平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年３月５日（火曜日）（第２日）─────────────────────────────────── 平成３１年第１回
定例会議事日程 議事日程第２号 平成３１年３月５日（火） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号１
会議録署名議員の指名 ２ 平成31年度市政運営方針の件 ３議案８
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例の一部を改正する条例制定の件一括上程
予算特別委員会
付託４〃９貝塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件５〃１０南部大阪都市計画せんごくの
杜地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件６〃１１
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件７〃１２貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件８〃１３社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の一部を改正する条例制定の件９〃１４
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件１０〃１５貝塚市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件１１〃１６平成31年度貝塚市一般会計予算の件１２〃１７平成31年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件１３〃１８平成31年度貝塚市財産区特別会計予算の件１４〃１９平成31年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件１５〃２０平成31年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件１６〃２１平成31年度貝塚市
水道事業会計予算の件１７〃２２平成31年度貝塚市
下水道事業会計予算の件１８〃２３平成31年度貝塚市
病院事業会計予算の件───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第１８まで───────────────────────────────────本日の
代表質問要旨所属会派大阪維新の会
貝塚市議会議員団発言者牛尾治朗議員番号要旨１ 幼児教育・保育について（１）認定こども園の耐震化について（２）幼児教育・保育のあり方について２ 学校教育について（１）
特認校制度導入について（２）
中学校部活指導員の配置について（３）
フリースクールの誘致について３ 市立貝塚病院の二次救急医療の再開について４ 安全・安心で快適に暮らせるまちの実現について（１）
通学路防犯カメラ設置について（２）ＪＲ東貝塚駅周辺の利便性向上について５ 岸和田市との斎場の共同設置について６ 地域振興について（１）恋人の聖地について（２）観光振興について（３）地域の森林資源を活かした新素材の研究について（４）特色ある公園づくりによる賑わい創出について７ 子ども食堂について
所属会派公明党議員団発言者谷口美保子議員番号要旨１ 子育て・教育について（１）学校教育のさらなる国際化に向けた取組みについて（２）防災教育について（３）小学校における認知症教育について（４）食育について（５）不登校対策について（６）発達障がいの取組みについて（７）子育て支援について（８）児童虐待の対応について２ 高齢者支援について（１）フレイル予防の普及・啓発と効果的な推進について（２）介護保険を利用しない人へのインセンティブについて３ 防災・減災について（１）マイタイムラインについて（２）聴覚障がい者への対応について（３）
防災情報カラーバリアフリーについて４ 住環境対策について（１）空き家対策について（２）
ポイ捨て禁止条例について５ 市営斎場・市営墓地の今後について（１）納骨堂の設置について（２）市営斎場について６ せんごくの杜の今後の利活用について７ 市役所の業務効率化について
所属会派自由市民発言者田中 学議員番号要旨１ 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまちについて（１）義務教育施設のエアコン設置について（２）水泳授業について（３）学校の選択について（４）かいづか家族の日について２ 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまちについて（１）将来の医療費の負担軽減について３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまちについて（１）旧ユニチカ跡地について（２）空き家バンクの今後の方針について（３）水道老朽管の更新について（４）広域連携について４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまちについて（１）ドローンフィールドについて（２）ふるさと納税について（３）観光振興について（４）水間鉄道の利用促進について５ 市民とともに 紡ぐ まちづくりについて（１）町会加入促進について（２）ＳＮＳの活用について（３）スクラップアンドビルドの考え方について（４）新庁舎について（５）職員の規律について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 田畑庄司 ２番 松波謙太 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 前園隆博 ６番 中山敏数 ７番 北尾 修 ８番 谷口美保子 ９番 南野敬介 １０番 阪口芳弘 １１番 真利一朗 １２番 田中 学 １３番 食野雅由 １４番 籔内留治 １５番 阪口 勇 １６番 平岩征樹 １７番 川岸貞利 １８番 池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 石崎隆弘 （都市政策部） 都市政策部長 藤原康成
都市政策部参与 一色正仁 政策推進課長 小池吉裕
行財政管理課長 茶谷幸典 （総務市民部） 総務市民部長 井谷 真 総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 櫛本利浩 （健康子ども部）
健康子ども部長 南 百合子 （都市整備部） 都市整備部長 溝端正雄 （上下水道部） 上下水道部長 樽谷修一
上下水道部参与 亀岡弘明 （消防本部） 消防長 新矢民治 〔病院事業〕 （市立貝塚病院） 事務局長 武輪小百合 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 坂本修司 教育部参与 和中克仁 教育部参与 一色正仁 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 前田浩一 〔公平委員会〕 事務局長 前田浩一 〔監査委員〕 監査委員 南野敬介 事務局長 前田浩一 〔農業委員会〕 事務局長 溝端正雄───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 朝倉雅美 主査 川崎宏志 主査 中野陽子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（田畑庄司） おはようございます。 これより平成31年第1回
貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。───────────────────────────────────
△開議
○議長（田畑庄司） 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（田畑庄司） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日の開議通知及び議事日程は2月25日にご送付申し上げました。 次に、各会派代表の質問通告がありましたので、その要旨をプリントいたしまして、これも2月25日にご送付申し上げております。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により2月26日に1月分一般会計及び特別会計、12月分企業会計の例月出納検査結果について、さきご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、平成31年3月1日の大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（田畑庄司） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番 前園隆博議員、6番 中山敏数議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（田畑庄司） 次に、日程第2 平成31年度市政運営方針の件から、日程第18 平成31年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの17件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△平成31年度市政運営方針の件
△議案第８号
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第９号貝塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第10号南部大阪都市計画せんごくの
杜地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件
△議案第11号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第12号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第13
号社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第14号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第15号貝塚市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第16号平成31年度貝塚市一般会計予算の件
△議案第17号平成31年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第18号平成31年度貝塚市財産区特別会計予算の件
△議案第19号平成31年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第20号平成31年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第21号平成31年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第22号平成31年度貝塚市
下水道事業会計予算の件
△議案第23号平成31年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（田畑庄司） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。 まず、大阪維新の会
貝塚市議会議員団代表、4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） 〔登壇〕（拍手起こる）議長より発言のお許しをいただきましたので、大阪維新の会を代表して、市政運営方針並びに関連諸議案について質疑を行わせていただきます。 質問番号1番、幼児教育・保育についてお伺いいたします。 1、認定こども園の耐震化について伺います。
津田認定こども園については、来年5月をめどに一部建替えを含む大規模耐震改修が決定し、園に通う子どもの親御さんや地域の方から安堵の声がたくさん上がっています。しかし、最後の1園、
木島認定こども園についてはまだ方針が示されておりません。昨年9月の台風被害もあり、早急な改修を望む声は強い。一方で、予算の確保や耐震改修するにあたっても、工期中に暫定利用できる施設がないなど物理的な制約があるのも認識しているところです。 そこで、例えば市政運営方針にも示されておりました中央幼稚園及び南幼稚園をそれぞれ中央小学校および南小学校の校舎内に移転することにより、施設一体型の幼少連携教育を推進する方針が示されておりますが、木島西幼稚園を
木島小学校校舎内に移転することで施設一体型の幼少連携教育をさらに推進するとともに、移転によってあいた
木島西幼稚園舎を木島こども園の
耐震改修工事期間中に暫定利用することで、さきに挙げた課題を解消するといった方法も考えられます。 この方法は一例の提案にすぎませんが、さまざまな方法が考えられると思います。また、物理的な課題が解消できるとしても、耐震改修には大きな予算が必要となることから、検討を重ねている状況かと思います。しかしながら、やはり全ての認定こども園の耐震改修を完了させ、安心・安全な子育て環境を市民の皆様に提供できるよう最善の努力を尽くすべきと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 2、幼児教育・保育のあり方についてお伺いいたします。 現在、国会で審議されている最中なのでまだ決定ではありませんが、今年10月から3歳から5歳児の幼児教育・保育無償化が実施される方針と仄聞しております。一方で、3歳未満の保育料については、基本的には現状のままとなっております。3歳児未満の保育料を見ますと、3歳から5歳児と比べて比較的高く設定されているのが現状です。この保育料について、国の動向も見ながらになりますが、やはりある程度軽減していく方針がふさわしいのではないかと考えるわけです。 財源については、国の動向を注視しながら考えていく部分があると思いますが、子育てに係る経済的な負担を減らしていくのも本市の子育て環境を大きく改善するものと考えていますが、ゼロから2歳児、3歳児未満の
保育利用料軽減についてどのようにお考えか、まずお聞かせいただきたい。 また、3歳から5歳児の幼児教育・
保育無償化開始に伴う需要の変化を見据えて、定員増も選択肢に入れた環境整備を進めるべきとも考えます。幼児教育・保育無償化によって、どのように3歳から5歳児の幼児教育・保育の需要が変化するかは慎重に見きわめが必要だと思いますが、若年女性がこのまちで安心して将来の子育てを考えられる、実際に子育てをするときには子どもを預かってもらう場所に困らない、そういった環境を少しずつ前に進めていくのも本市の未来にとって非常に重要な要素になってくると思います。今後の幼児教育・保育に関して、定員の適正化をどのようにお考えか、お聞かせください。 質問番号2番、学校教育についてお伺いいたします。 1、
特認校制度導入についてお伺いいたします。 特色ある学校づくりには、市政運営方針で示された健康な体づくりとスポーツ振興に力を入れた学校、地域とのかかわりと自然環境を生かした学校が挙げられています。それ以外にも、例えば学習意欲が高い子どもたちのための特進クラスを備えた学校、小学1年生から英語教育を推進する学校、少人数での教育のよさを生かした、一人ひとりの児童に目の行き届いた教育や個々に応じた指導のできる学校などが考えられますが、どのような特認校づくりをお考えでしょうか。 また、校区を撤廃して貝塚市在住であればどこの地域からでも通うことができるようになることで、少子化で児童・生徒が減少する傾向にある中、将来、統廃合や複式学級、校区再編などを考えていかなければならない時期がやってくるような地域にとって、特に有効な制度でもあると考えております。 同時に、魅力ある学校をつくれば、定住促進につながる可能性もあり、スピード感をもって
特認校制度導入を進めていくのがよいかと考えますが、お考えをお聞かせください。 2、
中学校部活指導員の配置についてお伺いいたします。 大阪維新の会は、これまで教員の負担軽減などを目的に、この部活指導員の配置について必要性を訴えてきましたが、今回導入の方針が示されたことは非常に意義深いものがあると認識しております。その上で、本制度の導入について幾つかお伺いさせていただきます。 教職員以外の外部指導員を活用した部活動指導員の配置は、部活動指導の多くを任せることができれば、教職員の負担は大幅に軽減されます。特に、教職員の不在時の指導、公式大会の引率などができれば、教職員の負担軽減に大きくつながります。一方で、部活指導員となる人材は、ある程度以上に担当する部活動の内容に関連する技能を持っている人材であることが必要であり、同時に生徒を指導育成する能力も必要となってくると考えられます。 まず、今回の
中学校部活指導員の導入の目的は、改めてどの点にあるのかお聞かせください。そして、本市には五つの中学校があり、全ての中学校に部活指導員を導入し配置すべきと考えていますが、人員の配置についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 最後に、どの部活にどのような人材を配置するお考えなのか、まだ具体には見えていない場合は、どのようなプロセスで配置する部活を決定し、また適切な人材を確保していくお考えか、お聞かせください。 3、
フリースクールの誘致についてお伺いいたします。 平成30年12月末時点の数字になりますが、本市において、小学校の不登校者は29名、中学校の不登校者が73名、合計102名と伺っております。また、文部科学省での不登校の定義に当てはまらないものの何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にある児童・生徒も相当数いると推察されます。 不登校の子どもたちへの対応として、担任が家庭訪問に伺ったりして登校を促していただいておりますが、通学できない事情が個々によってさまざまであり、ネグレクトなど家庭内に問題があるケースでは福祉的な支援も必要になり、学校だけで対応することは困難かと思われます。 また、
レインボー教室（
教育支援センター）を利用されている児童・生徒は11人であると伺っておりますので、102名の不登校児童・生徒がいらっしゃいますから、残りの91人は
レインボー教室にも通えていないと捉えることもできます。 全国でも同じような傾向で、平成29年度では不登校児童・生徒数は過去最多の約14万人となりました。この課題を受けて、平成29年2月には
教育機会確保法が施行されました。この法律は、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保等を総合的に推進することを目的とし、その責務を地方公共団体に課しています。これまでの不登校対策は子どもたちの学校復帰が大前提でしたが、学校に行くことが正しいということではなく、休養の必要性が明記されております。 そんな中で、貝塚市内に
フリースクールを誘致することは、不登校の児童・生徒やその親にとって選択肢が広がり、子どもたちの居場所づくりにつながると考えておりますが、改めてお考えをお聞かせください。 質問番号3番、市立貝塚病院の二次救急医療の再開についてですが、これは諸般の事情により割愛させていただきます。 質問番号4番、安全・安心で快適に暮らせるまちの実現についてお伺いします。 1、
通学路防犯カメラ設置についてお伺いいたします。 現在、町会単位で上限1団体20万円の
防犯カメラ設置補助金を出しておりますが、包括的な安全・安心対策として、市内11小学校区、5中学校区の通学路に一斉に防犯カメラの設置を行うことも検討すべきかと思います。例えば、電力会社と提携している企業の提供する
防犯カメラサービスを利用すれば、カメラ・設置費用合わせて大体4万円程度、月額利用料2,000円程度で、導入年度は1台当たり年間約6万円の費用負担、以降は月額利用料1台当たり年間約2万4,000円で設置することが可能なサービスもあります。 こういったサービスを利用すれば、今より多くの台数を安価で貝塚市全体に設置することができ、費用対効果を高めることもできます。もちろん、設置にあたっては、町会や学校関係の方々等と調整を踏まえた上で設置箇所を選定していくべきかと思いますが、まずはこういった通学路への防犯カメラの設置の導入について、調査検討を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 2、ＪＲ東貝塚駅周辺の利便性向上についてお伺いいたします。 ＪＲ東貝塚駅周辺、少し離れているかもしれませんがご容赦いただきまして、久保町
ＪＲ阪和線高架下についてお伺いします。 この高架下は道幅が狭く交互通行ができないため、高齢者、通学する子どもたちにとって著しく危険な状態です。また国道26号と大阪府道30
号大阪和泉泉南線への抜け道として利用されており、子どもたちの登下校と通勤の重なる時間帯が重大事故につながらないか懸念されております。 現在、
ＪＲ阪和線東岸和田駅
付近高架化事業が完了し、阪和線附属街路3号線、4号線の計画が進んでいくと思われますが、現状の岸和田市との協議はどのようになっているのか、また貝塚市の考えとあわせてお答えいただきますようお願いします。 質問番号5、岸和田市との斎場の共同設置についてお伺いします。 本市の斎場は、今すぐ建替えが必要とまではいかないが、近い将来には建替えが必要な状況だと認識しております。一方、岸和田市は既に単独の建替計画を持っている状況と伺っております。今後の両市の人口減少等の状況を見ると、合築して
スケールメリットを出すという考えが非常に理にかなうものと考えていますが、まずは実際に合築した場合、本当に
スケールメリットが生まれるかどうかを調査する必要があると考えております。この結果、効果があると結論が出れば、より具体の合築計画策定に進んでいくと思っていますが、まず、去年からいろいろと勉強会等進められていると仄聞しておりますので、現在の両市の合築に対する意見交換の状況をお聞かせください。 次に、調査が実施され、合築に双方メリットありと結論づけられた場合、どのようなスケジュールで進めてられていく予定か、お聞かせください。 質問番号6番、地域振興についてお伺いします。 1、恋人の聖地について伺います。 恋人の聖地観光協会の会長市となった本市には、恋人の聖地・水間愛染堂があります。愛染堂の良縁祈願、縁結びのご利益は疑う余地のないところではありますが、このすばらしい聖地をもっと観光振興に生かす方法を考える必要があると思っています。ここで、本市のもう一つのブランド、貝塚市の
マスコットキャラクターつげさんのモチーフでもある、つげ櫛に注目したいと思います。 この、貝塚市の2大ブランドを結びつけ、例えば水間愛染堂の良縁祈願のお土産として、愛染堂にちなんだつげ櫛を生産し、お土産にすることで、愛染堂に来て良縁祈願して帰っていただくだけでなく、貝塚市の特産品のお土産も買って帰っていただくことで本市特産品の振興も図られるものと考えますが、この導入についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。 2、観光振興について。 2020年
