令和 元年 ６月 定例会（第２回）令和元年６月１７日（月曜日）（第１日）─────────────────────────────────── 令和元年第２回定例会議事日程 議事日程第１号 令和元年６月１７日（月） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号１ 会議録署名議員の指名 ２ 会期の決定の件 ３報告４処分報告（貝塚市市税条例等の一部改正）の件委員会付託省略４〃５処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ５〃６処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ６〃７処分報告（平成30年度貝塚市一般会計補正予算（第13号））の件委員会付託省略７〃８
繰越明許費繰越報告の件 ８〃９
建設改良費繰越報告の件 ９〃１０令和元
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件 １０議案３０
貝塚市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例制定の件総務産業
常任委員会付託１１〃３１附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件総務産業
常任委員会付託１２〃３２貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件総務産業
常任委員会付託１３〃３３手数料条例の一部を改正する条例制定の件総務産業
常任委員会付託１４〃３４貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件総務産業
常任委員会付託１５〃３５貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教
常任委員会付託１６〃３６災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教
常任委員会付託１７〃３７
貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教
常任委員会付託１８〃３８
貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教
常任委員会付託１９〃３９貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件総務産業
常任委員会付託２０〃４０貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件総務産業
常任委員会付託２１〃４１字の区域の廃止及び町を新設する件総務産業
常任委員会付託２２〃４２令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第２号）の件各担当
常任委員会付託─────────────────────────────────── 令和元年第２回定例会議事日程 議事日程第２号 令和元年６月１７日（月） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号２３ 一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第２３まで───────────────────────────────────
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨１２番
前園隆博一問一答式１交通安全対策について
（１）通学路などの安全対策について
（２）高齢者の安全運転について２聴覚障がい者への対応について３番
中川 剛一問一答式１森林環境税、森林環境譲与税の創設と森林経営管理法の制定に伴う市の役割について
（１）森林環境譲与税について
（２）森林環境譲与税の使途について
（３）貝塚市の森林の現状について
（４）森林所有者への意向調査について
（５）意欲と能力のある林業経営者について２健康増進法改正、大阪府受動喫煙防止条例による対応について
（１）貝塚市
受動喫煙防止条例制定について
（２）喫煙禁止区域の設定について
（３）喫煙所設置について１０番
食野雅由一括質問式１橋本地区の整備について２スケートボード場の整備について６番
明石輝久一問一答式１高過ぎる国民健康保険料の引下げについて２市・府民税申告用紙の改善について９番
田中 学一問一答式１投票所の設置について２職員の配置について８番
南野敬介一問一答式１市営住宅の跡地利用についての考え方について２空き家・空き地対策について４番
牛尾治朗一問一答式１ドローンフィールドの活用について１７番
平岩征樹一問一答式１
公共施設予約システムについて２プログラミング教育について１６番
阪口 勇一問一答式１町会加入促進について２南海貝塚駅周辺公共下水道（汚水管）の整備について３通学路等の交通安全の強化について
（１）通学路等の車両の速度の抑制対策について
（２）交差点の歩行者の安全確保について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 真利一朗 ２番 籔内留治 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 出原秀昭 ６番 明石輝久 ７番 阪口芳弘 ８番 南野敬介 ９番 田中 学 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 前園隆博 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口 勇 １７番 平岩征樹 １８番 川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 石崎隆弘 （都市政策部） 都市政策部長 藤原康成 都市政策部参与 一色正仁 政策推進課長 小池吉裕 行財政管理課長 茶谷幸典 （総務市民部） 総務市民部長 井谷 真 総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 櫛本利浩 福祉部参与 服部 旭 （健康子ども部） 健康子ども部長 南 百合子 （都市整備部） 都市整備部長 亀岡弘明 （上下水道部） 上下水道部長 森内成彦 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕 病院事業管理者 佐々木 裕 （市立貝塚病院） 事務局長 武輪小百合 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 樽谷修一 教育部参与 浦川英明 教育部参与 一色正仁 〔選挙管理委員会〕 事務局長 前田浩一 〔公平委員会〕 事務局長 前田浩一 〔監査委員〕 監査委員 谷口美保子 事務局長 前田浩一 〔農業委員会〕 事務局長 亀岡弘明───────────────────────────────────事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 藤原 薫 主査 川崎宏志 主査 中野陽子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（真利一朗） おはようございます。 これより令和元年第2回貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
△開議
○議長（真利一朗） 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第2回定例会は、6月6日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告7件、議案13件の計20件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、6月6日にご送付申し上げました。 次に、6月6日に前園隆博議員、中川 剛議員、食野雅由議員、明石輝久議員、田中 学議員、南野敬介議員、6月7日に牛尾治朗議員、平岩征樹議員、阪口 勇議員、北尾 修議員、中山敏数議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その質問形式及び趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により6月10日に4月分一般会計及び特別会計、3月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、令和元年6月4日、第47回
全国自治体病院経営都市議会協議会定期総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、令和元年6月11日、第95回
全国市議会議長会定期総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、令和元年5月22日の第126回近畿市長会総会については、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 令和元年第2回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初夏の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案11件及び補正予算案1件などをご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番 出原秀昭議員、6番 明石輝久議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から6月28日までの12日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は12日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第3 処分報告（貝塚市市税条例等の一部改正）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第４号処分報告（貝塚市市税条例等の一部改正）の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第4号 処分報告（貝塚市市税条例等の一部改正）の件についてご報告いたします。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月29日に公布され、一部の規定を除き同年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて貝塚市市税条例等の一部を改正する条例を制定することについて、本市議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年3月29日付で専決処分を行ったものであります。 その主な内容といたしましては、個人の市民税につきまして、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローンの控除期間を3年間延長するものであります。 また、納税通知書の送達後の所得税の申告により、住宅ローン控除が適用される場合にも、個人市民税の控除を適用するものであります。 また、ふるさと納税制度に係る寄附金税額控除について、総務大臣が定める基準に適合する団体に対する寄附金に限定するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第4 処分報告（損害賠償の額の決定）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第５号処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第5号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、本年1月4日、本市二色二丁目4番、
アジュール二色の浜ごみ集積場において、本市職員が可燃ごみの収集作業をしていたところ、ごみのコンテナ同士を接触させ、その一部を破損させた事故について、議案書7ページに記載の方に対し損害賠償金として1万4,000円を支払うため、本年3月28日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第5 処分報告（損害賠償の額の決定）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第６号処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第6号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、本年2月5日、本市地藏堂53番地99、
ディアウイング貝塚ごみ集積場において、本市職員がごみのコンテナをじんかい収集車へ装着し積込作業をしていたところ、装着していた金具が外れ、回転板にコンテナが巻き込まれ、その一部を破損させた事故について、議案書7ページに記載の方に対し損害賠償金として6万4,503円を支払うため、本年5月23日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第6 処分報告（平成30年度貝塚市一般会計補正予算（第13号））の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第７号処分報告（平成30年度貝塚市一般会計補正予算（第13号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕報告第7号 処分報告（平成30年度貝塚市一般会計補正予算（第13号））の件についてご報告いたします。 平成30年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年3月29日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたします。 第2款総務費第1項総務管理費における1,000万円の追加補正は、庁舎整備基金の積立金を追加するものであります。 第12款諸支出金第1項公共施設等整備基金における10億212万5,000円の追加補正は、法定外公共物の財産売払収入212万5,000円、千石荘病院跡地の財産売払収入のうち10億円を公共施設等整備基金に積み立てるものであり、第2項財政調整基金における13億5,900万円の追加補正は、平成29年度決算剰余金の一部900万円、千石荘病院跡地の財産売払収入のうち13億5,000万円を財政調整基金に積み立てるものであります。 歳入につきましては、一般財源である地方交付税及び財産収入を追加し、歳入歳出それぞれ23億7,112万5,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第7
繰越明許費繰越報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第8
号繰越明許費繰越報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕報告第8号
繰越明許費繰越報告の件についてご報告いたします。 平成30年度貝塚市一般会計予算の繰越明許費につきましては、
消費税増税対策商品券事業で753万2,000円、
公立保育所認定こども園化改修事業で112万8,000円、
被災農業者向け経営体育成支援事業で4億3,670万円、橋梁新設改良事業で8,200万円、
被災者生活再建支援事業で2,700万円、小学校管理事業（臨時）で2,205万3,000円、
小学校教室空調設備設置事業で7億1,516万2,000円、中学校管理事業（臨時）で2,972万2,000円、
中学校校舎トイレ改修事業で5,878万2,600円、幼稚園管理事業（臨時）で871万6,000円、
幼稚園教室空調設備設置事業で800万2,800円、台風21
号図書館施設災害復旧事業で1,173万9,600円をそれぞれ翌年度へ繰り越さなければならない額として確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、
繰越明許費繰越計算書を作成し、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第8
建設改良費繰越報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第9
号建設改良費繰越報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕報告第9号
建設改良費繰越報告の件についてご報告いたします。 平成30年度貝塚市水道事業会計予算の建設改良費の繰越しにつきましては、和歌山貝塚線配水管布設替工事（その1）で3,290万7,600円、清児水間線配水管布設替工事で3,817万8,000円、貝塚市
水道事業経営戦略等策定業務で3,294万円をそれぞれ翌年度に繰り越しして使用する旨、水道事業より報告がありましたことから、建設改良費の繰越計算書を作成し、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第9 令和元
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第10号令和元
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 報告趣旨の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕報告第10号 令和元
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件についてご報告いたします。 令和元事業年度に実施を予定いたしております主な取組みは、コスモスシアターの管理・運営業務及び自主・受託事業の企画、実施業務であります。 次に、予算につきましては、収入におきまして事業収入2億3,046万4,000円、雑収入365万円、当期収入合計2億3,411万4,000円を計上いたしておりますとともに、支出におきましては、事業支出2億3,270万4,000円、管理費141万円、当期支出合計2億3,411万4,000円を計上いたしております。その結果、収入、支出ともに同額であるため、当期収支差額及び次期繰越収支差額はゼロ円となる予定であります。 また、事業を円滑に執行するため、借入金限度額500万円を計上いたしております。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第10
貝塚市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第30号
