支差額にそれぞれ9,833万6,000円を追加し、当期収支差額をゼロ円と、
前期繰越収支差額を9,833万6,000円と、
次期繰越収支差額を9,833万6,000円といたしたものであります。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第9 貝塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第47号貝塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第47号 貝塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が本年5月17日に公布され、同法の規定による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正規定が本年10月1日から施行されることに伴い、番号法の改正に準じた規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、番号法別表第2において、子ども・子育て支援法による子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務が追加され、同事務のため、新たに生活保護関係情報の授受を行うことができることとなるため、これに準じて外国人生活保護関係情報についても内部利用することができるよう、規定を整備しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第10 手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第48号手数料条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第48号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、消費税及び地方消費税の税率の引上げ並びに人件費等の積算の見直しなどに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が本年5月24日に公布され、同年10月1日から施行されることに伴い、政令で定める金額を標準として、危険物の貯蔵所の設置許可に係る手数料の一部について、その額を1万円引き上げるため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第11 貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第49号貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第49号 貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が本年4月17日に公布され、同年11月5日から施行されることに伴い、住民票、個人番号カードなどへの旧氏、いわゆる旧姓の記載が可能とされることから、旧氏による印鑑登録を行うことができるよう規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第12 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第50号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第50号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が本年6月7日に公布され、同年8月1日から施行されたことなどに伴い、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令を引用する部分について、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第13
貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第51号
貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第51号
貝塚市立東共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、東共同浴場の使用料について、本年12月1日から令和3年2月28日までの期間、回数券による使用料の納付の特例を設けるため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、中学生以上であって、65歳未満の大人に限り、11枚綴り2,500円の回数券を発行しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第14 そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第52号そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第52号 そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられることに伴い、そぶら・貝塚ほの字の里の施設の利用料金の上限額について、現行、310円ないし5,200円を、320円ないし5,300円に改定するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第15 貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第53号貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第53号 貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が本年5月31日に公布され、同年10月1日から施行されることに伴い、内閣府令で定める基準に従い、または参酌して特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を改めるにあたり、今後の基準改正を見据え、本市において独自の基準を設けるもの以外、改正後の国の基準と同じ基準に基づき、速やかに事務をとり行うことができるよう規定の見直しを図り、内閣府令を引用して規定することとするため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第16 貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第54号貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第54号 貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が本年5月17日に公布され、一部の規定を除き、同年10月1日から施行されることに伴い、「支給認定保護者」の用語を「教育・保育給付認定保護者」に改めるなど、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第17
貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第55号
貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第55号
貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、議案第54号の改正と同様、子ども・子育て支援法の一部改正に伴うもので、「支給認定保護者」の用語を「教育・保育給付認定保護者」に改めるほか、市立の幼保連携型認定こども園における食事の提供に要する費用の取扱いの変更その他の所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第18
貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第56号
貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第56号
貝塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、市立の幼稚園の利用料が無償となることから、規定の見直しを図り、園長による保育料徴収の規定を削除するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第19
貝塚市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第57号
貝塚市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第57号
貝塚市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、都市計画事業の認可区域外にある区域から公共下水道に汚水を排水することにより、利益を受ける者から、都市計画法に基づく受益者負担金と同様に、地方自治法第224条の規定に基づく分担金を徴収するための規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第20
市立貝塚病院使用条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第58号
市立貝塚病院使用条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第58号
市立貝塚病院使用条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、議案第52号の改正と同様、消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられることに伴い、診断書その他証明書などの交付に係る手数料について、1通につき、現行、3,240円以内の額を、3,300円以内の額に改定するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第21 令和元年度貝塚市
一般会計補正予算（第4号）の件及び日程第22 令和元年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第59号令和元年度貝塚市
一般会計補正予算（第4号）の件
△議案第60号令和元年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第59号 令和元年度貝塚市
一般会計補正予算（第4号）の件及び議案第60号 令和元年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件の2件について一括して提案理由をご説明いたします。 まず、