東京オリンピック、2025年大阪万博や大阪夢洲でのＩＲ誘致も進めている状況の大阪、今後ますます関西国際空港を利用した旅行客数はふえることと思います。しかし、単に旅行客がふえても、貝塚市に寄っていかなければ地域の活性化には結びつきません。やはり、今から将来の観光による地域活性化を見据えて、観光政策に特化した専門家を招聘し、そのもとにチームを編成して貝塚市の観光課題を一手に担う組織をつくる、そういった選択肢も考えられます。 個別具体の観光施策は、さまざま星の数ほどあるかもしれませんが、それらを全部実行することも、また貝塚市にとってどの施策をどのように組み合わせるのが最も有効なのかも、非常に検討すべき課題は多くあります。ゆえに、これらの課題に対応する人材やチームが必要と考えますが、そういった観光専門家のような人材の登用や観光課の新設といった組織編成についてどのようにお考えか、お聞かせください。 また、大阪の観光戦略を担っており、本市ともさまざまな形でかかわっていただいている大阪観光局と人事交流を行い、新たな知見を本市の観光政策に取り入れていくといった手段も考えられますが、その点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。 3、地域の森林資源を活かした新素材の研究についてお伺いいたします。 貝塚市は、ドローンの活用を促し、実証・実践に向けた拠点の整備事業で、大阪府で唯一、生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金の対象事業に採択されています。これは本当にすばらしいことだと思っており、これに終わらず次の手を考えていくべきだと考えています。貝塚市独自の新産業創出を狙い、地域資源・地域産業・地域人材を生かした最先端の貝塚ブランド創出チャレンジを視野に考えていく時期に来ていると思います。 国が推進しているセルロースナノファイバーという新素材があります。耳なれない名前かと思いますので簡単に説明させていただきますと、木材等の植物を原料とするナノサイズの極細繊維で、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度、熱でも伸び縮みせず、植物由来であるため環境負荷が少なく持続可能な資源です。技術開発が進み、製造コストが下がれば、セルロースナノファイバー関連国内市場は1兆円にもなるとも言われています。実際に1兆円市場になるかどうかは別として、木材等の植物を原料とすることから、貝塚市、また泉州地域に豊富にある森林資源を原料として生かすことができます。まだまだ発展途上の新素材で、製造コストを大幅に減らすような革新的製造技術も研究中、またセルロースナノファイバーによる現行品の代替だけではなく、セルロースナノファイバーにしかできない新規用途を見出すことで、新市場を創造することも国の目標とされております。 本市を含む泉州地域は、府内最大の森林資源を有する地域、これを活用した新素材の研究を進める地域としては最適です。実際に、本市の中でも山手地域で森林資源、特に竹の活用に取り組んでいる事業者や、本市で鉄鋼を扱う製造業を営む事業者が協同して、最先端の研究を行っている地方独立行政法人京都市産業技術研究所への視察や、セルロースナノファイバー研究を行っている国立大学へのアプローチを開始していると仄聞しております。 今はまだ、そういった活動が、今後芽が出始めるかどうかといった時期であるかもしれませんが、何事も先に始めたものが勝ちという側面もあるかと思います。本市としても、貝塚市の森林資源を生かした新素材の研究を推進するべく、例えば地域未来投資促進法や地方創生加速化交付金など国が用意しているさまざまなメニューを活用しながら、本市における新素材の研究開発や新素材を用いた商品開発を推進する産学官連携の体制づくりを目指し、貝塚発の新産業創出で更なる貝塚市の成長を目指すべきかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 4、特色ある公園づくりによる賑わい創出についてお伺いいたします。 以前より、何度か貝塚市の都市公園の利活用について質問させていただきましたが、再度、その利活用についてお伺いしたいと思います。 さて、都市公園の利活用、最近は民間事業者が都市公園内で商業施設や飲食店、中には宿泊事業を行っているところなど、多様な利活用が全国で進んでいるのはご承知のとおりかと思います。これは、もちろん公園を訪れる方々が楽しめる公園づくりが主眼だとは思いますが、一方で公園の維持管理という側面からも非常に効果の高い事例です。成功したケースだと、今まで自治体が予算を取って管理していた公園が、民間事業者が維持管理を行いその中で事業を行うことで、逆に収益の一部を自治体に還元してくれるようになったケースもあり、財政的な面からも導入について前向きに検討できる要素があるかと思います。 本市には多くの都市公園がありますが、しかしながら、全部を利活用するのもなかなか難しいのかと考えているところです。そこで、特に本市の有力な観光資源の近くにある市民の森と水間公園に関して、にぎわい創出公園と位置づけ、民間事業者に対してサウンディング調査を検討してはと考えます。 市民の森は、二色の浜という絶好のロケーションにあり、また、年間約69万人の方が訪れる大阪府営二色の浜公園とも隣接しており、活用方法がさまざまあるかと思われます。また、大阪府は積極的に民間事業者による府営公園のにぎわい創出を進める予定とも仄聞しており、今後、大阪府との連携も可能性としてはあり得るのかもしれませんが、本市が先立って、民間事業者と連携した市民の森のにぎわい創出に取り組むという選択肢があると考えます。 水間公園については、本市が利用を全力で推進している水間鉄道、そして水間寺といった観光資源に隣接する公園です。率直にいって、現状ではなかなか訪れる人が多いとは言えないのではないかと認識しているところですが、しかし水間鉄道や水間寺・愛染堂といった本市が力を入れている観光資源と同じエリアにある公園はやはり行政だけでなく民間事業者の発想を取り入れて、積極的に利活用を進めるべき公園であると認識しています。 以上のことから、まずはこの2公園をにぎわい創出公園と位置づけ、民間事業者にサウンディング調査を行うなど、いろいろな利活用方法を探っていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 質問番号7番、子ども食堂についてお伺いいたします。 子どもの新たな居場所づくりを進めるべく、子ども食堂を支援する補助制度が今年度から創出されました。本市でも、幾つかの子ども食堂が既に運営されていると伺っております。今後、これも例えばふれあい喫茶と同じように、もっとたくさんの場所で実施されるように推進していく必要があると考えております。子どもの居場所づくりの一環として、地域の方々と連携しながら、少しずつ広がっていくように後押しを進めたい。 そこで、子ども食堂に必要な食料を寄附いただける企業・団体と連携協定を交わし、寄附をしていただいた食料を各子ども食堂に分配することで、子どもの居場所づくり継続に係る食材費の負担を減らす一助とすべきと考えますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 以上、さまざまな質問をさせていただきましたが、再質問がある場合は自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕大阪維新の会 貝塚市議会議員団、牛尾治朗議員の代表質問にお答えさせていただきます。 質問番号の2番につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。 まず、1番目の認定こども園の耐震化。 来年5月に
津田認定こども園が一部耐震化、一部新築でオープンするということで大変評価をいただいてありがとうございます。 続きます
木島認定こども園の耐震化についてのご質問がメーンかと思います。 私は、必要性はあると考えています。ただ、私立の幼稚園・認定こども園については国から手厚い財政支援があるにもかかわらず、我々、公共いわんや貝塚市立の認定こども園として建替えをする場合には、国の財源の補填がありません。これは、以前から牛尾議員の所属政党の国会議員、そして本市の市会議員の皆さんも上京した際には、直接国の監督官庁に出向いていただき、本市の幹部職員も同行し、そこで要望内容をお伝えして要望活動をさせてもらっている経過があるのですが、私としては、特定財源の確保のめどがつけば取り組んでいこうという気持ちはあります。丸々、市の一般財源だけで多額な費用を要する認定こども園の耐震化については現状では難しく、一部耐震化。牛尾議員おっしゃるように、子育て環境の安全の確保は最優先で考えており、それについては何をおいてでも取り組んでいく決意でありますので、全面的な建替えについてはその後になろうかと。 まずは今、
津田認定こども園を完成させることが一番大切な課題だと思います。その後について、財源の確保、できましたら牛尾議員所属の政党にも国会議員がたくさんおられますので、その人たちとの連携も含めて強力に国のほうで働きかけを、むしろお願いしていきたいと思っています。 次に、幼児教育・保育のあり方。 これにつきましては、幼児教育の無償化は本年の10月から2020年3月までの費用については全額、国に負担をしていただけます。しかし、2020年度4月からは、国、大阪府、我々市町村が負担となる見込みであります。詳細についてはまだ我々、国から知らされておりませんので答弁しかねます。 このような状況の中で、牛尾議員がおっしゃっていますように、3歳から上が無償になったら、その分、貝塚市の持ち出しが減るのではないかと。その財源を活用して、0歳から2歳児までの保育料について今よりも低廉な額に設定をせよというご質問ですが、実は、貝塚市は国が示している基準よりも低いところで保育料設定を今でもしています。ですから、この3歳から5歳の無償化に伴いさらなる保育料の値下げ、いわゆる減免制度をつくることは、今のところ想定いたしておりません。 今後も、国や大阪府がどのような取組みをするのか注視しているところであります。 そして、待機児童を出さないように定員増をしてはどうかと、そのような環境整備はどうかというご質問ですが、本年4月に入園予定の申込状況が確定いたしております。現時点で全ての年齢で、定員を下回っている状況でありますので、当面は現状の定員を確保したいと考えています。 質問番号3は割愛ということで、4に飛ばさせてもらいますが、私も今、一番大事な取組みの一つに安心・安全な地域環境づくり、これらは牛尾議員と同じ考えであります。特に、通学路の安全確保、そのために通学路に防犯カメラを設置してはどうかというご質問ですが、ご存じのように、貝塚市は平成26年度から、町会・自治会が防犯カメラを設置する際には補助をする制度を立ち上げ、平成28年度からは、警察署長と私と協議をいたしまして、貝塚警察署がこういうところに防犯カメラを設置すれば犯罪抑止力に大きな効果があるというところを、直接、署長に地図の上にご提示いただき、それにあたってカメラの設置を行ってきました。 幸い、平成30年、去年1年間、何と貝塚市ではひったくりがゼロということで、貝塚警察の今の柳本署長の言葉をかりれば、抑止力が随分効いているということだそうです。 しかしながら、これからも更なる安全性の確保のために、常に警察と協議をして牛尾議員おっしゃっているように、防犯カメラの設置箇所、安全のために通学路に要る場合についてはちゅうちょなく設置していこうと考えています。 次に、ＪＲ東貝塚駅の周辺、ちょっと離れますが久保のところです。 牛尾議員おっしゃっているように、岸和田市では、平成31年度4月以降に、府道岸和田港塔原線より貝塚市側の側道整備工事を実施する予定であると聞いております。 このことを踏まえまして本市としましては、久保町の
ＪＲ阪和線高架下の安全対策について、岸和田市の工事の内容、進捗状況も踏まえて、市として何ができるのか、今検討しているところであります。 次に、岸和田市と斎場を共同設置してはどうかということについて、今の状況です。 岸和田市との斎場の共同設置につきましては、昨年6月より、貝塚市と岸和田市の間で、牛尾議員がおっしゃったような諸課題について、もう既に7回、お互い歩み寄り勉強会を開催し、斎場の広域連携について検討を進めてきたところであります。その勉強会では、まずは候補地、その施設の内容、規模、建設のコスト、ランニングコスト、費用の負担をどうするかなどの検討を行ってきました。既に、泉南市と阪南市では共同設置の斎場がありますのでそれ等もモデルにし、私も両方の市長からご意見等を伺っております。 その中で、岸和田市の流木町の現在の斎場及びその近隣用地を、今、第1の候補地として考えています。各法令の基準を満たして必要な施設の規模やコストやその負担割合、運営方法などについて総合的にその検証をするために、平成31年度予算、今議会でご審議をお願いするために上程をいたしておりますが、その予算案の中に調査委託費用を計上いたしております。今後、具体的な検討を行って、実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。 次に、地域振興、まずは恋人の聖地ですが、今現在で恋人の聖地は約220箇所を超えるぐらいあります。昨年の春から、私が全国の恋人の聖地観光協会の会長に就任いたしております。 それで、この3月24日、貝塚みずま春フェスタ2019のときには、私が会長で副会長が長野県蓼科町、奈良県三宅町なので、そこらにも助っ人というのですか、ブースを出してもらったり、ＰＲをしてもらったり、大阪府下ではあべのハルカス、お初天神、レンガの大きな外車が置いてあるところや、マーブルビーチがありまして、皆、協力してくれてチラシや、私としては物品も販売してくれと。隣の和歌山からは、白浜とか三段壁が対象なので、そこからも情報提供していただければと思います。それで、観光協会の観光大使が何人かおられる中で、今年はＩＭＡＲＵさんが特別に参加をしていただけるということです。 牛尾議員のおっしゃったように、つげ櫛と水間愛染堂の愛染椿をコラボしたようなお土産品をつくってはどうかということで、何とかこの3月24日の販売に間に合うように、今、業者の人と話を進めている段階であります。 次に、具体の観光振興ですが、まずは、今の商工観光課を観光課として独立の組織に機構改革してはどうかということです。私は、このような小さな市では観光課、観光行政を進めるには商工会議所であり、各団体や地域との連携が必要なので、やっぱり商工業との連携という関係で商工観光課が当面ふさわしいのではないかと考えています。 そんな中で、大阪観光局と人的な交流をしスキルアップを図れというご意見です。私は、大阪観光局長の溝畑さんとは大変仲がよくて、よく携帯電話等で話をします。確かに、おっしゃるように貝塚市から職員派遣をしてくれないかと、向こうからも人は出すと、準備はあるということですが、我々は堺市から岬町の9市4町で観光ＤＭＯを立ち上げているので、そこを飛び越えて、そこに人材派遣をしていない中で大阪観光局に人材派遣するのはちょっとしんどいと。 しかしながら、今回の貝塚みずま春フェスタについても、溝畑大阪観光局長に協力をお願いしたいと直接申し入れています。何とか連携をとれたらと思います。 専門的なアドバイスをもらう人を中心に観光のプランを組んではどうかというご質問ですが、ご存じのように、貝塚市には地球の歩き方という本を発行していましたダイヤモンドビッグ社、東京都の会社ですが、そこの前代表取締役社長でありました藤岡先生を本市の観光についての政策アドバイザーに一昨年7月にご就任いただいております。議員方も最初のまちづくりの講演会にご参加を願っていると思うのでよくご存じだと思います。まずは、貝塚みずま春フェスタで、いかに多様な地域から参加をしてもらうか、市民の人に貝塚市の地域の魅力を再発見してもらって、貝塚市に愛着や誇りを持ってもらえるようなきっかけにできないかということで、専門的な立場からご指導いただいております。これからも、いろんな面で藤岡先生を中心に進めていきたいと考えています。 次は、セルロースナノファイバーの活用ですが、ちょっと私も見たことないので答弁は難しいのですが、文献や資料などで見るところによりますと、現在、国において製造から活用、廃棄に至る社会の中における実験的なことを評価している段階であると聞いております。牛尾議員がおっしゃったように、先手必勝による産業振興、私もそのとおりだと思います。 例えば、本市は全国に先駆けてドローンフィールドを議員のご了解で議決いただき、ここで今考えているのは、2025年に空飛ぶ自動車というのを国は考えているようです。そのために、2023年ぐらいから実証実験に取りかかるということで、できたらこの貝塚市のドローンフィールドでその空飛ぶ自動車の実証実験をしてもらえないだろうかと。東日本では1箇所ぐらい、西日本では、何とか本市をその場所に指定してもらいたいということで、今日も朝、偶然ですが、幹部職員を皆集めて、石崎副市長を中心に経済産業省などいろんなところにＰＲに行ってくれと話をしました。 それ以外にも、いずれなるでありましょう、ドローンによる測量技術の資格認定が必ずありますので、その資格認定の研修場所、技術取得の場所に、これは国土地理院などと連携を進めていこうと。要するに、先手必勝で貝塚市の活性化をしていきたいということです。 次に、特色ある公園づくり、いわんや市民の森と水間公園の活用をご提案いただきました。 私は大阪府が府下の公園についてサウンディング調査をしたというデータは聞いております。しかしながら、今おっしゃった年間60万人を超える人が訪れる二色の浜公園については、業者がなかったということはご存じだと思います。隣接する市民の森についてサウンディング調査をして、民間事業者が参加することがあれば、それを活用すべきだと私も思います。 二色の浜公園は、日本の夕陽百選にも選ばれた夕日のきれいなところでありますが、市民の森はただ規模が小さいので、そこに民間事業者が手を挙げてくれるかどうかという不安はあります。水間公園に至ってはちょっとなかなか、二色の浜公園ですら手が挙がっていない中では難しいと。市民の森については、一度検討していきたいと思います。 次に、子ども食堂。 私は、子ども食堂は子どもの居場所づくりという観点からも大切であることから、平成30年度に新たな子ども食堂支援補助金を立ち上げています。牛尾議員がおっしゃっているように、特定の企業と協定書を結ぶことについては、なかなかいろんな課題があるので、特定の企業を頼み協定書を結ぶというよりも、食材助成のための農家の人との話合いの場であり、例えばタワワの学校で木積の圃場整備の人たちが農産物を提供してくれるとか、その次に生産者との間に立って本市として努力できることがあれば、努力をしていきたいと。特定の事業所と市長が、市が専属的な協定を結んで取組みを進めることは、今現在考えておりません。
○議長（田畑庄司） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕大阪維新の会 貝塚市議会議員団、牛尾治朗議員の質問番号2、学校教育について(1)
特認校制度導入について、(2)
中学校部活指導員の配置について、(3)
フリースクールの誘致についてご答弁申し上げます。 まず、特認校制度の導入についてですが、特色ある学校づくりについては、現在、全ての小学校、中学校で行っているところで、特に永寿小学校と葛城小学校におきましては取組みを進めております。永寿小学校におきましては、大阪体育大学と連携し、健康な体づくりとスポーツ振興に力を入れた学校づくりを、また、葛城小学校におきましては、地域の人材や自然・歴史的資源を活用しながら、地域全体で子どもを育み、見守る取組みを進めているところです。 今後、学校やＰＴＡ、地域の方々と合意形成を図りながら、丁寧に小規模特認校への移行について研究を進めてまいります。なお、貝塚市のどこの学校にでも行けるというような考えは現在のところございません。 次に、
中学校部活指導員を配置することですが、目的としましては、中学校における部活動を担当する教員の支援を行うことにより、部活動指導体制の充実と部活動の質的な向上を図ることとしております。 平成31年度は、各中学校に1人、合計5人分の予算を計上しております。部活指導員には、学校の教員がいなくても引率を含め、全ての指導を任せることができるとされております。このことからも部活指導員においては、当該部活動の技術指導に堪能であるということだけではなく、子どもたちの人間形成を図ることができる、そのような方を想定しております。現在、そのような方を紹介していただけるよう、さまざまな機関に依頼をし、働きかけを進めているところです。 不登校児童・生徒への対応につきましては、青少年人権教育交流館内にある
教育支援センター、
レインボー教室において、学校復帰を目標に、小集団の触れ合いの中でそれぞれの児童・生徒に合った学習を進めております。また、社会福祉法人野のはなでアニマルセラピーを行うことにより、児童・生徒が一層の心の安定を図れるよう努めております。
フリースクールにつきましては、池田市では、廃校をＮＰＯ法人に貸し出し、ＮＰＯ法人が運用をしていると仄聞しておりますが、本市におきましては、現在のところ
フリースクールを積極的に誘致する考えはございません。しかし、文部科学省から昨年度末に出されました「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について」という通知の中で、教育委員会、学校と民間の団体等の連携に向けた取組みの必要性が書かれております。
フリースクールとの連携につきましては、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田畑庄司） 4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ご答弁ありがとうございます。 質問番号2のうち(2)
中学校部活指導員の配置についてと質問番号5、岸和田市との斎場の共同設置について、質問番号6のうち(2)観光振興について、再度質問させていただきます。 まず、質問番号2、学校教育について。
中学校部活指導員の配置についてですが、先ほど、来年度、5名配置とご答弁いただきました。来年度はそれでいくということですが、今後のこの事業、1年だけで終わってしまうといけないと思いますので、継続性あるいはまた5名から更に拡充していくお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 先ほど申しましたように、現在、さまざまなところへ働きかけをしております。大阪体育大学にも出向きました。しかし、現在のところ、なかなかいい返事がもらえていないのが現状です。放課後、常に来ていただける、週に1日は休みで週に4日、それから土日にどちらか1日、たくさんの時間を割いていただける方がなかなかおられないので、さまざまなところへ今働きかけをしている状況です。集まってきて軌道に乗ってきましたら、これは今後も続けていきたいと思っておりますし、拡充できるようであれば、予算のこともありますが、拡充していけるような方向がありがたいと考えているのが現状です。
○議長（田畑庄司） 4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 続きまして、質問番号5、岸和田市との斎場の共同設置についてお伺いさせていただきます。 去年の6月から、岸和田市、貝塚市で勉強会を7回継続されてきて、候補地も岸和田市流木町、ランニングコストや費用負担についてもいろいろ検討されてきたということですが、場所については実際、流木町しかないだろうとは認識しているのですが、一方で、最初の設置するときの初期費用とランニングコスト、この分担についてやっぱり本市としても見逃すことはできない部分かと思っています。現状で、例えば人口で割るとか、それ以外の要素も含めて何割かずつというふうに考えておられるのかどうか、この点についてお聞かせいただけたらと思います。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 先ほど答弁させていただいた中で、泉南市と阪南市が共同設置を今進め、ほぼ完成になっていますが、そこでは当初の建設費用は折半になっています。運営については、向こうは指定管理をしているので、ある程度人口割、標準割もありますが、そういう考えだと聞いています。 私は、岸和田市にこの施設の設置をお願いするにあたり、こういう条件を示しています。建物については、折半で市が負担すると。運営については、検討課題になりますが、ある程度事務委託になるのか、これから担当で協議をしますが、それはある程度の負担割合があろうかと思います。しかしながら、最初つくるときには向こうの市のほうにつくらせていただくということもありますので、これは折半でと今考えております。
○議長（田畑庄司） 4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ありがとうございます。 最後、質問番号6番、地域振興の中の観光振興について、再度お伺いさせていただきます。 なかなか、観光課やあるいは専門家の招聘は難しいということですが、一方で、貝塚市、特に駅前ですが、まだいろいろと駅前の大規模商業施設を解体してまた何かをつくるであるとかいろいろな動きがあるとも仄聞しているわけで、特に宿泊者がふえることも想定しながら、夜間経済の活性化も考えていかないといけないと思っております。 その中で、例えば夜間経済は何かというと、要は泊まりに来たお客が周りに何もないとホテルへ泊まってコンビニで弁当買って食べるだけになって地域にお金が落ちませんので、そういった部分の観光振興を専門的につかさどる方を招聘するのも一つ、観光振興の大きな手じゃないかと考えております。 ナイトメイヤーという制度もありまして、例えば夜の観光振興だけではなく、その観光振興に伴う夜の経済が活性化すれば、当然周りの地域にも影響が出ますので、その治安の確保や公共交通の確保であるなどといった課題もさまざま出てきますので、そういった課題を整理して実行していける専門の方を招聘するのも一つの手ではないかと考えているのですが、そういった人材の登用についてはどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（田畑庄司） 一色正仁
都市政策部参与。
◎
都市政策部参与（一色正仁） なかなか、そういうふうな適材で貝塚市の現状がわかっているすばらしいコーディネーターという方が見つからないのは実際の話だと思います。そして、観光振興自体は、一人の人間の意見でするのではなく、やっぱり地域全体で盛り上げていくことが一番大事だということで、貝塚市としては、貝塚みずま春フェスタ、今の町会にもお願いしてどんどん参画メンバーをふやしたりしながら、貝塚市全体の観光振興を盛り上げていくスタンスでいっておりますので、牛尾議員おっしゃるように、本当にすばらしい方がおられるということであれば検討させていただく余地があると思いますが、現状、今の取組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田畑庄司） 4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田畑庄司） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１０時５５分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（田畑庄司） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、公明党議員団代表、8番 谷口美保子議員。
