○議長（
田畑庄司） 次に、日程第3 請願の
処理経過及び結果報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第１号請願の
処理経過及び結果報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
報告趣旨の説明を求めます。
石崎隆弘副市長。
◎副市長（
石崎隆弘） 〔登壇〕報告第1号 請願の
処理経過及び結果報告の件についてご報告いたします。 本市議会から送付されました、久保町
ＪＲ阪和線高架下に関する請願の
処理経過につきましては、現在、岸和田市が実施している
ＪＲ東岸和田駅
付近高架事業に伴う
側道整備にあわせて
交通安全対策について検討しているところでありますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 以上のとおり、
地方自治法第125条の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第4
処分報告（
損害賠償の額の決定）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第２
号処分報告（
損害賠償の額の決定）の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
報告趣旨の説明を求めます。
田中利雄副市長。
◎副市長（
田中利雄） 〔登壇〕報告第2号
処分報告（
損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、平成30年9月21日、
本市浦田181番2地先の交差点において、
本市職員が運転する
原動機付自転車が同交差点を右折する際、左側から直進してきた自動車と接触したことにより、その一部を破損させた事故について、議案書1ページに記載の方に対し
損害賠償金として6万8,627円を支払うため、同年12月17日、市長の
専決処分事項に関する条例に基づき、
損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、
地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第5
処分報告（平成30年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号））の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第３
号処分報告（平成30年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
報告趣旨の説明を求めます。
石崎隆弘副市長。
◎副市長（
石崎隆弘） 〔登壇〕報告第3号
処分報告（平成30年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号））の件についてご報告いたします。 平成30年度貝塚市
一般会計の
補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、
地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年1月23日付で
専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の
内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたしますと、第2
款総務費第1項
総務管理費における3億9,290万円の
追加補正は、
ふるさと応援基金への積立金3億円及び
ふるさと応援寄附件数増加に伴う経費9,290万円を追加するものであります。 歳入につきましては、
特定財源である寄附金を追加しましたほか、
一般財源である繰入金を充当し、
歳入歳出それぞれ3億9,290万円を
追加補正したものであります。 以上のとおり
専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） お諮りいたします。 本件は、
委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第6 貝塚市
勤労者生活資金貸付基金条例を廃止する
条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第１号貝塚市
勤労者生活資金貸付基金条例を廃止する
条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
石崎隆弘副市長。
◎副市長（
石崎隆弘） 〔登壇〕議案第1号 貝塚市
勤労者生活資金貸付基金条例を廃止する
条例制定の件について、
提案理由をご説明いたします。 本件は、
本市在住の勤労者の方で、離職や賃金等の支払遅延その他の特別の事情によって、著しく
生活困窮に陥り、または、そのおそれがあるため、緊急に生活上の
つなぎ資金を必要とされる方に対し、
生活資金の貸付けを行うために基金を設置しているところでありますが、平成23年度以降、利用の実績がなく、また大阪府
社会福祉協議会において、より有利な条件で同様の貸付けを受けることができる制度があるため、同基金は、その役割を終えたと判断し、これを廃止するため、本条例を廃止しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第7
貝塚市地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第２号
貝塚市地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
田中利雄副市長。
◎副市長（
田中利雄） 〔登壇〕議案第2号
貝塚市地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件について、
提案理由をご説明いたします。 本件は、
介護保険法施行規則の一部改正により、
主任介護支援専門員の定義が改められたことから、
厚生労働省令で定める基準に従い、
地域包括支援センターに置かれる
主任介護支援専門員の定義を改めるため、本年3月31日までの
経過措置期間満了に伴い、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
厚生文教常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第8 不動産を処分する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第３