貝塚市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第30号
貝塚市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、不正競争防止法等の一部を改正する法律が平成30年5月30日に公布され、同法の規定による工業標準化法の一部改正規定が本年7月1日から施行されることに伴い、「日本工業規格」の用語を「日本産業規格」に改めるため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第11 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第31号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第31号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、本市の附属機関を新たに設置し、当該機関の委員報酬を定めるため、附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、本市の附属機関として、ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想の策定についての協議及び調査審議を行う貝塚市ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会を新たに設置し、当該機関の委員報酬を日額8,000円に定めるものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第12 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第32号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第32号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月29日に公布されたことに伴い、これに準じた改正を行うため、貝塚市市税条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず軽自動車税のグリーン化特例について、現行の特例措置を2年間延長し、平成31年4月1日から令和2年3月31日までまたは令和2年4月1日から令和3年3月31日までに新規取得した3輪以上の軽自動車で、燃費性能等がすぐれた一定の要件を満たすものについて、それぞれ令和2年度または令和3年度の軽自動車税を軽減するとともに、適用対象を電気自動車等に限定した上で、令和4年度または令和5年度分の軽自動車税について適用しようとするものであります。 また、軽自動車税環境性能割について、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した軽自動車について、環境性能割の税率をそれぞれ1％分軽減しようとするもので、措置前の税率が1％のものにあっては非課税に、2％のものにあっては1％に、それぞれ軽減しようとするものであります。 次に、個人の市民税につきまして、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者を個人の市民税の非課税措置の対象へ追加しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第13 手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第33号手数料条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第33号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、令和2年2月から個人番号カードを用いてコンビニエンスストア等の通信端末機器による住民票の写し等の交付を実施するにあたり、各種の証明書等の交付手数料について、窓口で交付する場合の手数料よりそれぞれ100円ずつ減額するほか、租税特別措置法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第14 貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第34号貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第34号 貝塚市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、令和2年2月から個人番号カードを用いてコンビニエンスストア等の通信端末機器による印鑑登録証明書の交付を実施するにあたり、印鑑登録証明書の交付申請に関する規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、印鑑登録証明書の交付申請の方法につきまして、コンビニエンスストア等において個人番号カードを使用して通信端末機器に自ら暗証番号を入力する方法による申請及び市の窓口において印鑑登録証にかえて個人番号カードを提示して自ら暗証番号を入力する方法による申請を追加しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第15 貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第35号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第35号 貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等が本年3月29日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、低所得者の保険料の減額賦課に係る保険料率を改めるため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、第1号被保険者のうち、所得段階が第1段階から第3段階に該当する者の保険料につきまして、基準額に乗じる割合を現行の0.45ないし0.75を0.375ないし0.725に軽減し、低所得者に対する保険料軽減措置を拡充しようとするものであります。 なお、本条例につきましては、令和元年度以後の年度分の保険料について適用する必要があることから、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第16 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第36号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第36号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正規定等が本年4月1日から施行されたことに伴い、災害援護資金の貸付けを受ける者の保証人に関し必要な事項を定めるとともに、災害援護資金の貸付利率を改めるほか、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず保証人に関する規定を設け、任意に保証人を設定できるようにしようとするものであります。 次に、災害援護資金の貸付利率について、現行年3％を保証人を立てる場合にあっては無利子に、保証人を立てない場合にあっては社会経済情勢の変化に応じて弾力的に変更することができるよう、年3％以内で規則で定める率に改めようとするものであります。なお、規則で定める率は年1％としようとするものであります。 次に、償還方法の拡充といたしまして、現在の年賦償還による方法に加え、半年賦償還または月賦償還による償還方法を追加しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第17
貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第37号
貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第37号
貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年3月29日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、厚生労働省令で定める基準に従って、放課後児童支援員認定資格研修に指定都市の長が行う研修を追加するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第18
貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第38号
貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。田中利雄副市長。
◎副市長（田中利雄） 〔登壇〕議案第38号
貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年3月29日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、厚生労働省令で定める基準に従って家庭的保育事業等の運営に関する基準を改めるにあたり、今後の基準改正を見据え、本市において独自の基準を設けるもの以外、改正後の国の基準と同じ基準に基づき、速やかに事務をとり行うことができるよう規定の見直しを図り、厚生労働省令を引用して規定することとするため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第19 貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第39号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第39号 貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が本年2月28日に公布され、同日から施行されたことに伴い、住宅用防災警報器等の設置をしないことができる場合を追加するとともに、議案第30号の改正と同様、工業標準化法の一部改正に伴い「日本工業規格」の用語を「日本産業規格」に改めるほか、重大な消防法令違反のある防火対象物の公表制度を設けるため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第20 貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第40号貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第40号 貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、水道法の一部を改正する法律が平成30年12月12日に公布され、本年10月1日から施行されることに伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する事項を定めるとともに、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、指定給水装置工事事業者の指定更新手数料を新たに設け、その額を1件当たり1万円に定めようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第21 字の区域の廃止及び町を新設する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第41号字の区域の廃止及び町を新設する件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第41号 字の区域の廃止及び町を新設する件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、住居表示を実施することに伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、議案書の別図1及び別図2のとおり、中及び北の各区域の全部を廃止し中町を新設しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第22 令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第2号）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第42号令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第2号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 提案理由の説明を求めます。石崎隆弘副市長。
◎副市長（石崎隆弘） 〔登壇〕議案第42号 令和元年度貝塚市一般会計補正予算（第2号）の件について、提案理由をご説明いたします。 まず、第2款総務費第1項総務管理費における1億6,693万3,000円の追加補正は、せんごくの杜において大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金を活用し里山整備に係る経費4,242万4,000千円、独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金を活用し防災・交流エリア一部芝生化整備に係る経費1億1,834万8,000円、市民文化会館管理運営委託料616万1,000円をそれぞれ追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における3,000円の追加補正は、地域福祉基金への積立金を追加するものであり、第2項児童福祉費における231万5,000円の追加補正は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金に係る経費を追加するものであります。 第8款土木費第5項都市計画費における3,220万円の追加補正は、ＪＲ東貝塚駅バリアフリー化設備整備補助金を追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における117万8,000円の追加補正は、消防団員安全装備品等整備に係る経費を追加するものであります。 第10款教育費第1項教育総務費における69万6,000円の追加補正は、教育と福祉の連携による家庭教育支援に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債などをそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である財政調整基金を繰り入れし、歳入歳出それぞれ2億332万5,000円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真利一朗） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） 次に、日程第23 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） （拍手起こる）公明党議員団の前園隆博です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に基づき一問一答式で質問させていただきます。令和になってからの初めての一般質問をトップでさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 それではまず、質問番号1番、交通安全対策についてお伺いいたします。 今年4月19日に、東京都豊島区池袋にて乗用車が歩行者を次々と10人はねて女児ら2人が死亡する事故が発生いたしました。また5月8日には、滋賀県大津市で園児らの列に車が突っ込み、園児2人が死亡、保育士を含む14人が重軽傷を負う事故が発生いたしました。この事故は、関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。また、その1週間後の15日は、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きました。先日も兵庫県西宮市で、歩道を歩く保育園児の列に乗用車が突っ込み、園児2人が重軽傷を負う事故が発生いたしました。 まず、(1)通学路などの安全対策についてお伺いいたします。 通学する小学生の列に車がぶつかる事故が依然としてやみません。子どもの命を交通事故からどう守るのか、対策を急がなくてはなりません。通学路の安全対策については、今までも公明党が全国で展開した通学路の総点検運動があります。まず、本市での今までの通学路の総点検の状況についてお伺いいたします。