一般会計補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における6億5,689万3,000円の追加補正は、消費税増税対策商品券事業に係る経費5億5,954万3,000円、個人番号カード利用環境整備事業に係る経費480万1,000円、税額更正による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金1,470万円及び過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金7,784万9,000円をそれぞれ追加するものであり、第3項戸籍住民基本台帳費における330万3,000円の追加補正は、個人番号カード交付事務に係る臨時職員の賃金を追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における70万5,000円の追加補正は、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援補助金を追加するものであり、第2項児童福祉費における1億3,642万2,000円の追加補正は、幼児教育無償化に伴い、障害児通所支援事業に係る経費439万円、保育所等支援事業に係る経費1億2,597万8,000円及び保育所等入所・賦課徴収事業に係る経費605万4,000円をそれぞれ追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における3,570万円の追加補正は、高機能消防指令センター更新に係る工事費等3,527万5,000円及び指定寄附に伴う安心・安全なまちづくり基金への積立金42万5,000円をそれぞれ追加するものであります。 第10款教育費第1項教育総務費における100万円の追加補正は、津田小学校の図書等の購入に係る経費を追加するものであり、第2項小学校費における410万2,000円の追加補正は、日本語指導に係る報償金54万円及び北小学校旧校舎解体撤去等工事の設計委託料356万2,000円を追加するものであり、第4項幼稚園費における1,816万4,000円の追加補正は、幼児教育無償化に伴い、幼稚園就園奨励費補助金等を廃止し、施設等利用給付費を追加するものであり、第5項社会教育費における231万8,000円の追加補正は、青少年国際交流事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の分担金及び負担金、使用料及び手数料をそれぞれ減額し、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ8億5,860万7,000円を追加補正するものであります。 第2条債務負担行為の補正として、高機能指令センター整備に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出において、第4款基金積立金第1項基金積立金における1億3,574万8,000円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であり、第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金における1,438万5,000円の追加補正は、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金を追加するものであります。 歳入につきましては、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億5,013万3,000円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第23 平成30年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から日程第25 平成30年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの3件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△認定第１号平成30年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件
△認定第２号平成30年度貝塚市
水道事業会計決算認定の件
△認定第３号平成30年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕認定第1号 平成30年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から認定第3号 平成30年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件まで、3件一括してその提案理由をご説明いたします。 平成30年度の我が国経済は、相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が継続しております。 このような状況の中、本市におきましても、昨年9月に発生した台風21号により甚大な被害を受け、その復旧に想定外の支出を余儀なくされましたが、せんごくの杜における土地売払収入などの収入の確保や、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現に向け、少子化対策や子育て支援を初め、教育・学習環境の充実や、防災・防犯機能の向上、介護・医療などの社会保障関係経費の増大への対応などに取り組み、一方、第二次貝塚新生プランを着実に実施し、効率的な、そして効果的な行財政運営に努めてまいりました。 その結果、一般会計につきましては、3年ぶりに収支調整のための基金繰入れを行わず、2億6,317万1,304円の黒字決算となった次第であります。 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では4億3,335万7,044円、下水道特別会計では2億3,834万1,356円、財産区特別会計では9億6,211万9,710円、介護保険事業特別会計では1億5,233万2,559円、後期高齢者医療事業特別会計では631万3,533円といずれも黒字決算となった次第であります。 次に、企業会計につきましては、まず、水道事業会計におきましては、津田浄水場内の整備や老朽管の布設替えなどに取り組む中で、減価償却費が増加したものの、受水費や資産減耗費が減少したことなどにより事業費用全体が減少となり、経常利益は2,475万9,374円となりました。特別利益、特別損失を加減しました結果、当年度純利益は2,232万5,613円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。 次に、病院事業会計におきましては、眼科におきまして、硝子体手術装置の導入など医療機能の充実を図ってまいりました。そのため、外来収益が増加いたしましたが、入院収益が大きく減少したことなどで経常収益が減収となった結果、経常損失は1億5,224万1,671円となり、平成28年度以来の赤字となりました。一方、特別利益を含めた当年度純利益では3,613万3,446円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。 以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましてはそれぞれ担当者から説明いたしますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げますとともに、いずれも原案どおりのご認定をいただきますようあわせてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（真利一朗） 次に、各会計の決算内容について説明願います。 まず、一般会計及び特別会計について、西川三矢子会計管理者。
◎会計管理者（西川三矢子） 〔登壇〕平成30年度一般会計並びに各特別会計の決算について、それぞれの決算書を要約いたしました平成30年度決算説明書に沿って補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等は省略してご説明申し上げます。 それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。 第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税1,039万840円、固定資産税1,030万3,238円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税1億3,032万5,276円、固定資産税1億3,337万9,307円であります。 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 第11款分担金及び負担金で不納欠損額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。また、収入未済額の主なものは、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金2,907万6,187円であります。 第12款使用料及び手数料で収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料5,472万7,557円であります。 第13款国庫支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、国庫負担金、民生費国庫負担金、生活保護費負担金2億1,060万6,000円、国庫補助金、教育費国庫補助金、小学校費補助金1億4,289万6,480円であります。収入未済額はありません。 第14款府支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、府補助金、農林水産業費府補助金、農業費補助金3億4,261万5,384円であります。収入未済額はありません。 第15款財産収入で不納欠損額、収入未済額は財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。 第16款寄附金で収入未済額はありません。 第17款繰入金で予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、財政調整基金繰入金8億6,154万9,000円であります。収入未済額はありません。 第18款繰越金で収入未済額はありません。 第19款諸収入で不納欠損額は、雑入、返納金・返還金であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、返納金・返還金1億2,454万3,711円であります。 第20款市債で予算現額に対して減収となった主なものは、土木債、道路橋梁債1億2,670万円、教育債、小学校債6億8,810万円、中学校債1億5,330万円であります。収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額378億8,831万5,000円、調定額350億6,970万3,917円、収入済額345億477万9,225円、不納欠損額2,384万1,415円、収入未済額5億4,108万3,277円となりました。 次に、歳出ですが、第1款議会費で不用額の主なものは、議員人件費事業、報酬590万4,646円、共済費247万5,760円、政務活動事業、負担金補助及び交付金215万2,855円であります。 第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業（嘱託）、共済費2,286万6,883円、企画費、市民文化会館施設整備事業、工事請負費2,665万7,600円、ふるさと応援基金積立事業、積立金2億177万8,297円であります。なお、翌年度繰越額は、総務管理費、企画費、消費税増税対策商品券事業、需要費であります。 第3款民生費で不用額の主なものは、社会福祉費、老人福祉費、特別会計繰出金事業（介護保険）、繰出金7,873万7,793円、児童福祉費、児童福祉総務費、児童手当給付事業、扶助費4,167万円、児童扶養手当給付事業、扶助費4,270万3,910円、生活保護費、扶助費、生活保護扶助事業、扶助費2億3,609万7,435円であります。なお、翌年度繰越額は、児童福祉費、保育所費、公立保育所認定こども園化改修事業、委託料であります。 第4款衛生費で不用額の主なものは、清掃費、塵芥処理費、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金事業、負担金補助及び交付金1億6,607万8,232円であります。 第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、職員人件費事業、職員手当等119万5,100円、共済費53万8,384円であります。 第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農業委員会費、職員人件費事業、給料541万8,386円、職員手当等345万3,894円、農業振興費、新規就農総合支援事業、負担金補助及び交付金300万円であります。