号不動産を処分する件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
石崎隆弘副市長。
◎副市長（
石崎隆弘） 〔登壇〕議案第3号 不動産を処分する件について、
提案理由をご説明いたします。 本件は、せんごくの杜（
千石荘病院跡地）
開発事業を実施するにあたり、
公募型プロポーザル方式による審査の結果、
優先交渉権者に決定した
株式会社ＰＡＬＴＡＣに対しまして、せんごくの杜（
千石荘病院跡地）
開発事業者の公募に係る募集条件及び
提案内容に従って土地を活用する条件を付して、
本市橋本1140番外155筆に所在しております土地8万6,489.49平方メートルを23億5,000万円で処分しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第9 債権の放棄について議決を求める件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第４号債権の放棄について議決を求める件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
田中利雄副市長。
◎副市長（
田中利雄） 〔登壇〕議案第4号 債権の放棄について議決を求める件について、
提案理由をご説明いたします。 本件は、貝塚市
債権管理条例第15条の規定に基づき、徴収不能であると判断された
水道料金662件242万2,827円、
市立貝塚病院診療費個人負担分110件188万620円の債権を放棄することについて、
地方自治法第96条第1項第10号及び貝塚市
債権管理条例第15条の規定により、本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第10 平成30年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号）の件から、日程第12 平成30年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第2号）の件までの3件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第５号平成30年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号）の件
△議案第６号平成30年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）の件
△議案第７号平成30年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第2号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
石崎隆弘副市長。
◎副市長（
石崎隆弘） 〔登壇〕議案第5号 平成30年度貝塚市
一般会計補正予算（第11号）の件から、議案第7号 平成30年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第2号）の件までの3件について、一括して
提案理由をご説明いたします。 まず、
一般会計補正予算の歳出よりその
内容要旨をご説明いたしますと、第2
款総務費第1項
総務管理費における1億3,568万3,000円の
追加補正は、職員の退職手当3,499万9,000円、
ふるさと応援寄附件数増加に伴う経費8,215万2,000円、
消費税増税対策商品券事業に対する経費753万2,000円及び税額更正による
市税過誤納金還付の増加に伴う償還金1,100万円をそれぞれ追加するものであり、第4項選挙費における54万4,000円の
追加補正は、
府議会議員一般選挙に係る経費を追加するものであります。 第3
款民生費第1項
社会福祉費における6,821万7,000円の
追加補正は、
生活困窮者就労準備支援事業における
生活保護システム改修等の経費85万5,000円、
国民健康保険事業特別会計への繰出金6,736万2,000円を追加するものであり、第2項
児童福祉費における3,100万1,000円の
追加補正は、職員の給与等を減額する一方で、
人事院勧告の実施に伴う公定価格の改定により
民間保育所への委託料及び
認定こども園への
施設型給付費6,600万円を追加するものであり、第3項
生活保護費における50万円の
追加補正は、
進学準備給付金に係る
生活保護費を追加するものであります。 第4
款衛生費第1項
保健衛生費における153万円の
追加補正は、
燃料価格の高騰による
市立斎場での燃料費を追加するものであり、第2項清掃費における4,000万円の
追加補正は、台風21号による
災害廃棄物収集運搬処理に係る経費の増加によるものであります。 第9
款消防費第1項消防費における2,700万円の
追加補正は、台風21号により被災した方に対する
被災者生活再建支援金を追加するものであります。 第10
款教育費第2項
小学校費における2,205万3,000円の
追加補正は、
東小学校、
中央小学校、
木島小学校及び
葛城小学校の
コンクリートブロック塀の改修に係る経費、第3項
中学校費における2,972万2,000円の
追加補正は、第一中学校の
コンクリートブロック塀の改修に係る経費、第4項
幼稚園費における871万6,000円の
追加補正は、
西幼稚園の
コンクリートブロック塀の改修に係る経費をそれぞれ追加するものであり、第6項
保健体育費における50万円の
追加補正は、夏の猛暑により各
体育施設において増加した
光熱水費の経費を追加するものであります。 第15
款災害復旧費第4項
文教施設災害復旧費における1,205万3,000円の
追加補正は、台風21号被災による
市民図書館屋根復旧工事を追加するものであります。 歳入につきましては、
特定財源である
国庫支出金、
府支出金及び市債をそれぞれ追加いたしましたほか、
一般財源である
地方交付税及び繰入金を充当し、
歳入歳出それぞれ3億7,751万9,000円を
追加補正するものであります。 第2条繰越明許費につきましては、
地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、
消費税増税対策商品券事業、
被災者生活再建支援事業、小学校管理事業（臨時）、中学校管理事業（臨時）、幼稚園管理事業（臨時）におきましては、国や府が補助金を繰越しすることなどに伴い繰越しを行おうとするものであり、公立保育所