○議長（真利一朗） ご答弁願います。浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市は、警察と合同で春と秋、1小学校区ずつ順次通学路の点検を行っているところです。また、毎年幼・小・中学校に通学路を点検し、報告するよう求めております。報告のあった危険箇所につきましては、集約した後、道路や設備を所管する関係機関に改善を要望しております。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 次に、今回の事故を受けて再点検が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 学校教育において子どもたちの命を守ることは最重要課題であり、通学路の安全対策も重要な課題であると認識しております。 5月の大津市の事故を受け、市内全校園で毎年行っている通学路の危険箇所の調査を予定より1箇月早めて実施し、危険箇所の改善要望の報告を集約しているところです。また、危険箇所の中でも特に交差点等のポールやガードレールの設置要望箇所について、5月末に市内全校園に対し緊急調査を行いました。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 非常に危険な場所がいっぱいありまして、私もいろいろ要望させていただいております。歩道の拡張を初めガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設など要望はたくさんあると思われますが、警察との協議や予算などの関係もあり、すぐには実施することは難しいと思います。しかし、痛ましい事故を防ぐための努力を怠ってはならないと思います。 交差点などの歩行者が待機する場所へ、事故時の衝撃を和らげるクッションドラムなどの緩衝具、ポールなど緊急的な措置の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 交差点など歩行者が待機する場所につきましては、大津市での事故を受けて緊急の安全点検を実施したところです。今後、この点検結果に基づき、対策を行う必要がある箇所については、警察や地元町会など関係機関と協議を行い、交通状況等を勘案し順次対策を行ってまいります。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） よろしくお願いいたします。 また、保育所などの多くは施設外での散歩を日課としているとお聞きします。一連の事故を教訓に通園や散歩時の安全確保に取り組む必要があると考えますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 園児の通園や散歩時の安全確保につきましては、各認定こども園からの意見を参考に緊急の安全点検を実施したところです。安全対策が必要な箇所につきましては、交差点と同様に順次対策を行ってまいります。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） また、車の運転中に散歩する園児の集団が見えたときは特に注意するなど、啓発していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 車の運転者への安全運転の啓発につきましては、警察や交通安全協会と連携して、これまでも春、秋の全国交通安全運動や運転者講習会を通じて行っております。今後も、より一層児童の安全に配慮した安全運転啓発について、警察や交通安全協会と進めてまいります。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） お願いいたします。 また、5月28日は神奈川県川崎市多摩区にて通学のバスを待つ小学生ら20人が殺傷される事件が発生いたしました。改めて子どもを守る方策が問われています。平成13年に8人が殺害された大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以来、校門の施錠や防犯カメラの設置など不審者が侵入するのを防ぐ措置がとられたほか、地域のボランティアやＰＴＡによる通学路の見守り活動など、本市でも多くの方々が見守り活動を行っております。見守り体制が現状で問題がないのか再度チェックするとともに、体制を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市では、現在2,554名の見まもり隊への登録があり、実際の見守り活動に多くの方が参加されており、登下校の安全確保に努めていただいております。また、平成29年度から青色防犯パトロール車を1台から2台に増便し、体制を強化したところです。今後も、関係諸機関と連携を密にし、子どもたちの登下校の安全確保に努めてまいります。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 登下校の時間は見守りの方がたくさんいらっしゃいますが、例えば学童保育で遅くなり、親が迎えに来られず1人で帰宅する子どもを見かけることがあります。本市での対応はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 学童保育の登下校につきましては、保護者の送迎が原則でありますが、保護者から送迎をしないという申し出が出ている児童につきましては、通常は17時、冬の日照時間の短い期間につきましては16時30分のまだ明るい時間帯に、一斉に下校することとしております。 しかしながら、警報や不審者情報など下校時に不安がある場合には、送迎をしないという申し出が出ている児童につきましても保護者がお迎えに来ていただけるようにすることとしております。 今後も、十分に安全に配慮してまいります。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 痛ましい大阪教育大学附属池田小学校での悲惨な事故を受けて、我々貝塚市としては、当初大阪府の補助制度があり、小学校の校門での警備を充実いたしました。しかし、大阪府から一方的に補助が打ち切られました。それでも貝塚市は、これは何においても大事な事業であるということで、今現在、市の単独事業で、皆さんご存じのように大阪府の補助を受けず、校門でそのような警備員の方に見守りをしてもらっております。夜は7時まで分かれてしていただいております。私は、このようにこれからも市の予算で対応できるところは対応していき、交通安全、これもすぐ、事件があった後、両副市長、教育長、そして関係部長を一堂に会して緊急点検を指示しました。必要なものについては今見直しをしており、補正予算に上げ、順次来年度の当初予算に上げるものは上げていこうという決意で臨んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） ありがとうございます。私もしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして次の質問、(2)高齢者の安全運転についてお伺いいたします。 交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、東京都豊島区池袋で87歳の男性が暴走するなど、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故の割合は高まっています。また、単純ミスによる事故も目立ちます。また、6月5日にも81歳の男性による大きな事故が発生しました。警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて約663万人に膨らむと推計されています。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上は違反時や免許更新時に認知機能検査を受け、認知症のおそれがある場合に医師の診察を義務づけました。また、認知症と診断されれば免許取消や停止の対象となります。 高齢者に免許の自主返納を促すための環境づくりも重要と考えますが、本市でのお考えをお伺いいたします。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 高齢者の免許の自主返納につきましては、所管部署である警察と連携し、交通安全協会などの関係機関とともに、その促進に努めてまいります。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 特に山手地域などでは交通の便が悪く、生活の足として車が欠かせない高齢者の方は非常に多いです。自動車が高齢者にとって生活の足として大きな役割を果たしていることを踏まえ、事故防止に向けた対策も必要かと思います。 安全対策をどのように強化すべきか、有効な手段の一つに、自動ブレーキやペダル踏み間違いの急加速を防ぐ機能などを搭載したＡＳＶ（先進安全自動車）があります。例えば、自動ブレーキの搭載により人身事故が約6割減ったという大手自動車メーカーの調査もあります。香川県では、2016年から高齢者ＡＳＶ購入補助金制度を創設いたしました。現在、対象は65歳から80歳未満、衝突被害軽減ブレーキなどを装備した乗用車を導入すると3万円が補助されます。ＡＳＶ技術ではありませんが、群馬県大泉町では、車両の前後の映像を自動で記録するドライブレコーダーの設置費用に対して5,000円を上限に経費の半分を補助しております。 本市ではこのような取組みについてどのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） 先進安全自動車購入などに対する補助金制度につきましては、本市として導入する考えはございません。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） わかりました。 確かに、費用は非常に高くつきます。また、車の購入も非常に負担が大きいため、これを機会に車を手放そうと考える方も多いです。移動手段についてどうしたらいいのか、相談を受けることもたびたびございます。 最近は、足腰が弱い方が坂道でも楽に乗れる電動アシスト自転車というものがあります。坂道で自転車に乗れる高齢者の方は少ないですが、電動アシスト自転車を利用される方はふえていると思います。しかし、普通の自転車と比べて価格は高く、購入をためらう方も多いです。購入に対して補助などを検討できませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 高齢者の電動アシスト自転車購入に対する補助金制度につきましては、本市として導入する考えはございません。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） わかりました。 あと、公共交通がございます。本市でも水間鉄道、は～もに～ばすなどがありますが、これで全てはカバーできません。そういうときはタクシーを利用せざるを得ませんが、タクシー利用の際の割引券などの助成金等、検討できませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 平成28年第4回定例会におきまして同趣旨の質問に対しまして、は～もに～ばすなどの公共交通で移動に支障を来す方への支援につきましては、公的制度のはざまを埋めるための事業に社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間事業者が参入してくれるよう働きかけてまいりますと答弁させていただきました。現在もその考えに変わりはございません。 それ以降、公的制度のはざまを埋めるための事業への参入は思うように進んでいないのが現状ですが、貝塚市社会福祉協議会が移送サービスを始めたり、買い物に困っている高齢者が多い地域に大阪いずみ市民生活協同組合の移動販売を誘致するなどの取組みを行っており、さらにこれらの事業が拡充するように働きかけてまいります。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 高齢者の事故防止に市町村が責任を持つかどうかという話は別にして、私は、お金が高いから市の税金を投入することを今のところ考えていないわけではありません。まずは東京都の小池知事が購入額の9割を助成すると。やはり都道府県公安委員会、運転免許証の発行元、許可を出しているところがその責任を第一義的に負うところであり、今おっしゃったように認知症の試験もされていると言っているので、やはり我々は、公安委員会が運転してもいいよという免許をもらっている人が幾ら高齢者であるからと言ってそれを市の税金で補填をするというのは、税の公平性から言うといささか疑問があります。なぜかといいますと、高齢者で運転免許証をお持ちでない方、この人たちに対しては水間鉄道のパスやタクシーのチケットがなくて、運転免許証を返したからそれを渡すとなると、やっぱり不公平感があると私は考えています。そういう点から、これはもしするのでありましたら、都道府県公安委員会を見る知事が率先してその任にあたるべきであると考えています。 それともう一つ、公共交通機関では全部充足できないとおっしゃっておられましたが、確かに皆さん方の要望に100％応えているような公共交通機関は全国どこにもないと。東京都のまちの真ん中では別ですが、大阪府の中でも、お隣の岸和田市、ローズバスは単一であり、泉大津市のような狭いところでも単一であります。千早赤阪村は、あれだけ面積が広くて交通が本市と比べてとても悪いところでも、こんなに充実はしていないです。食堂がなく、まちにコンビニがなく、小学校、中学校がいい箇所がなく、子どもの移動手段にも事欠くようなところと比べて、私は貝塚市は、議員の皆さん方とこの間随分議論を重ねてきて、複数のコースを設置し、水間鉄道株式会社に対してもは～もに～ばすの運営路線を皆さん方に予算で見ていただき、数千万円の助成を毎年行って運営してもらっています。ですから、これについても限界があると思います。 やはり万人にひとしく交通安全、高齢者の事故防止をするというのでありましたら、大阪府のような広域自治体がするべきであり、皆さん方公明党の議員さんの活動として大阪府で取り組んでいただけるようむしろ私はお願いしたいと思います。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 答弁ありがとうございます。公明党といたしましても積極的に働きかけまして、今後、国あるいは大阪府から何らかの対策が出てくると思います。また、本市としての取組みもしっかり検討していくことを望みまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、質問番号2番、聴覚障がい者への対応についてお伺いします。 聴覚障害者への対応については、平成30年第1回定例会代表質問で取り上げました。また、平成31年第1回定例会の公明党代表質問でも取り上げ、おもてなしボードについても提案しております。 聴覚障害者といっても、全く聞こえない人、補聴器をつければ少し聞こえる人、生まれたときから全く聞こえない人や途中で聞こえなくなった人など、その状況や状態はさまざまです。困るのは、情報伝達の難しさと誤解、最大の悩みは電話できないことと聞いております。電車がとまったときアナウンスが流れますが、何を言っているのかわからない。情報が入ってこないので不安です。病院などで待っているとき、呼ばれても聞こえない。タクシーを呼びたいとき、電話できないので探すのが大変です。どんな場所で困るかというと、職場、学校、交通、病院などです。一番困るのは緊急時、命にかかわる場面での悩みです。震災のとき今何が起きているのかわからないなど、大きな課題です。最大の悩みは電話できないこと。筆談やメールという方法がありますが、メールが届き、読んでくれていると確認するすべがございません。 聴覚障害者の悩みはさまざまです。配慮してほしいこととして、1、マスクを外して口の形を見せてほしい、2、ゆっくりはっきり話してほしい、3、困ったときは筆談してほしい、4、重要なことはメールしてほしいなどです。 高齢の聴覚障害者のほとんどは手話が理解できないと聞きます。筆談器や紙とペンがあればいいと考える方もいますが、筆談でも、読めても理解できたとは限りません。抽象語や専門用語や難解な言葉などはたくさんあります。 見えない障害者の一つである聴覚障害者のバリアを解消するために、指さし会話帳というものがあります。文字、写真、イラスト、ルビなどを使って伝えるものです。生まれたときから聞こえない人は、ほとんど音声言語が話せない人が多いとのことです。指さし会話帳を本人が携行して、困った場面に出くわしたら指さし会話帳を見せて説明します。少しでも誤解が解消されたらと思います。 本市でもこのようなものをつくって啓蒙し、聴覚障害者に配布してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 聴覚障害者団体の役員の方にお聞きしましたところ、団体のほうから会員の方に、前園議員ご指摘の指さし会話帳と同様の機能を持つ、ＮＴＴ西日本が発行する電話お願い手帳を配布しているということでした。また、最近では聴覚障害者向けスマホアプリを利用されている方も多いようですので、希望する方にはこれらの情報を紹介してまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 私もこのアプリにつきましてはダウンロードし確認しましたが、これは私の考えているものとは少し違いまして、あくまでも電話をするためのものであると感じており、また、障害者の方に聞いてもそんなに普及していないという意見も聞いておりますが、これについては当然どんどん勧めてほしいと思っております。 ここで私が一つ提案させていただきたいのは、これがおもてなしボードというもので（「おもてなしボード」を提示）、こちらが施設用で、こちらが交通機関などに設置するもので、サンプルです。まだどちらの公共団体も採用しておりませんが、こちらの写真が指を指して会話できるものになっておりまして、あとはホワイトボードに書いて説明するというものになっています。非常によくできていると思います。 平成31年第1回定例会の代表質問で藤原市長から、このおもてなしボードについては今後活用を考えていきたいという答弁がございました。その後の進捗についてどうなっていますか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 前回のときは避難所におもてなしボードを置いてはどうかということに対してでしたので、本市では指定避難所にホワイトボードシートを準備するなどで筆談での対応が可能ですが、さらに、おもてなしボードを設置することによる効果について調査しております。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 前回の質問では、確かに避難所での活用ということでしたが、今後、常時そういった施設並びに交通機関に配置していただいて、非常時には避難所で活用することをご提案したいと思いますし、また交通機関は民間が多いですが、こういったものを紹介してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 民間にということですが、交通機関につきましては、各事業者が障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）などをもとに対応すべきものと考えております。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） わかりました。 続いて、災害時の対応についてもう一回確認したいのですが、停電になった場合に幾ら表示していても見えないということがありまして、実は蓄光というものがございます。これは結構東京のほうで普及しておりますが、蛍光灯、またＬＥＤ、太陽光を光エネルギーとして吸収し、それを発光するというもので、大体数時間から最大で10時間ぐらい光るものが非常に多いです。ですから、災害時に停電した場合でも、例えばそういったバッジをつけていると、この方は障害を持っているとわかりますし、またそれを、例えば手話ができる方にもつけてもらって、そういう方を探しやすいというメリットがあると思います。そういったものを聴覚障害者にも、また手話などができる方にも配布してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 蓄光識別カードにつきましては、聴覚障害者団体に情報提供は行いますが、災害に備えて自宅で保管するものであれば、必要に応じて個人で用意していただくべきものと考えております。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） わかりました。 非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。これからもしっかり積極的な取組みを要望いたします。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 今の答弁を、前向きと評価いただいてありがとうございます。 実は、全国の市長の中で何人かが集まって、手話言語条例を制定する市長の会というのがあります。私は設立当初からずっと正会員で参加しており、昨年、皆さん方のご支援を得て手話言語条例を本市で制定しました。どんな議論になっているのかと言いますと、障害をお持ちの方、そして健常者もともに社会生活をスムーズに送れるようなノーマライゼーションの社会をつくるというのが私の政治的な一つの目標であります。その市長の会には全国のろうあの団体の代表の人もたくさん来られて、話をします。みんな共通していることは、こう言います。我々聴覚障害は一つの個性であり、その個性を認識してほしい。そして、手話は言語であるということを認めてほしいと。ですが、全国でまだ手話言語条例を制定していない市町村はたくさんあります。国において手話を言語として認めてほしいというのが私たち団体の最終目標であります。今前園議員がおっしゃったように、蓄光ボードなども重要な施策であり、進めるべきは進めるべきであると思いますが、実際、ろうあの団体の人たちと話をすると、個性としてまず認めてください、手話を日本の国として言語として認めてください、この二つがいつも大きな議論となります。ですから私は、そういうことについては、皆さんいろんな政党に所属されていますので、できましたらこのことは大きな国民運動として国に働きかけをしていきたいと思いますし、皆さん方の強力なご支援をお願いしたいと思います。