なお、翌年度繰越額は、農業費、農業振興費、被災農業者向け経営体育成支援事業、負担金補助及び交付金であります。 第7款商工費で不用額の主なものは、商工費、商工総務費、職員人件費事業、共済費108万2,289円、商工業振興費、中小企業制度融資事業、負担金補助及び交付金319万6,700円であります。 第8款土木費で不用額の主なものは、道路橋梁費、橋梁新設改良費、橋梁新設改良事業、工事請負費2,291万1,520円、都市計画費、公共下水道費、特別会計繰出金事業（下水道）、繰出金7,500万円であります。なお、翌年度繰越額は、道路橋梁費、橋梁新設改良費、橋梁新設改良事業、役務費150万円、工事請負費8,050万円であります。 第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、職員手当等1,788万4,782円、共済費2,371万3,398円であります。なお、翌年度繰越額は、消防費、災害対策費、被災者生活再建支援事業、負担金補助及び交付金であります。 第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校教室空調設備設置事業、工事請負費8,408万6,000円、中学校費、学校建設費、市立第五中学校校舎整備事業、工事請負費5,564万2,200円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校教室空調設備設置事業、工事請負費7億120万9,480円、中学校費、学校建設費、中学校トイレ改修事業、工事請負費5,677万5,600円であります。 第11款公債費で不用額の主なものは、公債費、利子、市債発行管理事務（長期債利子償還）、償還金利子及び割引料1,222万8,097円であります。 第12款諸支出金で不用額は、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金積立事業、積立金であります。 第13款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。なお、充当額の主なものは、災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧費、台風21号道路橋梁施設災害復旧事業、委託料768万5,047円、工事請負費771万120円、都市計画施設災害復旧費、台風21号公園施設災害復旧事業、委託料798万4,587円であります。 第15款災害復旧費で不用額の主なものは、公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧費、台風21号道路橋梁施設災害復旧事業、工事請負費431万7,
720円、住宅施設災害復旧費、台風21号住宅施設災害復旧事業、工事請負費251万7,200円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、文教施設災害復旧費、社会教育施設災害復旧費、台風21号図書館施設災害復旧事業、工事請負費であります。 以上、歳出合計では、予算現額378億8,831万5,000円、支出済額342億4,160万7,921円、翌年度繰越額14億853万8,000円、不用額22億3,816万9,079円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億6,317万1,304円の黒字で、繰越財源1億8,646万7,000円を差し引いた実質収支額も7,670万4,304円の黒字となった次第であります。 次に、国民健康保険事業特別会計の歳入ですが、第1款国民健康保険料で不納欠損額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料4,907万311円であります。また、収入未済額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料8億8,894万1,193円であります。 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、第4款府支出金、第5款繰入金、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 第6款諸収入で不納欠損額は、雑入、一般被保険者返納金、返納金であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、一般被保険者返納金、返納金45万3,766円であります。 第7款繰越金で収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額102億694万5,000円、調定額108億9,902万1,079円、収入済額99億4,159万32円、不納欠損額5,057万2,222円、収入未済額9億685万8,825円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、委託料195万5,371円、徴収費、賦課徴収費、職員人件費事業、職員手当等241万3,209円、共済費184万257円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金3億6,713万9,660円、退職被保険者等療養給付費、負担金補助及び交付金5,014万4,642円、高額療養費、一般被保険者高額療養費、負担金補助及び交付金5,577万3,512円であります。 第3款国民健康保険事業費納付金で不用額の主なものは、後期高齢者支援金等分、一般被保険者後期高齢者支援金等分、負担金補助及び交付金7,746万7,205円、介護納付金分、負担金補助及び交付金3,727万486円であります。 第4款保健事業費で不用額の主なものは、特定健康診査等事業費、委託料1,157万8,278円であります。 第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。 第6款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、償還金、償還金利子及び割引料297万1,697円であります。 第7款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 第8款共同事業拠出金で不用額は、共同事業拠出金、その他共同事業事務費拠出金、負担金補助及び交付金であります。 以上、歳出合計では、予算現額102億694万5,000円、支出済額95億823万2,988円、不用額6億9,871万2,012円となり、この結果、歳入歳出差引額は4億3,335万7,044円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、下水道特別会計の歳入ですが、第1款分担金及び負担金で収入未済額は受益者負担金であります。 第2款使用料及び手数料で不納欠損額、収入未済額は下水道使用料であります。 第3款国庫支出金、第4款繰入金、第5款繰越金、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 第6款諸収入で収入未済額は雑入であります。 第7款市債で収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額41億564万9,000円、調定額37億6,565万6,253円、収入済額35億8,756万4,657円、不納欠損額35万7,603円、収入未済額1億7,773万3,993円となりました。なお、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、平成31年3月31日をもって打切決算としたため、収入済額が減少したものであります。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、下水道特別会計運営事務、公課費792万4,400円、流域下水道維持管理負担金事業、負担金補助及び交付金3,689万7,464円、施設管理費、下水道施設維持管理事業（雨水）、需要費602万2,680円、委託料936万8,610円、工事請負費724万7,600円であります。 第2款事業費で不用額の主なものは、下水道建設費、下水道建設事業（汚水）、委託料6,197万1,080円、工事請負費3億6,498万880円、補償補填及び賠償金1億3,644万1,453円、下水道建設事業（雨水）、委託料3,486万9,320円、流域下水道建設負担金事業、負担金補助及び交付金3,100万3,079円であります。 第3款公債費で不用額の主なものは、利子、下水道特別会計運営事務（公債費利子）、償還金利子及び割引料767万8,334円であります。 第4款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額41億564万9,000円、支出済額33億4,922万3,301円、不用額7億5,642万5,699円となりました。なお、平成31年3月31日をもって打切決算としたため、支出済額が減少したものであります。この結果、歳入歳出差引額は2億3,834万1,356円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第でありますが、これは打切決算に伴い発生した未収金及びそれを上回る未払金が発生していることから実質収支額が増加したものであります。なお、この残額につきましては、4月1日付で貝塚市下水道事業会計へ引き継ぎました。 次に、財産区特別会計の歳入ですが、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額9億9,657万7,000円、調定額9億8,390万2,666円、収入済額9億8,390万2,666円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金1,355万5,114円、小瀬財産区財産管理費、負担金補助及び交付金416万6,000円、三ツ松・森財産区財産管理費、負担金補助及び交付金488万1,200円であります。 第2款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額9億9,657万7,000円、支出済額2,178万2,956円、不用額9億7,479万4,044円となり、この結果、歳入歳出差引額は9億6,211万9,710円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、介護保険事業特別会計の歳入ですが、第1款保険料で不納欠損額、収入未済額は介護保険料であります。 第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額74億6,173万1,000円、調定額71億5,996万6,984円、収入済額71億1,809万4,458円、不納欠損額1,117万870円、収入未済額3,070万1,656円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、介護認定審査会費、認定調査費、役務費626万4,335円、委託料215万4,232円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、施設介護サービス給付費、負担金補助及び交付金1億2,187万8,655円、地域密着型介護サービス給付費、負担金補助及び交付金1億3,880万3,561円であります。 第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、介護予防・生活支援サービス事業費、負担金補助及び交付金9,573万1,790円、介護予防ケアマネジメント事業費、負担金補助及び交付金518万1,674円、一般介護予防事業費、地域介護予防活動支援事業、委託料496万円であります。 第4款基金積立金で不用額は、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。 第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。 