◆８番（谷口美保子） 〔登壇〕（拍手起こる）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成31年度市政運営方針並びに関連諸議案について、公明党議員団より、通告順に従い代表質問させていただきます。 本定例会は、今期任期中最後であり、また平成最後でもあります。激動の30年間でありました。貝塚市にとっても変化、変化であったと思います。藤原市長が就任された9年間だけを見ても、数々の企業誘致、子育て支援の充実、千石荘跡地の利用、市立貝塚病院の充実等々、課題も残ってはいますが、大きく前進したのではないでしょうか。 そこで、以下、大きな質問番号7点にわたり質問させていただきます。 これからの貝塚市の発展を思うと、未来の貝塚市を担う子どもたちが本当に大切になってまいります。そこで、大きな質問番号1番、子育て・教育について、8点にわたり質問させていただきます。 学校教育のさらなる国際化に向けた取組みについてお伺いいたします。 我が国の国際化が日々進展する中、これからの次代を担う子どもたちが外国の人々に対しておそれや偏見などを持たずに、同じ人としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと考えます。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。 そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などにおいて、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅行や旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業であります。現在では、54箇国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。 招聘する業種は、ＡＬＴ（外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の3種類ですが、そのほとんどはＡＬＴ（外国語指導助手）による招聘です。このＡＬＴは、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動に積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。 ご存じのように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。 なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税1人当たり約500万円が加算されています。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100％満たされ、その質にも定評があると伺っております。現在、本市においては委託業者を通じて8名の外国人英語教師を採用されているようですが、全国においては群馬県高崎市のように、市内の小・中学校1校に1人の割合で任用している市もあります。 そこでお尋ねいたします。 本市の小・中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標に、このＪＥＴプログラムによるＡＬＴの更なる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 続いて、これから起こり得る東南海地震、また風水害に対応するため、防災教育についてお伺いいたします。 小・中学生の児童たちにとって、昨年9月の台風災害は、生まれて初めての経験であったと思います。もちろん他地域から引っ越してきたり、その前の居住地で地震や大きな台風に遭遇した経験を持つ子どもたちが若干いるかもしれませんが、多くの児童、もちろん私たち大人もですが、初めての体験をしました。 私の自宅は1日半の停電でありましたが、長いお宅は1週間近く続き、いろんな不便を乗り越えられました。特に団地・マンションなどでは、電気が来ないためポンプが動かず水が出なくなるという二次災害も起こりました。学校、幼稚園等においても、まれに見る建物破損が起こりました。子どもたちは登校・登園していませんでしたので、直接のけが等はありませんでしたが、体育館の窓が割れたり、屋根のトタン部分が剥がれたり、大きな被害状況を登校・登園してから目の当たりにしました。何事も「鉄は熱いうちに打て」であります。日ごろからの訓練が大事なことはわかっていても、やはり経験がないと、絵に描いた餅のようになってしまいがちです。今はまだ皆さんの記憶の中にあの台風は残っています。コンビニエンスストアに水や食料がなくなったこと、電気がつかず、懐中電灯を家族で囲んだこと、テレビが見られずラジオから情報を得たことなど、まだ皆さんの脳裏にくっきりと残っていることと思います。 2011年の東日本大震災の際、岩手県釜石市の99.8％の小・中学生の命を救うことができた、いわゆる「釜石の奇跡」と言われた片田敏孝教授の掲げる三つの教訓、「想定にとらわれるな・最善を尽くせ・率先避難者たれ」という指針。また、「津波てんでんこ」という言葉も震災当時はよく耳にしました。 とにかく自分の命は自分で守れということを、いま一度、子どもたちに防災教育として学ぶことが必要ではないでしょうか。市政運営方針の中に、「仮称ではありますが、小学校区単位の地区防災会議をモデル的に開催し、地域における防災力の向上に努めてまいります」とありました。やはり、かなめとなるのは小学校区です。小学生の児童たちも含めての防災を進めていくべきだと考えます。 そこで、児童たちへの防災教育を今後どのように進めていくのかお聞かせください。 続きまして、小学校における認知症教育についてお伺いいたします。 現在、高齢者の7人に1人が認知症であると推計され、このままいくと2025年には高齢者の5人に1人がなると言われています。認知症は高齢になればなるほど発症する危険は高まります。認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、年をとれば誰にでも起こり得る身近な病気と考えなければなりません。これからは高齢にならなれても、認知症になられても、今いる地域で生活できる環境をつくっていかなければなりません。そのためには、1人でも多くの人が認知症を理解することが大切だと考えます。 少し前になりますが、今年も中央小学校において6年生に認知症についての授業が行われました。市役所の高齢介護課の職員、認知症サポーターキャラバンメイトの方、地域包括支援センターの方々が工夫を凝らした授業をしてくださっていました。子どもたちも真剣に考えながら学んでおり、うれしく感じました。 また、以前には、福祉センターにて親子で学ぶ認知症の講座も開催してくださっていました。何組か参加されており、少し話を聞かせていただきました。お母さんに言われて参加した子、自分から行きたいと言って来た子、どうやらおばあちゃんが認知症らしいと思い参加の親子、ともに学ぶと、より理解が深められる部分もあるかもしれないし、今ここに一緒にいるお父さんやお母さんが将来認知症になるかもしれないと思うと、一層力が入ると思います。そうなったらどうしようと悩むかもしれない。でも、今そばにはお父さんやお母さんがいるという安堵感を覚えることも大切です。 前日の小学校の授業の際、「おじいちゃんやおばあちゃんが認知症になったら、優しくしてあげようと思います」と発表してくれた子がいました。そのように、今からずっとそう思っていてほしい。それが、例えば隣の家やご近所のおばあちゃんやおじいちゃんでも、そういう気持ちになってほしいと願います。 そこでお尋ねいたします。 今後の小学校における認知症を学ぶ授業、また、親子や祖父母と学ぶ認知症講座の開催についてのお考えをお聞かせください。 続きまして、大切な子どもたちの体をつくるための食育についてお伺いいたします。 現在、貝塚市では、小・中学校で給食が提供されています。その中で、以前も質問させていただきましたが、中学校における残渣率が大変多く、この対応について苦慮されていることと考えます。 中学生何人かに意見を聞かせてもらったことが何回かあります。いっときに比べれば、少しはおいしくなったけど、やはり余りおいしくないときもあり、そのときは多くの友達も残している、また、そんなときは御飯も食べないという生徒が何人かいました。さらに、牛乳においては、学校間の格差が大きく、理由もある程度は掌握されていることと推測されます。 平成28年度に第3次食育推進基本計画が策定されました。重点課題として、1、若い世代を中心とした食育の推進、2、多様な暮らしに対応した食育の推進、3、健康寿命の延伸につながる食育の推進、4、食の循環や環境を意識した食育の推進、5、食文化の継承に向けた食育の推進とあります。食育の大切さを皆さんが認識していると考えています。 その中で、日本の国では中学校の給食もどんどん推進され、現在は87.5％で、90％以上を目標としています。それだけ中学校での給食が大切なものであるということです。また、学校給食法では、1、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、2、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、3、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、4、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、5、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、6、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること、7、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くことという七つの目標が定められています。この一つ一つの項目を生徒に指導していけば、残渣も減っていくのではないでしょうか。 学校給食には文部科学省で定められた栄養所要量の基準があり、基本的には、子どもたちが1日に必要とされている栄養所要量の3分の1となっていますが、不足がちとなるカルシウムを摂取するためメニューに牛乳が加えられていますが、ある学校では半数近くの残渣となっています。食育の観点、また成長期という観点からも、望ましい現状ではないと考えます。 先日、中学校給食を食べる機会がありました。がんもどき、きんぴらごぼう、サツマイモの甘露煮と、おいしくいただきました。すぐ子どもたちにどうだったと聞くと、「おいしかった」と言う子と、「余りおいしくなかった」と言う子に分かれました。味の好みはそれぞれなんだと再認識いたしました。けれども、全部食べることを前提とした栄養計算をされているので、食べ切るためへの指導も必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 今後の中学校給食における食育の指導、残渣への対応についてお聞かせください。 続きまして、不登校対策についてお伺いいたします。 不登校対策については、これまでも各会派からさまざまな質問をされてまいりました。本市の調査によると、今年度の小学校の不登校、先ほどもありましたように合計で102名と増加しているとお伺いいたしました。個々の子どもたちの状況は違うと考えます。不登校になる原因もさまざまであります。 先ほども出ましたように、居場所づくりにも力を入れてほしいとの要望もお聞きいたしました。居場所ということに関しては、本市では不登校の子どもたちのための
レインボー教室を設置しています。先ほどもありましたように、小学校で3名、中学校で8名の11名の利用となっております。ハーモニーファーム野のはなでのホースセラピーは、現在6名が利用されています。このハーモニーファーム野のはなのホースセラピーを利用している皆さんが、ほかの市ではない居場所として今後も続けていく必要があると考えます。 不登校になる原因はさまざまで、一律の対応は難しいと思いますが、本市として、今後もあらゆる検討とさらなる対策が必要と感じます。本市として、今後の不登校に対する取組みについてお伺いいたします。 続きまして、発達障がいの取組みについてお伺いいたします。 近年、発達障害に関する研究が進み、軽度の障害の児童たちにも支援の手が届くようになりました。そんな中、貝塚市においても障害のある子どもたちの放課後デイサービスの事業所が多く開設されています。保護者の方から、助かっていますとのお声も聞かせていただきます。放課後になると、学校へ迎えに事業所の方が来られている場もよく目にいたします。貝塚市として、一つ一つの事業所に通われている子どもたちの状況等を把握する機会はあるのでしょうか。 多くの子どもたちが通われていると思いますが、その場所での子どもたちの様子が学校生活にも反映されるのではないでしょうか。民間ですので、指導等の形がなかなか難しい状態であることは承知しております。大阪府の管轄でもあり、市民の方からの声も直接大阪府に行くことも考えられることと思います。しかし、やはり子どもたちが数時間を過ごす大切な場でありますので、何か問題等が起こった場合などの本市としての把握、対応状況をお聞かせください。 また、障害を持つ子どもたちに必要と思われるＬＬブックの導入についてお伺いいたします。 文部科学省は、2009年9月より、発達障害などで教科書を読むことが困難な児童・生徒を支援する教材としてマルチメディアデイジー教科書の提供を始めました。 我が党としましても、2010年6月の一般質問で導入を呼びかけた結果、2011年度から順次導入されることとなりました。この質問のきっかけは、娘がデイジー教科書に出会って、授業中、教科書が読めなくて体を小さくしていた子が、デイジー教科書があれば声に出してきちんと読める、自分はだめなんだと自信をなくし学校に行くのを嫌がっていたころがうそのように、今は楽しそうに学校に通うようになったと、喜ばれていた体験談を新聞記事で目にしたことでした。 先日も、我が会派として東山小学校のデイジー教科書を活用している授業風景を視察してまいりました。先生からは、障害の状況に応じた学習がしやすいと大変喜んでいただいておりました。 今、説明させていただいたのは教科書ですが、一方、埼玉県新座市では、知的障害や発達障害のある子どもたちにも楽しく本を読んでもらおうと、2017年7月から、写真や絵文字などを多用してわかりやすく書かれた本、ＬＬブックの導入を市立の全小・中学校で進められております。ＬＬブックは、障害者だけでなく、高齢者や外国人など幅広い層でも楽しめる本として注目を集めています。ＬＬブックは、スウェーデン発祥で、ＬＬとはスウェーデン語でやさしく読めるという意味の略であります。知的障害や発達障害児、外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも、易しく楽しく読書ができるように工夫されています。漢字にはふりがなをつけ、文章は単語ごとに分割、絵や写真、ピクトグラムと呼ばれる文章の意味を示す絵文字を組み合わせるなど、内容をわかりやすくし、障害児を含む子どもへの学習支援や情報提供とともに、障害者への理解を深め、配慮を促す効果が期待されています。 日本国内では、これまで、アサガオの観察など学習向けの内容や、昔話などのＬＬブックが発刊されています。文部科学省が、2016年、全国の教育委員会に通知した「学校図書館ガイドライン」の中で、学校図書館へのＬＬブックの配備を推奨していることを受け、新座市教育委員会は、全小・中学校に対して図書館や特別支援学級に配備することを要請し、2017年11月までには全23校で完了したそうです。このうち、ある小学校では、地震発生時に子どもたちが素早く避難できるようにと、「地震がきたらどうすればいいの？」と題するＬＬブックを導入。子どもたちに積極的に読んでもらえるように呼びかけされています。その上で学校長は、ＬＬブックを通して子どもたちが障害者を理解するきっかけにもなってほしいと話をされております。子どもたちに幅広いジャンルの本を知ってもらうためにも、ＬＬブックが学校教育の中で活用され定着していくことが大事であり、障害の有無にかかわらず誰もが楽しく生活できる環境づくりに取り組むことが重要と考えます。 そこでお伺いいたします。 本市においても、学習環境の充実を図る上でも、学校図書館や特別支援学級にＬＬブックを導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 続きまして、教育の場に行く前段階に大切な子育て支援についてお伺いいたします。 初めて貝塚版のネウボラについて質問させていただいて後、多くの子育て世代への施策を積み上げてくださり感謝しております。特に子育て応援券という画期的な施策につきましては、本当に数多くの皆様が喜んでおられます。予防接種に使えることから、多くの方から、使いました、助かりましたとのお声をいただきました。子育てなら貝塚市でとのお声が出るように、これからも本市とともに頑張っていきたいと考えます。 そんな中で、何人かの出産された方、また関係者の方より疑問の声をいただきました。貝塚市内のクリニックで出産されて、そこに産後ケア事業のポスターを張ってありましたが、貝塚市民は利用できない、実費ですと言われましたとのことでした。現在は普通分娩での出産で平均5日間の入院、クリニックが混んでたりすると4日間の場合も結構あるとのことです。初めての出産で家に戻ると、ご主人がいるだけ。また、経産婦であれば、上のお子さんと生まれたばかりのお子さん2人のお世話が一気にやってきます。出産は病気ではないから、誰にも甘えることができず産後鬱になってしまう方も増加傾向にあります。夜中も泣き始めるようになり、熟睡できず、気持ちだけが焦り、おっぱいも出なくなる方もいらっしゃいます。 そんなとき、ゆっくりできる日や時間があれば、どんなに救われることでしょう。まして自分が出産したクリニックだと、助産師とも顔なじみで弱音も吐けたりします。それが出産したところでなくても、助産師や看護師がいてくれて、食事の用意も後片づけもしてもらえる、リラックスタイムがあればと思いながら踏ん張っていらっしゃるママさんがおられます。いらいらが募り、つい本当に手が出てしまう寸前の方もいらっしゃるのではないでしょうか。たとえ利用することはなくても、いざとなればそのような場所があるという安心感にもつながると考えます。 そこでお尋ねいたします。 現在、泉佐野市、熊取町など泉州南広域で行われている産後のショートステイやデイサービス事業の導入についてのお考えをお聞かせください。 続きまして、その出産を乗り越え、かわいい我が子との生活の中、いろいろな問題やいらいらなどが重なり、子どもの命まで及ぶ悲しい事象が次々と報道されています。そこで、児童虐待の対応についてお伺いいたします。 児童虐待防止については、我が会派からもこれまで何度も質問させていただきました。今回、大変に世間の注目となっている、千葉県野田市での小学4年生の女児が親から虐待を受け命を落とすという悲惨な事件に、やり場のない憤りを感じてなりません。女児は、通っていた小学校のアンケートに被害を申告しましたが、市教育委員会は父親の威圧的な態度に屈し、驚くことに内容を教えてしまいました。児童相談所を含めいろいろな機関が、もう少し児童のことをおもんばかってさえいれば、もう少し大人の事情だけで動いていなければ、最悪の事態は避けられたかもしません。 また、昨年3月に亡くなった東京都目黒区の結愛ちゃんの事件も、まだ記憶に新しいことと思います。十分な食事も与えられず栄養失調となり、低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で5歳という短い生涯を閉じました。幼稚園や保育園等に通っていればもっともっと多くの目が届いていたでしょうし、給食なども食べ栄養もとれたかもしれません。 そこでお尋ねいたします。 保育園や幼稚園などに入園せず、自治体のサービスも利用していない子どもは、地域社会の見守りの目が届きにくい現状であります。救える命、必ず守らなければいけないです。そうした未就園児を対象に、市町村の担当者が家庭訪問する事業などが必要と考えます。本市としての現時点の状況と、今後の取組みについてお聞かせください。 続きまして、大きな質問番号2番、高齢者支援についてお伺いいたします。 今や日本は高齢化社会であります。医学が進み、100歳時代の到来と言われています。私も100歳まで生きていくと決めています。あと40年、年を重ねても元気でいたいと考えます。 そこで、以下2点にわたり質問させていただきます。 フレイル予防の普及・啓発と効果的な推進についてお伺いいたします。 少子高齢化が加速的に進む中で、医療・介護を含む社会保障、居住環境、社会的インフラ、就業形態を初めとした社会システム全体を考え、地域包括ケアシステムが構築されてきました。その中でも、フレイル予防については、平成29年第1回定例会で我が会派からの代表質問でお伺いいたしました。人は自然の老いの中で健康状態からフレイル状態、そして要介護となり、終末期、みとりという一連の流れをたどっていきます。この中で、新概念として注目されているフレイルは、加齢に伴う生理的予備能力、筋力や活力などの低下によりストレスに対する脆弱性が高進している状態です。健康長寿すなわちフレイル予防のための三つの柱として、栄養・身体活動・社会参加が重要と言われております。 平成29年第1回定例会の代表質問のご答弁では、藤原市長が、「厚生労働省が平成30年度からフレイル対策事業に本格的に取り組むことから、啓発そして普及や支援方法なども含めて、今後、国からの情報発信、そして国からの指針などを見ながら、これにおくれることなく取り組んでいこうと考えております」とありました。現在の本市でのフレイル予防の取組みについてお伺いいたします。 続きまして、介護保険を利用しない人へのインセンティブについてお伺いいたします。 現在、介護保険を利用している方々は増加し続けています。とりあえず認定を受けなければ利用できないため、結構、認定を受けるまでは頑張って、人さまの力などかりないと、介護予防に体操などを利用されている方も数多くいらっしゃいます。しかし、転倒して骨折したり、病気をして寝込んだりすると途端に弱気になり、せっかく払っている介護保険、使わなくても何もいいことがないから、使わないと損だとなってしまいがちです。治療し治癒すれば前の状態に戻れる方でも、このまま介護保険を何らかの形で利用されていく場合が多くあります。 そんなときに、使わなければ、こんなよいことがありますというインセンティブがあればいいのではないでしょうか。元気になってほかの方の手助けをし、介護ボランティアポイントをためようとか、1年間介護保険を利用しなければこんな特典があるなど、介護保険を利用しなくても元気に楽しく暮らしていけるインセンティブが必要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 介護保険を利用していない高齢者の方へのインセンティブについて、本市としてのお考えをお聞かせください。 続きまして、大小にかかわらず毎年のように各地で起こる災害に対していろいろな備えが必要であると考えます。そこで、大きな質問番号3番、防災・減災について3項目にわたりお伺いいたします。 マイタイムラインについてお伺いいたします。 タイムラインにつきましては、本市は先進的な取組みをしていただいております。高潮タイムラインの策定から土砂災害タイムラインの策定と、取組みは進んでおり、平成31年度市政運営方針の中でも、コミュニティ・タイムラインの各地域への普及拡大を図るとともに、庁内タイムラインの運用を開始するとあります。地域防災のタイムラインから、さらに家庭・個人へと広げていくために、マイ・タイムラインの策定を推進することが重要ではないでしょうか。 2015年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、市域の3分の1が水につかりました。その教訓を生かし、常総市では、住民一人ひとりが自分自身の環境に合ったタイムラインを作成する、「みんなでタイムラインプロジェクト」の取組みが始まりました。マイ・タイムラインを検討する際の留意事項を掲載した「マイ・タイムライン検討の手引き」を作成いたしました。一人ひとりが自分自身がとるべき防災行動を整理していくことで、どのタイミングで避難を開始し、どこに避難するのかを明確にし、犠牲者ゼロを目指しています。 本市は、これまで比較的災害の少ない地域ではありましたが、昨年9月の台風21号では、人的被害こそなかったものの甚大な被害を経験いたしました。台風21号では、事前に避難される方は余り多くありませんでしたが、その後、同じ進路を進んできた台風24号のときは、多くの方が事前に避難されました。これまで災害がなかったから今回も大丈夫だろう、自分は大丈夫だろうという、いわゆる正常性バイアスが避難行動がとれない原因と言われておりますが、台風21号を経験したことで、多くの市民の方の防災意識が高まったと考えます。 防災意識をさらに高め、逃げおくれによる被害者を出さないためにも、マイ・タイムラインの策定推進を図るべきではないかと思います。常総市のように「マイ・タイムライン検討の手引き」の作成を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、聴覚障がい者への対応についてお伺いいたします。 昨年の第1回定例会の我が会派の代表質問で、聴覚障害者の情報バリアフリーについてさまざまな提案をさせていただき、藤原市長から、「私は聴覚障害をお持ちの方がもっと地域社会で活動、活躍できるように、市は言語条例の制定に取り組みました。日本中の市長が手話言語条例制定の委員会に入ってくれたのはいいですが、私は、大阪府下で早い目にそこに入り、皆に呼びかけましたが、今、大阪府下でもまだ条例を制定している市が数市しかありませんので、これを今回制定して、まずこの辺の分野からしていきたいと思います。次に、どんどん条件整備をしていくということについては、私は進めるべきと思います。どういう方法がいいのかというのは、また検討していきたいと考えます」とのご答弁をいただきました。 今回、ある聴覚障害者の方からお話を伺いました。2011年の東日本大震災でわかったことは、避難所にいる聴覚障害者のうち、65％以上の方が手話は理解できない。また、避難所にいる聞こえる方の大半が手話を理解できない。手話通訳の方、要約筆記者の方の多くが、本人・家族などが何らかの形で被害に遭っていることが考えられるので、その場での対応はなかなか難しい場合も大いに考えられます。 聴覚障害者の方に必要な情報と一般的な情報を集めて図示し、指を指して会話できるようにした、おもてなしボードというものがあります。指さしできないものは、ホワイトボードに書いて会話することができます。ふだんは窓口での情報バリアフリーを進め、災害時は避難所などでこのおもてなしボードを利用します。このような取組みについてのお考え、また、おもてなしボードなど、またそれ以外の情報バリアフリーが必要であります。聴覚障害者の方への情報バリアフリーについての検討や、今後の取組みがあればお聞かせください。 続きまして、