○議長（真利一朗） 12番 前園隆博議員。
◆12番（前園隆博） 答弁ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（真利一朗） 次に、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） （拍手起こる）おはようございます。大阪維新の会の中川 剛でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問させていただきます。 まず、質問番号1番、森林環境税、森林環境譲与税の創設と森林経営管理法の制定に伴う市の役割についてお伺いをいたします。 (1)森林環境譲与税についてお伺いします。 平成30年5月25日に森林経営管理法が可決、成立いたしまして、今年4月1日から新たな森林経営管理制度がスタートしました。この制度は、まず経営管理が行われていない森林について、市町村が必要に応じ経営管理権集積計画を定め、その森林所有者から立ち木の伐採、そして木材の販売、造林、保育などを行う経営管理権を取得できるようにしております。そして市町村が森林経営管理を請け負って、意欲と能力のある林業経営者に再委託をする制度であります。仮に経営管理を受託する林業経営者がいない場合は、市町村自らがその森林の経営を管理して、国から配分される森林環境譲与税を充てることになります。 森林経営管理制度に伴う業務の予算について、本年度から前倒しで交付金を受けていると思いますが、将来の見込みを含めて現状をお答えください。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私は、市長就任後、毎年国民健康保険料の低減に努めてきました。市長当時、大阪府でもトップクラスの保険料を最下位クラスまで下げることにしました。今でも市独自の減免は続けています。 私は、このたび大阪府国民健康保険団体連合会の理事長に就任いたしました。それは、明石議員と同じ感覚で、このままいくと国民健康保険制度そのものが崩壊するのではないかという危惧です。一般国民健康保険の総額の医療費と後期高齢者医療、老人医療費がほぼ均等に今なってきています。 それで、今年は理事長に就任するについて見直そうという決意をしましたので、ずっと歴代理事長には報酬月額、いわゆる給料が出ていましたが、私は全額受け取りをしていません。まず理事長自ら改革に取り組むという姿勢を示して、何とか保険料を下げるような取組みを徹底しようということで、今までの国民健康保険団体連合会のあり方を大いに見直しをして、保険料を下げるような取組みを今しています。 あわせて、私は大阪府市町村職員共済組合の理事長もしているのですが、これも徹底的な見直しをし、総報酬制の101.2パーミルの賦課限度額を99.2パーミルまで2パーミルも下げるように、医療費の見直し、体制の見直しを徹底的にしてきました。 先日、6月10日、国民健康保険中央会、これが今、明石議員が問題としています国の骨格を決める国民健康保険中央会の理事会、22名で構成されていますが、大阪府国民健康保険団体連合会の理事長というのは大阪府は大きな団体なので理事に就任するという暗黙のルールがありますので、私はそこでも、明石議員がおっしゃっていたことを厳しく厚生労働省の局長に自治体代表として意見を述べてきました。何十年という歴史の中で理事が厚生労働省に対して反対意見を述べたのは初めてだということで大騒ぎになりましたが、私は、市民を守るという立場、このままでいくと国民健康保険制度はとんでもないところに行くと、明石議員がおっしゃっていたように、払える制度どころか一部は入られないようになってくるのではないかと。 今、見直しすべきは見直しすべきであり、国が負担すべきは負担すべきという明確なルールをつくることは難しいですが、今のままでいきますとどんどん負担が我々地方自治体にかかってきているわけです。システム開発をする場合の負担金も我々市町村国民健康保険で負担をしなさいという議案があり、1人当たり5円から6円という金額も内々では提示があったので、それも私は待ったをかけました。 要するに、明石議員と一緒で、私は現場の首長として10年国民健康保険の運営に携わってきましたが、一貝塚市の市長として、国民健康保険の体制を維持し、これを持続的に安定的に維持するには、やはりもう大きな組織として制度改正に立ち向かっていかないと難しいという思いになっています。そういう意味で、これからもその姿勢は守り続けていくつもりです。 しかし、自分が理事長をしているのに大阪府下の首長の合意を無視するわけにもいかず、むしろみんなを引っ張っていって、国に対して強力に物を言えるような体質をつくっていかないと、みんながばらばらでは国に対しても強力な意見表明ができにくいと思います。 統一保険料については、私はこれは国会で決まった制度なので、ある程度、6年間の激変緩和措置がありますが、しかし、市町村独自の減免については貝塚市はこれを継続し、国に対して私は国民健康保険中央会の理事としても、独自減免をするための財源補填も国のほうで応分の負担をしてほしいと、いろんな要望を直接重ねています。 これからも、明石議員の後で質問があると聞いていますが、やはり一貝塚市の市長として発言をするにもなかなか相手が巨大な組織であり難しい面がありますので、今幸い国民健康保険中央会の理事であり、大阪府国民健康保険団体連合会の理事長でもある立場を活用して、明石議員と同じような方向で私も動いていますので、積極的な意見を述べていきたいと考えています。
○議長（真利一朗） 6番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） まず、ありがとうと言わないといけないですね。 これまでも随分頑張ってしてきた中で、今、藤原市長がちらっと言いかけましたが、日本共産党は国民健康保険料を半額にしたいという方針を持っています。この方針というのは別段日本共産党だけが言っているのではなくて、1兆円の公費の投入ということを国にも要望しということになっているわけですが、これは全国知事会、それから全国市長会、地方六団体を含め国に対して1兆円の公費の投入を要請しています。これは、特定の政党が言っているとかではなく、今もう地方の自治体押しなべて、この問題では国の予算投入がなければ壊滅的な状況になるということが明らかになっている。 そういう問題と含めて、中でも均等割、例えば子どもが1人生まれたら3万円保険料が大体上がります。2人生まれたら約6万円と。何の収入もない子ども、子どもをふやせと、子育てしやすい社会と、こう言いながら、国民健康保険の面について言えば子どもがふえるたびに保険料が自動的に上がっていくという制度、これについては全国的にも全国市長会、先ほど言いました全国知事会も含めて、子どもの均等割の軽減を含めて財政要請をしているわけですが、今、全国の約23の市町村でこの部分について軽減策をとり始めました。全国知事会、全国市長会も含めて、市長も市長会に当然入られているわけですから同じ要望をしているはずですが、こういう中で動いていると。そういう点で言ったら、本市独自の軽減策をとりながら抜本的に改善を図っていくという努力をさらにもう1段、2段強めていただく、そのことをお願いしたいと思うのですが、藤原市長どうですか。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私ども貝塚市が均等割の軽減策というのは今考えておりません。私は、幸い今、全国の国民健康保険中央会の理事ですので、22名で日本の国民健康保険を運営している理事に就任していますので、この立場を大いに活用して、今、明石議員がおっしゃっておられた均等割の見直しや、もっと言うと、むしろ、国の今の動きは市町村に財政負担をもっと求めてきている。実際、中身は言えませんが、私はそこで猛反対をして、理事会が七十何年の歴史で紛糾したというのは初めてですが、私はその場でも堂々と自分の意見を言っていこうと思っています。 このままでいくと国民健康保険は国の下請の保険会社みたいな扱いになるのではないかという懸念を私はしていますので、議会でこのような議論をしたことも含めて、どんどん私は大阪府を代表して発言していこうと思っています。ですから、むしろここでおられます議員さん方の所属の団体、政党を通じて、保険料の軽減については見直すべきは見直しをしていただいて、やはり先ほど言いましたように、一般国民健康保険の医療費を老人医療費が上回ることは確実なのです。そうしたら負担する人が少なくなってきて、医療費は膨らむばかりです。 今、大体3兆円、大阪府国民健康保険団体連合会は支払いをしています。一般国民健康保険が1兆円を超えていましたから、今や老人医療が1兆円を超える状態にあるのです。これ、今ここで手をこまねいていると、国民健康保険財政そのものが破綻を来し、小さな町村、我々も小さいですが、市で独自減免を続けるという状況ではなくて、もっと悲惨な結果になると思います。 ですから私は、最後の医療のセーフティネットである国民健康保険制度をもうちょっと住民本位の国民健康保険制度になるように、これからも頑張っていこうと思います。その一環で報償費も全てカットしているので、全国でもあなただけとみんなに言われて煙たがられていますが、私はこの姿勢を貫いていこうと思っています。
○議長（真利一朗） 6番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） 頑張って努力を続けていただきたいと。国の方針が逆を向いていることもよくわかっています。ただ、やっぱり住民の実態を掲げて市長として頑張ってほしいという希望を申し添えて、次の質問に移ります。 2番目に、市・府民税申告用紙の改善についてお尋ねいたします。 平成30年度から申告用紙が一部変更になりました。申告用紙は、複写式がなくなり、控えがない状態になります。これにかわるものとしてデータのコピーが交付されることになっています。コンピューターシステムが変わった中での申告用紙の変更ですが、郵送での申告ではこの点が十分に告知をされていないのではないかと考えています。 憲法は、主権在民の民主主義国家を支えるため、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とし、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする。」と定めています。この租税法律主義に基づいて、憲法の諸原則から、我が国の税制度は、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則としています。国税通則法第16条であります。この申告納税制度を基本とし、国民は法律の定める限度で納税の社会的責任を負うと同時に、自主申告により自ら納税すべき税額を確定する権利を保障されています。納税者が申告内容の控えを受け取れない事態は想定されていません。 しかし、システムの変更など十分理解をされない部分もあります。特に市・府民税の申告は、年金収入者などは高齢の方が多いのは当然であって、それでなくても税申告は難しいという概念があります。そういう中でこそ、今回こういうシステムを変えていく中で、やっぱりわかりやすく納税者に説明をしていく、また対応をとっていくことが大事だと思います。 当然のこととして基本のことは全てされている、それはもう当然なのです。しかし、現実には心配される部分がある。全ての申告者に申告書の控えにかわるもの、これを事務処理されて渡されているわけですが、税の基本から言って全ての人にこのことが徹底される、特に郵送で申告された場合などは、説明がなければ今回の申告用紙、これでは複写がないわけですから、返信用の封筒を入れようかということにならない。その説明が納税の説明の中には、見落としたかもわかりませんが、私が見た限りでは載っていないということであります。 その点についてどう考えているのか、どうされようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 市・府民税の申告用紙につきましては、平成29年度まではノンカーボン複写式の用紙を使用しまして、2枚目の複写分に受付印を押印し、控えとしてお渡ししておりましたが、受付の待ち時間短縮や事務効率化を図るために新システムを導入した平成30年度以降は複写式ではない申告用紙としております。そのため、申告受付時に申告内容を入力した後に、プリントアウトしたものを控えとし、受付印を押印して全ての申告者にお渡しするようにしております。 また、郵送により申告され控えが必要な方については返信用封筒を同封していただくようご案内し、申告書の受付書及び申告書の控えを今後郵送していきたいと考えております。 また、先ほど言われました市・府民税の申告についてのしおりにつきましては、返信用の封筒を同封していただきましたら申告書の控えも返送するというような文言について今後追加してまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 6番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） ありがとうございます。改善されるということで期待しています。 ただ1点、この申告用紙、先ほどの話の中で控えにかわるものが打ち込まれて渡されるときに、これはちぎって判こを押して返してくれる。控えにも判こを押して返してくれる。これは、市役所から納税者に送られた人にはここへ住所、名前が入っています。ところが、年金収入者で医療費などいろんなものがかかって税金を下げようとしたら申告に行きます。その場合はここに名前がないのです。控えには判こを押してあるがこれは判こだけで、誰宛てかわからないです。これも当然改善されると理解していいですか。
○議長（真利一朗） 井谷 真総務市民部長。
◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。 それにつきましては、白紙の分についてはこちらで住所、氏名、受付番号等は記入して受付印を従来も押していたのですが、そちらの徹底も今後改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 6番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） ありがとうございました。丁寧に答えていただきました。改善を期待します。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（真利一朗） 次に、9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） （拍手起こる）議長からお許しをいただきましたので、一問一答式にて質問をさせていただきたいと思います。 まず、1番、投票所の設置についてお伺いさせていただきます。 投票所の設置につきましては、過去から何度か質問もさせていただきました。近年の投票率の低下を鑑みても、そろそろ投票所の場所を変えるとか期日前投票所をふやすとかということで、以前質問させていただいた後、山手地区公民館で期日前投票ができるようになったという改善点も一つあるとはいえ、さきの4月の統一地方選挙の投票率を見ると非常に寂しいものがあると。今後、このような投票率を考えていくと、やっぱり利便性を加味した投票所が必要なのではないか。 また、これも以前質問させていただきました。投票所に車で行けないところが多くあると。そのときには、例えば小学校を使えばどうですかとかいう提案も以前の質問ではさせていただいています。 そのようなことを鑑みて、今、選挙管理委員会では、今回の4月のダブル選挙も含めての選挙を見た後の投票率を考えて、何か考えているのかどうなのかをまずお聞かせください。
○議長（真利一朗） 答弁願います。前田浩一選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一） お答えいたします。 投票所の設置につきましては、できるだけ多くの有権者の方がご都合よくというのでしょうか、スムーズに投票していただけるような方向で、特に固定化させた形を持っているわけではなくて、その時々の状況、例えば地域の実情、人口の増減の状態ですとかそういったことを総合的に勘案しまして、今後も設定に努めていきたいと考えております。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。当日の投票所の場所をふやすということは、以前から経費の関係上難しいとおっしゃっていました。 以前、こんなことがありました。例えば、住所は貝塚市澤、でも通っている学校は南校区、でも澤という住所であれば全部澤の町会館。町会館の場所がわからないから行かないというようなことがあって、これは、場所によって申請をしてもらったら投票所は変えますということで、随分ここは変えていただいたという経緯もあります。 投票所については私も選挙が終わるたびに質問させていただいているので、そういうようなことも踏まえて利便性を追求することは一つ必要ではないのかと。例えば、これから貝塚市は、新しくできてくる新興住宅地の方々、新興住宅地の皆さん方に今の現在の投票所がわかりますかと言うと、大半、村の中で、そこの町会に加盟をしている会館を使うので、場所がわかりませんと。そんな方はどうしているかというと、時間が合えば期日前投票で市役所へ行ってますと。ですが、仕事が早かったり遅かったりする関係で、今回も行けなかったという声もいただきました。ここらの改善はしていかないといけないと思っています。 ありがたいことに、貝塚市には改札をおりたところに今、まちの駅が開設されています。ああいうところを期日前投票で使えないのかどうなのか。他市では駅前投票をもう既にされているところもたくさんふえてきています。経費の関係を考えても、さまざまな貝塚市の市議会議員選挙、例えば市長選挙でそういうような制度を使うと市の持ち分が大変高騰するというようなことも、以前答弁でもいただいています。 これから4年間、少なくとも市長選挙までには約3年あるので、その間には参議院議員通常選挙が必ずあります。衆議院議員総選挙もあります。というような国政選挙に鑑みて、改札を出たところにあるまちの駅あたりを期日前投票所にするお考えがあるのかないのか、お聞かせ願えますか。