第6款諸支出金で不用額は、償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料31万8,021円、第1号被保険者還付加算金、償還金利子及び割引料9万8,900円であります。 第7款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額74億6,173万1,000円、支出済額69億6,576万1,899円、不用額4億9,596万9,101円となり、この結果、歳入歳出差引額は1億5,233万2,559円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計の歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料で不納欠損額、収入未済額は普通徴収保険料であります。 第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第5款繰越金、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額11億5,619万9,000円、調定額10億6,475万6,418円、収入済額10億5,563万3,503円、不納欠損額45万8,101円、収入未済額866万4,814円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、職員手当等30万8,032円、一般管理費、委託料44万170円、徴収費、職員人件費事業、職員手当等37万5,732円、共済費31万7,339円であります。 第2款後期高齢者医療広域連合納付金で不用額は、広域連合納付事業、負担金補助及び交付金であります。 第3款諸支出金で不用額は、保険料還付事業、償還金利子及び割引料であります。 第4款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額11億5,619万9,000円、支出済額10億4,931万9,970円、不用額1億687万9,030円となり、この結果、歳入歳出差引額は631万3,533円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 各会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。 また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調べのとおり、基金全般については、それぞれの各会計において繰り替えて使用中であります。 以上で、一般会計並びに各特別会計の補足説明とさせていただきます。
○議長（真利一朗） 次に、水道事業会計について、森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） 〔登壇〕引き続きまして、平成30年度水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。 説明書24ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款水道事業収益では、第1項営業収益で2,191万8,182円、第2項営業外収益で1億5,598万7,799円、第3項特別利益で1万5,140円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で7,021万9,
720円、第2項営業外費用で1億4,158万3,826円、第3項特別損失で316万2,096円、第4項予備費で1,000万円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款資本的収入では、第1項企業債で1億6,256万1,000円、第2項国庫補助金で60万円、第3項他会計負担金で152万4,371円、第4項工事納付金で903万8,800円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で3億9,192万918円、第2項企業債償還金で471円であります。なお、翌年度繰越額は、第1項建設改良費であります。 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億3,086万3,182円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,161万4,266円、減債積立金1億4,030万9,529円、過年度損益勘定留保資金1億5,893万9,387円で補填した次第であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は6億7,542万298円の減少となり、資金期末残高が22億121万5,369円となったものであります。 次に、損益計算書でございますが、1．営業収益では、(1)給水収益で2,145万520円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 2．営業費用では、津田浄水場更新事業の影響により、(6)減価償却費で4,074万5,248円増加したものの、(1)原水及び浄水費で4,012万7,297円、(7)資産減耗費で5,367万9,177円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。 以上により、営業損失は1億2,707万6,010円となり、前年度と比較して1,929万4,473円の減少となっております。 3．営業外収益では、(3)受託工事収益で、下水道事業に伴う配水管移設工事の減少などで1億2,205万3,200円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 4．営業外費用では、(2)受託工事費で、先ほどの営業外収益の理由に同じく、受託工事の減少などで1億245万3,793円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。 以上により、経常利益は2,475万9,374円となり、前年度と比較して1,223万1,923円の増加となってございます。 5．特別利益では、前年度に発生した固定資産売却益の5万7,184円が皆減となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 6．特別損失では、(1)過年度損益修正損で102万8,043円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。 この結果、当年度純利益は2,232万5,613円となり、減債積立金の振替えに伴うその他未処分利益剰余金変動額の5億2,887万6,534円を加え、当年度未処分利益剰余金が5億5,120万2,147円となった次第であります。 次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では、前年度と変わりなく、当年度末残高が92億3,283万627円となっております。 次に、剰余金における資本剰余金のうち、受贈財産評価額では、前年度と変わりなく、当年度末残高が554万1,255円となっております。 他会計負担金では、当年度で138万円増加した結果、当年度末残高が1億7,104万6,027円となっております。 国庫・府補助金では、前年度と変わりなく、当年度末残高が59万4,000円となっております。 他会計補助金では、前年度と変わりなく、当年度末残高が2億2,918万円となっております。 工事納付金では、当年度で559万9,000円増加した結果、当年度末残高が11億5,147万2,059円となっております。 したがいまして、当年度末資本剰余金合計が15億5,783万3,341円となった次第であります。 次に、剰余金における利益剰余金のうち、減債積立金では、平成29年度分の未処分利益剰余金を積み立てた結果、処分後残高が2億7,690万2,376円となりましたが、企業債の償還財源として使用したため、1億4,030万9,529円減少した結果、当年度末残高が1億3,659万2,847円となっております。 未処分利益剰余金では、処分後残高がゼロ円となりましたが、当年度純利益が2,232万5,613円発生しましたので、当年度未処分利益剰余金が2,232万5,613円となっております。 その他、未処分利益剰余金変動額では、減債積立金の振替えで1億4,030万9,529円増加しましたので、当年度末残高が5億2,887万6,534円となっております。 したがいまして、利益剰余金合計が6億8,779万4,994円となった次第であります。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が114億7,845万8,962円となった次第であります。 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金では5億5,120万2,147円となっておりますが、今後の経営状況などを考慮し、適切な時期に改めて議決をいただいた上での処分を検討しようとするものであり、一旦繰越利益剰余金としてとめ置いております。 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で143億7,044万6,713円であります。 (2)無形固定資産では、ア．電話加入権のみで37万9,286円であります。 (3)投資では、ア．長期貸付金のみで20億3,562万5,000円であります。 よって、固定資産合計が164億645万999円となっております。 2．流動資産では、(1)現金預金から(7)前払金までの合計で28億3,737万5,453円であります。 したがいまして、資産合計といたしまして192億4,382万6,452円となっております。 次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債はア．建設改良費等の財源に充てるための企業債のみで37億6,740万6,165円であります。 (2)引当金は、ア．退職給付引当金及びイ．特別修繕引当金の合計で9億3,222万9,378円であります。 よって、固定負債合計が46億9,963万5,543円となっております。 4．流動負債では、(1)企業債から(5)その他流動負債までの合計で5億9,480万1,744円となっております。 5．繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事納付金までの合計で24億7,093万203円であります。 よって、繰延収益合計も同額であります。 したがいまして、負債合計といたしましては、77億6,536万7,490円となっております。 次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金は92億3,283万627円で、資本金合計も同額となっております。 7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からオ．工事納付金までの合計で15億5,783万3,341円であります。 (2)利益剰余金では、ア．減債積立金及びイ．当年度未処分利益剰余金の合計で6億8,779万4,994円であります。 よって、剰余金合計が22億4,562万8,335円となっております。 したがいまして、資本合計といたしまして114億7,845万8,962円、負債・資本合計では192億4,382万6,452円となった次第でございます。 以上、決算報告書及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付しております。ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（真利一朗） 次に、病院事業会計について、武輪小百合病院事務局長。