防災情報カラーバリアフリーについてお伺いいたします。 自治体が発信する防災情報で、色弱者にもわかりやすいカラーバリアフリー化が徐々に広がっています。色弱、色覚異常、色覚障害などの人は、日本全国で300万人以上と言われています。また、加齢に伴い色覚機能が低下する人もあり、高齢化の進展によって、今後ますます増加していくものと思われます。 色弱の方は、赤色と緑色、黄色と黄緑色などの見分けがつきにくくなっています。逆に、見分けやすい色の区分もありますが、一般の人とは異なるということを考慮に入れる必要があります。また、色の明るさや鮮やかさによっても
見え方が変わります。貝塚市の防災ガイドブックにも、カラーでさまざまなハザードマップが掲載されていますが、緑色とオレンジ色が使われており、色弱者の方には見分けがつきにくいのではないかと考えます。 国は、2008年にまとめたバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に、障害者や高齢者に必要な情報が届くような環境の整備を盛り込みましたが、配色については触れていないため、自治体が個々に対応しているのが現状です。対応している自治体では、カラーユニバーサルデザインガイドラインの作成をしているところもあります。ガイドラインをもとに取組みを進めています。カラーバリアフリー化は、防災情報のみならず、市役所業務全般に対して必要不可欠であります。 そこで、以下3点についてお伺いいたします。 1点目、市役所業務全般に対してのカラーバリアフリーの取組みについて。 2点目には、防災情報に対するカラーバリアフリーの取組みについて。 3点目に、本市独自のカラーユニバーサルデザインガイドラインの作成について、本市の見解をお伺いいたします。 続きまして、大きな質問番号4番、住環境対策についてお伺いいたします。 住みやすいまち貝塚市を目指し、市としても数々の施策・事業に取り組まれてきました。ますますの住環境整備を目指し、2点にわたり質問させていただきます。 空き家対策についてお伺いいたします。 国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市における空き家に関する施策を推進するため、昨年、貝塚市空家等対策計画が策定されました。その中に、「空き家の中には、適切な管理が行われていないため、倒壊や仕上げ材の剥落等の被害、地域の防犯・防災力の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の良好な生活環境の維持に深刻な影響を及ぼす要因となっているものがあります」とありますが、近隣の方にとっては、まさに深刻な問題となっています。計画の中で、空家等に対する基本方針として具体的な取組みが記載されております。空家等の発生抑制、空家等の適正管理、空家等の利活用があり、それぞれ具体策をとっていくこととなっております。効果ある取組みを期待するものであります。 市民からの相談の中で深刻なものとして、老朽化が著しく危険度の高い空き家があります。担当課でもでき得る限りの対応をしていただいておりますが、対応が難しいケースもあります。所有者が解体費用の捻出が難しいケース、長屋で全てが空き家になっていない場合、空家等対策の推進に関する特別措置法の適用ができないケース、土地と建物の所有者が違うケース、所有者が不明等々、対応が難しい場合が多々あります。 先ほどの空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等に関して必要な措置を講じる実施主体として位置づけられました。当然、その所有者が責任を持って適切な管理を行うべきではありますが、対応が難しいケースの一つに、相続人が相続放棄をすることで所有者が存在しない場合があります。その対応として、略式代執行や相続財産管理人制度があります。利害関係者が財産管理人選任申立てを行うことが一般的ですが、市が財産管理人選任申立てを行い、相続財産管理人制度を活用する方法もあります。全国の自治体も同様の事例で対応に苦慮していると思われます。市が略式代執行や相続財産管理人の申立てを行うかどうかの判断基準をどのようにするのか、対応が難しいところです。 こうしたさまざまな解決が困難なケースに対して、本市として、どのように解決へ向けて取り組んでいくのかお伺いいたします。 続きまして、
ポイ捨て禁止条例についてお尋ねいたします。 本市においては、市民が健康で文化的な生活を営むことができる住みよいまちづくりを目指すとの観点から、環境保全条例が制定されております。しかし、市内のあちこちに見られる犬のふんやたばこの吸い殻を初め、ポイ捨てされたごみは一向に減る気配がなく、地域環境を著しく低下させているのではないでしょうか。確かに一人ひとりのマナーであることは間違いありません。マナーをきっちり守っていればポイ捨てはなくなるはずですが、なくならない現状を考えると、何らかの対策を考えなければなりません。 これまで我が会派としても、この件について幾度となく質問してまいりましたが、なかなか前には進んでいないのが現状であります。特に最近では、歩きたばこによる衣服の焼け焦げややけどなどの危険性とともに、受動喫煙による健康被害が社会問題となってきており、特に小さな子どもや車いすを利用されている方にとって大変危険な状況となっております。このような問題が社会的に認識される中、健康面や安全面も考慮した環境美化について市民の方々に意識していただく指針として、これまでの条例を一部見直し、歩きたばこの禁止なども含めた
ポイ捨て禁止条例を制定してはと考えます。条例の目的として、必要な事項を定めることにより、安全で快適な生活環境の実現に努めるとともに、市民一人ひとりのモラル・マナーの向上を図り、もって快適で美しいまちづくりに資するとあります。市政運営方針の第3には、「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」とあります。また、台湾女子卓球チームのホストタウンに登録されたことから、海外からも貝塚市に来られる機会がふえるかと思います。 そこで、本市においても、喫煙マナー向上や喫煙者と非喫煙者との共存を図り、たばこのポイ捨てなども含め環境美化に取り組む姿勢を見せる意味でも、貝塚市
ポイ捨て禁止条例をいま一度制定すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 大きな質問番号5番、市営斎場・市営墓地の今後について、2点にわたり質問させていただきます。 まずは、納骨堂の設置についてお尋ねいたします。 今、府内の各自治体で設置の動きが進んでいる事業に合葬墓があります。背景には、子や孫世代に墓地管理の手間をかけさせないようにと、個人での管理が不要な合葬墓への関心が高まっています。2007年、守口市、門真市、大東市、四條畷市の各市でつくる飯盛霊園組合は、四條畷市にある約1万体が埋葬可能な合葬墓を設置し、これまで約3,000体の利用があり、生前予約も約500体に上っているようです。同時期に寝屋川市は納骨堂を設置、大阪市や箕面市も開設し、本年4月には高槻市が約1万体の合葬施設をオープンさせます。 そんな中、お隣の泉佐野市においても、昨年12月に、地下に5,000体を埋葬できる合葬墓を設置しました。泉佐野市では、2016年夏に、30歳以上の市民2,000人や公園墓地利用者300人にアンケートを実施いたしました。市民アンケートでは、「合葬墓をどう思うか」の問いに対して、「積極的に評価する」19％、「関心を持っている」が21.7％、「時代的にやむを得ない」が56.4％を占めたとのこと。利用の希望については、「積極的に利用したい」が5.4％、「条件による」が35.9％だったことを発表しました。合葬墓を利用する場合の理由としては、「将来的に子孫に負担をかけないため」が72.8％と最多で、「維持管理に負担が少ない」が46.7％、「お墓は区画や墓石購入等が高額」が33.8％などとなりました。このような結果から、市は合葬墓への関心は高いと判断し、設置に至ったようであります。 開設式の席上、千代松市長はあいさつの中で、泉佐野市で生まれ育ち、市内で眠りたいお墓の面倒を見てくれる人がいないといった問題で、合葬墓への要望が数多く寄せられていた。これが解決の一つになると思うと述べられております。また、担当者は、少子化や核家族で、管理の手間や負担を子や孫にはかけられないと考える人を中心に、希望者がふえるのではと話されていました。 藤原市長は、よく、貝塚市に住み続けたいかとのアンケートの結果、8割以上の市民が住み続けたいとの回答を寄せているというお話をされております。もし、その方々が亡くなられた場合、ほとんどの方は貝塚市の地で眠りたいと思われるのではないでしょうか。家族が見守ってくれる場合はいいのですが、今後さらに少子化や核家族化が進む中、泉佐野市のアンケートのように「子や孫に負担をかけたくない」72.8％と、今後、合葬墓への関心が高くなることは間違いないと思われます。公園墓地といえども、経営的な視点と将来的なニーズを考えた戦略的な対策をする必要があると考えます。 我が会派としましても、これまで幾度か納骨堂を設置すべきではないかと質問してまいりましたが、いま一度、本市も市営墓地において合葬墓も視野に入れた納骨堂を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、市営斎場についてお伺いいたします。 この点は先ほどの牛尾議員と同趣旨でありますが、最後の質問のみさせていただきます。 藤原市長は市政運営方針の中にも、先ほどの答弁同様、斎場の施設運営につきましては、岸和田市との間で新斎場の共同設置に向け協議を進めてまいりますとありますので、これまでの経緯と今後の見通しについてお伺いいたします。 大きな質問番号6番、せんごくの杜の今後の利活用についてお伺いいたします。 せんごくの杜の利活用が着々と進んでいます。一つ一つが市民の皆様に喜ばれ、市が潤い、貝塚市のイメージアップにつながっていくような期待が膨らみます。ドローンフィールドについても問い合わせがあるとお聞きしています。 私も、個人としては使えないのか、ほかに飛ばせる場所がなかなかないので一般開放もお願いしたいと、数名の方よりお声かけがありました。現在、設定されている金額設定も含め、安価な一般開放は簡単にはいかないと思いますが、その日限定などで考えることはできないでしょうか。 また、永寿小学校で実施されている、先ほどもお話がありましたクリケット、今年の貝塚みずま春フェスタでも体験会が計画されています。今後、クリケットの大きな大会等の実施を目指すためには、それ相応の整備も必要になってまいりますが、進捗状況はどのようになっていますか。 また、一度質問させていただきましたたこ揚げ大会の開催についてですが、あのように壮大で平らな場所は絶好のたこ揚げ場所ではないでしょうか。全国からのたこが勇壮にせんごくの杜の空を飛ぶ姿を見てみたいと思われませんか。楽しいイベントになるのではないでしょうか。あの大きな防災拠点となる土地の使い道をいろいろと考えてはいかがでしょうか。 また、里山の部分でありますが、ボランティアの方を中心に散策のできる場になりつつあります。近くの高校生、子育てサークル、里山好きのボランティアのご高齢の方、老若男女を問わず生き生きと活動されています。昨年の台風を機に、また新しい部分も見えてきたとお伺いしております。今後、この里山を有意義に生かせるように考えていかなければならないと思います。 このように、どんどん進むせんごくの杜施策ですが、やはりまだまだ貝塚市民の一部分の方しかご存じでないと感じることがあります。先日、久保団地のは～もに～ばすの停留所で知人からお声かけをいただきました。「せんごくの何とかに行けるかって聞いてはるんやけど、せんごくの何たらって何」とのこと。は～もに～ばすの乗り継ぎについて説明させていただきました。せんごくの杜から離れた地域の方、車等に乗られない方にとっては、なかなか難しい場所であるかもしれません。貝塚市民の皆様の憩いの場になればと考えます。 そこでお伺いいたします。 せんごくの杜の今後の利活用について、具体的に決まっていること、また、これから予定されていること等のスケジュールなどをお聞かせください。 最後に、大きな質問番号7番、市役所の業務効率化についてお伺いいたします。 市役所業務の効率化については、第二次貝塚新生プランの中で、インターネットの普及やマイナンバーの導入により、個人のパソコンやコンビニエンスストアなど市役所以外の場所で手続き等を行うことが可能になってきていることから、さまざまな業務のＩＴ化を推進し、事務の簡素化などを図りますとあります。まずは、これについての本市の取組み状況についてお伺いいたします。 業務の効率化については、全国の自治体でもさまざま取り組んでいると思われます。その中で、本市でも検討していただきたい事例がありますので、ご紹介したいと思います。 茨城県つくば市は、職員の働き方改革と市民サービスの向上の一環として、市役所業務にＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション、パソコン自動処理）を導入しています。ＲＰＡとは、パソコン上でソフトウエアロボットが人にかわって自動的に情報処理などを実施するシステムです。市がＮＴＴデータグループと共同で研究開発を行い、3箇月間の実証実験後、昨年10月から一部の業務で本格導入を開始しました。ＲＰＡ導入のメリットは、業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理が期待できることです。これにより、市職員の働き方改革を推進するとともに、ほかの仕事に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげるのが目的です。 導入を検討するにあたり、まず全庁舎の職員に時間のかかる業務は何かなどのアンケートを実施し、効果が期待できる業務を選定。さらに各担当課の課長に対し、業務の内容や量、取り扱い情報、データの種類などの項目を詳しく調べた結果、入力・登録作業や確認・照合作業が大幅に時間削減できる効果が見込まれ、市民税課が最もＲＰＡ導入にふさわしい課と判断。その後、市民税課で3箇月間、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など5業務にＲＰＡを導入して実験。市民税課の5業務に要する時間は、導入前、1人当たり年間約424時間だったが、システム導入後は約88時間にまで短縮、約8割の時間を削減することができたそうです。市は、今後、他の業務への拡大のため調査を進めていく方針です。 本市としましても、業務効率化を図るため、ＲＰＡの導入を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 貝塚市が、今以上に住みやすく安全・安心なまちづくりを目指して質問させていただきました。 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕公明党議員団、谷口美保子議員の代表質問にお答えいたします。 まず、代表質問1の(1)、(2)、そして(3)の一部、(4)、(5)、(6)の一部につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 それでは、質問番号1の(3)についてですが、昨年12月に開催しました、親子や祖父母と学ぶ認知症講座につきましては、参加者から、家族で認知症を考えるよい機会になったなどの感想がありました。認知症理解を広げるよい機会として捉え、参加しやすい開催場所や子どもが理解しやすい講座内容などを検討し、これは引き続き開催していきたいと考えております。 次の(6)でありますが、放課後デイサービスの利用状況、及び市はどの程度実態を把握しているのかという質問ですが、放課後等デイサービスの利用については、本市が認定しております1箇月当たりの利用限度の範囲内で保護者と事業所との契約により、その所在地が市外であっても利用することができます。その施設の運営状況に関しましては、認可権限を持つ大阪府が監査を行う際に本市の担当者も同行するなど、施設の運営について確認をしているところです。 また、利用者や事業所の近隣住民から情報が寄せられた場合には、まず施設の責任者に事実関係を確認し、必要に応じて改善の報告を求めるなど、放課後等デイサービス事業が健全に運営されるよう助言をしているところです。 引き続きまして(7)ですが、産後間もない母子を対象にショートステイやデイサービス事業を実施して産後鬱の予防をしてはどうかと。これについては、近隣の自治体を初め、現在、大阪府下43市町村中30の市町村で実施しています。 私も必要性を感じますが、まずその前に、これは国の施策として取り組むべきだと思います。市が、町が、おのおのするというよりも、国の重要な施策として取組みを進めていただくのが国民生活を守る上で大事であり、もっと言ったら広域自治体であります大阪府でも統一的な助成制度を確認するように働きをしていただきたいと思います。私としては、本市としても近隣の自治体の取組状況等を検討して、前向きにいずれの時点ではしなければいけないと思いますが、まずは厚生労働省等に、公明党として取組みを進めてもらいたいと思います。 次、児童虐待。 これについては、岸和田市にあります子ども家庭センターが貝塚市に来るということもあり、今の時代の緊急的な課題で、国会でも大きな議論になっています。安倍内閣総理大臣の昨日の参議院予算委員会の答弁でも、国を挙げてするとおっしゃっています。 同じことであります。本市も、これは重点施策であると思います。本市におきましては、国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、未就園・未就学等で安全確認ができていない子どもについて、昨年10月に家庭訪問などを実施したところです。今後も未就園児などを対象に家庭訪問を実施し、必要な支援につなげてまいりたいと考えています。 次、フレイル予防、そして介護保険へのインセンティブですが、フレイルという言葉、なかなか一般的でないですよね。ネウボラも最初に聞いたときは一体何かと思いました。谷口議員はいろんな新しい言葉をこの場で披露してくれるのですが、意味はよくわかります。 これについては、本市ではフレイルという言葉は余り行政用語としては使っていません。しかしながら、地域包括支援センターによる介護予防教室の開催や、地域住民が地域で集い介護予防に取り組む「ときめきの場」の開設を市独自で支援することにより、私としてはフレイル予防になっているのではないかと考え、これらの事業の充実・拡大を進めていく考えであります。 高齢者の方の介護予防事業は、介護保険制度の中で実施するもので、本市における取組みとしては、卓球やボウリング、乗馬などの健康教室、来年、プールができましたらそのプールの中でもと今、頭の中ではイメージしていますが、健康づくりの体操を行う自主グループの立ち上げの支援などもあります。今後もこれらの取組みを広く周知し、少しでも多くの高齢者に参加していただき、健康に地域で楽しく暮らしていくことは、私は最大のインセンティブだと思います。 谷口議員がおっしゃったように、損や得やと、介護保険を使ったら損、使わなかったら得、反対で、使ったほうが得で使わなかったら損というような考えは、じゃ、車の保険に入っていて事故しなかったら得でしょう、使うたら……。それにこしたことはないのです、それは国が考える保険です。国民健康保険で、同じように、使わなかったから損したという人は余りないと思います。ですから、私は、そういう損得の考え方よりも、地域でいかにみんなが楽しく元気に過ごせるかということに最大のポイントを置いておりますので、今後もそういう姿勢でいきたいと考えています。 マイ・タイムライン。 大きな水害に遭いました茨城県常総市が「マイ・タイムライン検討の手引き」を作成されているということをインターネットで私も見ましたが、コミュニティ・タイムラインの全国大会も本市でしましたように、コミュニティ・タイムラインについては全国の先駆け的な取組みを住民の人がしてくれているという認識です。今後もこの取組みを続けていって、まずは地域そして我々役所の庁内のタイムラインを正確にし、時を逃がさず、必要な対応ができるように取り組んでいきたいと思います。 次に、聴覚障害者の方への対応ですが、災害発生時の避難所にはさまざまな配慮が必要な方が避難してくるというのは、谷口議員おっしゃるとおりであります。そのために、指定避難所における避難者の受付けに際し記入していただきます避難者カードの備考欄に、配慮が必要なことなどを記入していただくように今しているところです。 聴覚障害者の方が避難された場合には、筆談による応答を基本としております。伝達事項につきましては、避難所の壁などに張り出すなど、伝達漏れが生じることがないように対応しております。指定避難場所になる、小・中学校が基本的になるのですが、その体育館に張りつけたり、剥がしたりできるようなホワイトボードシートは現在でも備えております。災害発生時には、予期せぬことが数多く発生することが考えられることから、谷口議員に提案いただいていました、おもてなしボードについての活用も考えていきたいと思っております。 次は、防災情報のカラーバリアフリー化についてですが、本市におけるカラーバリアフリーの取組みにつきましては、本市のホームページにおきまして、各ページや、画像化された文字の背景色と文字の色の濃淡を日本工業規格の基準に基づき設定する配慮を行っています。また新しく市のホームページをやりかえています。その他、現在取り組んでいる新庁舎整備事業においても、文字のサイズや色使いなどに配慮した案内表示の設置を行うなど、カラーバリアフリー化の整備を進めようと考えています。 次に、防災情報に関する取組みにつきまして、現在、「防災ガイドブック」に、防災ハザードマップ、土砂災害・洪水ハザードマップを掲載しておりますが、谷口議員はこの辺も検討せよというご意見であります。私もそう思いますので、今後、新たに作成や更新していくハザードマップ、他に防災情報をお知らせする印刷物を発行する場合は、カラーバリアフリーについても配慮していきたいと考えています。 次に、本市独自のガイドラインにつきましては作成しておりませんが、大阪府が平成23年9月に、大阪府内の公的機関や民間団体での活用を目的に作成しました「色覚障がいのある人に配慮した色使いのガイドライン」に基づき、色覚障害のある人に配慮した表示やデザインに取り組んでいるところであり、これからもこれに基づいて取り組んでいきたいと思います。 次、空き家対策につきまして。 これは私も現場をよく知っており、実情もよく理解しております。このケースを含め、空き家に関する問題というのは一つの問題ではないです。複合的であり、複雑な、所有者を含む関係者の事情が絡み合っているケースが多くあります。一つ一つの案件に対し、弁護士、いろんな専門家などのご意見や大阪府の意見を聞いて、本市も取組みを進めているところですが、なかなか難渋しているのが現状です。しかし、できるだけいろんな人の意見を聞きながら、進められるものは前に進めていきたいと思いますが、なかなか特効薬がないのが現状であります。 次に、喫煙マナー。 私はたばこを吸いませんが、たばこなどのポイ捨てを条例で禁止せよとおっしゃっておられますが、基本的にはこれは個人のモラルと考えています。引き続き広報誌やホームページを活用して啓発していきたい。条例化を今にわかにするという立場にありませんが、更なる啓発を、町会連合会と連携してするとか、いろんな団体と連携していきたいと思います。 