認定こども園化改修事業、被災農業者向け経営体育成支援事業、橋梁新設改良事業、台風21号図書館施設災害復旧事業におきましては、手続き等の調整に時間がかかるなど、事業が年度内に完了しないことが見込まれるため、繰越しを行おうとするものであります。 第3条債務負担行為の補正として、
府議会議員一般選挙事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第4条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、まず歳出において、第1
款総務費第1項
総務管理費における110万円の
追加補正は、大阪府国民健康保険団体連合会での共同電算処理の料金体系の変更により追加するものであります。 第8款共同事業拠出金第1項共同事業拠出金における2,000円の
追加補正は、大阪府国民健康保険団体連合会での高額療養費等の共同事業に対する拠出金が発生したため追加するものであります。 歳入につきましては、
特定財源である保険給付費等交付金を減額いたしましたほか、
一般財源である国民健康保険料を減額する一方、他会計繰入金を追加し、
歳入歳出それぞれ110万2,000円を
追加補正するものであります。 次に、
下水道特別会計補正予算につきましては、まず歳出において、第2款事業費第1項下水道建設費における1,789万円の
追加補正は、国の
補正予算に伴う追加工事費として、南大阪湾岸北部流域下水道建設負担金及び南大阪湾岸中部流域下水道建設負担金を追加するものであります。 第3款公債費、第1項公債費における9万円の減額補正は、利子を減額するものであります。 歳入につきましては、
特定財源である市債を追加し、
歳入歳出それぞれ1,780万円を
追加補正するものであります。 第2条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第13 平成31年度
市政運営方針の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△平成31年度
市政運営方針の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 市長の発言を許します。
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 〔登壇〕平成31年度予算案及び関連する諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営と主要事業につきまして、私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。 振り返ってみますと、昨年は、9月に発生した台風21号により甚大な被害を受け、復旧作業に膨大な時間と労力を費やすなど、本市にとって大きな試練を与えられた年でありました。 一方で、本市がこれまで取り組んできましたせんごくの杜利活用事業において、
千石荘病院跡地の開発及び企業誘致について民間企業と協議が調うとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において台湾女子卓球チームのホストタウンに登録されるなど、本市のにぎわいあるまちづくりに明るい兆しが見え始めたところです。 さて、今年は5月から新元号が施行される節目の年です。 中国の古典に「智者は未萌に見る」という言葉がありますが、これは物事が形になってあらわれてくる前から、あらかじめ動きを察し、適切な策を講じることが大切であるという教えです。 私も、この言葉のように、まだ見ぬ本市の将来を思い描き、新たな時代の動きを察して、市政に反映させていく所存であります。 新たな時代を迎えましても、市民の皆様がより一層安全に安心して暮らし、子どもたちが夢と希望を持って成長できるよう、災害に強く、にぎわいと活気あるまちづくりに取り組んでまいります。 平成31年度も第5次貝塚市総合計画におけるまちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現を目指し、第1に「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」、第2に「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」、第3に「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」、第4に「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」、第5に「市民とともに 紡ぐ まちづくり」の将来像に基づき、厳しい財政状況にありましても、選択と集中を図り、効率的かつ効果的に各事業を推進してまいります。 第1の「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」の実現につきましては、安心して子育てできるまちを目指すとともに、未来を担う子どもたちが心身ともに健全に育まれるよう取り組んでまいります。 初めに、市立
認定こども園における保育・教育環境の向上につきましては、三ツ松及び葛城
認定こども園に続き、2020年5月までに津田
認定こども園の耐震化を含めた大規模改修を行ってまいります。 次に、学校園における教育環境につきましては、災害とも言える昨年の猛暑を受け、今年8月下旬までに小学校の全普通教室や一部の特別教室及び幼稚園の教室にエアコンを設置し、子どもたちに健康被害が及ばないよう熱中症対策に取り組んでまいります。 また、民間事業者への委託により屋内温水プールで水泳授業を実施することで、天候や気温に左右されない水泳授業を可能にするとともに、専門的なインストラクターからの指導を取り入れることで、子どもたちがより水に親しみ、泳ぐ力を身につけられるよう努めてまいります。 次に、就学前教育につきましては、中央幼稚園及び南幼稚園をそれぞれ
中央小学校及び南小学校の校舎内に移転することにより、施設一体型の幼小連携教育を推進してまいります。 また、児童数が減少している永寿小学校におきましては、大阪体育大学と連携し健康な体づくりとスポーツ振興に力を入れた学校づくりを、また、