◎病院事務局長（武輪小百合） 〔登壇〕続きまして、平成30年度病院事業会計決算につきまして補足説明を申し上げます。 説明書30ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第2項医業外収益で478万6,022円の増収となったものの、第1項医業収益で6億6,067万1,595円、第3項特別利益で272万5,883円の減収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項医業費用で3億5,201万3,615円、第2項医業外費用で2,717万76円、第3項予備費で2,000万円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第3項看護師養成費返還金で110万円の増収となったものの、第1項企業債で3,420万円の減収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で5,108万1,142円、第2項企業債償還金で310円、第4項看護師養成費で5万円であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は2,224万5,639円の減となり、資金期末残高は4,867万1,467円であります。 次に、損益計算書についてご説明申し上げます。1．医業収益では、前年度に比較して1.8％の減少となっております。その内訳としましては、(1)入院収益で診療単価が増加したものの、平均在院日数の短縮による延べ患者数の減少で1億4,547万3,369円の減少、(2)外来収益で診療単価の増により3,891万4,389円の増加、(3)その他医業収益で、公衆衛生活動収益、他会計負担金の減少等により797万5,653円減少したことによるものであります。 2．医業費用では、前年度に比較して0.5％の増加となっております。その内訳としましては、(1)給与費で1億3,214万8,025円の増加で、退職給付費等が減少したものの、医師の確保が進んだことに伴う医師給与や医事事務の内製化に伴う報酬等が増加したことによるものであります。 (2)材料費で4,122万3,442円の減少で、薬品費等が減少したことによるものであります。 (3)経費で299万8,132円の増加で、報償費、委託料等が減少したものの、修繕費等が増加したことによるものであります。 (4)減価償却費で6,519万904円の減少で、主に附帯設備減価償却費、医療機械器具減価償却費が減少したことによるものであります。 (5)資産減耗費で82万7,591円の減少で、主に廃棄・撤去する資産等に係る固定資産除却費が減少したことによるものであります。 (6)研究研修費で386万2,993円の増加であります。 以上により、医業損失といたしましては4億7,991万7,675円となりまして、前年度と比較して1億4,630万1,846円の増加となっております。 3．医業外収益では、前年度に比較して4.4％の減少となっております。その内訳としましては、(1)補助金で22万9,437円の減少、(2)負担金交付金で773万1,000円の増加、(3)患者外給食収益で9,170円の増加、(4)長期前受金戻入で4,260万5,853円の減少、(5)その他医業外収益で401万5,124円の増加によるものであります。 4．医業外費用では、前年度に比較して5.4％の減少となっております。その内訳としましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,275万8,994円の減少、(2)患者外給食材料費で3万7,844円の減少、(3)学術振興費で37万9,880円の減少、(4)雑損失で657万4,579円の減少で、主に納税消費税額計算に伴い生じる雑損失の減少によるものであります。 以上により、経常損失は1億5,224万1,671円となり、前年度と比較して1億5,763万545円の収支悪化となっております。 5．特別利益では、元金償還金に対する繰入金から、対象資産の減価償却に伴い、長期前受金戻入として収益化した額を除いた額を計上していますが、前年度と比較して10.2％の増加となっております。 以上の結果、当年度の純利益が3,613万3,446円となり、前年度繰越欠損金34億6,347万8,225円と差引きし、当年度未処理欠損金は34億2,734万4,779円となった次第であります。 次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。 資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高も同額となっております。 剰余金における資本剰余金では、前年度末残高が8億907万8,643円に対し、前年度処分額、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。 剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金34億6,347万8,225円に対して、前年度処分額はありませんが、当年度変動額として、当年度純利益による3,613万3,446円を差引きし、当年度未処理欠損金は34億2,734万4,779円となっております。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高がマイナス12億8,950万4,975円となった次第であります。 次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。 当年度未処理欠損金は34億2,734万4,779円であり、欠損金処理等はありませんので、処分後残高は同額となっております。 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。 資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産でアの土地からケの建設仮勘定までの合計で49億9,619万4,796円であります。 (2)無形固定資産では、アの電話加入権のみで334万4,052円であります。 (3)投資その他の資産では、アの長期貸付金のみで979万円であります。 したがいまして、固定資産合計は50億932万8,848円となっております。 2．流動資産では、(1)現金及び預金が4,867万1,467円、(2)未収金が8億6,469万8,232円、(3)貯蔵品が5,689万194円、(4)前払費用が45万9,978円で、流動資産合計は9億7,071万9,871円となっております。 したがいまして、資産合計といたしましては59億8,004万8,719円となっております。 次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債が37億5,436万755円、(2)他会計からの長期借入金が6,000万円、(3)長期リース債務が1億1,015万6,140円、(4)引当金は、アの退職給付引当金のみの11億8,164万9,678円で、固定負債合計は51億616万6,573円となっております。 4．流動負債では、(1)一時借入金が3億円、(2)企業債が5億5,535万8,489円、(3)他会計からの長期借入金が1,000万円、(4)リース債務が3,355万8,880円、(5)未払金が7億4,402万3,589円、(6)引当金はア．賞与等引当金のみで2億119万5,715円、(7)預り金が2,699万6,225円で、流動負債合計は18億7,113万2,898円となっております。 5．繰延収益では、(1)長期前受金で、アの国庫補助金からエの補助金までの合計が2億9,225万4,223円であります。よって、繰延収益合計も同額であります。 したがいまして、負債合計といたしましては72億6,955万3,694円となっております。 次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金13億2,876万1,161円で、資本金合計は同額の13億2,876万1,161円となっております。 7．剰余金では、(1)資本剰余金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が8億907万8,643円となっております。 (2)利益剰余金がアの当年度未処理欠損金のみで34億2,734万4,779円で、利益剰余金合計ではマイナス34億2,734万4,779円となり、剰余金合計はマイナス26億1,826万6,136円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましてはマイナス12億8,950万4,975円、負債資本合計が59億8,004万8,719円となった次第であります。 以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましては、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 日程第23 平成30年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から日程第25 平成30年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの3件については、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、日程第23 平成30年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から日程第25 平成30年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの3件については9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。 それでは、3番 中川 剛議員、4番 牛尾治朗議員、8番 南野敬介議員、9番 田中 学議員、10番 食野雅由議員、14番 中山敏数議員、15番 北尾 修議員、16番 阪口 勇議員、18番 川岸貞利議員、以上の9名を指名することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました9名を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
○議長（真利一朗） この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時５０分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（真利一朗） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第26 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） （拍手起こる）大阪維新の会の中川 剛でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答式で質問させていただきます。 まず、質問番号の1番であります。学校における働き方改革について質問させていただきます。 この質問につきましては、昨年の第2回定例会でも同様の質問をさせていただきました。今回の質問の趣旨といいますのは、やはり今問題になっております先生方の残業でありますとか、そういったところを減らしていきたいという思いもあります。 まず、その趣旨というのは、教員の授業の準備のための時間を確保していく、そして、児童・生徒とかかわるための時間の確保、教員の自己研さんを積むための時間の確保、そして何よりも一番大事なのは、教員の皆様のゆとりある日々の生活の時間を確保する、これを目的として以前は問題提起をさせていただきました。それについて質問させていただきます。 まず、(1)番の学校及び教師が担う業務の明確化、適正化についてお伺いいたします。 平成31年1月25日に、中央教育審議会（中教審）から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」という答申が出されました。この答申のポイントは、学校における働き方改革を着実に進めるためには、教師一人ひとりや学校の取組みも重要だが、何よりも文部科学省及び都道府県教育委員会、市町村教育委員会が今以上に本気で取り組むことが必要であるとされました。 この答申の中で、特に文部科学省には、働き方改革に必要な制度改正や教職員定数の改善などの条件整備などはもちろんのこと、学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を十二分に果たすことを求めております。また、働き方改革は地方公共団体、さらには家庭、地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づいて、学校種による勤務対応の違いや毎日児童・生徒と向き合う教師という仕事の特性を考慮しつつ、その解決に向けて取り組んでいくことが必要だとしております。 そして、今回の答申におきましては、全体で八つの章に構成されております。その中の第4章では、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化について述べられており、これまで教師が担ってきた業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の三つに区分けをし、さらに区分けされた業務を4から6項目の細分化をして、学校及び教師が担うべき業務の明確化をしようとしております。 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化に向けて、業務の区分けについて、本市ではどのように検討されているのか、取組みについても伺います。