次に、番号5、市営斎場・市営墓地のあり方ですが、特に、この字、難しいですよね、合葬墓。合葬墓についてのご質問ですが、私も谷口議員と同じで、少子高齢化、核家族化が進行してきた中で、家の墓を代々守っていくのが困難な状況にあるのは理解しており、その結果、納骨堂や合葬墓への関心が高まっているというのも認知しています。 それで、谷口議員ご提案の合葬墓については、通常の墓地に比べて経済的負担も少なく、承継者がいなくても何とかなるという利点があり、お隣の泉佐野市が設置されたと話をされておりましたが、自治体が設置をする動きも見られますので、今後も納骨堂の設置とあわせて、これについては調査・研究をしていこうと考えています。 市営斎場につきましては、牛尾治朗議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次は、せんごくの杜の今後の利活用やスケジュール、市民で全然場所もわからない人がいるのでＰＲを何とかしろということですが、ＰＲについては、これからもしていこうと思います。 まず、順次ですが、せんごくの杜は、四つのエリアに分けています。産業・流通エリアにつきましては、開発事業者の公募をしました。その中、優先交渉権者となったのは、大本組・ＰＡＬＴＡＣグループであります。公募の募集条件及び提案内容に従って土地を活用する条件を付した土地売買契約を締結し、この議会に上程させていただいております。議決をいただいた後、今後約1年をかけまして地区計画の変更や事業者による開発許可の取得を行い、その後、現地の工事に着手する予定であります。 次に、教育・福祉エリアの旧貝塚養護学校跡についてですが、これも学校法人清風明育社と連携し、専門職大学の2023年4月開校に向け、現在、開設準備室が第二別館にありますが、引き続き大学運営をいたします学校法人清風明育社と連携して準備を進めていこうと考えています。 さらに、防災・交流エリアでは、特にドローンやクリケットについて、いわんや大たこ揚げ大会はどうかということで、たこ揚げ大会、私は担当の人に一遍検討してくれと言った経過があります。あれだけ広いところで、近々、集会所やトイレもできますので、これなんかは珍しいし、いけるんじゃないかと考えています。 まず、ドローンについては、午前中の質問でもお答えいたしましたように、より活用し、これだけの広いドローンに関する施設は余り存在しませんので、どんどん情報発信していきたいと思います。 次に、クリケットにつきましては、西日本におけるクリケットの拠点として、今、芝生化を目指しております。その財源として、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金、いわゆるｔｏｔｏです。これは先日も議員の会派の一部の人が本市の担当部長と課長と同行し、お願いに行っていただいているのですが、実は昨日も学校法人日本体育大学の理事長の松浪健四郎先生にもお会いして、いろんなことでお願いをしています。この助成金が採択されれば、芝生化に必要な整備費用について、しかるべき時期に補正予算として本議会に上程させてもらいたいと考えています。 里山の保全エリアは、地域の市民、広範囲な市民に参加していただき、いろんな活動をしていただいていることは、私も十分承知いたしております。その中核となっているのが、ボランティア団体であります「せんごくの杜 さくらの里」であります。林野庁の交付金を取得し、里山再生の拠点として里山入口の広場に倉庫を設置し、また、倉庫の外壁を見られたと思いますが、貝塚南高校の美術部の皆さんにより、地域にゆかりのある風景などをイメージした絵を描いてもらったりしています。これは引き続き、市民の皆さん方のご支援、ご協力、そして貝塚市と連携した里山再生活動を促進していきたいと考えています。 次に、また新しい言葉でＲＰＡという言葉をお聞かせ願いました。 まず、本市のＩＴ化はどんな状況かということですが、本市では、平成29年度から、マイナンバーカードを活用したマイナポータルシステムにより、児童手当に関する各種届出をインターネットで受け付けております。また、平成30年度から、がん検診予約システムを導入し、がんの集団検診のインターネット予約を既に実施いたしております。さらに、議員の皆さん方に大変ご要望が多かった住民票等各種証明書のコンビニエンスストアでの発行につきましては、2020年3月には発行をするということで、今その準備に係る経費等も議会に上程させてもらっています。 次に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入はどうかと。これについても、市役所の中でいろいろと従前から議論はしていました。 茨城県つくば市は、本市より随分人口規模も大きいところなのですが、我々のような小さな10万弱の地方自治体が単独にこのシステムを入れることについては費用対効果が難しいのではないかということで、今、大阪府下の自治体で連携してできないものかという動きが実はあります。 市の業務の中にはパソコンのデータ入力など、比較的単純で定型的な作業ではあるのですが、作業量が膨大なものや人の手によるので誤る可能性がある業務など、多くの作業時間を必要とし、忙しい時期には時間外労働が発生している業務もあります。特にＲＰＡを入れている自治体を調べますと、人数が減ることはどこもないのですが、時間外労働が減っています。この課題を解決するため、ご指摘の茨城県つくば市、ＲＰＡのことも、今、本市も調べております。導入に係る費用対効果を踏まえ、効果が期待できる業務の洗い出しや操作性の検証など、本市独自ではなく、これこそ何とか広域でしていったほうが効率性が上がるのではないかと考えています。これについては、今後も取組みを進めていきたいと考えております。
○議長（田畑庄司） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕公明党議員団、谷口美保子議員の質問番号1、子育て・教育について、(1)学校教育のさらなる国際化に向けた取組みについて、(2)防災教育について、(3)小学校における認知症教育について、(4)食育について、(5)不登校対策について、(6)発達障がいの取組みについてご答弁申し上げます。 まず、英語指導助手（ＡＬＴ）についてですが、ＪＥＴプログラムを使ったＡＬＴ（アシスタントランゲージティーチャー）につきましては、本市におきましてはＮＥＴ（ネイティブイングリッシュティーチャー）という言葉を使っておりますので、そちらのほうでお話をさせていただきたいと思います。 ネイティブイングリッシュティーチャーの配置につきましては、派遣契約する方法と、ＪＥＴプログラムを活用する二つの方法があります。 ＪＥＴプログラムにつきましては、市で直接ネイティブイングリッシュティーチャーを任用しますので、受け入れ、住宅のあっせん、事務手続き、事前研修、それ以外にも生活のお世話、病院に行くとなったら病院に連れていってあげたりとか、さまざまなことを市で対応しなければなりません。複数のネイティブイングリッシュティーチャーを配置・任用するとなりましたら、専用の担当者が必要となってまいります。それぐらい事務量がたくさんになってくると配置しているところからは聞いておりますので、本市はそのようなこともあり、派遣契約をしております。こちらは研修の体制が充実しております。そして、ネイティブイングリッシュティーチャーの質により、授業の状態が大きく左右されるという可能性が少ないこと、会社として授業のノウハウを持っていること、さまざまな対応が会社を中心にできるということもありますので、本市では、今までのように派遣契約で対応していきたいと考えております。 次に、防災教育につきましては、自分の命は自分で守るということを原則として、子どもたちに現在まで指導しております。例えば東小学校では、通学路の危険箇所につきまして、子どもたちに具体的に考えさせながら、自分の身をどう守るのかというすべを学ばせたり、南小学校では、幼稚園とも連携して不審者対応の避難訓練をしたり、東山小学校では、校区福祉委員会と連携して、体育館や家庭科室を使って炊き出しも含めた避難訓練を実施したりしております。学ぶことや体験することをあわせながら、工夫してそれぞれの学校で防災教育に取り組んでいますし、今後も各学校のそれぞれの状況を踏まえ、積極的に防災教育は進めてまいりたいと考えております。 次に、認知症を学ぶ授業につきましては、昨年に引き続き、今年度も中央小学校の6年生において実施いたしました。認知症サポーターキャラバンメイトの方による講義、認知症についての理解を深めるＤＶＤ鑑賞、班での話合いなどで構成された授業は、児童にも好評であったと報告を受けております。 また、今年1月の校園長会の場では、中央小学校の校長が授業の様子をほかの校園長に紹介しました。平成31年度につきましては、今回の授業実践を市内の先生方に知っていただく場面をほかにも設定していきたいと考えております。 次に、小・中学校の食育の指導についてですが、例えば西小学校では、給食調理室の様子を紹介するビデオを見せ、給食をつくっている人の気持ちに触れさせるような指導をしたり、中央小学校では、給食委員会の子どもたちが残食ゼロの日を実施し、時間内に残さず食べられたクラスを表彰したり、第四中学校では、給食中の放送で、行事にかかわるメニューや特別な食材について紹介し、啓発を行ったりしております。 中学校での残渣につきましては、多い学校で29％、少ない学校で16％、平均で23.5％程度となっております。残渣率を低減する方策といたしましては、生徒アンケートや給食担当職員からの聞き取り、調査結果を反映し、魚の調理法を変えたり、カレーの味を変えたりするなどのほか、パン給食を試行したりもしております。 私も毎日食べていますので、毎日の状況を紙に書きまして、それを業者に渡しながら、日々改善に努めているところです。そして、さらに食の情報発信を子どもたちにしていきながら、よりよい給食づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。 次に、不登校対策につきましては、
教育支援センター（
レインボー教室）を設置しており、学校に行きづらくなった子どもにはこちらでの学習を勧め、学校への復帰を支援しております。 また、社会福祉法人「野のはな」との連携の中で、アニマルセラピーを実施しており、生き物との触れ合いの中で、学校に復帰するエネルギーを高めていきたいと考えております。 不登校の状況は千差万別であり、家庭訪問で一人ひとりの関係づくりをじっくり進める場合もあれば、学校内の別室において個別学習で対応する場合もあります。 牛尾議員にもお話しさせていただきましたように、今後もさまざまな機関と連携しながら、不登校対応は進めてまいりたい。一人でも子どもたちが家庭にひきこもることのないように考えて進めてまいりたいと思っております。 ＬＬブックについてですが、私は知りませんでしたので、インターネットで調べました。これらにつきましては、写真・イラストを用いてわかりやすく表現されていて、知的な障害があったり、日本語を母国語としなかったりするなど、文字を読んだり、本の内容を理解することが苦手な児童・生徒にとって、情報を得るための有効な本であると書かれておりました。 早速、某インターネットの通販で購入いたしました。「わたしのかぞく」という本と、「地震がきたらどうすればいいの？」、この二つの本を購入して読んでみましたが、「地震がきたらどうすればいいの？」、この本につきましては学校に導入すればいいな、すばらしい本だなと思いましたが、「わたしのかぞく」という本につきましては、ちょっと学校で使うには厳しいという状況を感じました。 学校で本を購入する場合には、見本の本を図書室等に皆で広げまして、その本を教職員で読みながら、この本を導入したらいいなというのをみんなで情報共有しながら、これを買おうと毎年決めております。ただし、図書を購入する業者に問い合わせましたところ、このＬＬブックの見本はまだないと。十数冊手には入るが、見本の本はまだないということで、なかなかそれを見ないで導入するのは難しいので、今後、働きかけをしていただき、見本の本が手に入る状況でありましたら、それらを見ながら、先ほど申しましたようなすばらしい本もありますので、導入に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田畑庄司） 8番 谷口美保子議員。
◆８番（谷口美保子） この場より再質問させていただきます。 子育て・教育についての4番目、食育についてです。 先ほど、鈴木教育長から、毎日給食を食べているということで、私もこの前、食べさせていただいて、これだったら、私だったら毎日食べられると思ったのですが、子どもたちはやっぱりちょっと違う感覚であったと。これはやっぱり味覚の違いも多々あって、これは徐々に改善していける状態であると考えます。 それで、給食についてですが、学校格差がある、学校によって違う場合があるということについて少し疑問を持ちましたので、質問させていただきました。 味については、先ほど言いましたように、それぞれ味覚の違いがあるのは当然だと思いますが、殊、牛乳に関してですが、先ほどおっしゃったのは、多分、副食の残渣率であって、牛乳の残渣がもう50％近いという学校もございます。この前も牛乳はすごく冷たかったです。それに対して、温かくすると牛乳だからやっぱりよくないというのもよくわかったのですが、最初から飲まないと決めている子どももいるということで、牛乳を含んだ栄養率であると思いますので、その点については今後どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（田畑庄司） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 牛乳につきましても、小学校におきましては当たり前に飲んでいる牛乳が、中学校に入った途端に飲めないと。これはやはり小・中連携という中で、これらも解消していかなければならない問題だと思っております。全ての学校のデータを私も持っておりますので、3月の校園長会で全ての幼・小・中の校・園長先生方に開示して、こういう状況ですと話をするつもりにしております。そんな中で、やはり飲めていない学校については、どうしたらいいのか考えてくださいと、飲めている学校もあるということも含めてお話ししようと思っております。 小学校におきましても、私が小学校の校長をしていたときにも、子どもたちには、しっかり牛乳を飲んで大きくなるんだよという話もしましたが、やはり小・中連携の中でその辺はきっちりとつないでいけるように、今後も取組みを進めてまいります。
○議長（田畑庄司） 8番 谷口美保子議員。
◆８番（谷口美保子） ありがとうございます。 牛乳について、また給食のこれからの味についても、私としてもいろんなお母さんからいろんなご意見をいただく中で、アンケートもとられたということですので、アンケート等の結果をまた踏まえて、校園長会でもお話ししていただけると思いますが、殊、学校格差、学校の違いというのは、やっぱり食育の違いにあるかと思いますので、各学校での食育をもっともっと進めていっていただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田畑庄司） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） ご指摘いただきましたように、食育の取組みは行っているのですが、その強さ、子どもたちへの浸透、先生方の姿勢、そのようなものも当然影響してくるものと思いますので、そのあたりにつきましても学校にきちっと指導するよう、教育委員会から働きかけを行ってまいります。
○議長（田畑庄司） 8番 谷口美保子議員。
◆８番（谷口美保子） ありがとうございました。それでは、私の質問はこれで終了させていただきます。
○議長（田畑庄司） この際、午後2時45分まで休憩いたします。
△午後２時２９分休憩 ───────────────────────────────────
△午後２時４５分再開
○議長（田畑庄司） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、自由市民代表、12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） 〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政運営方針に基づいて質問させていただきます。 まず、1番の心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまちについての(1)番、義務教育施設のエアコン設置について質問させていただきます。 エアコン設置につきましては、この夏に、夏休みを少し早めて小学校の普通教室等にエアコン設置がされると。昨年夏のあの暑さは災害であると菅官房長官が発表されたように、本当に暑い中での子どもたちの授業現場というのを体験しました。本当にそう考えると、一日も早くエアコン設置は必要であり、それが実現することは、我々、子を持つ親としても非常にありがたいことだと考えております。 そんな中、昨年9月の台風のとき、小学校の体育館が避難場所になりました。私も風がやんだ後、西小学校の体育館に行きましたが、やはり、避難所となる小学校や中学校の体育館、数年前には貝塚市の総合体育館にエアコン設置をしていただきましたが、避難場所となる可能性のある体育館等のエアコン設置も必要ではないかと考えております。大阪府では、箕面市などがもう既に体育館のエアコン設置を始めております。もう既に終わっているところもあります。 今後、貝塚市におきましても、小学校の普通教室にエアコン設置の後、次は、小学校や中学校などの体育館に対するエアコン設置について、貝塚市としてはどうお考えなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 2番目、水泳授業についてであります。 水泳授業につきましては、先般より、温水プールがホームセンタームサシの前にできると、議会でも発表されました。水泳授業についてですが、今現在、貝塚市の小学校、中学校、合わせて16校ある中で、五つのプールで授業をしております。非常に授業時間が短く、中学生は、中学1年生までがプールの授業をしておりますが、中学2年生、中学3年生とプールの授業がございません。 そんな中、小学6年生までの授業のカリキュラムと中学1年生になってからの授業のカリキュラムの中の差、非常に受験制度が変わった中、中学1年生から3年生までの総合成績で受験が行われると言われている中での中学1年生のみだけの水泳授業、ここについては、いささか保護者からのクレームもありますし、また、高校に入ってから、貝塚市から来られる生徒のほとんどが、高校の水泳授業では泳げない。自らスイミングスクールへ行っている方は別として、学校の授業だけでは泳げない子が多いというのも、私も大阪府立高等学校ＰＴＡのこの第9学区のブロック長を平成27年にさせていただいて、そのとき多くの声を聞きました。せっかく使えるのであれば、中学1年生だけにとどまることなく、せめて中学2年生ぐらいまではしていただきたい。中学3年生にとっても、学習指導要領の中、授業時間が変わるので、もし時間がとれるのであれば水泳授業を、今後、やる気があるのかどうなのかお尋ねさせていただきます。 3番目、学校の選択についてであります。 これにつきましては、数年前に中学校の選択制についてという質問をさせていただきました。先ほど、午前中の牛尾議員の質問の中で、鈴木教育長からは、そういうようなことは考えていないという答弁がありましたが、今後、永寿小学校や二色小学校、また、中学校校区について生徒数が減った中での学校のあり方という部分はどう考えているのか。 以前、私は、中学校選択制という一般質問の中で、こういう提案をさせていただきました。例えば、グラウンドの広い、生徒数の少ない学校で、団体競技をメーンとした、例えば野球やサッカーなどの特色のある学校をつくって、将来のオリンピック候補、またはプロ野球選手やＪリーガーを育てるための選択制というものを用いてはどうかと質問させていただきました。 学校の区割りは非常に難しいというのは、私も西小学校の100周年にちょうどＰＴＡ会長させていただいていて、その昔、石才が西小学校に来ていた、今は、校区編成が変わって中央小学校に行くようになったというあのはざまの中で、大変問題があると認識はしておりますが、校区を全て再編するということをお願いしているのではなく、これからの生徒数が減る学校の存続を考えて、選択制を用いることを考えたらどうなのか。もう既に、高校では学区制度が廃止され、今、旧第9学区のこの貝塚市からもお隣の第8学区や第7学区の学校にも行けるようになっています。 そんな中、貝塚市でも、何でもかんでも行きたいところへ行くというわけではなく、そういうクラブに特化した形の選択制を、今後、考えていってもいいのではないか。特に、先ほどの午前中の答弁でありました、部活指導者を今年度は5人入れて力を入れていこう。確かに、学校法人浪商学園大阪体育大学の理事長や教授の皆さん方と、私が所属する南大阪振興促進議員連盟で何度か話合いをしたときには、これ以上の負担は難しいというお声はいただいています。泉州、各9市4町が、何でもかんでも大阪体育大学に依存するという部分については、向こうももうこれ以上はお応えできませんというお話は、理事長からも聞いております。ですが、そこにこだわるだけでなく、さまざまな資格を持った、例えば元プロ野球選手であったり、元Ｊリーガーであったという方が、この大阪にはたくさん住んでいます。そういう方としっかり契約をして、サポートしていただけるような体制もつくれるのではないかと考えていますので、貝塚市として、今後どのような形で生徒数が減少する学校の維持を考えているのか、お聞かせ願いたい。 当然のことながら、高校では、定員割れが続くと統廃合するということで、既に大阪府立高等学校は統廃合が始まっております。以前、藤原市長の答弁にもありました。学校があるから地域がもっている、地域づくりができる、コミュニティーが保てるというお話もありました。であれば、そのコミュニティーを維持するために、どのように進めていけばその地域が守れるのかということも大変重要な課題でございます。そこについてお聞かせ願いたいと思います。 (4)番、かいづか家族の日について質問させていただきます。 11月の第3日曜日にかいづか家族の日と貝塚市は制定をし、フォト、エッセイ、料理とコンクールを開催しております。このコンクール等については、少しずつですが、浸透し始めたとヒアリングの中でお話は聞きましたが、本当にそうなのかいささか疑問に感じるところがございます。 私も、一昨年、議長をさせていただいたとき、その表彰式に立ち会いさせていただきました。やはり、出展数が少ない。そこの参加者の皆さん方の声として、表彰されているのは市役所の職員ばかりだという声を聞きました。それは、一般の方の出展が少ないから、どうしても、えこひいきとかではなく、出展数が少ない加減で選ばれてしまう。これは仕方がないことだと思いますが、周知徹底がなされていないのではないかと考えています。 料理につきましても、私が議長のときは、チャーハン、ピラフでした。これも、お米から炊く生徒、ご家族は1家族、後はみんなおうちから持ってきた。料理を始めるのは、そこから切ったり焼いたりするだけというもので、本当に親子のきずなという部分を考えるのであれば、お米をとくときから、昔と違って精米技術が発展しているこの世の中、お米は、昔はかしゃかしゃと洗っていたのですが、今は、さらさら洗わないと、炊いたときにお米にひびが入ってべたつく。すると、焼き飯にするのにはそぐわないということを一緒に話をしながらつくっていくのが、本当に親子のきずなを深めるためにはよかったのではないかという提案を、終わった後、させていただきました。 少しずつ改善はしているようですが、そういうことも今後は検討していただきたいですし、このかいづか家族の日について、今、字離れ、我々もどうしてもメールやＬＩＮＥに頼ってしまって手紙を書くことがだんだん減っていると。これも以前、一般質問させていただきました。そんな中、小学4年生、5年生の生徒が、今、子どもたちが自分たちの家族に向けて年賀状を書いている。当然、この平成31年度は、6年生まで広がっていくのだろうと思っているのですが。 一つ、この間、こんなお話を聞きました。貝塚市内にある特定郵便局の局長とのお話の中、ある中学校、あえて名前は言いません。ある中学校の3年生の生徒が、15歳の自分が二十歳の自分に手紙を書く。その二十歳の手紙は、成人式の前日に自分の手元に届く。中学生時代、二十歳になった自分はこんなふうになっているんだ、こういう思いでこの5年間生きてきたんだという励ましの手紙を見て、成人式に向かっていく。非常に子どもたちの中では感動でもありますし、親として、その手紙が届いたときにはうれしく思います。15歳の自分が二十歳になった自分を励ましている。今、あのときの思いが、本当に実現できているのであろうかという思いの中、子どもたちは、新たに成人を迎え、大人としてこの貝塚市を背負って立っていこうという思いになっている。そのように聞かせていただきました。こういった取組みを一つの中学校だけでしていると話を聞いたので、これは、ぜひとも続けていただきたい。できれば、五つの中学校全部でしていただきたいというお話もありましたし、私もそう思いました。 小学校では、2分の1成人式などをしております。非常に、保護者としては昔を思い出して、1人目はすらすらと書けるのですが、2人目、3人目のときは大変難しいと。