葛城小学校におきましては、地域とのかかわりと自然環境を生かした学校づくりを目指すなど、特色ある学校づくりをさらに推進してまいります。 今後は、特色ある教育を希望して学校を選択し、区域外通学ができる小規模特認校への移行についても研究してまいります。 また、中学校におきましては、学校部活動を充実させるため、教職員以外の外部指導者を活用した部活動指導員を配置してまいります。 さらに、教育研究センターを拠点として英語教育やＩＣＴ教育、新学習指導要領への対応など新たな教育課題について研究し、教職員の資質向上に努めてまいります。 次に、「かいづか家族の日」の取組みにつきましては、昨年制定した「あったか家族都市」宣言の理念に基づき、家族に関するエッセイや写真のコンクールなどを引き続き開催し、家族の大切さや、きずな、あり方などについて再認識することにより、家庭・地域の教育力向上に努めてまいります。 また、郷土愛を育む「貝塚学」につきましては、これまで小学5年生以上を対象に実施してまいりましたが、新たに小学3・4年生用に貝塚の昔話に関する教材を作成し、より早い時期から学習することにより、子どもたちが貝塚で学び育ったことを誇りに思い成長するよう取り組んでまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン事業につきましては、日本生命保険相互会社女子卓球部と連携して、台湾女子卓球チームのオリンピアンとの交流を初め、卓球を通じた台湾との市民交流やオリンピック記念市民卓球大会の開催など、56年ぶりに日本で開催される夏季オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、市民とともに機運を高めてまいります。 また、日本生命保険相互会社野球部による少年野球教室や、日本生命保険相互会社女子卓球部による小学校及び市立の幼稚園や
認定こども園への巡回指導を引き続き支援し、子どもたちがスポーツを通じ心身ともに成長するよう取り組んでまいります。 さらに、一般社団法人日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携し、市民体験会や永寿小学校における定期的なクリケット講習などを引き続き開催することにより、クリケットの普及に取り組んでまいります。 第2の「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」の実現につきましては、人と人とがきずなを深め、住民が支え合い、安心して暮らせる地域づくりと、市民自らが健康増進に取り組む環境づくりに取り組んでまいります。 まず、誰もが地域で自立した生活が送れるまちづくりにつきましては、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障害者、
生活困窮者など援護を必要とする方を町会・自治会と協働で支援し、民生委員・児童委員、
地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカーなどがその方策を考える「拡大地域ケア会議」の開設を町会・自治会に引き続き働きかけてまいります。 次に、高齢者の介護予防につきましては、卓球、ボウリング、乗馬の健康教室を引き続き実施するとともに、「ときめきの場」や「ふれあい喫茶」など集いの場の拡充に取り組んでまいります。 次に、障害者（児）施策につきましては、障害者（児）が必要な福祉サービスをより円滑に利用することができるよう、障害者基幹相談支援センターと連携を図り、相談支援専門員の確保と人材育成に努めてまいります。 次に、生活保護の実施につきましては、真に生活に困窮する方を保護し自立を促すとともに、不正受給に対しては法に基づき適正に対処してまいります。 次に、主体的な健康づくりにつきましては、昨年制定しました「貝塚市がん対策推進条例」に基づき、受診勧奨の強化など、がん検診受診率向上に努めてまいります。 また、健康寿命の延伸や医療費の抑制のため、国民健康保険加入者に対する特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上に努めてまいります。 次に、
市立貝塚病院「低侵襲外科手術センター」におきましては、診療科の枠を超えたチームで、より高い技術取得を目指し、からだに優しい内視鏡外科手術がさらに安全に実施できるよう努めてまいります。 また、今後も大阪府指定のがん診療拠点病院として、がんの予防・早期発見から治療、緩和やターミナルケアに至るまで、切れ目のない「がんのトータルケア」に取り組み、良質な医療の提供に引き続き努めてまいります。 第3の「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」の実現につきましては、災害や犯罪に対する備えをハード及びソフト面から構築するとともに、生活基盤の整備に取り組んでまいります。 まず、災害に強いまちづくりにつきましては、台風接近に伴う風水害などによる人的被害を軽減するため、平成28年度から策定に取り組んでまいりました地域事前防災行動計画（コミュニティ・タイムライン）の市内各地域への普及拡大を図るとともに、市関係部署がより効果的に防災活動を行えるよう、庁内タイムラインの運用を開始してまいります。 また、住民や関係団体、企業などの参画により、小学校区単位の（仮称）地区防災会議をモデル的に開催し、地域における防災力の向上に努めてまいります。 次に、防犯の取組みにつきましては、貝塚警察署や町会・自治会、防犯協議会などと連携を図り、防犯カメラ設置に対する支援及びＬＥＤ防犯灯の増設を推進するとともに、振り込め詐欺などを防止するため、電話機に取りつける特殊詐欺対策機器の貸出しを引き続き行ってまいります。 次に、ＪＲ東貝塚駅周辺のバリアフリー化につきましては、2022年春の供用開始に向け、ＪＲ西日本と連携し、駅構内の整備を進めるとともに、海側に新たに設置されるＪＲ東貝塚駅の改札口と一体となる駅前広場やその周辺の整備を進め、駅利用者などの利便性・安全性の向上に努めてまいります。 次に、多様なニーズに合わせた良好な住環境の確保につきましては、空き家問題に関する相談実績を有するＮＰＯ法人と連携し、空き家バンクの効果的な運営や相談会の実施により、空き家の利活用を促進してまいります。 また、建築物の構造や設備に著しく問題のある空き家に対して、自主的な除却を促す支援制度の要件を見直すことにより、空き家の適正管理を促進してまいります。 さらに、市営住宅につきましては、官民連携事業により、市営脇浜鉄筋コンクリート造住宅の改修に着手するとともに、民間賃貸住宅を借上げ市営住宅として活用し、老朽化した木造住宅を順次解体撤去し、その跡地を活用してまいります。 次に、道路交通環境づくりにつきましては、本市の新たな発展の起爆剤となる都市計画道路泉州山手線事業が円滑に推進されるよう、泉州山手線とその沿線を対象に地籍調査を引き続き実施してまいります。 