○議長（真利一朗） ご答弁願います。浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市ではこの答申を受けまして、特に「基本的には学校以外が担うべき業務」として示されている中のさらに四つの業務について、業務の明確化・適正化が必要であると認識しております。 この業務の中の一つ目は「登下校に関する対応」が書かれておりますが、こちらの対応につきましては、本市において市内で2,000人以上登録されている見まもり隊の方々に、子どもたちの登下校の安全確保へのご協力をいただいているところであります。 二つ目の「放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応」、これが答申に書かれております。こちらのほうは、教員による日常的な夜間の見回りは現在行っておりませんが、祭礼などの夜間の見回りについては、青少年指導員の方々と協力し、巡視をしているところです。これら夜間の見回りのあり方については、今後検討してまいりたいと考えております。また、児童・生徒が補導されたときの対応では、警察を初め地域の方々との連携を図っており、スムーズに対応できるようになっております。 三つ目の「学校徴収金の徴収・管理」でございます。本市では、学校徴収金については、教員は扱っておりません。学校事務職員が中心となり徴収や管理をしており、中学校区単位で組織している学校事務の共同実施により共通の名簿作成ソフトや学年会計処理ソフトなどを活用することで業務の軽減を行っております。 そして、四つ目の「地域ボランティアとの連絡調整」であります。現在は、こちらの業務については管理職等が窓口となって担っておりますが、課題として認識しておりますので、可能な連絡調整のあり方について考えてまいりたいと思います。 今後は、答申にあります「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」であったり、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」についても、削減や軽減の可能性について研究してまいりたいと思います。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。さまざまな取組みをしていただいて、働き方改革が進んでいると理解しました。 次の質問に入ります。(2)番の本市の現状について伺います。 本市の小・中学校の現状については、これも先ほどと同じように過去にも質問させていただきました。平成27年の時点では、小・中学校の教員が1箇月の時間外勤務の時間、当時のご答弁では、小学校で54.3時間、中学校では土日のクラブを入れて81.3時間。また、平成30年4月、このときの記録で見ますと、小学校で50.8時間、中学校では土日のクラブを入れて78.8時間ということでした。当時の質問の中では若干減っているところはありましたが、今現在の時間外勤務の状況と、教員の1日の一般的なスケジュール、これは小・中学校、できたら別々に伺いたいと思います。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 1年間で最も勤務日数が多く、授業日数も多い、直近の今年6月の教職員の時間外勤務の実績でございますが、小学校では平均50.1時間、中学校では、土日のクラブ活動を含めますと、平均70.1時間となっております。そして、先ほど中川議員からもご提示がありました平成30年4月の平均と比べますと、小学校ではマイナス0.7時間、また中学校では、土日のクラブ活動を含めてもマイナス8.7時間減少しておりまして、改善が見られております。 そして、教員の一般的な1日のスケジュールですが、学級担任の場合、小学校ですが、1時間目から6時間目まで授業を行い、放課後は会議や研修であったり、そして翌日の授業の準備を行い、また、必要に応じて家庭訪問であったり保護者の方との電話連絡等の時間となっております。また、中学校の場合は、今申し上げた放課後の業務に加え、やはりクラブ活動を担当している方はまず、クラブ活動が入ってきまして、指導に当たっている顧問はそのクラブ活動終了後から、今小学校で述べたような業務を行っている状況でございます。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今、伺った限りでは、それなりに実績は上げられているのか、時間外勤務については年々減少しているということですが、今回いろんな取組みをされている中で、何で減ったのか、何をやったから減ったのかというその要因について分析されているのかを教えていただけますか。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 まず、全体としましては、やはり啓発、声かけ等により、時間の使い方の意識が少しずつ先生方の中で変わってきている。それが行動に移せることによって改善が見られていると考えております。特に中学校のマイナス、時間の改善が見られているのですが、これについてはやはり部活動休養日の設定であったり、土日の部活動の活動時間のラインを決めたりして、そこの部分がやはり一番大きくて改善が見られた要因であると考えております。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） それでは、質問番号を移りまして、(3)番の改善に向けた具体的な取組みについて伺います。 一応減少しているということですが、やっぱり以前議会で話しましたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の数値から見ても、まだまだしないといけないことは非常に多いかと思います。平成28年の国の調査では、1日当たりの学内勤務の時間というのが、小学校で大体11時間15分、中学校で11時間32分となっておりますので、先ほど話しました1日の流れからすると、ほぼ貝塚市も現状同じようなものかと思います。 そんな中で、答申では次の指摘がされています。ご紹介させてもらいます。 まず、一つ目が、「所定の勤務開始時刻の前に出勤する教師が多く、また、登下校の対応などについて学校以外の主体が担う取組を一層進めるためには、地域人材の協力などの体制整備が不十分」である。 二つ目に、「学校評価や成績処理について、ＩＣＴを活用した効率化を行う地方公共団体は増えているものの、教師の人事異動等を考慮すれば都道府県単位での共通の校務支援システムの導入が必要」である。 三つ目には、「所管する学校に対する教育委員会における業務改善方針等の策定や、学校宛ての調査・照会の精選などの業務改善の取組について、多くの都道府県や指定都市で行っているものの、市町村での取組が不十分」である。 四つ目に、「部活動について、部活動指導員の制度化や補助制度の創設により外部指導員の参画は多くの地方公共団体で図られているが、部活動数の適正化や地域クラブとの連携といった取組の一層の促進が必要」である。 五つ目に、「学校給食費の公会計化については進捗が見られるものの、十分とは言えない。その他の学校徴収金については学校・教師における徴収・管理を行っている状況であり、ほとんど手が付けられていないなどの実態がある」としております。 教師の本分というのは、やはり授業であり、質の高い授業を行うことであります。教材の研究や教材の作成等の授業準備は必要不可欠であるにもかかわらず、先ほど1日の流れをお伺いしましたが、どうしても勤務時間内に組み込むということは非常に難しいと感じます。このような答申から、児童・生徒の学校生活の向上を考え、教職員の働き方改革を実施していくことが大切であると感じます。 過去の議会の中で、部活動外部指導員を導入してください、そして学校内ネットワークに対してグループウエアを導入しませんか、校務支援システムの導入、ｅラーニングの導入、テレワークの導入、勤務時間終了時間の留守番電話の設定、学校閉庁日の設定、先ほどありましたが、部活動の休養日、そして学校徴収金の公会計化など、ご提案をさせていただきました。現在、部活動外部指導員と部活の休養日については実施していただいていると思うのですが、今後さらに多忙化を改めるにあたって、現状の貝塚市としての見解をお願いいたします。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市においては、警察官ＯＢ2名、スクールソーシャルワーカー3名、スクールカウンセラー7名等の専門スタッフを配置し、生徒指導や保護者対応などにも学校のチームの一員として参加していただいております。チームとしてかかわることで、教員にとって精神的にも心強く、専門的で適切なアドバイスがあることから、事態の早期解決が図られ、教員の負担が軽減しております。 先ほども申し上げましたが、今年度からは、さらに教員の負担軽減のために、部活動休養日の設定、そして部活動指導員の配置もしております。また、10月から夜間は音声ガイダンスによる電話対応を考えております。 今後も教員が教育活動に専念するための支援体制の整備について検討してまいりたいと思います。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございました。 前回の議会の中で、なかなか留守番電話というのはしんどいかなという、たしか答弁であったと思うのですが、現実にしていただけるということで、非常にありがたいお話です。 ただ、やはり音声ガイダンスとなりますと、今まで保護者の方というのは夜であっても子どものことであったら電話してきたり、これは絶対あったと思うのです。私が懸念しているのが、例えばそういった形でクレームというのは大なり小なり必ずあると思います。こういったクレームを教員の方が受け持ってしまうと、また何をしているのかわからないということになりますし、やっぱりこういう制度を変えるといいますか、一定の保護者のいろいろなクレームが考えられるときは、やはり教育委員会として教員の方のガードではないですが、トップダウンで教育委員会がこうしなさいという指示がありましたと、先生が多少は逃げられる道をつくってあげないといけないと思うのです。その辺の流れについて、教育委員会としてお考えがありましたら。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 この音声ガイダンスについては、まずは国の答申、勤務時間の上限に関するガイドラインを踏まえて、市として行うものであるという大前提で保護者の方にもお伝えしたいと思っております。何より教職員の健康管理のためであるということで、今後も保護者と学校との信頼関係が損なわれないように、市として啓発、保護者の方への理解に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 前回も言いましたように、先生方というのは、子どもたちのためということが非常に大きいウエートを占めていると思います。特に使命感というのは非常に高いと思っていますし、だからこそ先生方が疲弊していくのは、非常に子どもたちの環境にとってもよくないと思うのです。