○議長（真利一朗） 前田浩一選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一） お答えいたします。 投票につきましては、公職選挙法第44条で、投票日に自ら投票所に行き投票することが原則とされておるところです。期日前投票所につきましては、投票者の利便を図るということで最近強調され、私どもも対応しておりますが、法的には投票日に仕事や用務のある方で当日に投票できない方のために、補完的に設置すべきものでございます。現在、市役所と山手地区公民館の2箇所に設置しておりますが、この補完的役割という観点で考えてみれば、現在その機能は果たしているものと考えています。 まちの駅かいづかに期日前投票所を設置すればどうかということですが、仮にそれをした場合は、現在のスペースから考えますと物産品の販売スペースあるいは交流、休憩スペースを含めまして大部分を投票所のスペースにしていただかなくてはいけない。入り口の部分からもうすぐにほとんど投票所ということになってしまいまして、特に、例えば参議院議員通常選挙の場合は、準備等を含めまして3週間ほどまちの駅の機能は潰してしまわなくてはならないというような事態になってしまいます。 それから、期日前投票所の設置にあたりましては、秩序確保のためにパーティションを設置したり、二重投票を防止するためのオンラインの接続あるいは投票従事者の確保等、費用も多額になってまいります。当面は市役所4階と山手地区公民館の2箇所で対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 今の答弁を聞くと、それはそうなのでしょうということなのですが、じゃ今般の有権者の投票行動を考えて本当にそれでいいのかどうなのかと。細かいことを言い出すと、もう少し親切な対応が必要ではないのかというようなことも多々あります。ポスターの掲示一つにしろ、貝塚市の選挙管理委員会の皆さん方、努力がないとは言いませんが、もうちょっと考えないといけないのではというようなことは十分あります。 例えば我々、さまざまな選挙でポスターを張ります。その選挙のポスターを張る地図もいただくのですが、その地図と設置場所にそごがあるとか、こういうようなことは、これみんな貝塚市民の皆さん方が張ってくれているのです。見つからない、わからないと言われるのは何でと言うと、選挙管理委員会の皆さん方の怠慢なのです。随分一緒。投票所は変わらない。掲示板の場所も変わらないから、4年前と地図は一緒。ですが、そこに参考にされている店の名前は変わってなくなっているとか、そういうようなことも含めてきちっと本当にしているのかどうなのかを市民に問われているわけなのです。 だからこそ、今言うているのは、そういう市民サービスみたいなものも考えて、確かにまちの駅、参議院議員通常選挙は17日間あります。大変長い選挙ですが、有権者の皆さん方の投票行動を考えると、可能性としてできるのではないのかということを言われる方がたくさんいらっしゃいます。特に、貝塚市に新しくお住まいになった皆さん方はそういうご要望が非常に多いということもご理解をしないといけないのではないのか。全て貝塚市民ですよ。その人たちに貴重な1票を投じてもらう。 確かに、法律である一義的な部分が期日前投票所であるとはいうものの、今はもう既に期日前投票の投票率がその選挙の投票率を左右するぐらい期日前投票は利用されるようなところになっているのです。期日前投票がふえたから、本選の投票率が上がるのかというと、期日前投票がふえた分、本選の投票率が下がっているのが今の現状です。すると、もう少し期日前投票が便利な場所で、使いやすいところで、誰しもが投票できるようなところで、今言うオンラインであったりだとか二重投票がないようにだとか、そんなことは当たり前の話であって、それは山手地区公民館でも全く一緒です。やれない理由とやれない説明は、誰も聞きたいわけではありません。どうすればできるのか、どうすればやれるのか、投票所をふやす、ふやさない、私は議員生活13年目に入りました。ずっと言っています。過去からの私の質問の議事録を見ていただいたらわかるというのもヒアリングのときにも言っています。同じことを何遍も言い続けてこのようなことでは、市民の皆さん方からご理解をいただけないのではないかということもご指摘させていただいています。 藤原市長の1回目の選挙のときの47.何％は高かったですか、低かったですかと私が藤原市長に質問したことを覚えていると思います。あのときまでも質問しましたが、あのときからも質問しています。やっぱり投票率、特に我々市議会議員選挙で50％を割るような投票率であれば、もっと危機感を感じてそういうような対応をしていくというのが本来のあり方ではないのかと考えないほうが、僕は逆に驚きも感じますし、投票率が低いほうがいいと思っているとまでは言いませんが、手間がかかるからということなのかもわかりませんが、もう少しそういうようなことはきちっと考えていかないといけないことだと思うので、再度お答えください。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 実は、この答弁調整をしたときに、選挙管理委員会に関する質問について市長が答弁することは法的にどうかという確認をしています。やっぱり基本的には余り好ましくないので、私の思いを言っておきます。 民主主義の根幹は選挙であるという考えには、私はいささかのぶれもありません。ですから、山手地区公民館の期日前投票所の設置に、当然ながら市が了解をしないとできませんので踏み切りました。 今おっしゃっていたポスターの掲示板の場所の間違いはあってはならないことであり、間違いを改むるにはばかることなかれということで、早速見直し作業をするように、私が指示できるかどうかは別として、答弁を聞いているのでね、私の思いは。それはしようと思います。 期日前投票の場所について、泉佐野市は駅前でしていて、ただ、びっちりではなく、短く日にちなどをカットしていると聞いていますので、田中議員がおっしゃっているように、まちの駅というのは商工会議所と折半で運営費を出しているので場所的にもどうかという問題はあると思いますが、何かほかに手だてがないのかどうか、これは選挙管理委員会の局長でも選挙管理委員長でもなしに、市長としての答弁ではなく、私の考えを披露させてもらうということです。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） 藤原市長の考えはわかりました。それで納得いくほど、ここに立っているわけではありません。覚悟の問題を持ってこの質問をさせていただいています、何遍同じことを言わすのかと。 あれから何回か選挙があります、市長の選挙が終わってから我々の選挙までの間にも。市長選挙はたまたま無投票が続いているので投票率が何％かわかりませんが、我々統一地方選挙を戦っている貝塚市議会議員選挙は、既に今回も前回も50％を割っています。というようなことを鑑みて対応がないのかどうなのかを、藤原市長の思いはわかりました。あとは選挙管理委員会がどう思うのかをお聞かせください。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） なかなかちょっと、はいやりますとは答えにくいので、田中議員を初め議員さんから期日前投票所をふやしてはどうかというご質問、提案があり、山手地区公民館、これは確実に一歩前に進んだと。これは皆さんご理解いただけると思います。ですから私は、選挙管理委員会の委員長にかわって答弁する立場ではありませんが、貝塚市の市長として、泉佐野市を初めほかのところがどんなことをしているのか検討するのは市長としてできるので、その辺について準備を進めて検討しようというところが市長としての答弁のぎりぎりの限界かと思います。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、藤原市長の答弁もありました。選挙管理委員会は恐らくそんな調査をしているはずです、何回も言っていますから。してなかったら逆に驚きますので、選挙管理委員会の局長がかわろうがどうしようが、私が質問しているのは本人に質問しているのではなく、この場でそのときのその職責についた皆さん方、要はその部署に対して質問を行っています。当然、調査も研究も進んでいるはずなのです。進んでいないというようなおちょくったような答弁はないはずです。だからこそ、今回もこういう形で質問させていただいています。 少なからず、次の市長選挙、統一地方選挙までには何らかの回答があると思うのですが、そう言いながら数年たってきたので、どうですかというのが今回の質問の趣旨なのです。 藤原市長が検討してきたかどうかは知りません。先ほど来言うように答弁する立場にないと言われているところからいうと、答弁をする選挙管理委員会がどういうような調査をしてきたのか、どう調べてきたのかぐらいはわかっているはずです。最終、設置するのかしないのか相談されて答えを出していただいたら、それはそのときに市長の判断もあるのでしょう。 お茶濁しのために質問しているわけではありません。これは、インターネット中継を見ている多くの皆さん方もこの答えは期待をされています。そういう面で、今回どのような調査をしてきたのかどうなのかをお聞かせください。
○議長（真利一朗） 前田浩一選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一） お答えいたします。 期日前投票所の設置状況につきましては、全部言えるほどではないですが、大阪府下各市の実情については一応事務局としましては把握しております。おおむね貝塚市程度の規模を持つ人口規模あるいは市の面積規模の自治体、団体からしますと、期日前投票所2箇所というのがほぼ平均的なところであると認識してございます。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 田中議員、私はお茶を濁した答弁をしているつもりは毛頭ないですよ。私がこの場で発言していることは自分の責任のことを話しているのであって、やると言うたら、私の性格を知っているとおり、やりますよ。 ですから、今から説明を受けて、選挙管理委員会からも判断を受けて、しようとなれば、それなりの財政的な措置は市長の権限でできますので、それはしていこうということを今説明しているのであって、前田選挙管理委員会事務局長が今、2箇所が適切かどうか、それは平均的な意見であって、駅前にあったほうがいいのか、なかったほうがいいのかというたら、あったにこしたことはないと今は思っています。ただ、場所がまちの駅というのは商工会議所との共有物であるので市長の権能ではできないと言っているわけです。ですから、それにかわるべきところがあるのかどうかを頭で考えていたところですから、田中議員だからといって何も思いつきで言っているわけではなしに、インターネット中継を見ている人もおられますので、私もそれなりの責任ある立場で答弁をしていると、このようにご理解願いたいと思います。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 まず、選挙管理委員会の答弁、2箇所が適切かもわからないというような人口規模、面積規模というような話、今先ほど藤原市長から答えられました。その話についても、その前の質問の中で、やると藤原市長が言ったわけではありません。方向性は言うということでこれから相談をするという答弁だったので私はあえて言っただけで、今、藤原市長がすると言ったのだったらこの質問はなくなっているのです。そこを私は言っているだけであって、方向性としてはということで藤原市長は先ほどから何回か言われていますよね。答えをする立場にないと言われて答弁されているので言っているのです。それもよくご理解いただいて答弁いただかないと、聞いている側の人間としては、答える立場にないと言ってるではないかと言われるのですよ。だから聞いているのです、そこを。藤原市長の性格を聞いているのではありません。 やると言うたらやるのでしょう。だけど、答える立場にないという前置きをしながらそんな話をされたら、するかどうかわからないのだったらどうなのかと選挙管理委員会に質問する、これはごく当たり前のことだと思います。 先ほど藤原市長が言われたように、まちの駅以外でも検討するということを今後選挙管理委員会と相談しながらということには期待いたしますが、いずれにしても、これ初めてこういう質問をしたわけではなく、10年前からこういう質問をしているわけですから、その中でも山手地区公民館がふえたことは評価をするとも質問の中で述べています。だからこそ、いま一度投票率が下がっている問題を真摯に受けとめて我々としてもしていかないといけないという思いの中から今日はここに質問に立たせていただいているので、藤原市長の答弁がそのお立場にあっての答弁をしていただいているのであれば大いに期待するところでありますが、先ほど来より、答弁する立場にないという、法律上いかがなものかと言われている中での質問に対する回答であれば、それは、はいそうですかと言うほど無駄な時間を過ごしているわけではないということなのです。だからこそ何度もこの質問をさせていただいているということはご理解をいただきたいと思っています。 ここにつきましては、選挙管理委員会は今2箇所が適当だという流れの中で藤原市長はもう一回検討したほうがいいのではないかということなので、そのお立場にあるという中で、もう時間もないのでここでもう一回最後に、これはもうあえて藤原市長に聞かせてもらいます。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私の記憶では、田中議員からまちの駅という提案は以前ありましたか。 〔「いえ、まちの駅は初めて」と呼ぶ者あり〕 初めてですよね。ですから、投票率を上げるために期日前投票所の増設というのは、市長としても必要だと認識はしているということはお伝えしておきます。ですから、検討の結果予算措置が要るとなれば予算措置をしていきたいということです。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 続きまして、2番、職員の配置について質問させていただきます。 これも数年前から部長職について、藤原市長も覚えていると思いますが、人数が多過ぎるのではないかということで、以前、会計管理者を課長級に下げて部長の数を減らそうということを行っています。 ですが近年、我々の議会からの要望もあり健康子ども部が増設され、そこに部長がふえたのは、これは市民の皆さん方の思いもあり、機構改革の中でふえましたが、参与というものが非常にふえてきているのはいささか疑問に思いますので、ここについて質問させていただきたいと思います。 まず、一色都市政策部参与兼教育部参与、服部福祉部参与について、参与というさまざまなわかりにくい形の立ち位置をずっと続けているというのはなぜなのかというところから質問させていただきます。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 今年3月末まで上下水道部で亀岡君を参与にしていました。これは、企業会計移行に際して全庁的な取組みをやっぱり部長級の職員で調整しようと。これが終わったので、その参与の職をなくしました。 一色参与については、田中議員もご存じだと思いますが、スポーツを通じて観光行政をせよという強い意見がありましたので、スポーツ振興課長という職を兼ねながら観光を担う都市政策部の参与にし、貝塚二色の浜ビーチ＆パークランの担当や、いわんやオリンピック、私は全国の会議に行きますとホストタウンをしているところは組織をつくったりもしていますが、これは最たるもので、全市を挙げて教育委員会から全ての部門を担うので、やっぱり調整能力を有する者にそれだけの職責を与えたわけです。 一色参与はスポーツ振興課の課長の仕事も兼務していますので、定数をふやしているわけではないです。調整をよりスムーズにいくようにしようと考えています。ですから、これはオリンピック・パラリンピックが済んだ時点でスポーツのあり方、観光のあり方を精査した上で再度検討しようと考えています。 服部参与については、私が国民健康保険団体連合会の理事長に就任するというのが昨年決定いたしました。今までの国民健康保険団体連合会のあり方を見直し、少しでも国民健康保険料を下げ、国に対して物を言うような団体に変えていかないと、先ほどの明石議員の答弁のように、国からの受け売りだけをしていると我々地方公共団体は疲弊すると考え、私がしょっちゅう国民健康保険団体連合会と調整をするわけではありません。ましてや国と厚生労働省としょっちゅうやり合うわけではありませんので、これは、定数をふやしたわけではなく、服部君に部長としての任として、強く大阪府の国民健康保険団体連合会として国民健康保険中央会に対して物を言えるような立場としての参与を与えています。 そして、国民健康保険団体連合会の理事長以外にも、国民健康保険というのは介護保険、後期高齢者医療保険、障害者、母子、いろんなところをチェックしていますので、やはり服部福祉部参与には、私が理事長に就任をしている間、彼がどうかと、参与にはその辺のトータル的な、課長を超えた調整を期待しているところであり、これも職務遂行上、より市民本位の政策をするには、人をふやすのではなしに、組織をつくるんではなしに、その者に調整機能をワンランクアップさせるという意味で参与として配置をしています。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。一色都市政策部参与兼教育部参与、服部福祉部参与についての説明は今あったとおりです。 では、コスモスシアター（貝塚市文化振興事業団）に行った坂本都市政策部参与についてはどうなのか。もう一通り先に全部聞いてから次の質問にいきますね。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 庁舎建替えの際に、田中議員からもコスモスシアターとの連携はどうなっているのかと随分ご懸念されました。この何年間はやはり市との連携を何よりも大事にしなければいけないと。やっぱりＰＦＩ業者から具体の提示が出ます。それを判断するときに、田中議員や議員の皆さんからコスモスシアターとのあり方、もっと言うとコスモスシアターの運営の仕方、大きなお金をかけて修理、修復もしていますが、参与級を派遣している一番の目的は、部長会議、庁議でその人にも議論に参加してもらい、庁舎建替え検討委員会でも直接意見を述べ、議会の意見の反映をスムーズにできるというメリットが一番であり、議員の皆さん方のお声を直接反映するためには、やっぱり今までのあり方をより迅速化するために現職の部長級職員を派遣したというのが現実であります。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。今そういう説明もありました。本会議場に坂本都市政策部参与がいないのがなぜなのかここで疑問に思います。