また、橋梁につきましては、平成29年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、橋梁の修繕及び地域緊急交通路にかかる橋梁の耐震化に取り組んでおり、平成31年度には葛城橋の修繕・耐震補強工事に着手してまいります。 次に、上水道事業につきましては、持続可能な事業運営に向け、老朽管の更新を初めとした水道施設の整備に取り組むとともに、災害による長時間停電時においても水を安定的に供給できるよう、三ツ松受水場等へ自家発電設備を設置してまいります。 次に、下水道事業につきましては、平成31年4月に企業会計化を行い、より効率的・効果的な事務執行を目指すとともに、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を新たに策定し、経営基盤の強化に努めてまいります。 また、市内各所で汚水管の整備を進めるとともに、浸水対策としての脇浜雨水ポンプ場につきましては排水区域を見直すなど、整備に向け取り組んでまいります。 次に、台風などによる災害廃棄物対策につきましては、昨年の台風21号での経験を生かした対応マニュアルの作成や廃棄物処理業者と協定を締結するなど関係機関との連携強化により、迅速な対応ができるよう努めてまいります。 さらに、斎場の施設運営につきましては、岸和田市との間で新斎場の共同設置に向け協議を進めてまいります。 第4の「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」の実現につきましては、せんごくの杜の活用や地域産業のさらなる振興などにより、まちのにぎわい創出に取り組んでまいります。 まず、せんごくの杜利活用事業につきましては、産業・流通エリアの国立
千石荘病院跡地約9ヘクタールの土地において、新たな雇用の創出と税を確保するため、土地の開発及び企業誘致に関する提案の早期実現に向け支援してまいります。 また、教育・福祉エリアでは、学校法人清風明育社と連携し、2023年4月の専門職大学の開校に向けた準備を進めてまいります。 さらに、昨年オープンしました防災・交流エリアにあるドローンフィールドでは、ドローンによる測量技術の習得にかかわる事業者の利用を促進するとともに、ドローン技術を活用した「空飛ぶ自動車」の実証飛行などの新たな活用に向け、関係機関に働きかけてまいります。 また、クリケットを活用した特色あるまちづくりを進めるため、このドローンフィールドを西日本最大のクリケット拠点とするために必要な整備について、国に支援を要望するなど、引き続き取り組んでまいります。 次に、地域産業の振興につきましては、本市の特産品をふるさと納税の返礼品としてより一層活用するなど、本市産業のＰＲと特産品の販路拡大を図ってまいります。 次に、将来にわたり持続可能な農業の構築につきましては、台風21号により被害を受けたビニールハウスなどの農業施設の再建を支援し、生産基盤の復旧に努めてまいります。 また、唐間池と森大池の浸水ハザードマップを作成し、災害発生時の安全確保に取り組んでまいります。 次に、観光振興につきましては、昨年5月、本市が「恋人の聖地観光協会」の会長市となったことを契機に、水間寺愛染堂と日本各地の恋人の聖地が連携して相互プロモーションを実施するなど、恋人の聖地のブランド力を生かした本市の観光振興に努めてまいります。 また、水間鉄道沿線地域の活性化及び水間鉄道の利用促進を図るため、水間鉄道沿線町会・自治会の協力により今年3月に開催する「貝塚みずま春フェスタ」では、水間寺愛染堂を核とした集客効果の高いイベントを開催してまいります。 さらに、昨年6月に南海貝塚駅改札前にオープンした「まちの駅かいづか」におきましては、本市の観光資源について情報発信するとともに、大阪河崎リハビリテーション大学などとの連携による健康講座の開催や行政情報の発信など、地域交流拠点としての機能充実に取り組んでまいります。 第5の「市民とともに 紡ぐ まちづくり」につきましては、全ての人権が尊重され、まちづくりに市民の声を反映するとともに、引き続き健全な財政運営に努め、市民とともに未来につながるまちづくりに取り組んでまいります。 人権尊重のまちづくりにつきましては、同和問題を初め障害、国籍、性別などを理由とした偏見や差別的言動がなくなるよう、啓発及び相談体制の継続に努めるとともに、同性パートナーシップ制度の導入について研究してまいります。 次に、市民参画による協働のまちづくりにつきましては、町会・自治会と連携のもと、町会加入促進のための意見交換会を実施するなど、加入率の向上に努めてまいります。 また、市民公益活動や地域活動など、市民活動における担い手を育成するための支援を行ってまいります。 次に、まちの魅力を全国的に発信する取組みにつきましては、歴史や自然、文化を初めとする貝塚の魅力や暮らしの情報を発信するため、市のホームページを今年3月に全面的にリニューアルし、見やすさと使いやすさの向上に努めてまいります。 次に、行政サービスの高度化・効率化や地域経済の活性化につながるよう、本市が持つ行政データの分析・加工ができるオープンデータ化に取り組んでまいります。 さらに、市民の利便性向上とマイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカードを利用した住民票等諸証明のコンビニエンスストアでの交付を、2020年3月開始をめどに進めてまいります。 次に、効率的で健全な財政運営につきましては第2次貝塚新生プランを着実に実行し、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中の徹底により、新たな行政課題にも柔軟に対応してまいります。 次に、公共施設につきましては、「人がつどい 未来輝く 安全・安心な庁舎」の基本理念のもと、2022年5月の供用開始に向け、新庁舎の整備をＰＦＩ事業手法により進めてまいります。 市役所本庁舎及び市民福祉センター、教育庁舎、保健・福祉合同庁舎などの行政機能を統合し、ワンストップサービスによる市民の利便性の向上を図るとともに、大規模災害などが発生した際は、災害対応、復旧支援の拠点施設として活用してまいります。 また、本市における新たなシビックコアの形成を目指し、市民福祉センターの跡地に貝塚警察署、現在の市役所別館に大阪府岸和田子ども家庭センターの誘致を進めてまいります。 平成31年度におきましては、新庁舎整備事業に係る事業者の選定を行い、契約を締結した後、基本設計及び実施設計に着手してまいります。 以上、平成31年度