そういった形で、先生方が生き生きと生きられる体制をつくっていただきたいと思います。 それでは、この質問を終わりまして、次の質問に移りたいと思います。 質問番号2番、市職員の働き方の現状や課題に対する取組みについて伺います。 質問番号(1)番、市職員の働き方改革について伺います。 国が進めている働き方改革は、現在社会問題となっている少子高齢化や人口減少による生産年齢人口の減少を初め、労働者の心身や健康を阻害される長時間労働の削減、介護や育児、仕事との両立など、多くの人のニーズの多様化にあり、働く方々がそれぞれの事情に応じた働き方、子育てや介護をしながら働ける多様で柔軟な働き方の実現などを目指して、一つ目が、時間外労働の上限規制の導入、二つ目が勤務間インターバル制度の普及促進、三つ目が年次有給休暇取得の一部義務化、四つ目が割増賃金率の中小企業猶予措置、五つ目が産業医・産業保健機能の強化、六つ目がフレックスタイム制の見直し、七つ目が高度プロフェッショナル制度の創設、八つ目が同一労働同一賃金の推進など、計8本の法律を束ねた働き方改革関連法が今年の4月より施行されています。 今回のポイントといいますのは、時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得や子育て、介護などと仕事の両立支援などがテーマとなっており、市職員につきましても働き方や職場環境における実効性のある改革が求められております。また、地方自治体の提供する住民サービスは多岐にわたり、加えて権限移譲や多様化する住民ニーズにより業務量がふえ、職員は限られた人員、時間、財源の中でこれまで以上に効率的に業務を行うことが求められております。 市職員が子育てや介護をしながら多様で柔軟な働き方を行うためには、時間外勤務の習慣化を防止する措置を初め、業務の無駄や事務分担の偏りをなくした仕事の進め方や評価の視点を見直し、さらにはＩＣＴの活用で業務効率を向上させるなど、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境をつくり出すことが重要です。 公務員は、一部を省き、今回の働き方改革関連法は適用されておりませんが、4月の改正法と整合性が重要であり、行政が率先して働き方改革の取組みを進める必要があると考えますが、ご見解を伺います。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 働き方改革の推進につきましては、各地方公共団体が法の趣旨に基づき、その実情を踏まえて取り組んでいくべきものであると考えております。 昨今、共働き世帯が増加し、男性も含め育児や介護を担うなど、時間的制約のある職員が増加していくことが見込まれていく中、長時間労働を是正し、有給休暇等を計画的に取得しやすくすることなどにより、職員個々の多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 現在、本市における働き方改革の取組みは、ノー残業デーや年次有給休暇及び夏季休暇の計画的な取得の推進、1月当たり、1年当たりの時間外勤務の上限時間の設定など、限定的な内容となっていますが、今後は他の自治体や民間企業の取組みなども参考に、職務に意欲を持ち続けられる職員の人材育成と個々のスキルアップとあわせ、働き方改革の取組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 これは(2)番になります。今、貝塚市の現状ですが、残業時間・有給休暇取得の実態と平準化の取組みについて伺います。 その中で各部署の時間外勤務の現状、そして有給休暇の取得日数について教えてください。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 平成30年度における時間外勤務の実績につきましては、職員1人当たりの月平均は約10時間となっております。具体的に部署で申し上げますと、時間外勤務の多い部署については、総務課、農林課、スポーツ振興課などとなっており、また、少ない部署につきましては、契約検査課、会計課、議会事務局などとなっております。 また、年次有給休暇の取得状況につきましては、出退勤システムを導入している職員で見ますと、1人当たりの平均取得日数は12.2日となっております。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今、伺った中で、時間外勤務が多い部署、少ない部署があり、部署内には、恐らく時間的に忙しい時期のある部署もあると想像はできます。この中で、あと人事配置において、部署内で増員、ふやすなり減らすなりを決定する際に、一つのところに偏り過ぎない、先ほど言いましたように季節的に忙しい部署とか年間を通して忙しい部署など、こういったところに例えば経験のある職員の部署間を超えた定期的な応援など、こういう形で考慮する方法もあるのではないかと思っております。その中で、各部署においての時間の平準化について、具体的な取組みをしていることがあれば教えてください。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 季節的に忙しい部署などは定期的に応援の時間外従事をさせてはどうかということですが、例えば課税課など、所属によっては人事異動後に引き継ぎを含めて応援体制で業務を手伝っているということは認識しております。 あと、時間外の平準化についての具体的な取組みというご質問ですが、月に時間外勤務が20時間を超えている者については、毎月の安全衛生委員会で報告し、特定の者に時間外勤務が集中している場合には、所属長に対し、担当業務の割り振りの見直しなども含めて時間外勤務の平準化に努めるよう注意喚起を行い、是正に努めているところでございます。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 私の民間の経験からですが、部署間の、なかなか難しいと思うのです。経験のない人が応援に行ったところで、結局その人に教える時間がかかってしまったら余計に残業時間が伸びてしまうということもあるので、経験者、恐らく今財政のことを言っておられましたので、過去に財政経験のある方が財政のほうに、例えば1月から6月が忙しいのだったらその間の応援をするということで、ある程度の調整はできるのかなと思っております。最終的にいきますと、恐らくトータル的な残業というのは大方変わらないのかとは思うのですが、ただ職員一人ひとりの残業というところは一定の平準化は図れると思いますので、ご検討していただければと思います。 その中で、やはり市役所の中の事務分担を再編するときに、一つの方法として、客観的に意見を集め、現実が適正かどうかというところは検討していく必要があるのではないかと思っています。 これもご提案の一つになりますが、各部署の残業時間を一定の期間内に集計をして、例えば市役所全体に公表していくと。公表していく効果として、課だけの事務内容を自分の中だけで共有するのではなく、全体として職員の意識を高めていく効果もあると思います。今回の公表ということについて、お考えをお聞かせください。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 働き方改革の推進には、残業ありきの仕事の進め方を見直し、業務の改善、効率化を図っていくことが大変重要なことであり、職員がその必要性を理解し、内部向けの報告や会議の効率化等、ささいなことから地道に取り組むことが大切であると考えております。中川議員ご指摘の残業時間の公表につきましては、個々の職場で事情が異なり、数字でははかり切れない部分があるため、現在、実施する考えはございません。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今回の先ほど言いました公表というところは、将来的に人員配置するときの参考資料にもなると思います。今、各課それぞれということでありましたが、だからこそやらないといけないと私は思っていまして、やはり情報共有していく、ここの部署はこんなに忙しいということは余り考えられていないのかなと思いますので、これは検討課題としていただきたいと思います。 あと、残業について、これも特別委員会で話をさせていただいたことがあります。残業を申請する際に、やはり過去の慣習というのがあると思うのです。夜の8時以降にならないとつけられないとか、上司が、同僚がいるから帰りにくいとか、そういう職場環境が部署によってあるように私は感じています。以前から決算、予算特別委員会で質問させていただいていますように、やっぱりその中でサービス残業という懸念は払拭できないです。過去の特別委員会でもご答弁ありましたように、人事課には相談が年間を通してないというご答弁をいただいていますが、現状どのような認識を、サービス残業があるかないかについての認識をお答えください。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 時間外勤務を行う場合につきましては、災害など緊急の場合を除き、所属長への事前申請の上、行うこととなっております。時間外勤務の申請があった場合は、実績に基づき、時間外勤務手当を支給しているところでありまして、現状、サービス残業はないものと認識しています。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今、サービス残業がないとおっしゃられましたが、恐らくサービス残業というのは、下から上がってくるのは非常に難しいと思います。恐らく相談してくださいと言っても、私が民間時代のときは、やっぱりできません。上から言ってあげないとできないと思うのです。実際この数字を出そうと思うと簡単で、今、ＩＣカードで通していますので、出退勤の時間がわかります。このデータと今、実際支払われている残業時間をある程度出せば、その課の現状がわかると思うのですが、その辺について調査されていないと言っているのか、今、感覚的にサービス残業はないと言っているのか、これはどちらになるのですか。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 中川議員おっしゃられております出退勤の打刻と実際の申請状況について、厳密に調査、比較検討しておりません。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ということは、ないと言い切れないということですよね。私は質問の中に、サービス残業が可能性としてはあるという答弁が来ると思って、その後の質問を考えていたのですが、ないと言ったので、これは第4回定例会に持ち越したいと思います。それで担当課のほうには、一応データを一度出してほしいです。要は過去1年間でも構いません。全員のデータと残業とをきっちり見比べていただいて、検討してほしいです。その中で本当にないのかどうかみてほしいのです。何でかと言うと、やっぱり我々も過去に民間で働いていたとき、一生懸命やっている方が報われないということは、私も貝塚市の人材として非常にもったいないと思います。だからその調査をしていただきたいと思うのですが、その辺について。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 学校の最終的な、そして教育の目標というのは、子どもの学力の向上というよりも、私はその子どもの将来の幸せを願うことであり、将来その子どもが自ら持っている才能を大きく開花するために、どういう取組みをするのかというふうに考えています。やっぱり子どもの幸せが第一だと考えています。そして、教師が教育に専念できますよう、どこよりも早く警察官のＯＢを採用し、弁護士相談も毎週火曜日にしています。こういう取組みをしていないところがほとんどだと思います。 もう一つ、本市の事務系の職員については、人事を異動する際に、超過勤務時間を基準にしてはどうかということでありますが、それは到底できない話であって、人事異動の目標、そして市長には人事権と予算権が法律で与えられています。その市が一体今、何に重点を置いて、何を最重要項目にしているかを示すのに、一つは予算配置をどうするか、もう一つは人事配置をどうするかということだと言われています。 