別にこれ、揚げ足をとって言っているわけではなく、コスモスシアターについては私も何度も言っています、大きなお金をかけるのであればということも質問しながら。今回そう言われたからそうしたんだと言うのであれば、何で今日この場にいないのかも疑問に思いますし、例えば服部福祉部参与についても、今、藤原市長が大阪府国民健康保険団体連合会の理事長を受けましたと、これは、受けることが特にいいとか悪いとかという話ではなく、それだけ今、藤原市長が言うぐらい忙しい仕事であれば、じゃ原課の今ここに国保年金課は服部さんが福祉部参与になっていると書かれているので、ここの仕事は今まで片手間でできていたのですかと思われる人はやっぱりいてるのです。そういうことについてはどうお考えなのか。 私は以前、分限免職と降任制度のときにこの図を持ってきてくれと言いました。あえて今日は全部持ってきていて名前がわかりますから、以前はちょっと名前がわからなかったので質問も具体にできませんでしたが、今日はちゃんと表を持ってきていますから、まずここをお答えください。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 坂本都市政策部参与については、庁議なりいろんなところで意見調整、私のところの決裁で話ができると思います。同じように岸和田市貝塚市清掃施設組合に事務局次長で西秦総務市民部参与を派遣いたしておりますので、同じことだと思います。 服部福祉部参与については、今までの仕事を十分クリアして貝塚市の保険の向上、収納率向上を大阪府下でもトップクラスまで導いてきてくれたということは、みんなの努力のたまものだと私は思っています。それ以上に、やはり庁内の各部、各課を調整する必要があったときに役職を上げて、課長が課長の皆さんと議論を重ねるよりも、組織ですので1ランク上の参与として話を集約するほうがスムーズにいくという立場で参与に任命したところであります。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。ちょっと私はそこら辺の理解が余りできないのですが、要は肩書がなかったらその人の話を聞かないのかというように聞こえてしまうのは、私がひねくれているからかもわかりません。実際、そういうような権限を持たせて、彼にはこういうことをやってもらうんだというような形でやらせれば十分対応ができたのではないのかなと。 一色都市政策部参与兼教育部参与についても長年ずっとこのポスト。機構改革して、例えば以前もありました商工と観光は分けるべきではないかとかいうことも、波多野副市長の時代にもそんな話をしています。これ、またぐからということはそうなのでしょう。東京オリンピックについては来年の夏に終わるので、それまでそういう形をとるのかもわかりませんが、市民の皆さん方から参与って何なのという声が圧倒的に多くて、今、藤原市長の思いはこういう公の場で聞かせてもらって初めてわかるのであって、我々議会としても議員としても、何でなのだろうと市民から聞かれたら答えるようでは、貝塚市が一枚岩なのかというような話になってきます。だから、今回あえて職員の配置についてという大きな枠での質問をさせていただいています。 これは、参与に限らず参事についても一緒です。一つの課で参事が2人、3人のところがあります、これは課長級という流れの中で。これについてもさまざまな施策の中で、これはヒアリングのときにも言いましたが、それだけ本当に必要なのか。 要は何が言いたいかというと、市民の皆さん方は、公務員の皆さん、職員の皆さん方は年功序列で役職が上がるんでしょうと言われる方がたくさんいてます。そういうこととは違うんですよという説明を我々がしっかりできるように人員配置というものはしていかなければならないのではないのかという思いから、今日は質問をさせていただいています。 全部いくと1時間ほどインターネット中継を延長してもらわないといけないので、あと20分しかありませんから、参与については今そういう形で、わかりました。 一つだけ、坂本都市政策部参与は議会のこともわかるようにと言っているので、この本会議にいないのは庁議ではという話をされましたから、そこについてはクエスチョンだけをつけて、参事についても政策推進課で3人、あとは総務課1人、高齢介護課も、保育こども園課はあれとして、土地情報課とか建築住宅課とか上下水道総務部とか結構いてます。この辺についての配置という部分については、そこに課長がいてるがあえて参事をふやしていることについてご説明をお願いします。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 一番新しく参事を配置したのは、政策推進課にオリンピックのホストタウンと消費税が10％に上がることについての商品券、これはもう莫大な作業量があり、オリンピックとその担当のために新しく組織をつくるわけにもいかず、担当参事を置いて、それも一番市長の政策に近い政策推進課に配置をしたところであります。昨年政策推進課に配置した者は、議員もいつも言っておりますように、ふるさと納税で昨年4月から商工会議所に事務委託をしました。その調整で、やはり課長級の職員が任にあたるほうが適切で、政策を強力に見直していくということもその者に与えております。 高齢介護課については、ときめきの場であり、高齢者がどんどん活躍をするような、その者は組織的な仕事もしていますが、そのような取組みもしております。 建築住宅課については、これは言わんとしていたＰＦＩによる市営住宅の建替え、専任体制で一つの組織をつくるよりも建築住宅課の市営住宅との関係がありますので、建替えについて担任制をとらせたところであります。 私は、市長として、仕事をいかに新たな組織をつくらずに効率的に進めるかということに重点を置いております。今、貝塚新生プランを継続中ですので、人件費についてもふやさず、そして仕事を前に進めていくということで、やっているのです。 土地情報課は、この4月からいよいよ、都市計画道路泉州山手線の地籍調査を昨年から始めていますが、中には難渋しているところもあります。どこがどうかとかいうわけにはいきませんが、私権の制限をするところもあります。そのために、いかに早く都市計画道路泉州山手線を実現させるかについては今の貝塚市の大きな課題であり、食野議員もご質問されておられましたが、まちづくりの大きな波及効果がありますので、これは大車輪で進めていこうと。 今、大阪府の中でどんな話が出ているかというと、もう貝塚市で用地買収を全部受けてくれないかとまで話が出て、それは違うだろうと言うて、だけど早く用地買収が済まないと、次のステップに田中議員、進めないのですよ。私は、何も年功序列を無視して論功行賞的に私のことをしていませんし、いかにスムーズにこの期間内にやり切るかということのためにしています。ですから、オリンピック・パラリンピックについて担当参事は、今年の10月からいよいよ発売を開始します商品券、この事業の完了についてはもちろん見直していくと考えています。要するに、目的のある事業をいかに効率的にするかということで今、職員配置をしているところです。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。 今、藤原市長からさまざまなふやしたところの説明を聞かせていただきました。これ、議員総会も含めて細かなこういった藤原市長の思いを聞くことが我々なかった関係上、今こういう形で質問もさせていただいてお答えを聞かせていただいた。同時に、インターネット中継を見ている市民の皆さん方も藤原市長の思いはお聞きいただけたと思います。 そんな中で、参事や参与については今言う、ある種目的がある、特に期限のある目的についてふやしたということですが、終わればおのずとその仕事はなくなってしまうと。そのときに、じゃどうするのと言われたときに、例えば今、一色都市政策部参与兼教育部参与につきましては課長を兼務しているとはいうものの、東京オリンピックが終わったからあなた課長ですよというようなことができるのか。 先ほど言いました政策推進課、3人名前がありますが、誰かわかりませんが、商品券等で参事にしました、課長級にしました、これが終わりました、ホストタウンが終わりました、じゃ課長補佐に戻しますということはできないはずです。 あえて私は以前から降任制度と分限免職をつくれということもご指摘をさせていただいているので、その役目が終わればそのポストから降格されるのであれば特に問題はありませんが、そうじゃなく、そのポストをそのまま何らかの形で維持していこうとなれば、退職される方もいらっしゃるのでそこに持っていくという退職計画を考えて今ここでふやしているということであれば、特にこれ以上質問する必要はありませんが、そこら辺まで最後に聞いておかないと、まだもうちょっと時間がありますから、時間内はしっかりとさせていただこうと思いますので、ここについてまず藤原市長、どうなのか。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 参与というのは部長級です。それは田中議員、部長にふさわしいと思う人を私は参与に任命いたしております。ですから、私の想定の中では部長として人事を配置すべきだと考えています。 このたびオリンピックホストタウン、商品券として配置した参事は、もう10年から課長級です。ですから、その者についてもこの仕事がなくなればしかるべき対応をしていくと考えております。それも考えた上で今対応しています。 一番は、至近例でいきますと、亀岡君は上下水道部参与でしたが、この4月からは都市整備部長に配置をしています。 ですから、人事異動というのは田中議員、やはり長い目で職員を育てていく、職員の能力を貝塚市に活用するということも私の大きな課題なのです。そういう観点から参事や参与を配置しているということもご理解いただけたらと思います。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございます。藤原市長が今言われたような、当然のことながら貝塚市を背負っていく皆さん方が今この本会議場にいらっしゃるのです。当たり前のことながら、市のことを考えて市を背負いながらやっていただける方だということは十分認識しておりますし、今現在役についてる皆さん方が、昨年の9月4日の台風のとき、一月以上の間市民の皆さん方のために全力で働いていただいたことは、我々市民を代表して心から感謝の思いをお伝えしなければいけないという思いも持っているのも当然の事実です。 今回こういう質問をさせていただいたのは、働いていないからとか働いているからとかという形での質問ではなく、こういうポストがたくさんふえていて、このポストについてしっかりと我々が一丸となって、誰に聞いても説明ができるような、納得いくようなポストという部分を説明できなければならない。コスモスシアターについても、何で坂本さんは部長だったのにあそこへ行ったのと聞かれても、知らないとしか言いようがないようでは一枚岩だと言えるのかということもあります。 そういうことを我々にもしっかりと理解できるような場があれば、特に平場でするのではなく、こういう議事録が残る、ほかにみんなが聞いている場所でするようにしていただいたら多くの皆さん方のご理解をいただけると思いますし、一色都市政策部参与兼教育部参与にしても服部福祉部参与にしても今までの仕事を我々見てきました。部長になっても十分ふさわしい方ということも理解をしながら、あえて部長ではなく参与にいてるという甚だ疑問もあると。階級は部長級であるとはいえ、やっぱり参与という肩書のままというのはどうなのかという思いがあったので、今日はこういう形で質問をさせていただきました。 これからもこういう職員配置については、さまざまな機構改革も含めてふえる課もあれば減る課もあり、時代と人口の増減、景気動向、いろんなものを加味して貝塚市が一枚岩となってよくなるように進んでいけるようにしていかなければいけないという思いは我々も持っております。それには藤原市長には十分期待するところなので、こういうようなことも今後、新たなるさまざまな創設事業をされるときには丁寧な説明をいただきたいと、これを最後の質問にさせていただきます。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私は市長を10年経験しました。一番大切な仕事は、まずは役所組織を完全にグリップすることであり、仕事を把握することであり、人事の面でも自分の目の届くようにすることだと思います。近隣で皆十分しておられると思いますが、そのことがまちの活性化に大きな影響が出ると思います。 部長級の参与になると何が変わるかというと、庁議に出席する義務が月曜朝、木曜朝、それ以外、総務であり都市政策であったり、今言った担当参事は火曜日に別にまた政策中心の会議を早朝からしています。そこで私にいろいろと話をして、組織の一体化ということに私は取り組んできました、自分の経験を生かして。ですから、田中議員がおっしゃったように参与の配置がわかりにくいということになりましたら、機構改革で議員総会で議員さんにご説明する際に参与の配置の予定がありましたら事前に報告したいと思います。人事配置は市長の専決事項なので私のほうにお任せをいただければと思いますが、参与とか大きな変更については事前に機構改革の説明の際にお話をしていきたいと思います。
○議長（真利一朗） 9番 田中 学議員。
◆９番（田中学） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（真利一朗） この際、午後3時まで休憩いたします。
△午後２時４２分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時００分再開
○議長（真利一朗） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） （拍手起こる）お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問をさせてもらいたいと思います。 まず、1点目の市営住宅の跡地利用についての考え方についてでございます。 私も、この間、選挙戦を戦ってきまして、貝塚市内いろんなところを訪問させてもらって、市営住宅でも特に木造の跡地、もう住まなくなった土地についていろいろ思うところもありましたので、質問をさせてもらいたいと思います。 まず、今現在の木造市営住宅の現状について、公共施設等総合管理計画にも載っているわけですが、2年ぐらいたっていると思いますので、その後変更もあると思います。今の現状をまずお聞かせいただけますか。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 本市では、平成30年度から令和9年度までの10年間において、ＰＦＩ法の適用を受けて貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業を実施しているところでございます。 本事業は、民間企業10社で構成する事業者が脇浜団地住宅におけるＲＣ造住宅の改修業務、木造住宅解体撤去業務、その跡地の活用業務及び民間住宅資産を市営住宅として活用する業務を行うこととしております。そのうち市営木造住宅の跡地の利活用につきましては、半田団地住宅にはグループホームを、久保団地住宅には民間賃貸住宅を建設する予定となっております。その他の木造住宅の跡地につきましては、各団地で木造住宅の除去にめどがついた段階において、それぞれ利活用を検討してまいります。
○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） すごく先のことをお話しいただいて、私は現状を聞いただけで、まあいいのですが、今、貝塚市内で木造で久保や半田や東とかいろいろあって、それで今何軒あって、何軒もう用地がなくなったというのを聞きたかったのです。その辺お聞かせ願えますか。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 現在、木造の住宅は480戸ございます。入居しているのが248戸でございます。
○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） 480戸のうち248戸が入居しているということは、残りの約240戸がそのままになっているか空き地になっているかと思うのですが、その辺の数字はわかりますか。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） 申しわけございません。その辺、その内訳、恐らく半分ぐらいだと思うのですが、ちょっと詳細な数字は持っておりません。
○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） わかりました。半分の世帯が入居されていて、木造のことですから今後、継承も恐らくなくて、2棟続きのところを2軒あいたら潰していくというふうになるのだと思います。その中で先ほどご回答いただきました半田ではグループホーム、久保では民間ですかね。ということを聞きたかったのですが、そのほか橋本、東等々があります。その辺、今後の予定は何か今現在で決まっていることがありましたら教えていただけますか。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 現在のところ、それの土地利用は決まっておりません。
○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） わかりました。それぞれ地域ごとで自治会といいますか、ニーズもあるでしょうし、その辺は、住民の皆さんと合意が得られたら役所としても何か利用価値があるとなった場合は、利用は可能と考えておいてよろしいでしょうか。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 全体的な利用ですか。部分的な利用ですか。
○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） 一遍に全部がクリアになることはないので、全体的といったらもう全部がなくなった後のことになると思うのですが、住民さんがおる限り、恐らく強制的に出ていってくれというのはしばらくは考えられないと思うので、その部分部分があいていったときの対応をどう各それぞれの地域ごとの課題に応じて連携をとって進めていっていただけるのかどうかを聞いております。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 市営住宅の跡地というのはあくまで住宅用地となっております。団地の入居者が使用するということであれば一定、利用は可能だと思いますが、団地以外の方が利用するとなりますと、これは目的外使用となってしまいますので国の承認が必要となっております。
○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） 何かちょっとかみ合っていなかったような気がしたのですが、団地の居住者がいなくなったから気になるので、たまたまそこがクリアできたら、第三者に使えなんて、それはもちろん私もそんなことを言っているわけではなくて、例えばその自治会や周辺地域の自治会やグループとか、それがマル・バツはいろいろ判断してもらったらいいと思うのですが、そこは連携をとって、跡地もまだ何も決まっていないところについては考えられるのかどうかというのを聞いているのです。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 一定、その団地内でまだ現在お住まいの方が一時的に使われるというのであれば可能であろうと思います。