市政運営方針の基本方針と主要事業について申し述べたところです。 今年の4月末をもって「平成」という時代が幕を閉じます。 思い返してみれば、阪神・淡路大震災、オウム真理教事件や東日本大震災など、大規模な自然災害や事件に見舞われた時代であり、またＩＣＴ及びＡＩが目覚ましい発展を遂げ、人々の暮らしが劇的に変化した時代でもありました。 このように人々の暮らしの変化が著しい時代において、最も大切にすべきことは家族のあり方であると考え、これまで「かいづか家族の日」の設定や「あったか家族都市」の宣言に取り組んでまいりました。 「あったか家族都市」宣言では、ＩＣＴやＡＩがいかに進化しようとも、決して補うことのできない家族や地域のあたたかさやきずなを子どもたちが感じ、「明日の貝塚市を担う子どもたち一人ひとりが、心豊かに成長すること」を貝塚市民の願いとしています。 明治時代が幕を開けたころ、福沢諭吉は民主主義の新しい理念を説いた「学問のすゝめ」の中に「進まざる者は必ず退き、退かざる者は必ず進む。」という言葉を残しました。 私もこの言葉のように、新たな元号に変わりましても、本市の子どもたちが心身ともに健全に成長し、市民の皆様が安心して暮らせるまちであり続けるため、スピードと行動力をもって、職員一丸となり日々改革に取り組み、不退転の決意で各事業を推進してまいります。
議員各位並びに市民の皆様方のますますのご理解とご協力をお願い申し上げ、平成31年度の
市政運営方針といたします。
○議長（
田畑庄司） これにて、市長の
市政運営方針演説は終わりました。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第14
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開に関する条例の一部を改正する
条例制定の件から、日程第29 平成31年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの16件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第８号
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第９号
貝塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第10号南部大阪都市計画せんごくの
杜地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定の件
△議案第11号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第12号貝塚市廃棄物の
減量推進及び
適正処理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第13号
社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第14号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第15号貝塚市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第16号平成31年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第17号平成31年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第18号平成31年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第19号平成31年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第20号平成31年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第21号平成31年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第22号平成31年度貝塚市
下水道事業会計予算の件
△議案第23号平成31年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） まず、日程第14
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開に関する条例の一部を改正する
条例制定の件から、日程第21 貝塚市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例制定の件までの8件について、
提案理由の説明を求めます。
田中利雄副市長。
◎副市長（
田中利雄） 〔登壇〕議案第8号
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開に関する条例の一部を改正する
条例制定の件から、議案第15号 貝塚市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例制定の件までについて、
提案理由をご説明いたします。 まず、議案第8号
貝塚市個人情報の保護及び
情報公開に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、市政の公正な運営の確保を図るための
情報公開の重要性に鑑み、
情報公開に係る経済的負担を軽減し、容易に公開の申し出を行うことができるよう、1件につき300円を徴収している行政情報の公開の申し出に係る手数料を廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第9号
貝塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、長時間労働の是正のための措置として、民間労働法制においては働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により時間外労働の上限規制が設けられ、また国家公務員については超過勤務命令の上限を設ける措置が本年4月から行われるとされていることから、
本市職員についても国家公務員に準じた所要の措置を講ずるため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第10号 南部大阪都市計画せんごくの
杜地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定の件につきましては、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画せんごくの