例えば、オリンピック・パラリンピックで担当の参事、そして参与も張りつけ、国民健康保険を何とか健全化しようと、平成30年度は4億円を超える黒字となりましたが、何でこんなことを言うかというと、少子高齢化の中にあって、国民健康保険よりも介護保険のほうが保険料がふえています。私は大阪府国民健康保険団体連合会の理事長であり、大阪府後期高齢者医療広域連合の副広域連合長でもあって、現実をつぶさに見ていると、介護保険を適正に今後も運営しないと、いずれは大きなリスクを背負うなと、私自身の感覚で参与を配置し進めています。 そのように人事は、まずは市の方針、そして担当の、今、残業手当のことをおっしゃっているので担当者から考えますと、やはりみんな持つ能力というのは違うと思います。教育と一緒で、その者の持つ能力なり、そして意欲、モチベーション等も考えて、貝塚市の業務を前に進めるときにどのようにするのがいいのか、そして何よりも適正配置がどのようなものかという観点で異動すべきであって、この人の残業手当が多いとか少ないとかを基準に判断することはできないと思います。 もう一つは、残業することが悪だというお考えもあるのかもしれませんが、私はこの役所で事務員としてずっと上がってきましたが、やはり自己研さん、モチベーションを上げるための研さんというのは、職場でないとなかなかできかねるのです。役所を出ていって家でそんな書類を見るわけにもいきませんし、我々は守秘義務がありますので。役所内で文書を読んで資料をチェックして、自らの仕事に対する知識をふやしてきた経験があります。ですから、勤務時間内で全てを完結するということは、そういう職場もありましょうが、対市民の人、対多くの子どもさんもそうですが、やはり知識なり研さんをするには、自らが判断して職場で研さんすることも必要だと思います。 我々市役所職員の目標は一つだけです。貝塚市民の福祉の向上です。地域福祉の向上のために、職員自らが研さんをするために努力をするのは当然だと思います。仕事をして残業手当をつけないというのは、それは上司の判断であって、そのために上司がいなくて課員だけが残って一生懸命働いているというような認識を持つのでありましたら、私から再度管理職に対して職員の勤務実態について把握をし、中川議員がおっしゃったようなことがないようにと私から厳に指示をしていきたいと考えています。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 残業をしたらだめだということではないと思うのです。一番大事なところは、やはり平準化をしながら、職員が働きやすい環境をつくってということが一番大事だと思うのです。藤原市長おっしゃるように、やはり市民の皆さんの福祉向上のためというのは、同じ認識です。 ちょっと先ほどの質問でありましたように、今、私が何を求めているかというと、サービス残業があるのかないのかというのと、あと藤原市長がおっしゃったように、担当課長がきちっと把握をすればできるということでおっしゃっていると思うのです。ただ現実として、やはり過去の慣習というのは必ずあります。その辺を、先ほど私が言ったように、きっちりと1回データを洗い出して、人事配置というよりかは、私が今言っているのは人員の配置です。ここは少し少ないからこっちに1人とか、やっぱりそういうデータをとることによって、ある程度客観的に見られると思うのです。ここはきっちり帰っているから若干調整してもいいのではないかというところです。 例えば予算編成のときに、恐らく各課から人員の要望が出てくると思うのですが、たとえ足りている課があったとして、減らしてくれということは多分必ずないと思うのです。でも足りないところはふやしてくれとある中で、それをきっちり把握しようと思ったら、やっぱりデータをきちっと洗い出してしていく必要があるのですが、もう一つ、先ほど質問させていただいた、過去1年でも構いません、データを出すということができるのかできないのか、こちらだけご答弁願います。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 勤務時間の出退勤の定時の時間と帰った時間に打刻した時間差につきましては、どれぐらいの時間が生じているかを集計して出すことは可能であるかと思います。各所属において確認もできますので、打刻の差が長時間となっているような場合については、所属長により状況を確認するよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。きちっとデータを出していけば、それなりに改善していけると思うのです。私も先ほど申しましたように、せっかく貝塚市で働いている職員の皆様なので、自分の力を100％じゃなくて、きちっとすることによって、やはりモチベーションの問題もあるのです。それが100％が120％、もう少し頑張ろうということにもつながると思いますので、これはぜひしていただきたいと思います。これはまた次回に持ち越したいと思います。 続きまして、有給休暇について伺います。 これも現実のところ、12.2日間ということで数字をいただいているのですが、これも時間外勤務と一緒で、やはり出しにくい課であったりすんなり出せる課であったりというところは、現実的にあると思います。その中で、最近持ち上がっていますように、男性の育児休暇というところはやはり注目していかないといけないと思っております。現状、今、貝塚市として、休むタイミングと復帰するタイミング、この辺のサポートがないとなかなか言いにくいかと思うので、今、男性で育児休暇をとっている人数、そしてサポート体制があるのかないのか、もしあるのでしたら、こんな体制をしていますというのを教えてください。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 現在、本市におきましては、1名の男性職員が育児休業を取得中でございます。今後においても、子どもが産まれる男性職員に対しては制度の周知を行うなど、日ごろから育児休業を取得しやすい職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今伺ったように、特に新たなサポートはなさそうな感じなので、やはりとれるような体制を今後考えていっていただきたいと思います。 あと、職員の中にはメンタル的に、今、療養休暇であるとか長期休暇の職員が多少なりともいると思うのですが、現状の人数、そしてその中でメンタル面で休まれている方、あと全職員の割合、これについて教えてください。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 メンタルにおいて病気休暇を取得している職員といいますと、本年9月1日現在では、病気休暇取得者につきましては5名おり、うち2名がメンタルによるものとなっております。また、休職者につきましては現在9名おりますが、うち7名がメンタルによるものとなっております。 職員全体としての割合という数字は、今すぐにはお出しできないのですが、職員、病院、水道等全て合わせて960名の職員がいますので、960名のうち十四、五名が病気休暇を取得しているというところでございます。
○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 前回の予算特別委員会のときに産業医の話をさせていただいて、その中で貝塚市は市立貝塚病院の内科の先生がご担当しているということだったのですが、人事課と担当課で恐らくそのやりとりはされていると思うのです。ただメンタル面というのは非常にシビアなところがありますので、もし一定の専門医の方との連携があれば、今おっしゃっている人数からもう少し対応はできるのではないかと思うのですが、専門医との連携について、もしお考えであったらお答えください。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 私も同意見であります。立地市ではないので、貝塚市が何らかの判断をするということはないのでしょうが、市民に対する発信力等はやっぱり関心があるところだと思います。特に大阪府民の皆さん方にとっては、カジノ賛成派、反対派みたいな形で今割れていますが、多くの府民はカジノ反対と、約6割以上の方が反対で多いということも聞いています。貝塚市にとって見守るしかないようなこの流れ、結果的に、もっと言えば、国がどこの3箇所を決めるのかというのがまだこの秋にならないとわからない、近々でしょうが、わからないような状況の中でこの話をするのもいかがなものかとは思いましたが、こういう場でしっかりと貝塚市民の皆さん方にもご理解をいただくというのは大変必要なことではないかということで今回このような質問をさせていただきました。 貝塚市にとってこれから観光に力を入れていかなければいけない。先ほど言いましたＳＮＳを使ったさまざまな発信、クルーズ船の誘致、貝塚市にとっては山積する課題がたくさんあります。これを一つ一つ我々で力を合わせて成功に導くことが定住促進であり、人口減少の食いとめであり、また貝塚市の明るい未来であると私は常日ごろより考えております。だからこそ、藤原市長を初め理事者の皆様方とは常に本気でぶつかり合わなければ、建前で上辺でそのときだけの返事であれば市民の皆様方が幸せになるとは思えない、このように考えておりますので、これからもしっかりと皆さん方には答弁をしていただきたいと思います。 最後に、貝塚市にとりましてさまざまな質問をさせていただきましたが、カジノを初め、今、私以外の議員も既に今日は5人、私を含めて6人の議員が質問させていただきました。検討するという答えを多くいただきましたが、本気で検討していただいて答えを出していただきたい。先ほど私が言ったこの質問も、は～もに～ばす以外はもう10年質問し続けています。検討します、調査します、研究しますという答弁は今までもいただきました。ですが、前に余り進んでいない。余り実りがない。私だけの質問でもありません。ということを最後に藤原市長に決意を述べていただいて、今後の貝塚市の対応を見守りたいと思います。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私も幹部会議の席で、議会で決算特別委員会で得られた意見、予算特別委員会で得られた意見、それ以外にも議会で答弁したことについては確実に実行してくれるようにとみんなには話をしています。いかんせん、細かいところまで日常よくわからないところは皆お任せしているので、今私がやりますと言ったことは絶対やります。 カジノのことで言い忘れましたが、ギャンブル依存症については完璧な対策をしていると、南野議員も田中議員も、マリーナ・ベイ・サンズ、リゾート・ワールド・セントーサですか、聞きました。どんな対策をしているのだろうと私も興味がありましたが、あの入り口で待ち合わせ場所がちょうどカジノの出口のところにありまして、私、何げなしにこうして見ていると、こちら側はざっとお金を引き出すＣＤ（キャッシュディスペンサー）というのですか、もう見事なぐらいお金を貸すようなところが並んでいました。こっちのサイドはまたカジノで勝った人が買うのでしょうか。貴金属の店がずっと並んでいました。あれを見たときに余り健全な印象を私は受けなかったです。こっちでお金を借りて、勝った人はこっちで金を買って持って帰る。大半は年間大阪府と大阪市に合わせて600億円、それ以外も莫大な利益をＩＲ業者は上げているわけです。その利益は我々国民がそこで負けた金なのですよね。言うたら、海外に日本の資本が流れていくといっても過言ではないような感じなので、私はそれを見たときに正直すごいなと、私の感想で思いました。ですから、家族で楽しめるようなホテルとか、いろいろな施設は大歓迎ですが、どうも余りカジノが来たから国民や市民の生活が幸せになるという観点では私はどうかなという判断です。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございました。続きは決算特別委員会でさせていただきます。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明10日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 本日は、これにて延会いたします。
△午後４時５８分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 真利一朗 貝塚市議会議員 田畑庄司 貝塚市議会議員 前園隆博...