ですが、その2分の1成人式をしたことによって、親が10年間育ててきた思いを振り返ることができるというすばらしい取組みもしている。これも非常に評価されております。せっかく、かいづか家族の日、11月の第3日曜日に親子のきずなを深める日がこの貝塚市にはあるということは、本当に評価もされているし、すばらしい取組みを先進的にしているという思いの中で、そういった15歳の自分が二十歳の自分に手紙を書く。このような活動を応援できないものかお尋ねさせていただきます。 続きまして、大きい項目の2番、誰もが地域で健やかに ともに支え合うまちについて。 (1)番、将来の医療費の負担軽減について。 これも先般の一般質問でさせていただきました。あのときは、現役世代、30代から50代の皆様方の健康維持、成人病予防について質問させていただきましたが、今回は、もう少し年齢層を上げて、60歳以上の皆さん方にもできるようなことを本市として取り組めないのか、お聞きさせていただきます。 先般、中央公民館でＭＯＡの健康増進セミナーがありました。その中で、第1部は講演だったのですが、第2部の体験会、私は、そこへ行き体験させていただきました。どんなことをしたのか。まず、肩凝りの強度をはかる。非常に、これ、私だけに限らず、四、五十人の皆さん方がいました。みんなが肩をはかって表をもらいます。右の肩、左の肩、かたさが違います。これも当然のことながら、凝り具合はみんなそれぞれ違うのですが、その後に、浄化療法をしていただくと、全ての数値が、全員が下がる。これは奇跡的な数字なのですが、厚生労働省の中には、もう既に準備室等もでき上がっております。特に設備が要る、何かいるとかいうわけではなく、本当に資格を取った方が浄化療法をするだけで、簡単に肩凝りが解消するということを体験させていただきました。 また、ＲＩＺＡＰでも、先般、一般質問では30代から50代という質問をさせていただきましたが、長野県では、もう既に60歳、70歳、80歳の方が、ＲＩＺＡＰに特別メニューを組んでいただいて、2箇月間で8講座という形で広めております。 当然のことながら、健康寿命が長引いている。これにつきましては、もう既に担当課の皆さん方は研究していただいているので細かいことは言いませんが、十分ご理解いただいていることだと思います。これも南大阪振興促進議員連盟の中で勉強会を開催したところ、藤原市長を初め多くの市役所職員の皆さん方がその研修会に参加していただいたので、これについても研究されているということなので、進捗状況などをお聞かせいただけますようよろしくお願いいたします。 3番、みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまちについてであります。 (1)旧ユニチカ跡地について。 これも平成30年第4回定例会の一般質問等でさせていただきました。ＪＲ東貝塚駅の浜側のロータリー、改札口ができる。あの地区にとって大変喜ばしい、念願だと思っております。そんな中、道路の拡張や、また、先ほど言いました温水プールもできます。市民の皆さん方は、あと、最終的にスーパーマーケットができるところまではご理解いただいているのですが、旧ユニチカ跡地、旧オークワ跡地、今、解体されています。あそこはどうなっているのかと非常に多くの皆様方から質問があります。これについては、民間事業者の開発なので、簡単に貝塚市でどうこうできるわけではないということは重々理解しておりますが、どこかの業者からそういった依頼や、また、申請等が出てきているのであればお知らせ願いたいと思っております。この、旧ユニチカ跡地については、本当にあの地区の皆さん方の買い物難民解消、そして、地域の発展という部分には欠かせない場所になっておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 (2)の空き家バンクの今後の方針について質問させていただきます。 この空き家バンクにつきましては、私も議長時代、空家等対策協議会に出席させていただきました。多くの意見をその中でも述べさせていただきましたが、なかなか担当課レベルでは判断するのが非常に難しい案件がたくさんある。あの中でも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランク表示があり、Ａランクは、今すぐ住める、Ｂランクは、少し手を加えれば住める、Ｃランクは、なかなかもう住むことができない、Ｄランクは、危ないからすぐに撤去しなければならないというランクづけをしました。ですが、そのランクづけの中で、本当にそれが正しいのか、正しくないのかという部分が多々ありました。そんな中、そこに人が住んでいるのに空き家という表示がされていたり、住んでいないのに住んでいるという表示がされている。これは、委託業者に依頼している、ここがまず1点、問題ではないかと指摘させていただきました。そこに人が住んでいるのか、住んでいないかは、町会長や町会役員の皆さん方と一緒になれば簡単にわかる話ですということも、その時点ではお知らせいたしました。町会連合会の皆様方と、その後、どういった話合いが行われ、どのように進められるのか、お聞かせいただきたい。 また、強制代執行等の重大な結論を出すときには、市役所職員の皆様方だけの判断ではなかなか責任が重たいというご意見がその中でもありました。プロジェクトチームをつくっていただいて、弁護士や、一級建築士、測量士、土地家屋調査士という専門家にそういったプロジェクトチームをつくっていただいて、太鼓判、いわば背中を押していただければ、担当課としても進めやすいという話がありました。あれから約1年近くがたとうとしております。どこまでそれが進んだのか、それをぜひともお聞かせ願いたい。 次に、(3)の水道老朽管の更新についてであります。 これも、過去から
予算特別委員会、決算特別委員会等で何度も質問してきました。一昨年、窪田町会では、上水道管が破裂し美容院が水浸しになったというのは、議員の皆様方、そして、ここにいる市役所職員の皆様方の記憶に新しいことだと思います。既に50年を超えている老朽管もかなりあることは、全員が周知しております。更新計画をしっかりと立てながら、少しでも早く老朽管の布設替えを行わなければならないということは、私も議員生活12年になりますが、ずっと言い続けてきたテーマでございます。 今回の代表質問、この3期目12年間の節目になる代表質問の場で、いま一度、進捗状況、そして、今後の展望についてお聞かせ願いたい。 また、国では、ＰＦＩ、コンセッション方式で民間委託をしてもいいという法律が、先般、可決しました。私は、貝塚市は、津田浄水場をしっかり守ることが市民の安全・安心であり、おいしい安価な水の提供ができると考えております。 貝塚市としては、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思っております。 (4)の広域連携について質問させていただきます。 この広域連携は、今まで、岸和田市と貝塚市で清掃施設組合をしています。そして、午前中にありました質問、午後一も公明党議員団から質問もありました火葬場の件、本当にできるのかどうなのかと。岸和田市との連携は、今まで消防も何度も、期数のある議員は全員ご理解あると思いますが、平成23年には議会で可決までいたしました。消防長は、岸和田市に渡してもいいとまで言いました。そこまでしてもなし得なかった現実がここにあります。そんな中、これからの国の指針である広域行政というものは、しっかりと連携を結んでいかなければならないというのは全員が認識していることで、人口が減少していく中、貝塚市のこの9万人足らずの市だけでしていけることと、やっぱり広域でするべきことを、考えていかなければならないと思います。 そんな中で、先般、泉佐野市から岬町までは泉州南消防組合という広域消防を立ち上げました。もう既に運用は始まっております。そんな中、この泉州南地区で、今後、消防以外にもいろんな形で連携できるものはしていきたいということを、先般、話合いが行われ、これも、我々、南大阪振興促進議員連盟の仲間が、選挙区大阪府第19区という中で貝塚市だけがその勉強会に入っていないのは非常に違和感があるというお電話が、我々の幹事である真利議員のもとにありました。早速、南大阪振興促進議員連盟メンバーの我々で話をしたところ、当然のことだということで、ひとまず我々議員もオブザーバーで参加しようとお話しさせていただいて、ただ、この大阪府第19区内の中で、市では貝塚市だけ選挙があります。他市の三つは選挙がないので、できたら5月からにしてほしいという要望をしたところ、当然、岬町、田尻町、熊取町も選挙があるので、じゃ、5月にしましょうという話になりました。 そこで、我々議員でできることはこれまでもしてきましたが、行政でもそういった広域連携を、今後、考えていかなければならない。既に、当初、岸和田市を含んだ和泉市、泉大津市、忠岡町といった北側の泉州地区の消防計画は、岸和田市がなかなか真ん中に入っていて進まない中、和泉市、泉大津市、忠岡町でスタートすることがほぼ確定しております。すると、我々貝塚市も、このままオブザーバーで参加しているものの、前に進まないのであれば、何らかの形で進められるものは進めていきたい。この分野については南側と連携をする、この分野については北側と連携をするということは、あってしかるべきだと思っております。 そういったような対応を貝塚市役所として、今後どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、4番、ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまちについて質問させていただきます。 まず(1)ドローンフィールドについて。 これも、トップバッターの牛尾議員や2番目の谷口議員から質問がありました。藤原市長からの答弁にもあったように、例えば、ドローンで車を飛ばすという夢のようなことが現実的に起こり得るということが、もう既に皆さん方も周知していると思います。 そんな中、あのドローンフィールドの活用方法については、午前中の藤原市長の答弁にもありました測量の技術を、測量士がドローンを使って資格が取れる場所にしたいというお話もあり、非常に大きな土地でしっかりとドローンを飛ばせられるというすばらしいあのドローンフィールドを、いささか、これも谷口議員が質問で言ったように、宣伝不足ではないかと言われたのは、私も同感に思います。 先般、貝塚商工会議所青年部の勉強会の講師に泉大津市の南出市長が来られて講演されました。そのときに、ドローンについて熱く語っておられました。参加者は、すごいなとお話をしていましたが、本当にすごいのかどうか、私もいささか疑問に思ったのは、南海電気鉄道の高架の下で飛ばせる程度のドローンなのです。天井の高さも決まっています。スペースも決まっています。本当に入り口論のドローンの簡単な操作をするだけで、熱く語るとみんなはすごいと感じてしまう。貝塚市のドローンフィールドのあの広さは、本当に西日本では、京都府亀岡市か兵庫県三木市か、非常に大阪から離れたところでしかない中で、大阪市内から三、四十分で来られる立地条件のある貝塚市で持っているという強みを生かして、しっかりとアピール、宣伝していきたいと思いますし、一定していただきたいと思っております。 また、先ほども藤原市長の答弁にもありました、我々自由市民、田畑議長と食野議員と一緒に、部長、課長と国に陳情要望に行ってきました。いわゆるｔｏｔｏの助成金制度もほぼいけるという回答をいただいています。せっかくｔｏｔｏの助成金をいただいて芝生化をする中で、ドローンフィールドだけに限らず、国際クリケット場という指定も、実は、貝塚市は、既に一般社団法人日本クリケット協会の中にはうたわれております。我々、友好会派、自由市民、新政クラブ、公明党議員団で、先般、視察にも行ってきました。その中には、もう国際クリケット場とうたわれている部分の中でのクリケットのまちという部分も当然広げていかないといけないのですが、いかんせん日本国内でのクリケットに携わる競技人口が少ないということもございます。 せっかく広大な土地に芝生を張ることを行うわけですから、使わないときには有効活用ができるように、例えば、グラウンドゴルフをする皆さん方からも使わせてほしいという声もありますし、これは以前からもありましたが、サッカーのグラウンドが貝塚市にはない。ふれあい運動広場や青少年運動広場を使っているのですが、皆さん方も行っていただいたらわかるように、あそこはサッカーをしようと思うと、野球のピッチャーマウンドが必ず残ります。こんもりしているのです。そういうようなところでサッカーをしているというのが、今の貝塚市の現状です。これは、学校法人日本体育大学理事長の松浪健四郎先生からも、このｔｏｔｏの助成金を使うときにサッカーも使えるようにと言われておりますし、長年、貝塚市のサッカー協会からも、サッカーが使えるようなグラウンドが欲しいと言われておりました。 せっかくなので、使わないときにはグラウンドゴルフやサッカーなども使えるような、利便性のあるドローンフィールド、防災広場、防災公園にしていただきたいと思いますが、貝塚市としてはどう考えているのか、お聞かせください。 次に、(2)番、ふるさと納税についてであります。 貝塚市も、昨年度に比べて随分納税額が上がっております。恐らくこのまま11億円、12億円ぐらいいくのかなと思っているのですが、皆さん方もご存じのように、マスコミ等では、お隣の泉佐野市が360億円だとか、熊取町が75億円だとかという数字を見たら、貝塚市はどうなのかという声を多々聞きます。あえてもう数字はここで述べません。ヒアリングのときにお伝えしました。大阪府下の河内長野市や松原市、大阪市、堺市、ほぼ全ての市町村の平成29年と平成30年1月末現在の数字を拾うと、貝塚市は、やっぱり随分努力しています。ほぼ皆さん横ばい。数％伸びているところ。結局、伸びているのが、この泉州地区、和泉市、貝塚市、熊取町、そして、断トツの泉佐野市ということで、頑張っているという努力は非常に評価するところですが、ただ、もう少し手法を考えれば伸ばせるのではないかと、出店業者からご意見をいただきます。 一つは、パソコンの更新のスピード。非常に、申請してから更新されるまでの時間が長過ぎる。例えば、昨年11月に更新しました。そのときには、9月中に申請用紙を出してください。11月に入れかえますということだったのですが、なかなか思うように事が運ばない。出店業者が、この商品をこういう形で載せてほしいと依頼がある中でも、こっちのほうがいいのではないかという形でホームページに記載される。また、それが遅いという声を聞きます。旬のものはやっぱり旬に、早くやらなければいけないものは早くやらなければいけない。 このふるさと応援寄附、ふるさと納税制度についての、ある種、通信販売的な考え方は、今回、松浪健四郎先生も観光新聞に投稿されております。泉佐野市のような努力をしたところ、必ず制度ができたら勝ち組もあれば負け組もあるということは政府はわかっていて、競わせて、勝ち過ぎたらそれはおかしいというのはいかがなものかという投稿をされておりました。ただ、今、既に我々自由民主党の部会の中では、制度改革ということで政務調査会で議論が行われております。3割ということがほぼ決定している中、これからは返礼率を特別上げて返していた市町村だけが勝つのではなく、本当にそのまちの特産品、または、そのまちに対する愛着がふるさと応援寄附については左右されることになってきます。 そんな中、貝塚市としては、今後、このふるさと応援制度についてどのように進めていくのかお聞かせ願いたい。 特に、この2月に入ってからホームページの更新が今、一旦ストップしております。これは、返礼率の改定があって、改定が済んだところから順次、今、上がっているのですが、非常にとまっている業者からするとやきもきしていると、ある種クレームのような相談が数件ありました。この辺の回答もしっかりとしてあげなければ市内業者の育成にはつながらないと考えておりますので、これについても、貝塚市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 (3)番の観光振興についてであります。 この観光振興につきましても、先ほど来より質問がありますので、私からは、これも一般質問等でしましたクルーズ船誘致について、まず、お聞かせいただきたいと思います。 これも、2月の5、6日と我々会派で行きました貝塚市の予算に対する要望の中に、国土交通省には、クルーズ船の誘致に関する港の整備のお願い、防舷材や係船中などの入れかえのお願い等をさせていただきました。堺泉北港大浜埠頭に昨年10月には、ぱしふぃっくびいなすというクルーズ船が入港されました。これは、日本クルーズ客船株式会社では一番小型なクルーズ船です。そして、4月には飛鳥Ⅱが入ってきます。この飛鳥Ⅱは、国内船社の中では最大級の船です。一昨年、これも友好会派である新政クラブ、公明党議員団と一緒に、京都府舞鶴市まで飛鳥Ⅱを見に行ってきました。船内の見学もさせていただきました。1回飛鳥Ⅱが京都舞鶴港に着くと、舞鶴市の経済効果は1,000万円を超える。その試算を聞かせていただきました。観光客は、バスに乗って京都府内に散らばります。ですが、乗船の添乗員、要は、船員は、自分の着がえや食糧はその町の近場のスーパーなどで買い物をする。この売上げがばかにならないと言われていました。 貝塚市も、当初、クルーズ船の勉強会がスタートしたときには、外国船でも、逆に言えば、外国船は貝塚港しか入らないのではないかというような説明会があり、これも我々、南大阪振興促進議員連盟に所属している議員で勉強会に行ってきました。今月も18日にホテルアゴーラリージェンシー堺で勉強会があるので、それには参加していきたいと思っておりますが、この観光振興という部分の中で、クルーズ船の誘致は、これから地域の資源を最大限に前面に出していって誘致活動に努めていかなければならないと考えております。 貝塚市としては、どのようにお考えなのか。先ほど恋人の聖地、水間寺愛染堂のお話もありました。そういったものをもっともっと表に出していかなければいけない。 私は以前、観光振興という中で神楽観光というものも外国人客を誘致するのに必要ではないかと質問させていただきました。国の神楽伝承国会議員連盟の中では、西村康稔内閣官房副長官が会長となり麻生太郎財務大臣が顧問として、神楽観光推進議員連盟を立ち上げました。我々地元の谷川とむ代議士も事務局長を務めていただいております。この神楽についても、外国人客が日本の文化・伝統に触れたいという部分の中で非常に注目されている。この大阪府第19区の中では、阪南市と泉佐野市が定期的に神楽の披露をされております。 こういうことにつきましても、貝塚市も取り組んではどうかという質問を以前から何度かさせていただいておりますので、検討されている中での進捗状況をお聞かせください。 次に、(4)水間鉄道の利用促進について質問させていただきます。 この水間鉄道につきましては、インバウンド客がこれから貝塚市に訪れる。そのインバウンド客が訪れる中で、韓国語であり、中国語であり、英語であり標識をしっかりと明示してあげないとわからないというお声があります。 既に東京都では、ローマ字表記が英語表記に変わってきております。このローマ字表記が読めるのは日本人だけで、外国人は全くローマ字表記は何を書いているのか意味がわからないということもあり、
東京オリンピックに向けて、東京都はいち早く英語表記に今変えていっております。 2025国際博覧会が、この地、大阪である限り、当然、貝塚市にも多くの観光客が訪れるであろう、または訪れていただきたいという思いのもと、国土交通省鉄道局の方とお話させていただいたところ、こういった鉄道標記の中の標識、英語表記や韓国語、中国語表記にするための補助金は用意しているということなので、これをしっかりと活用して水間鉄道の利用促進につなげていきたいと考えております。 これについても貝塚市としては、どのように水間鉄道株式会社と話を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。 5番、市民とともに 紡ぐ まちづくりについて。 (1)町会加入促進について質問させていただきます。 この町会加入促進については、本当に貝塚市にとって重要な課題であります。町会に加入をしていただく、町会連合会に入っていただく、そんな中で民生委員・児童委員や廃棄物減量等推進員、健康づくり推進委員を出していただく。いわゆるこの貝塚市の根幹にかかわる、根元で支えていただける皆さん方を要請するのがこの町会なのです。この町会加入促進について、ここ数年、指定可燃ごみ袋の配布を行っております。これも各地域の町会長とお話すると、これからも続けてほしいという声を多く聞きます。当然のことながら、指定可燃ごみ袋については、今月行われる
予算特別委員会の中でも予算組みがされておりますが、町会加入促進についてという部分の中で、指定可燃ごみ袋以外にも何か、市役所で考えていることがあるのであればお聞かせ願いたい。本当に重要な課題として位置づけなければいけないと思っております。 最近、民生委員・児童委員がどんどんなり手不足、次の更新にはもっと定員が足らなくなるかもわからないという声も各地区から聞いております。そういったことを少しでも緩和するためにも、しっかりとした政策が必要だと考えておりますので、貝塚市としてどのように考えているのかお聞かせください。 次に、(2)番、ＳＮＳの活用についてであります。 先ほど来より、宣伝不足だということを私以外の議員も質問の中でありました。藤原市長の答弁の中では、3月からホームページがリニューアルされましたということもおっしゃっていました。我々の議員連絡箱の中にもそういうチラシも入っていました。 そんな中で、今日、このように代表質問等をさせていただいている。インターネット中継はしていますが、こういうような発信をフェイスブックでも貝塚市としてできないのか。個々それぞれ今、ホームページから引っ張ってきて自分で発信することはできるように先般からなりました。ですが、それは議員活動の一環としてすればいいと思います。ですが、貝塚市としてもフェイスブックの発信等について、私はいささか疑問に感じるところがあります。この中でも多くの議員がフェイスブックをしています。貝塚市のページ、いいねがついている数、市役所の皆さん方は当然ご存じだと思いますが、平均どれぐらいついているのか、驚くほど少ない。いいねをつけているのは、名前を出せばここら辺におる人たちばっかりという、そんなのでいいのかということをいま一度考え直していただきたい。発信というツールをしっかりと広げていただきたい。 例えば、箕面市の倉田市長や泉佐野市の千代松市長は、どんどんご自分でも発信し、その分をシェアして、いいね、要は見ている数をふやす努力をしている、頑張っています。貝塚市としても、一人でも多くの皆さん方に、先ほど来より、ドローンフィールドであったりせっかくいいことをしているのに、いまいちご理解いただけていないという声がある。せんごくの杜とは何、どこにあるのかという声が聞こえるという悲しい話を聞くと、いま一度、そういった特に若者に発信できるようなツール、ツイッターやフェイスブック、そしてインスタグラムなどで、水間寺愛染堂、しっかりと写真を撮ってインスタ映えができるようなものを写すことによって、観光客がそこを見に来ることにつながるので、こういった努力をいま一度、市役所職員の皆様方にはしていただきたいと考えておりますので、ご見解をよろしくお願いいたします。 (3)スクラップアンドビルドの考え方について。 これは一昨年の