杜地区地区計画の区域内における建築物について、用途及び壁面の位置の制限を行うことにより、適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず用途の制限といたしまして、大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの、児童福祉施設等であって居住の用に供するもの以外のもの及びこれらの建築物に付随するもの以外の建築を禁止しようとするものであります。 また、壁面の位置の制限といたしまして、外壁またはこれにかわる柱の面からの距離について、道路境界線までの距離にあっては1.8メートル以上に、隣地境界線までの距離にあっては1メートル以上にそれぞれ制限しようとするものであります。 なお、本条例の実効性を担保するため、本条例の用途または壁面の位置の制限に違反した者に対しましては、20万円以下の罰金に処する旨の規定を設けようとするものであります。 次に、議案第11号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年1月25日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて低所得者に対する保険料軽減措置の対象世帯の拡大を行い、2割軽減及び5割軽減の対象世帯について、軽減対象となる当該世帯の所得判定基準額を引き上げるにあたり、今後の政令改正を見据え、改正後の政令で定める基準に基づき速やかに事務をとり行うことができるよう規定の見直しを図り、国民健康保険法施行令を引用して規定することとするため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第12号 貝塚市廃棄物の
減量推進及び
適正処理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、学校教育法の一部改正による専門職大学の創設に伴い、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件について、環境省令で定める基準を参酌し、これに準じた改正を行うにあたり、今後の基準改正を見据え、改正後の国の基準に基づき速やかに事務をとり行うことができるよう規定の見直しを図り、環境省令を引用して規定することとするため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第13号
社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、社会福祉法の規定に基づく
社会福祉法人に対する助成について、助成対象施設に幼保連携型
認定こども園を加えるとともに、法改正に伴う所要の対象施設の整理を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第14号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱が改正され、対象者の所得を確認する期間が変更されるため、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、児童扶養手当における受給者の所得を確認する期間の変更と同様に、前々年の所得を確認する期間を、現行1月から6月までを1月から9月までに変更しようとするものであります。 次に、議案第15号 貝塚市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について、政令で定める基準を参酌し、これに準じた改正を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について、専門職大学の前期課程を修了した者を追加するとともに、技術士試験の第2次試験の選択科目の見直しに伴い、選択科目の水道環境を削除しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第22 平成31年度貝塚市
一般会計予算の件から、日程第29 平成31年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの8件について、
提案理由の説明を求めます。
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 〔登壇〕議案第16号から議案第23号までの平成31年度各会計当初予算につきまして、その
提案理由をご説明いたします。 我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の動向など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意する必要があるとされています。 一方、地方財政については、平成31年度地方財政対策では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、地方
一般財源総額は平成30年度を上回る状況となっております。 平成31年度の予算編成にあたりましては、まちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現のため、第二次貝塚新生プランを着実に実行し、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中の徹底により、財政の健全性の確保と限りある財源を効率的・効果的に配分することを基本として編成した次第であります。
一般会計予算総額につきましては、
ふるさと応援基金指定寄附に伴う
ふるさと応援基金積立金を当初予算に計上したことなどにより、前年度に比較して27億2,317万1,000円の増加となっておりますが、一方で、財政調整用基金の繰入れにつきましては、前年度に比較して3億9,279万4,000円の減少となっております。 次に、主な施策といたしまして、まず津田
認定こども園における耐震化などの整備事業、施設一体型幼小連携教育の実施、加えて小学校の全普通教室や一部の特別教室、幼稚園教室へのエアコン設置など、子育て・教育環境の向上に取り組んでまいります。 次に、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化及び周辺整備の推進、空き家対策事業の拡充や官民連携事業による市営住宅の有効活用など、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、機運が高まるよう市民とともに取り組むホストタウン事業を初め、せんごくの杜利活用事業や恋人の聖地関連事業、新庁舎整備事業など、新たな施策についても選択と集中を図り、積極的に推進してまいります。 新庁舎整備事業につきましては、2019年度から2046年度までの債務負担行為を設定しており、本年中には事業者選定及び契約締結を行い、2022年春の供用開始を目指し順次取り組んでまいります。 なお、各会計の予算規模、