○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
○議長（真利一朗） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） 今後、市庁舎も建替えるということで、今後の施設の集約であるとか、どこにどう配置していくのかということにデータも使えることから、先ほどおっしゃったように、ネットシステムを導入したとしても窓口は廃止できないということもあると思いますが、やはりデータでしっかり管理するとかリアルタイムでするというのはもう今の時代に必要なのではないかと思いますので、そこのことをぜひ前向きにご検討していただければと思います。 それでは、次の二つ目のプログラミング教育についてに入りたいと思います。 来年、2020年はオリンピック開催が注目される年ですが、戦後最大規模の教育改革とも言われるほど日本の教育が大きな変化を迎える年でもあります。 大学入試ではマークシート方式のセンター試験が廃止になり、国語・数学の記述式の導入や英語の4技能評価を取り入れた大学入学共通テストが始まります。高等学校以下の教育も大きく変わり、来年小学校を皮切りに順次導入されていく新学習指導要領では、小学校3、4年生で外国語活動、5、6年生で外国語が教科として導入されるということは広く報道されていることであります。 今回の学習指導要領の改定の背景には、近年グローバル化やスマートフォンの普及による情報化、ビッグデータの人工知能ＡＩの活用などによる技術革新など社会の激しい変化に対応し、また、自分たちを取り巻くさまざまな社会の課題に向き合い、解決する力が必要との認識があります。社会は今後も変化のスピードを加速させ、人工知能がさまざまな判断を行ったり、身近なものの働きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来し、社会や生活を大きく変えていくことだと思います。 このような予測が困難な時代において、子どもたちが変化を前向きに捉え、感性を働かせて、社会や人生をより豊かなものにしていく生きる力をつけることが、学校教育では求められているわけであります。 新学習指導要領では、重視することとして、外国語教育のほかにも道徳教育であるとか言語能力の育成、理数教育、伝統や文化に関する教育、主権者教育、消費者教育、特別支援教育等が挙げられているわけでありますが、その中の一つにプログラミング教育があります。これは、来年度からプログラミング教育が小学校で必修化されるということですが、一般的によく勘違いされているように、プログラマーが行うようなプログラミング技術やいわゆるコンピューターサイエンスと呼ばれる学問領域を学習するものではありません。最終的には、中学校においてプログラミングに関する内容を充実させ、高等学校で必修科目として情報Ⅰが新設されて、全ての生徒がプログラミングのほか、ネットワークやデータベースの基礎等について学習することを目的としているようですが、小学校段階の目的は、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動に取り組むこととされています。 これは具体的には、新学習指導要領の解説によりますと、算数科、理科、総合的な学習の中で児童がプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動を取り上げる内容や、その取扱いについて例示されています。つまりプログラミングを単独で教えるわけではなくて、教科に絡めて教えていくことが求められているわけですが、基本的には、教員が専門教科を持っていない小学校で誰が教えるのかという人的問題であるとか、コンピューターやタブレットを全員が自由に使えるだけの整備をされているのかというＩＣＴ環境の問題であるとか、どの教科にどれだけの時間をプログラミング教育として割くのかという時間的問題であるとか、始めるにあたりクリアしなければならない課題が多いかと思います。 このような問題を踏まえまして、まずは本市として来年度からプログラミング教育を始めるわけですが、どのように進めていくのか、基本的な方向性について教育委員会としてのまずお考えを聞かせていただければと思います。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市では、小学校11校にＩＣＴ担当教員を配置しております。そして、次年度のプログラミング教育のモデルとなるカリキュラムを提示し、各校が円滑にプログラミング教育を進めることができるような体制を整えております。また、各校では今後、そのカリキュラムに沿って算数や理科、体育、音楽、総合的な学習の時間などで指導していく計画を立てているところです。また、夏季休業中には、大学教授を招聘し、プログラミング教育の実践やその課題についての研修を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） やはり人的な問題というのが一番懸念されるところだと思います。文部科学省は「小学校プログラミング教育の手引」である事例集を作成したり、未来の学びコンソーシアムの運営するウエブサイト、小学校を中心としたプログラミング教育ポータルで指導例であるとか具体的な実践事例の発信など、支援策を講じるというようなことを言っておりますが、今のところまだまだ事例が少ないと。来年度からの検定教科書も、私ちょっとぱらぱらと見ましたが、新学習指導要領が例示する課題が掲載されて少しさわっている程度みたいな、そもそもの目的のプログラミング的思考をどうやって深めていくのかというのは、各学校の教員の力量次第というのはなかなか酷なことだと思っています。 プログラミング教育の目的を達成できるだけの授業を組み立てる力がある人材をどう育てていくのかというのは大きな課題だと思いますので、とりあえず来年始める話になっていますが、ここはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、現在のＩＣＴ環境についてです。 小学校の新学習指導要領には、「情報活用能力の育成を図るため，各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」と示されています。プログラミング教育の実践事例を見ると、先ほども申し上げましたように、教科に絡めて教えていく中でコンピューターを使ったプラグドなプログラミング教育の事例があります。具体的には5年生の算数で正多角形をコンピューターで描くとか、この辺が当たると思います。何をどこまでどの程度するかによってもちろん変わってくると思いますが、今後も見越して学校におけるＩＣＴ環境の整備はしていく必要があると考えます。 そこで、現在の本市のＩＣＴ環境のいわゆる学校の整備状況と、それから今後の予定についてお考えがあるのでしたらお聞かせください。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 小学校11校中6校は、平成29年度、30年度に環境整備を行い、教室でのＷｉ－Ｆｉ環境、タブレット型パソコン、可動式プロジェクターを導入いたしました。この整備により、パソコン教室だけではなく、各教室においてもタブレット型パソコンを使ったアクティブラーニングが可能な状況となっております。残りの5校については今年度の7月から整備を行う予定で、8月末の2学期開始の時点では全11校の整備が完了いたします。 各校のタブレット型パソコンの台数は、今後拡充していく予定としております。
○議長（真利一朗） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） それでは、今年でとりあえずの小学校の整備は終わるということです。 この前お聞きしたときに、貝塚市は小学校ではタブレット、中学校ではパソコンとお聞きしていますが、順次進めていただけるという話であります。 ここで、少し余談ではありますが、本市で導入されているタブレット、全部Ｗｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）とお聞きしています。最近は日本の教育現場でもＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ（クロームブック）を導入している例も見受けられるようですが、ちなみにアメリカ合衆国とかでは、日本でいう高校3年生までの教育機関でモバイルデバイスのＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのシェアが58％という調査があるようです。これ、アメリカ合衆国だけではなく、教育先進国のスウェーデン、ニュージーランドとかカナダとかでも一番利用されているようですので、今後はその辺もご一考されてもいいのではないかと思います。 その次に、プログラミング教育そもそもの目的というのは、何度も申しますように論理的思考力を育み身につけさせることであることから、前述のとおり、プラグドな教育とともにアンプラグドな教育もしていかなくては意味がないのではないかと考えます。もちろん、プログラミングを作成する上でのアルゴリズムの考え方であるとかその表現の仕方とか、コンピューターやネットワークの仕組み、コンピューターを用いた問題の発見、解決というのは中学校や高等学校の各教科で学習するのですが、そこにつながるように、小学校でこれにつながるような気づきを与える教育が重要ではないのかと思っています。 そのためには、やはりプラグドだけではなくてアンプラグドな教育というのをバランスよくしていく必要があるのかなと思っていますが、このあたり、アンプラグドな教育についてもどの程度していくのかお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 本市ではプログラミング教育の狙いは、論理的思考を育むこと、コンピューターをうまく活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むこと、各教科等での学びをより確実なものにすること、この三つであると考えております。それらの狙いを達成するために、まずはプログラミングの考え方を育てるアンプラグドでの指導が重要であると考えております。 子どもたちがプログラミングの要素である順次処理や反復処理などを身につけられるように、学校における日常生活の手順を並べかえたり学習内容を条件分岐で分けたりし、それをフローチャート図にあらわす活動を行っていきます。その上で、タブレット型パソコンの画面上で、命令が書かれたブロックを組み合わせて行うプログラミングソフト等を使い、子どもたちが自分たちの考えたプログラムを表現するプラグドの活動も行ってまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） アンプラグドとプラグドについて少し補足させていただきたいと思います。 アンプラグドというのは、要はパソコンとかを使わないで行っていくプログラミングの教育であります。それで、子どもたちは基本的にはプログラミング的な思考というのをしておりまして、皆さんも筆算の割り算を思い浮かべていただきたいのですが、まず筆算の割り算は商を立てます。次に掛ける。引く。次にもう一個いきますからおろす。もう一回、次にまた同じように立てる。そういうふうに一つ一つの思考を順序立てて考えていく、それがプログラミング的思考となります。 例えば、それ以外で言いますと、プラスチックとアルミニウムと鉄があります。ここに電球と電池、それから磁石があります。これを使ってアルミニウムを探し出してくださいという授業をしたときに、まず全部に電気を通します。電気を通した時に一つ、プラスチックが排除されます。残り二つは金属である。金属について磁石でした場合に、磁石につかない、こちらがアルミニウムである、こういうふうに一つ一つのことを順序立てて思考していく、こういう考え方がプログラミング的思考になりますので、今までしている授業をプログラミング的な視点で組み立て直していくというのがアンプラグドな学習、プログラミング教育となってまいります。 今までやってきたものを整理しながら、そしてアンプラグドをきちっとできるようになって、その後コンピューターを使ってプログラミング教育というのを進めていきたいと思っておりますので、急に一足飛びにプログラミング教育が入るから今までと全く次元の違うものが入るというふうには考えておりません。
○議長（真利一朗） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） 文部科学省の実践事例には余りアンプラグドなことは書かれていないので、そこまですごくよく考えていただいているのだったらいいと思います。 これ、結局どこまでするかというのはあれなんですが、プログラミング教育で教科以外にあとどこまで踏み込んでいくのかというのがちょっとあると思います。基本的には先ほどおっしゃったようにソフトを使うであるとかパッケージ化された教材を用いるというのが現実的で必要だと思うのですが、いわゆる三つのパターンが考えられると思います。 今おっしゃったアンプラグドな、いわゆるコンピューターを使わないプログラミング、あともう一つはソフトを使うプログラミングです。これは、タブレットやコンピューターで専用のアプリを使うプログラミングです。スクラッチ（Ｓｃｒａｔｃｈ）とかあると思いますが、ちなみにスクラッチというのは、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）のメディアラボのライフロング・キンダーガーテングループのプロジェクトで、無償で提供されているビジュアルプログラミング言語なのですが、非常にゲーム感覚でストーリーとかゲームとかアニメーションをつくることができる。皆さんぜひ、無料でできるので、していただければおもしろいと思います。そのソフトを使うプログラミングと、あとロボットとかハード、タブレットをコンピューター上で制御し動かすプログラミング、レゴエデュケーションのレゴマインドストームもそうだと思います。この辺、いわゆる新学習指導要領で言っている、既に先ほどおっしゃいましたが、アクティブラーニングです。主体的、対話的で深い学びというこの視点からも事業改善というのを重視しているのですが、このようなパッケージ化された教材を導入していくことも将来的には必要ではないかと思います。その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。
◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。 今、平岩議員にご指摘いただいた点も含めて、まずはＩＣＴ担当教員とともに理解を深め、来年度に備え、今後、より貝塚市の子どもたちがプログラミング教育を通じて論理的思考力を高められるように、研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 17番 平岩征樹議員。
◆17番（平岩征樹） 以上で質問を終わります。
○議長（真利一朗） 次に、16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） （拍手起こる）議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問をさせていただきます。 質問番号1番で、町会加入促進についてです。 これは、今年の第1回定例会でも我が会派から、また他の会派からも代表質問がなされました。藤原市長から、基本的に町会を通して民生委員、また児童委員や廃棄物減量等推進員、もういっぱいしてもらっています、町会がコミュニティーの基礎であり原点だと思います、町会活動がなければ我々行政の活動が大幅にダウンすると思います、そういった意味で、町会活動についてこれからも全力で支援していく決意であると答えられていました。私も同感で、コミュニティーがまず基礎になるだろうと思っていますし、町会加入率の低下、これをとめ、それをふやすために町会加入促進は急務だと思っています。 ただ、この間質問をよくしていた市の指定ごみの町会加入世帯だけの配布というのは今でもちょっといかがなものかと思いますが、しかし、町会加入促進の取組みは本当に重要なところであります。 その町会加入率の向上に向けての取組みについては四つの体系に整理できると考えています。 まず一つは、転入者の加入促進です。貝塚市に引っ越してこられる方の加入促進がまず一つ。二つ目には、今、貝塚市で進んでいますが、未加入の方に対しての加入促進。三つ目が、町会とか自治会が未結成の地域、例えばマンションとか単独にあるそういったところの結成の促進、四つ目が町会に加入しているところの継続という意味で、脱会等が起こらないような継続の促進という四つに大きく私は分けられ、それぞれの対策が必要だと考えています。 そこでお聞きします。まず、転入してくる方、これの加入促進についてどのような取組みが現在なされているのか、お教え願います。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 転入者への加入促進につきましては、市民課での転入手続きの際に、転入された方に対し町会加入を促すチラシを配布して加入促進に努めております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ありがとうございます。転入のときには、例えば開発があるからそこに家ができ転入が起こるというそういう業者に対して、また、住宅を契約する、そういったときにどのような取組みができるのかというところもあろうかと思いますが、その辺について何か取組みはされているのでしょうか。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 答弁申し上げます。 まず、開発協議の際に宅地開発技術事業者に対して、入居者の町会加入に関し地元町会に入るような話合いをするように依頼するなど、その時点で業者に対して啓発をしております。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 実は宅地建物取引業協会とも協定を結んでいまして、宅地建物取引業協会でも新規の開発のときには加入の業者からも自ら町会に入ってくださいということをしていただけるように、協定を結んでおります。ですから、市がＰＲする部分、宅地建物取引業協会がＰＲしていただける分、2面で今進めているところです。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） たしか平成26年に協定を結ばれていると思います。 次に、二つ目の未加入者の加入促進について何か手だてを行っているか、お教え願います。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 答弁申し上げます。 未加入者への加入促進につきましては、町会役員の方を対象に加入促進に関する研修会や意見交換会を実施するとともに、町会掲示板に啓発ポスターを掲示したり広報紙への加入促進に関する記事の掲載を行っております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ありがとうございます。 続きまして、町会の未結成のエリアやマンションがそのまま全然どの近くの町会にも入っていないとか、そういったところの取組みは特にされているのでしょうか。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 答弁申し上げます。 町会未結成地域における結成促進につきましては、昨年、未結成地域16箇所を訪問しまして、代表者に対し、町会を結成することによるメリットなどを直接説明しております。引き続いて、このような活動を続けてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） そのときの代表者というのはそのビルの管理者ということでしょうか。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 ほぼ広報等をグループで配布しております。その送る代表者の方を中心に説明させていただいております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ちょっと細かいことですが、そのときの向こうの反応というか当たり、その辺はいかがなように把握していますか。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 話はしておりますが、余り反応としては……。そのときにも話はしているのですが、あと代表者以外の方と話をしていただいて興味があればという形でアンケートもお渡しして返信もお願いしておりますが、16箇所へ行ってそんなに返ってきておりません。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 最後の四つ目の町会加入を継続してもらうための取組みはどうでしょうか。