予算特別委員会でも質問させていただきました。国からの事業がたくさんあり、地方創生加速化交付金をつけるから、こんな事業を自分たちで考えてしてくださいと言われながら、これは我々自由民主党も反省する点はたくさんあります。10分の10出します、要は100％出しますと言いながら各市町村にお願いしたにもかかわらず、翌年には50％、その次は30％という非常に市町村にご負担をかけている。これについては、私も自由民主党の議員として、自由民主党の会合でこれはおかしいと声をしっかり上げさせていただいています。ですが、市役所としても、このスクラップアンドビルドの考え方の中で、先般、私もお話しさせていただいた、我々議員も市民の皆様方から、あれしてくれこれしてくれと言われたのを全部しますということは絶対あり得ない話であり、優先順位も必要である。それと、特色あるまちをつくらないといけない、他市がしているから全部同じことをしていていいのか、貝塚市の特色ある事業を推し進めていかなければならない部分の中では、もう既に終わってもいいという事業もあるのではないか。また、その事業をやめることによって、一部の市民の皆様方から、クレームが来ることも重々理解した上、よりよい市民サービスを展開していくためにも、この考え方は必要だと思います。 私も12年前、議員になりました。議員になる前は、多くの市民の皆さん方が、貝塚市は何もしてくれないということを聞きましたが、いざ議員となって多くの市町村に視察に行くと、貝塚市ほどいろんなことをしている市がないと気づくのです。逆に、ここまでしているのというぐらいしています。ですから、予算規模を考えても、もうそろそろ終わってもいいという事業は閉めていかないと、まだまだこれから国はいろんな事業をしていこうということもありますし、午後一から公明党議員団の谷口議員からもいろんな提案がありました、いろんなことをしようと言っています。やっぱりするためには何かを削らないとできないということも、我々議員も自覚、認識をしながら、ともに頑張っていきたいと思いますので、貝塚市の考え方についてお聞かせください。 (4)番、新庁舎について質問させていただきます。 先般、担当課には電話をさせていただきました。コスモスシアターの利用をしようとしているお客さんが、車がとめられなくてそのまま帰ってしまった。これはイベントを主催した方から私のところに連絡があって、せっかく貝塚市のためにしようとしているのに駐車場がとめられない。こんなんではコスモスシアターを借りる意味がなかったというクレームがありました。この件については、コスモスシアターについてということで以前も一般質問させていただいたのは、皆様方の記憶に新しいところだと思います。 そこで、新庁舎を建てたときの駐車場スペースについては、いま一度考え直すべきではないのか。また、この裏側に建築が始まったときには、既に裏の駐車場は我々もとめられなくなります。今でも、たまたまあのときは大阪府立貝塚高等学校の卒業式で雨が降っていた、市役所は無料なので貝塚市役所にとめましたということですが、入札のときであったり、我々がとめようと思ってもとめにくいときがある中で、新庁舎の建築のときに、本当にみんなの車がとめられるのかいささか疑問であります。これについては、担当課はしっかりとした答えを持っているはずなので、お聞かせ願いたい。 そして、それが新庁舎になってもその駐車場計画は、安易にお金を取るからとめるのが少なくなるであろうという考えではなく、この近隣の民間駐車場に比べて、恐らく市役所の駐車場は安いはずです。であれば、安いから、お金を取るからとめてもいいということで多くの方がとめに来ることも想定できます。ここら辺はどのように考えているのか、お聞かせください。 最後に(5)番、職員の規律についてであります。 これにつきましては、先般、新聞報道でありました飲酒による懲戒免職、これは1回目の半年間の謹慎で行うべきではないかという声が市役所にも多数聞こえていたと思いますし、我々のところには多くのコメントが電話、メール等でありました。公務員の皆様方は、市民にとっては聖職なのです。我々も人間だ、それはそうでしょう。ですが、市民の皆さん方の税金の中から報酬をいただいている。酒気帯びはだめだけど飲酒ぐらいという発想はやめていただきたい。これは当たり前のことだと思います。酒気帯びであっても何であっても、アルコールを口にして車の運転をすることはするべきではないということは当たり前のことながら、大人として、子どもに見せていく姿勢の中で一番重要なことだと考えております。 これだけ世間で飲酒事故が多く減らない中、やっぱり率先して、公務員の皆さん方、市役所職員の皆さん方から規範意識を高めていただく考え方はないのか、お聞かせ願いたい。 これも以前、降任制度と分限免職について質問をしました。あのときにそういった制度をつくるべきではないかと質問させていただきましたが、そこまではと、私もあの時点では市役所職員の皆様方を信じていましたから、そんなことはないだろうということで、あのまま引き下がって、あれ以降、分限免職や降任制度の質問はしておりませんが、今回、このような事態が起きた中、我々、貝塚市議会議員は当選後、辞職勧告決議案が全会一致で可決されれば辞職をするという旨、ここにおる18人の議員全員が署名捺印をしております。覚悟をもって4年間仕事をしてきたつもりです。 市役所職員の皆様方も同様、覚悟をもって仕事をしていただきたい。そして、市民の皆様方の付託を受ける我々とともに、貝塚市の発展にともに努めていただきたい、その思いで、この職員の規律について質問をさせていただきました。今後、酒気帯びであっても警察に捕まれば、その場で懲戒免職になるぐらいの厳しい制度をつくるべきであると最後に申し伝えまして、ひとまず質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕田中 学議員の決意と思いのこもった代表質問をお聞かせいただきました。我々も、私以下、両副市長、教育長、病院事業管理者ももちろん、貝塚市の発展のために日々努力を重ねているところであり、私も会議を通じて、部長級の職員は365日24時間仕事をするぐらいの気概で働いてくれと、いわんや10連休なんかどこも行ったらだめだと、市民のために働けと、こういう指示をしているぐらいです。市長の私が365日、朝7時から働いているのだから、君らまねをせえとは言わないが、それぐらいの気概でしてくれと言っています。ですから、本市の職員は、熱意と気概は負けないと思うので、職員の皆さんの頑張りを認めてほしいとまず思います。 質問番号1につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げますが、1の(1)の体育館のエアコン設置、これは田中議員おっしゃるように、必要だと私は認識しています。これについては私からお答えさせてもらいますが、今後取り組んでいくべき課題であるとは私も十分認識しております。しかしながら、施策の順番、やっぱり認定こども園、津田が終わり、特定財源が確保できたら、木島に行き、庁舎を建て替え、そのあとぐらいになるのではないかと思うので、少しお待ち願いたいと思います。 もう一つ、二十歳の自分への手紙というのは私も初めて聞きまして、これはおもしろいと。早速、教育委員会で検討するよう、この場をかりて話をしておきます。 将来の医療費の負担軽減、心身ともに健康な体というのは、もちろん近代医学と中国の漢方の融合、それ以外にも自然治癒力、この自然の力で自らの治そうとする力、いわゆる統合医療、そして何よりも食事を通して健康になる食育、心の安らぎを求める美しさ、美育、これらが相まってこそ健やかな健康な生活が送れると思います。 田中議員がおっしゃっておられましたＲＩＺＡＰを使った高齢者への健康指導、これも有効なツールの一つであると思いますが、私は総合的な取組みをやっぱりしていこうと思っております。確かに、担当課は、田中議員のご質問以後、平成29年度にＲＩＺＡＰと連携事業をいたしました静岡県牧之原市などの3自治体の状況について調査をしております。高齢者を対象として実施をしたのが2自治体、若者を対象とした事業を実施したのが1自治体ということもよくわかっております、私も報告を受けております。私は、トータル的な健康増進プログラムというのは、田中議員がおっしゃったとおり、やっぱり必要だと思っていますので、そういう観点も含めて今後見直していきたいと思います。 高齢者の介護予防というのが、現状的には大阪河崎リハビリテーション大学と共催したりしているのはご存じだと思います。この中身について詳しいことは控えますが、やはり地域の持っている力、そして自らが持っている力、これをいかに発揮するか。田中議員がおっしゃっておられました肩凝りの強度をはかるというのを、私もしてもらったことがないので、してもらったほうがよかったと思ったりもしています。ですから、そのようないろんな地域で活躍されている人のご意見とか経験を生かしたような取組みをこれからもしていきたいと思います。 旧ユニチカ跡地いわんやオークワの跡地は広大な土地で、実は私も市民の人からよく聞かれます。今も担当、地主、民間の不動産会社ですが、今のところ全く決まっていません。議会で質問されていますので、答弁拒否はするはずがありませんので、正直、私自身が全く知らないのです。ホームセンタームサシのことは余りわかりません。 ただし、田中議員がおっしゃっておられたプール、それから田中議員が仲介の労をとっていただきましたサンプラザについては、私としても何とか年内にスーパーマーケットから正月商戦に間に合うよう何とかしてくれと話を向こうに申し上げていますが、地主のアークランドサカモト株式会社がやっぱり工事の過程でどうしてもちょっと難しいと、特色ある建物をつくると聞いていますので、来年2月ぐらいになろうかと思います。 空き家バンク、民間に任せず、町会と連携をとれとこういうこと、これはそのとおりで、その後、町会連合会でお話しさせていただき、町会の実情を把握している人と本市の担当部門の者が一緒に空き家の状況把握に取り組んだところであります。昨年9月に台風21号が襲来したことにより、その後再度調査をしました。順次、危険度評価ランキングの見直しを行っておりまして、危険度の高い空き家については、消費者に対して適正管理や除去に対する指導を行っております。 田中議員はプロジェクトチームをつくったらどうかということで、実は昨年10月に一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会、公益社団法人大阪府建築士会、公益社団法人全日本不動産協会、関係する団体全てと、これ大阪府下で初めてなのですが、私と協定書を結びました。プロジェクトチームで一つの団体では取組みにくいことをそのチームでしようということで、公益社団法人大阪府建築士会も今、話に乗ってくれています。今後、こういう連携を進めて話し合っていきたいと思います。 そしてまた、空き家バンクのことをおっしゃっておりますが、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人空き家コンシェルジュというところを活用しまして、移住希望者とのマッチングや賃貸物件のサブリース契約など空き家バンクの運営に関するサポート体制を充実していこうと、今準備を進めています。 水道老朽管、これはもう田中議員の言うとおり、私もそう思います。国の補助制度というのは、どうも私も、議員も国に言ってくれたらしいですが、我々は内部努力で水道料金、大阪府下で4番目ぐらいに下げた。堺市より圧倒的に安いです。貝塚市から岸和田市に行った人、岸和田市から貝塚市に来た人は間違いじゃないかと。岸和田市に行った人は水道料金が高いので間違いじゃないか、岸和田市から貝塚市に引っ越してきた人は、安いので間違いじゃないかというぐらい、本市は安いのです。それは職員が努力をして、行政改革をし、皆さん方のご支援もあり、津田浄水場で自己水を持っていて、台風の後もすぐ水が出るように、電気のとまったところは別ですが、そういうような努力をして値段を下げている。 国の方針は値段の安いところには補助金を出さないと、老朽管の布設替えの補助金が出ないということで、昨年も公明党の要望で、私は公明党も国で言うてくれと、自由民主党も言いました。維新の会へも、私は、国会議員を使ってこんな矛盾したことはないと言いました。国は、一定基準の水道料金は下げているところには補助金は出さないと、これは間違っているではないか。それやったら値上げをドーンとして、それで工事をせえということか。市民の理解は得られないし、私もそれはする気はないと考えています。 そんな中昨年9月の大阪北部地震のときに、大阪府広域水道企業団の水道本管が破裂しました。本市窪田の件もありました。ですから、私が今言っているのは、ある一定以上の口径150ミリメートル以上のことを一度調べて、ここだけをまずしたらどれぐらいかかるか。それでも莫大なお金がかかります。口径100ミリメートルで100億円を超える、10年間で。そしたら、もう必ず水道料金を値上げしないとしようがない。それも値上げの率が10％を超えるだろうと。ですから、値上げを回避するのは、ちょっとこれは難しいので、できるだけ低いパーセントで、田中議員がおっしゃったように、ある程度の老朽管を布設替えする。ですから、今150ミリメートル以上の管について、布設替えを進めてはどうかと財政的に試算をしています。それ以下のところについては、漏水調査を徹底的にするなり、貝塚市が持っている体制でカバーをしていこうと。それでも150ミリメートル以上でも100億円にはいきませんが、相当の費用がかかりますので、それをするには何がしかの水道料金の値上げはもうやむを得ないと考えているところです。 次に、いわゆるコンセッション方式については、私はその気はありません。先進的にした国は途中で失敗しています。やっぱり、水は市民生活最大の大事な要因ですので、これを民営化すると利益が第一になってきますので、そんなところに我々の大事な水道事業を任すということは、私はありません。これは当分の間、市独自でいこうと考えています。 次に、広域連携、特に大阪府第19区のこの選挙区の枠でどうかということ。皆さんもご存じのように、今まで岸和田市、貝塚市といって何でも岸貝で一緒でした。清掃工場が一番の基本です。何かあると、電話も岸貝局とか言われて、岸和田市がちょっとお兄ちゃんで、貝塚市が弟分みたいな扱いで、私もそういう認識でした。 しかし、田中議員を初め、皆さん方から言われた消防の広域化、私はしようと思って、岸和田市の新しい市長ともしようというふうになりました。なかなか向こうがお兄ちゃんらしくて、こちらの言うことをなかなか、丸く言いますと、これだけしてほしければこれだけ出してこい、おまえらこれだけ負担してこいと、そんな御無体なと。 次に、もう消防の指令台だけでも共同運用できないものかと考えましても、それをしてほしければこれだけの人を出してこい、もうやめたと。私は、指令台については9月の台風のときに思いました。やはり人口9万人弱というのは、全国792の市の中で301番目なのです、まだ中より上です。ですから、新しい庁舎ができ、その中に災害対策本部ができるのであれば、6階の上に高性能のカメラをつけて、それで市内を見て、カメラを本部につけて、消防と情報を共有して、時機を逃がさず各署にいくような体制をつくるべきだと。貝塚市には、幸い定員250名の消防団もあり、自主防災組織もあります。そこらに効率的に動いていただくよう指令台を構築しようということで、指令台の合築も今ちょっと見合わせています。 しかし、そんな中で、この大阪府第19区の選挙区の中での取組みは、田中議員がおっしゃったように、議員がまずするよと、その後で我々、市長どうだということです。 今年の6月から岸和田市以南の5市3町が図書館の共同利用ができることがもう決定しております。大阪府でも広域連携に関する研究という報告書が昨年12月に出ています。私は、こういうのがあろうとなかろうと関係なしに、田中議員がおっしゃったように、まずは議会で協議をしていただいて、こことここはどうかというふうにご提案いただいたら、私も参加していこうという気持ちはあります。消防について、それ以外でもいろんなことあれば。 今、病院は、市立貝塚病院、りんくう総合医療センター、阪南市民病院でなすびんネットということで、情報の相互交換をしておりますが、病院がお互いの得意分野、力量に差がありますと難しいところもあるのですが、それ以外にも連携できることがあれば、連携していきたいと思います。 ドローンフィールド、知らない人がいっぱいいてるということで、私も何かの機会を通じてＰＲをしているのですが、実は、この4月ぐらいに完成予定のパンフレットがあって、それをドローンのＰＲに使おうと思いますし、やはりドローンをＰＲするには、市民の皆さんにもドローンを使って我々が目的とする、田中議員がおっしゃったように、ここで日本で初めての測量技術の認可を受ける学校にしようと思うと、もうそこに対して猛アピールをしないといけないわけです。国土地理院が標準点を日本で初めてつけてくれています。もう一つは、空飛ぶ自動車、これについても猛アピールをしないと、ライバルがいっぱいあります。今おっしゃったように、大阪府でＤＩＤ（人口集中）地区を外れてこれぐらい広い面積を持っているのは、たしか豊能町か能勢町の山の中です。交通の便がよくて、これだけ広い土地を有しているのは、この貝塚市のドローンフィールドだけなので、できるだけそこを生かしたような、市民の人にＰＲして地域の名前が上がるようなことをしていきたいと思います。 それ以外にも議員がおっしゃったように、先日、本市の担当部長、担当課長が同行させていただき、ｔｏｔｏの助成金の話もしていただいています。ほぼ、昨日の松浪健四郎先生の話でしてたらいけそうな雰囲気とおっしゃってくれていましたが、これは芝が張れたら、市民広場で活用しようと思っています。今何で貸さないかと。今は石ころで、危ないです。ランニング中にひっくり返ったりしたら、また責任も感じるので、芝を張った上で、今朝、ゲートボールの大会に行きましたが、そのような人が使えるように。ただ、主はドローンとクリケットになるので、その間、間になろうかと思いますが、市民運動広場として活用していこうと考えています。 ふるさと納税、3月1日に地方税法改正案が衆議院総務委員会を通りました。その中身を読んでみますと、今までしていたところについても、今回、排除の対象になるということが載っていました。新聞、テレビでも大きく取り上げられていました。なので、2月は、メンテナンスと登録の商品を変えるということでちょっと提案のスピードが遅かったのが否めないことです。これは反省したいと思います。パソコンの更新のスピードも遅いと言われることについても反省して、これからはそんなことを言われないようにしていきたいと思います。 私は正直、泉佐野市が約360億円、熊取町が約70億円、結局その分どこかの地方自治体の税金が減っているわけです。幸い、貝塚市から余り減っているということはないのですが。そうなると財政力の弱い小さな町村がしようと思っていた事業ができなくなる可能性もあるので、国は縛りをかけてきていると思います。国が縛りをかけているのは、全国の均一ある発展という観点からだと、この前言っていたのですが、私もそれは一理あると思います。しかしながら、貝塚市にとっては貴重な財源ですので、これはしっかりと確保に向け、制度の範囲内でしていきたい。国から除外されてしまったら何もなりませんので。 もう一つ、常に職員に私が言っているのは、お金をためるよりも、市としての信用をためようと。信用をためることによって、企業誘致であり、人が来てくれると。まずは、最後の答弁の先倒しになりますが、田中議員がおっしゃったように、職員が不祥事を起こすことは信用失墜につながると。私が一番懸念していることですので、そういうことについては、私の方針とはいささか趣を異にしますので、これは厳しく対処していこうと。これは担当の部長、課長にも、現在の取り得る最大の厳しい対応をするようにと、通知をせんだってしたところです。だから、それでも飲酒して運転するような人がいたら、これはもう弁解の余地もないし、厳正に対処しようと考えています。 次に、クルーズ船の誘致につきましては、これはもちろん私も大賛成であります。クルーズ船の誘致は港の整備で、これは大阪府港湾局がしているので、その背後地にクルーズ船が来るのにふさわしい魅力があるかどうかが勝敗の分かれ目です、田中議員がおっしゃっていたように。水間鉄道なり、二色浜の海水浴場なり、そぶら貝塚ほの字の里であり、いろんな貝塚市の魅力を総決算して表に出していかないとなかなか来てくれません。私も以前、アメリカのロサンゼルスからサンディエゴ、メキシコのエンセナダというところのクルージングに行ったのですが、おりたらバスが何十台とずっとその地域の観光地を回ります。回るにふさわしい観光地、それと田中議員がおっしゃったように、船に乗ってる人が買い物のできるような仕組み、取組みについては、これは私もぜひ進めていくべき課題だと考えています。 瀬戸内海クルーズ推進会議というのは、田中議員も知っていると思いますが、国や大阪府や関係市町村、議員はもちろんどっちかなのです、これは我々行政側のここにも参画をしていっています。できるだけこのクルーズ船の誘致については、本市として積極的に取り組んでいこうと考えています。 水間鉄道、今朝、水間鉄道株式会社の親会社であります株式会社グルメ杵屋の椋本代表取締役社長と話をし、先日は水間鉄道株式会社の藤本代表取締役社長とも話をしました、議員がこういう質問をされているのでどうですかと言ったら、もちろん、その補助金のことは藤本代表取締役社長もご存じでした。今は自らの前の整備で目いっぱいなのですが、ある程度整備が終わった段階で、今、田中議員がおっしゃっていたように、その辺の取組みはしていけるという話も聞いていますので、そのときには市としてどういうことがフォローできるのかも含めて利用促進に取り組んでいきたい。今度、3月24日、大々的に貝塚みずま春フェスタもしますので、これを契機にしていきたいと思います。 次に、町会の加入促進、田中議員は指定可燃ごみ袋の支給とおっしゃっていましたが、これは本市が支給しているわけではないのです。何度も言いますが、それを勘違いされている人もおられるかもしれませんが、町会連合会が独自事業としてすると。それを市として補助してくれということで、町会連合会長から要望書、毎年その要望書作成にあたっては、町会連合会の幹事会で議決され、本市のところに提出されています。それで、向こうの事業に対して助成をしているということです。 本市としては、これも町会連合会との連携によります、にぎわいクーポン券の配布や、そして何より町会長連合会で町会長にヒアリングをしてどのようにしたらいけるかということを、今年もそれは取り組んでいこうと思います。私も、以前、議会でも答弁させてもらいましたが、町会を通して民生委員・児童委員、廃棄物減量等推進員、食生活改善推進員、もういっぱいしてもらっています。町会が、コミュニティーの基礎であり、原点だと思います。町会活動がなくなれば、我々行政の活動が大幅にダウンすると思います。そういう意味で、私は町会活動については、これからも全力で支援していく決意であり、議員の皆さん方もご協力をお願いしたいと思います。 ＳＮＳの活用。 本市のフェイスブックへの投稿の数については、月平均で約80件となっております。閲覧者の反応については、1件の投稿に対しおおむね800件程度の閲覧があり、そのうち約50件のいいねを獲得しています。また、だんじり祭りなどの投稿などでは、いいねが500件を超える記事もあることから、やっぱり多くのいいねが得られるようにするには、魅力的な内容の充実や動画の活用など、これも田中議員のご指摘のとおりだと思います。 田中議員ご提案のツイッターは、情報の発信、収集、拡散能力にすぐれていることから、つげさんや防災の情報についてはツイッターを活用しています。私は、議員活動のこのような代表質問、各委員会での取組みをフェイスブックでみんなにＰＲしていくということについては、議会事務局として一度検討していただけたらと思います。行政がするのではなく、皆さん方の議会活動の一環で。行政としてできる範囲は、このようなことをしているということをＰＲさせていただきたいと思います。 本市の魅力や特徴を市内外に広く知っていただくため、ＳＮＳは非常に有効な媒体ツールとなっているというのは、実は私も認識しております。今後もそれぞれの媒体の特性を生かした活用方法を研究していきたいと思います。 次に、スクラップアンドビルド。 特に国の交付金が最初は100％、5割、3割、ゼロ、これはサンセット方式と我々は言っているのですが、日が一番先に高いところに上がって、ずっと下がってきて、何やこれはと思うと抜けられないようになってくるのです。いくつでもあります、その例は。これは、本市としても、それに対応した取組みを進めてきています。 例えば、わかりやすいのですが、商店街地域活性化事業、これは空き店舗に申入れがあったら、1店舗当たり最初上限150万円の改修費を本市から助成させてもらい、家賃上限7万5,000円を補助させてもらっていた。これは国のお金を活用していました。国がなくなったから、今年から廃止しました。商店連合会の人が市長何でと言いますが、これはもういたし方ないのです。国の制度がなくなってきました。一定の成果があったと思いますが。 次には、子育て支援事業における子育て団体支援補助です。それと、子育て支援施設設置等補助についても、補助開始後3年が経過したこと、国が助成を打ち切ったということで、これも今年度から廃止しています。 私立幼稚園園児補助金については、これは貝塚市の独自ですが、市内の私立幼稚園では園児の受入れに余裕があり、市内への幼稚園に皆通ってくれと、今までは市外に行っていた人についても助成をしていたのですが、これも今年から対象外とする見直しをしています。私が一番懸念していますのは、国が花火を上げたときに、我々もやろうと思ってしたことが、市民に定着した時点で国がはしごを外すと言ったら怒られますが、そういうこと、現実的にそうです。 例えば、子育て応援券は、谷口議員がこれは大阪府下というか、全国で珍しい政策で進める大きなエンジンだとおっしゃってくれていましたが、これは国の補助金が全くゼロになるのです。殺生な話だけど、これはゼロにするのはやめようと思います。予算は10分の6確保しています。これはもう市の単費で、やっぱり子育てについては重点的に取り組んでいこうと。 やはり、田中議員おっしゃっていたように、スクラップアンドビルドについてはめり張りをつけた取組みをこれからもしていこうと思いますので、議会のほうでなんなりとご指摘をいただいて、我々の気づかないところ、我々も利用者から批判を受けたりすることも覚悟して、やはりこの市を前に進めていくためには集中と選択が大事です。やはり子育てに集中的に投資をしていきたいと思います。 新庁舎について、駐車場の取組みですが、田中議員がこの前も議会でおっしゃっておられました、1.5倍ではちょっと足らないと。市民広場のところも駐車場に活用して、駐車の収容可能台数を今1.7倍ぐらいに。ですから、市民広場のところも駐車場に活用できないかも今検討しています。どうしても最悪市民広場をあけないと収容することが難しいような大切なイベントがあった場合は、そこも活用して人の出入りをとめようと。安全を確保した上でしたら1.7倍ぐらいになるのではないかと思います。 最後に、職員の規律ですが、私はこの貝塚市の信用失墜につながるような行為については厳正に対処していこうと思っています。今の市の要綱の中でも、お酒について法律違反があった場合は、免職及び停職という基準がありますので、その辺のことも対応していきたい。やはりお酒を飲んだらだめだというのはわかっているのですから、法律違反です。法律違反をすること自身が、我々公務員としてあってはならないことだと思っていますのでよろしくお願いします。
○議長（田畑庄司） 次に、鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 〔登壇〕自由市民、田中 学議員の質問番号1、心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまちについて、(1)の義務教育施設のエアコン設置についてと(4)のかいづか家族の日につきましては、藤原市長からの答弁がございましたので、私からは(2)水泳授業についてと、(3)学校の選択についてご答弁申し上げます。 現在進めております民間事業者への業務委託での室内温水プールの水泳授業についてですが、1年間に幼稚園が2こま、こども園も同じです。小学校低学年は3こま、中学年は4こま、高学年は5こま、中学校では1年生については2こまの実施で制度設計を行っておるところです。現在、中学2年生、3年生は入れてはおりません。やはり、まずは子どもたちが小学校でしっかり泳げるようになることを大切に思っております。 さらに、冬休みに市全体ではございますが、24こま分の補習を用意しております。こちらにつきましては、やはりそのカリキュラムの中で泳げなかった子どもたちは、中学2年生、3年生も含めまして補習に参加できるような制度設計をまず行っていきながら、全ての子どもたちがある一定の泳力を確保できる、その取組みを今回の水泳授業の委託については行ってまいりたいと思います。また、これらの取組みが終わりまして、冬休みに24こま要らないということが起こってきましたら、今後中学2年生、3年生というふうに、そのこま数を配分していくことも将来的には考えてまいりたいと思っております。 次に、学校の選択についてですが、先ほども申しましたように、児童数の減少もありまして、地域の特色を生かした学校の活性化ということで、今、永寿小学校、葛城小学校において、小規模特認校も視野に入れながら研究を進めているところです。まずは、こちらの学校を丁寧に地域の方々とともにどんな形の特認校にできるのかも踏まえて検討していきたいと思います。 その後、中学校についても、今後、子どもの数が減ってくる学校もございます。そのような学校につきましても、どのような特認校にできるのか。先ほど、運動場が広い学校もあるとおっしゃいました。Ｊリーガーの方々、お知り合いの方々がおられるということもございましたが、そういう方々を踏まえた特認校がいいのか、どういう特認校がいいのか、今後研究していきたいと思っておりますし、そのような研究をした上で丁寧に、中学校についても、子どもの数が減少してくるようなところにつきましては、特認校についての可能性について研究し進めてまいりたいと考えております。 かいづか家族の日につきましては、藤原市長から答弁ございましたが、エッセイ、写真コンクール、料理コンクール等実施しており、コンクールの周知につきましても今年度広くしまして、広報、フェイスブックの掲載、幼稚園、小・中学校、公民館講座の参加者などへのチラシ配布など、多くの方々に募集いただけるように努めてまいりました。 そのようなことで、今回表彰式に私も行きましたが、職員の方を表彰するのはなかったように思っておりますので、広がってきたのかと思います。 また、家族で考え、一緒に料理をつくることにつきましても、今年度、豚バラ肉と貝塚産の食材を使った料理をつくりましょうということで、さまざまな料理を考えていただきました。そしてまた、今年度につきましては、それだけで終わるのではなくて、入賞レシピにつきまして全ての学校の子どもたち、小・中学生に配布しました。 それから、料理コンクールに入賞した方につきましては、辻調理師専門学校の審査いただいた先生からのコメントもお渡ししまして、今後またやってみようという思いを広げるようにいたしました。また、各コンクールで入賞した小・中学生の子どもにつきましては、また当該学校に連絡しまして、学校の先生方から褒めていただくこともできるようにということで、それで終わるのではなく、それを線でつないでいくような取組みを今年度は進めてまいりました。 これからも、もっともっとほかの方々も参加するという意欲を広げられるように取組みを進めてまいりたいと思っております。 年賀状の取組みにつきましては、先ほど藤原市長からの答弁もありましたので、今後どのような形でできるのか、15歳の自分が二十歳の自分に手紙を書くのですが、アンジェラ・アキの歌を聞いて、それをもとに学級で話合い活動をし、卒業式の前に、子どもたちが、さあ、いよいよ卒業だという状況の中で自分自身にということで書いているような取組みを、和中教育部参与が第一中学校にいるときに始めたようでございます。その取組みが現在も続いているところがありますが、その取組みをどう広げていけるのか、それと家族の日をどう連動させることができるのかについては、今後研究をさらに進めてまいりたいと思います。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まずは、大きい1番の(2)、(3)、(4)、そして大きい2番の(1)、大きい3番の(2)、大きい4番の(4)、大きい5番の(4)で再質問をさせていただきます。 この水泳授業についてですが、今、ご答弁いただきました。このこま数で泳げるのかどうなのかという部分も当然あるのですが、今までは、このこまがあっても、こまどおりにいかなかった。ご存じのように雨が降ったとか、例えば去年みたいに水温が高過ぎた、または水温が低過ぎたという中で、今回は温水プールで限定してするのであれば、多分この数字は守られるのだろうと思うのですが、例えば、今まで使ってきたプールはもう使わないのかどうなのかもあわせて教えていただきたい。逆に、今まで使っていた市営第1から第5までのプールを使いながら、もし雨で流れたら温水プールにそのこまを回すとか。 要は、確実に小学校、例えば低学年は3こましかないです。高学年は5こましかないのです。これが実施されるのかどうなのかを、まず1点お聞かせください。
○議長（田畑庄司） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 今まで使ってきたプールは、現在使う考えはございません。全てこの温水プールにおきまして、向こうのインストラクターとともに行っていくことを考えております。 こま数につきましては、基本的にはよほどのことがない限り、このこま数は確保できると思っていますが、期間をある一定決めており、その期間内にうまく入らないということがありましたら、少し月数を延ばしてでも、このこま数を確保していきたいと考えております。
○議長（田畑庄司） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 現在の第1から第5プールにつきましては、以前、議会でもご答弁させていただいたと思うのですが、一つぐらいのプールに集中して、あとはもう廃止していこうという考えでこの事業に取り組んでいます。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） ありがとうございます。 今ご答弁いただいたように、第1から第5プールを使えというのではなく、このこま数の確保をしてくれということなので、温水プールを使うということであれば、よほどのことがない限りこま数が確保できるということは一つの安心材料かと。例えば中学1年生で見たら2こましかないので、プロが教えるとはいえ、2こまで泳げるとは思えない。というのは、私の長男が今、中学3年生、この4月から高校生になるのですが、小学校の間、泳げなかったので中学校に入って泳げなかったら大変だということで、2月、3月、4月と毎週2回スイミングスクールに3箇月行きました。でも3箇月では泳げません。ということを考えたら、スイミングスクールは結構料金が高いのです。それだけ行かせても泳げないのに、泳げると自信満々に答える教育委員会のその自信の根拠が知りたいということを質問させていただきます。
○議長（田畑庄司） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 子どもたち、それぞれ個人差等々はあるわけですが、やはり水になれ親しみ、泳げるようになるというのは、小さいころがすごく大事になると思っています。やはり年齢が高くなって水が怖い、うまく動けない、体もかたくなっている、そういう状況の中では、水と親しみながら自分の泳力をつけるというのはなかなか難しい場合も出てくるのかもしれません。小学校のうちに、やはり6年生までで補習しながら、夏休みもしながら泳げるようにということで学校は取り組んでおり、それで田中議員の息子さんがうまく泳げるようにならなかったということは学校教育として申しわけないと思うのですが、やはり低学年からしっかりとインストラクターをつけて泳ぐようにすれば、今回の業者につきましても、これで補習は要りません、補習なしで泳げるようにしますと言っておりますが、それでもなお補習をつけておりますので、これでできると考えております。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） これについては、もう見守るしかないので、とりあえず見守るということで期待しておきます。 次に、学校の選択についてです。 今、教育長から答弁がありました。永寿、葛城小学校が特認校としてという中で、今後検討していくという答弁がありました。それはそれでそうなのでしょうが、教育委員会の皆様方が思っている以上に、子どもが減るスピードのほうが速いという認識があるのかが1点非常に気になります。 というのも、何年前だったか忘れましたが、この中学校選択制について質問させていただいて、今後調査します、検討しますという答弁から、もう既に三、四年は少なくともたっていると思います。その中で今回こういう特認校という形で行っていくということは、それはそれで少しは進展しているのかと思うのですが、ここから先、それだけ何年もかけてするだけの時間が本当にあるのかを考えると、いささか不安に思うことがあります。子どもの教育というのは待ったなし、やっぱり先に先に進んでいかないと、これ一つ、貝塚市はほかの市に比べると随分環境がいいというのは本当に言われているのです。私がソフトボール部の監督をしている西小学校のＰＴＡチームの中には、他市の学校の先生がたくさんいます。堺市に行っている先生もおれば、泉佐野市や岸和田市に行っている先生もいます。随分、貝塚市はすごいと言ってくれているのです。 でも、そこに甘んずるわけではなく、そこから先をもう一歩リードする意味でも、この課題は直面する課題になるので、いま一度、教育委員会の考え方、今後どのようなタイムスケジュールを組んでいくのか。ただ単に見守っているだけでは月日が過ぎるだけです。そこら辺を再度ご確認させてください。
○議長（田畑庄司） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 各小学校、中学校において特色ある取組みを進めているところで、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、3歳児、就学前の子どもたちがどのような推移をするのかというのも、全部見ながら今取組みを進めているところです。 今後につきまして、中学校でも生徒数が減ってくる学校についてどのような制度設計ができるのか。それにつきましても、こちらではいろいろとさまざまな考え方を持ちながら、今原案としてはいろいろ持ってはおるのですが、やはり、それはあくまで教育委員会が考えていることでありまして、地域の方々、そこに住まれている方々がどのようなお考えをお持ちなのかも十分にお互いに協議しながら、その学校の特色を生かしながら、そして、その学校の子どもたちが減っていって学校がなくなるということがないようにしていくのは当然でございますので、廃校ということは考えずに、今ある学校が全て特色ある取組みをしながら残っていけるように、教育委員会としては現在も考えているところですので、順次ではありますが、進めてまいりたいと思っております。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） これも見守りましょう。 そしたら、(4)のかいづか家族の日について。 これにつきましては、今、鈴木教育長が言ったように、和中教育部参与が第一中学校時代にと、私はあえて学校名を言わなかったのは、そこだけしているのではないかと、私の子はそこに行っていましたから体験しているので、よくわかっていてあえて言わせていただきました。これは、すばらしい取組みです。郵便局の皆さん方も、本当にすばらしい取組みだと評価してくれています。 では、何でそれだけすばらしい取組みをしているのに第一中学校だけなのかというのが今回の課題です。わかっていて、何でしていないのかを、まずそこから聞かせください。
○議長（田畑庄司） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えさせていただきます。 この取組みは、私が何年前でしたか、もう大分前なので忘れましたが、確かに学年で始めさせていただきました。 ただ、今なぜ広がらないのかは、やはりその学年、学年の子どもたちの資質と言ったらおかしいのですが、特徴がございまして、これをするときに、ちょっと言葉はあれなのですが、少ししんどい学年でありました。その子たちに、やはりこれから世の中に出ていくときに、いかに貝塚市のいろいろな人たちにお世話になったことをまずありがとうと言える子ども、それから二十歳になったときに、その中で育ってきた自分をどう見返るかということを考えたときに、たまたまアンジェラ・アキさんの「手紙～拝啓十五の君へ～」という歌がはやっていましたので、その歌に合わせてこの取組みをしました。 ですので今、田中議員ご指摘のとおり、ほかの学校と言われますが、それ以外の取組みによってそういう気持ちを情操教育をしていこうと、別のことに取り組めば、それで学校教育はなりますので、この取組みだけがほかに広がっていないのではなくて、ほかの学校ではまた別の、例えば掃除をしたり、地域の人と一緒に便器に手を突っ込んでとか、いろいろなことをされている学校があり、そういう中でありがとうという気持ちを持つことはしておりますし、また二十歳のときに、いつも成人式でああいう取組みとかも見ていただいている形をとっておりますので、広がらなかったのは、別に広めなかったわけではなく、取組みの内容で違うということをご理解いただきたいと思います。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） そういうことにしておきましょう、今までは。 ただ、今、和中教育部参与もおっしゃったように、確かに僕も覚えています。あのときはよく第一中学校に行きました。うろうろしている生徒もたくさんいた。でも、そういうところは第一中学校だけではないのです。そんな中で今言われた二十歳の自分へという手紙を振り返ったときに、親子の感動というものがひとしお湧いてくるということ。 今は、確かにいろいろイベントをしています。いろいろなつながりをしています。トイレ清掃は第一中学校もしています。小学校もしています。私たちも便器に手を突っ込んでしています。でも、それはそれとして、こういう特色のあるような部分をする、しないというのは、予算の関係もあるので難しい部分も多少あるというのは重々理解していますが、少なからず中学校の校長会の中でも、こういう提案ぐらいはあってしかるべきではなかったのかと感じるわけです。 正直、私の子は第一中学校に行っていて、そうだからそうなのだろうと、ほかもしているものだと勝手に認識していました。でも、していなかったということもあるので、今後、できるかできないかは、その学年によっていろいろあることも十分認識した上で、残りの四つの中学校にも一度こういうようなこともあるよという提案、これを来年からしろとか、今年からしろとか言ってるわけではなく、こういう制度もあるということを広めていただきたいと思うのですが、これについてはどうでしょうか。
○議長（田畑庄司） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） その二十歳の手紙というのは、15歳のときに出して、二十歳に郵便局が届けてくれるのですか。5年後に郵便局が持ってきてくれるわけですね、なるほど。その郵便代が要ると。初めて聞いたので、そんな取組みはいいなと思いました。教育委員会で内部で協議して実践するとなれば、予算は私の担当なので、私はそれはすばらしい取組みだと今聞いて思いましたので。
○議長（田畑庄司） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 藤原市長もそう言っていただいておりますので、さまざまな学校にその取組み、やはり中身が大事だと思っておりますので、ただ、こういうのでお金があるよではなくて、中身も学校に十分周知していく体制をとって、そういうのに賛同する学校がありましたら取組みを進めていく方向で、今後していきたいと思います。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） それでは次に、大きな2番の将来の医療費の負担軽減について若干質問させていただこうと思っています。 先ほど私は質問の中で、ＭＯＡやＲＩＺＡＰとか企業名を出しましたが、あくまでもそこの企業にこだわっているわけではなく、今、貝塚市は卓球、健康ボウリング、乗馬もしています。例えば一つは、水泳も温水プールができるのであれば、プログラミングもできるのかなというようなことも含めた健康増進という部分の中での将来の医療費の負担軽減なので、そういう取組みを今後できるのかというふうに思っています。あえて例を出すために企業名を出しました。出すほうが担当課も調べやすいということもあったので出しましたが、そういった観点から、今後、何らかの部分でお考えがあるのかお聞かせください。
○議長（田畑庄司） 南 百合子
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 ただいま策定中の健康かいづか21の計画に基づくアンケート調査をしたのですが、12月のご質問のときの現役世代、この現役世代に対しての健康活動をしてもらうアプローチが必要だということがアンケート調査の結果わかってまいりました。田中議員に12月ご質問いただいたとき、広く市民一般に健康教室という取組みはしていたのですが、このアンケート調査の結果を踏まえ、田中議員がご指摘されましたように、将来の医療費の軽減を目指すのであれば、やはり現役世代に対してのアプローチが大事であると今現在、私たちは認識しており、本日、高齢者というご質問が出たのですが、今後はやはりそういうところにアプローチをしてまいりたいと考えています。
○議長（田畑庄司） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） ただいまの田中議員のご指摘の分は、高齢者の介護予防の教室のメニューでございましたので、私から少し説明させていただきます。 現在、介護予防は、市内に資源のある事業所で、介護予防につながるような事業をしているところと提携というか、委託契約をしていまして、いろいろ種類が多ければ多いほど、そこに参加してくれる高齢者の方も多くなるということで、できるだけそういうものを取り入れながら事業を広く進めてまいりたいと考えております。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） ありがとうございます。 実際、南
健康子ども部長がお答えをいただいたこと、櫛本福祉部長がお答えいただいたことについては当然そうだと思います。やはり平成30年第4回定例会で言ったように、まずは現役世代の皆さん方という部分も含めてですが、あのときＲＩＺＡＰを例に出させていただいたのは、極端な話、部屋だけでいいのです、設備が要らないと。部屋が1室あればできると。要は、設備を持って何かをするというと高くつくので、ある種、知恵と経験だけで健康になる手法があるよということで提案をあのときにさせていただいただけで、あえて別に経費をたくさんかけてやれと言っているわけではないということもご理解いただいた上で、実際、アンケートとっていただいて、そういうお答えが聞けて、貝塚市としての方向性が見出せたということだけでも一つ前進かと思っております。そのアンケートの結果を踏まえ、今後どのような考え方を持って取組んでいくのか再度お聞かせ願えますか。
○議長（田畑庄司） 南 百合子
健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 これまで、健康づくり推進委員を通じ、校区での健康教室をしてまいりましたが、残念ながら現役世代の方の参加はなかったです。この現役世代の方に健康行動をとっていただくということは、非常にハードルが高いと考えており、こういうアンケートの結果が出ましたので、民間のノウハウについては研究させていただいて、予算的にそんなにかけなくてもいいとおっしゃっていただいているとおり、できる範囲でのアプローチなどに取組んでまいりたいと、今、考えているところでございます。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） しっかり考えてください。 次に、3番の(2)空き家バンクの今後についてです。 先ほど、藤原市長からご答弁がありました。やはり町会連合会の皆さん方としっかり連携をとる、これも当たり前のことであります。そんな中で、以前にもお話させていただいた、住んでいる家と住んでいない家を間違えたらいけないとか、正面から見たら住める家です、実際。でも、裏から見ていないのです。裏は屋根が割れています。でも、Ａランクに位置づけられているというものがあったので、そういうことがないように町会連合会の皆さん方と力を合わせてすればできますよという流れの中、この空き家バンクはもう随分言われている中で登録がゼロという部分で、来年度の数値目標で何件するという決意も込めて、溝端都市整備部長、しっかりとお答えいただきたい。 というのは、もうこれはどこかで進んでいかないと、先ほど藤原市長が言ったように、プロジェクトチームというのも、結局、担当課の皆さん方が強制代執行一つ自分たちの判断でして、もし裁判で負けたらどうしようということが怖くてできないというのが生の声でした。だからこそ、プロにしても大丈夫というお墨つきを、弁護士も入れてしていったらどうかというご提案をさせていただいていて今日に至っているわけですから、そこら辺も含めて、今年度、登録していただけるところが何件あるのかと。私も担当課と一緒についていって、貸してくれるようなところを一緒に行かせていただいていますので、そういう協力は我々もします。ここにいる議員全員、地元のそういうところはわかっていますから協力もするので、無責任に市役所職員だけでやれと言っているわけではないということを申し伝えて、決意をお聞かせいただければと思います。
○議長（田畑庄司） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 空家等対策協議会におきまして、委員初め、たくさんの町会の方々の応援をいただきまして、台風前に、その町会連合会の方々と町内を回らせてもらい、また台風が来て、その後一緒にまた回っていただくという状態で、今現在も続けさせていただいています。皆さん空き家に対しては地主の方々にも助言をいただいたり、多数していただいています。 来年からまた新しく、空き家の部分で国土交通省が推進している事業ですが、まだいろいろな絡み合った問題がたくさんありますので、その中でまた相談できるというサポートをいただくというので空き家の補助とかは考えておりまして、これから何件空き家バンクに登録いただけるかという部分で、予想はまだできていない状態で数字を述べさせていただけないのですが、全員努力いたしまして、また皆様のご協力も頂戴いたしまして、1軒でも多く空き家バンクに登録いただけますよう、また頑張ってまいりたいと存じております。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。
◆12番（田中学） ありがとうございます。 前にも言ったように、貝塚市に引っ越ししてこられて賃貸マンション等で住んでいる方々が、貝塚市にずっと住みたいといって探している方がたくさんいるというお話をさせていただきました。そういうような思いもしっかり持ってふやしていただかないといけないと。そのためには非常に難しい問題が多々あるというのは重々わかっている中で、町会連合会、そして我々地元校区にいる議員とともに、一軒一軒足を運んで数をふやしていきたいと思っています。先ほどから何回も言うように、無責任に職員だけにやれと言ってるわけではなく、我々も共に汗をかいて力を合わせて頑張っていきたいと思っていますので、数字を述べられないのはこれは仕方がないとしても、あとはもう藤原市長にその辺の思い、これ実際予算要るのはプロジェクトチームを組むと、やっぱりただで来てくれるわけではないので、その人たちの予算もやっぱり要りますから、そこら辺のご配慮も含めてお願いいたします。
○議長（田畑庄司） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 空き家に対する取組みは、今、全国の市町村長の本当に喫緊の共通した課題です。都心部のほうが多いと聞いています。ですから今、田中議員の言葉を待つまでもなく、必要な財政措置については取り組んでいきたいと考えています。
○議長（田畑庄司） 12番 田中 学議員。