○議長（真利一朗） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 申し上げます。 町会加入の継続につきましては、町会加入世帯にコスモスシアターの季刊誌「ポーリエ」やにぎわいクーポン券を配布し、町会加入の継続を促しております。また、校区単位の意見交換会を実施して町会関係者のご意見を聞きながら、より効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 平成31年第1回定例会の代表質問で、藤原市長もなかなか加入率を上げるというのは大分限界という言葉も出まして、本当に大変なことだと思います。町会加入促進については、住民に対して市から強制的に加入を強いるといったことはできませんし、当該町会・自治会の自主性も尊重しなければならないと思います。 しかし、市としても例えば町会のほうから、特に町会連合会任せにするとかそういったことでなしに、ともに取り組むとともに、助言とか情報提供とかは率先して行うことが求められていると思います。 そういった意味では、市民などの参加のまちづくりを推進するような目的とした条例の制定、町会加入促進条例と縮めて言ったり、いろんな名前があります。そういう町会活動を推進していく条例制定が幾つか自治体で広がってきています。特に東日本大震災、この後、地域コミュニティーの重要性について認識が非常に高まり、災害時は特にコミュニティーのつながりが非常に重要なことだというふうにもなってきています。住民相互の交流を促進して、住民と例えばその地域にある事業者、商店や工場とか町会・自治会、そして市が地域の課題や社会的課題に協働的に取り組むために、町会加入促進だけに規定しなくてもいいと思いますが、町会活動に関するそういう促進条例の制定についても検討すべきだとも考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 阪口 勇議員がおっしゃったように、条例を制定し加入促進につながるのであれば、私はちゅうちょなく踏み切ろうと思います。まだ条例のことについては内部で詳細な議論も検討していませんので、先進事例を調査した結果を聞いています。なかなか著しい効果が上がっているとは聞いていないのですが、ありとあらゆる方策をとるべきであると考えています。 今年の予算特別委員会でも議会からこういう意見をいただいております。町会加入促進について創意工夫を図られたいと、このことは議会からのご意見として承っておりますので、その後、私もこれは念頭に置いております。もし条例を制定することによって加入促進が進むのであれば、本当に取り組んでいく決意であります。 しかし、今のところそれが効果につながるかどうか、ちょっと私自身まだ自信がありませんので、これからほかの方法も含めて検討を進めていきたいと考えています。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 藤原市長のおっしゃるとおりで、単に条例だけ設けたら町会加入促進が進むというものではないと思います。形だけの条例はすべきではありませんし、いずれにせよ、その条例をつくったから市民の方に町会加入を強いるというような条例には当然ならないと思いますので、条例制定ありきというわけでは全然ないのですが、町会加入促進に向けたそういった促進検討会とか、当然、町会の方、町会連合会の方とかも一緒になってそういうのも設置して、町会加入促進マニュアルなども一緒になって苦労して一緒に考える、つくるという行為から発展して条例をつくろうというところに至れば、それでいいのだろうかと思います。そういった組織形態をつくってということが考えていく段階で大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 町会加入率の減少、一番危機感を持っているのはほかならぬ町会連合会で、やはり町会、町の皆さんであります。ですから、町会連合会の中においても検討会、幹事会の人たちともしていますし、私も何度となく話合いを進めています。 これからも引き続き話を進め、今、阪口 勇議員がおっしゃったように、何らかの対策組織が、今、向こうは向こうで組織を持っているので、町会連合会としては。我々行政と一体となったような取組みが強力にできるような組織づくりがあれば取り組んでいきたいと思います。 私はずっと常々言っていますが、地域コミュニティーの核は町会だということにいささかの変更もありませんので、その旨、胸に秘めて前に進んでいきたいと考えています。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 市もその中に率先して入って、助言とかも含めて一緒にしていただきたいと思うので、お願いして次の質問に入りたいと思います。 質問番号2番は南海貝塚駅周辺の公共下水道、特に汚水管の整備についてお聞きいたします。 これも、平成29年第1回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。いろいろ予算特別委員会、決算特別委員会のときも取り上げさせていただいていますが、その都度の答えというのが、当然引き続き工事を進めていきたい、進めていくために地権者との交渉を含めて理解を求めていくという格好で取り組んでいくという回答だったと思いますが、現在の進捗状況をまずお教え願えますか。
○議長（真利一朗） 森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） 南海貝塚駅周辺の下水道未整備地区につきましては、下水道管布設予定の市道内に私有地が存在すると主張する地権者がおられることから、施工についてその地権者の同意が得られず、工事ができていない状況でございます。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 今の答弁では、要は何にも進んでいないと捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（真利一朗） 森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） この地権を主張される方がおられるということで、私有地の有無につきましても過去の分筆、土地の変遷等も関係者に確認する等の作業を進めているところでございます。ここの解決なしに下水道の工事が進められることではないと考えておりますので、まずは地権者の理解を求めてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 要は、ここに土地があると。実際本当にあるのかどうか調査も必要だと思いますが、あると主張をしている地権者がいて、そこが理解をしないということならば、下水道はもう入れられないという見識に立っているということでよろしいですか。そういった場所はここだけでもないと思いますが、そういうふうに下水道整備にあたっては考え方に立っておられるのでしょうか。
○議長（真利一朗） 森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） 決して入れられないという認識ではなく、あくまでもご理解をいただいた上で工事を進めていきたいという考えでございます。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 当然ご理解をいただけてやれれば一番いいに決まっていますが、道の中には里道敷しかないような道もあります。市道認定をしているということは、今の道路の形態までは道路区域という格好で、道路区域内に個人の土地がある道はたくさんあります。 そういったときに、一部の地主から理解ができないからといって下水道を入れるのをやめるのではなく、当然、地権の及ばない土地に下水道を入れていく努力をこの間してきていましたし、それで下水道も延ばしてきたと思います。今回のところも、一時は地権者といろんな問題を抱えているので総合的という話もありましたが、やはり今、そこの市道がどのような性質でどのような地権を主張している、その調べをしっかりして、入れられるところがあれば入れていく、そういった姿勢が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真利一朗） 森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） ご答弁申し上げます。 道によっていろんな状況というのは個々あるかと思います。特に、阪口 勇議員おっしゃられる南海貝塚駅前周辺、特にこの市道というのはなかなか不確定な部分が多々ございます。したがいまして、どこに地権者が主張されている土地が存在するかということ自体がなかなか明確になっていない状況です。したがいまして、阪口 勇議員おっしゃられる趣旨は十分理解できますし、そういうところで進めてきた場所も確かにあるかと思いますが、これに関してはなかなかそのように対応できない状況でございます。 したがいまして、先ほどからご説明させていただいているように、ご理解をいただいた上での施工を現在考えている状況でございます。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ここの地権者を皆さんもご存じだと思いますが、そういった姿勢だけで一体これから先何年かかるのか、もうわからないといった認識に立っているのでしょうか、お教え願います。
○議長（真利一朗） 森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） ご答弁させていただきます。 何年というオーダーではなかなか説明しづらい部分がございますが、本市といたしまして市全体として取り組んでいる事項でございますので、下水道の工事だけを捉えずにいろんな角度からいろんな事業のいろんな問題点があるかと思いますので、市全体として総合的に取り組んでいっているとご理解いただければと思います。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） そこを一番ずっと危惧していまして、ほかで問題が起こっている、この地権者と。だからそこも解決しないと、今の下水道、この道、当然道路の地権というのは道路公園課との関係があるかと思いますが、ここがうんと言ってもらわれなかったらそれは仕方がないというような考え方ではなかなか解決しないと。あくまでも南海貝塚駅周辺、特に東口の下水道整備は待ったなしの事業だと、そういった意味で位置づけて取り組むことが重要だと思いますし、この道一本一本をどう入れられるかというのも検証して、地権者の地権はどこを主張しているのか、そこをきちっと急務でしていくという姿勢で取り組まなければ、この下水道は一番後回しになってしまいます。私はそう思いますので、そういった待ったなしの事業と位置づけて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真利一朗） 森内成彦上下水道部長。
◎上下水道部長（森内成彦） ご答弁させていただきます。 先ほど阪口 勇議員からも、当然下水道を入れるのは道路になりますので、道路の地権というお話もございました。下水道は道路にしか入れないということになっておりますので、当然、道路の部分の土地というのが一番問題になっている状況でございます。 したがいまして、この件に関しましては従前の答弁とは変わらない状況になるかと思いますが、先ほどご答弁させていただきましたように、引き続き土地の変遷について調査をし、ご理解を求めて、市全体として取り組んでいくという姿勢には変わりございません。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 引き続き、それについてはよろしくお願いと、こちらも注視していきたいと思います。 それでは、3番の質問に移らせていただきます。 通学路等の交通安全の強化についてであります。 一つ目が、通学路等の車両の速度の抑制対策についてさせていただいています。 学校の周りの市道では結構道幅があって対向ができる、真ん中にも車線があっても時速30キロメートル制限という道が多くあります。通学路のところは時速30キロメートル制限にしているところが多いのですが、時速40キロメートル、それどころか時速50キロメートル、もっと超えたスピードで走る車が、横断歩道があってもそこを通過するといったのが見受けられます。特に学校近く、住宅街の通学路で自動車の速度を軽減させる工夫が必要だと考えますが、その辺で何か取り組まれていることがありましたらお教え願います。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 通学路における車両の速度抑制につきましては、徐行などの路面標示による運転者への啓発やゾーン30の導入等について警察や町会と協議を行い、通学児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） 現実的には、東山がゾーン30を指定しております。二色町の第五中学校の前や二色小学校の前も、走りやすいですが時速30キロメートル制限です。 しかし、なかなか時速30キロメートルで走っているような車は逆に珍しいという状態で、特に一番わかる二色町では、朝は貝塚大橋から工場へ行くためのショートカットで、貝塚中央線をどんと真っすぐ行って右に曲がって合同宿舎とコスタミラにしきのはまの間の道から小学校の横を通り抜けていく。夕方では、二色大橋から来た車で、右折がいっぱいになるから第五中学校のところを曲がっておおぞらこども園のところを曲がり、そしてまた上に上がって左折で貝塚中央線に入るという迂回をしていく。こんな車は特にスピードを出して抜け道に使っているというのが現状です。 地域では見守り隊も立っていただいて、警察にもお願いして夕方は立っていただいたりもしているのですが、スピードに関しての危惧が地域で出ており、今は速度を構造的に落とさせるためにスピードハンプ、要は道を盛り上げさせるというような対策をすぐに行えという声が大きくなってきています。構造的なものではスピードハンプだけではないと思います。いろんな路面標示をもっと強化するとかもあわせてあると思います。その辺の通学路等の場所ではパークタウンだけではないと思います。もっとその辺の構造的なものも含めて、サイン計画も含めて取組みを強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 道路の一部を隆起させるハンプの設置につきましては、二輪車の事故や車両通過時の音の問題もあり、本市としては導入する考えはございませんが、車両の速度抑制対策につきましては、国が示す事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ぜひ率先してしていただきたいし、ハンプでは後づけでつけられるのもあるので、また実証実験も早々にしていただきたいと思います。それについて実験的なものでもいかがでしょうか。
○議長（真利一朗） 亀岡弘明都市整備部長。
◎都市整備部長（亀岡弘明） お答えいたします。 国が示す例の中に、ハンプのほかにも植栽体などを設けて部分的に道を狭くしたりとか、あるいは車両の通行部分をジグザグにしたりとか蛇行させたりとか、そういう事例が示されております。あと、路面のペイントで視覚的にハンプや道幅を狭く見せる方法もございます。逆に言えば、そういう路面ペイントは、一度試験施工といいますか、実験的に設置するというのは有効性を確認する上で必要かと考えております。
○議長（真利一朗） 16番 阪口 勇議員。
◆16番（阪口勇） ありがとうございます。ぜひそういったことを早急に、ちょっと実験的にも、一遍では多分無理だと思いますので行っていただいて、子どもの通学路、横断歩道を子どもたちが待っていてもどんどん走っていくということがないよう対策をお願いします。 それと、(2)の交差点の歩行者の安全確保については、午前中1番手で質問しました前園議員の一般質問の中にあったのと同等の趣旨で、一定前進的な回答もいただいておりますので、この質問は割愛させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。───────────────────────────────────
○議長（真利一朗） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明18日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次回は明18日午前10時に本定例会第2日目を開きますので、ご参集ください。 また、次回の議事日程は、当日議場配付いたします。 本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。
△午後４時４５分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 真利一朗 貝塚市議会議員 出原秀昭 貝塚市議会議員 明石輝久...