内容要旨につきましては担当より説明いたしますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） 次に、各
会計予算の
内容要旨の説明を求めます。
藤原康成都市政策部長。
◎
都市政策部長（
藤原康成） 〔登壇〕平成31年度貝塚市の予算概要につきまして、ご配付いたしております概要説明書に基づきましてご説明させていただきます。 まず、各会計別
歳入歳出予算の規模につきましては、16ページの別表第1をご参照ください。
一般会計の予算総額は337億8,848万円で、前年度に比較して27億2,317万1,000円、率にして8.8％の増加となっております。 続いて、
特別会計につきましては、下水道
特別会計が企業会計へ移行することに伴い、4会計で総額につきましては196億5,979万円で、前年度に比較して38億4,799万8,000円、率にして16.4％の減少となっております。 次に、企業会計につきましては、下水道
特別会計が企業会計へ移行することに伴い、3会計で総額につきましては170億9,343万1,000円、前年度に比較して53億4,704万8,000円、率にして45.5％の増加となっております。 これら全会計を合計いたしました予算総額は705億4,170万1,000円、前年度に比較して42億2,222万1,000円、率にして6.4％の増加となっております。 なお、企業会計の予算総額は、収益的支出と資本的支出の合計額といたしております。 それでは、次に各会計の概要についてご説明いたします。
一般会計の予算総額は337億8,848万円で、前年度に比較して8.8％の増加となっております。これは、主に
ふるさと応援基金積立金を当初予算に計上したことや、ふるさと納税事業に係る経費の増加、市民文化会館施設整備事業費などの投資的経費が増加したことによるものであります。 それでは、予算の主な内容につきまして順次ご説明いたします。 まず、歳入についてご説明いたします。 17ページの別表2をご参照ください。 市税は116億5,926万1,000円で、前年度に比較して7,057万3,000円、率にして0.6％の増加となっておりますが、これは、固定資産税等が減少したものの、個人・法人市民税、軽自動車税が増加したことによるものであります。 地方譲与税は1億6,540万円で、前年度に比較して310万円、率にして1.8％の減少となっております。 利子割交付金は2,990万円で、前年度に比較して990万円、率にして49.5％の増加となっております。 配当割交付金は7,700万円で、前年度に比較して140万円、率にして1.9％の増加となっております。 株式等譲渡所得割交付金は5,880万円で、前年度に比較して2,070万円、率にして26％の減少となっております。 地方消費税交付金は15億5,500万円で、前年度に比較して3,030万7,000円、率にして2％の増加となっております。 自動車取得税交付金は、自動車取得税が消費税率10％への引上げ時に廃止される予定であることから5,500万円で、前年度に比較して4,800万円、率にして46.6％の減少となっております。 環境性能割交付金については、消費税率10％への引上げ時には自動車税に環境性能割の導入が予定されていることから2,000万円で、前年度に比較して皆増となっております。 地方特例交付金は1億100万円で、前年度に比較して1,900万円、率にして23.2％の増加となっております。
地方交付税は、国の地方財政対策等を勘案して49億363万円を計上し、前年度に比較して2億5,843万5,000円、率にして5.6％の増加となっております。
交通安全対策特別交付金は1,460万円で、前年度に比較して220万円、率にして13.1％の減少となっております。 分担金及び負担金は2億2,191万7,000円で、前年度に比較して688万8,000円、率にして3.2％の増加となっております。 使用料及び手数料は4億3,646万8,000円で、前年度に比較して1,136万2,000円、率にして2.5％の減少となっております。
国庫支出金は57億8,969万4,000円で、前年度に比較して6,427万5,000円、率にして1.1％の増加となっておりますが、これは、
生活保護費等負担金等が減少したものの、保育所等整備交付金、障害者自立支援給付費負担金等が増加したことによるものであります。
府支出金は26億4,486万9,000円で、前年度に比較して1億7,869万7,000円、率にして7.2％の増加となっておりますが、これは、保険基盤安定負担金、参議院議員通常選挙費負担金等が増加したことによるものであります。 財産収入は2,760万1,000円で、前年度に比較して192万円、率にして7.5％の増加となっております。 寄附金は13億1万円で、前年度に比較して13億円の増加となっております。これは、
ふるさと応援基金指定寄附を当初予算に計上したことによるものであります。 繰入金は19億4,551万円で、前年度に比較して4億3,818万4,000円、率にして29.1％の増加となっております。これは、財政調整基金からの繰入金が減少したものの、
ふるさと応援基金繰入金等が増加したことによるものであります。 繰越金は10万円で、前年度と同額を計上しております。 諸収入は5億1,376万6,000円で、前年度に比較して5,719万7,000円、率にして12.5％の増加となっておりますが、これは、収入印紙売払金、競艇事業収入等が増加したことによるものであります。 市債は22億6,895万4,000円で、前年度に比較して3億5,175万7,000円、率にして18.3％の増加となっておりますが、これは、公共施設等除却債が減少したものの、市民文化会館施設整備事業債、公立保育所
認定こども園化改修事業債等が増加したことによるものであります。 次に、歳出について目的別にご説明いたします。 18ページの別表3をご参照ください。 議会費の予算総額は2億6,780万5,000円で、前年度に比較して1,200万5,000円、率にして4.3％の減少となっております。 総務費の予算総額は51億6,998万6,000円で、前年度に比較して23億4,842万9,000円、率にして83.2％の増加となっておりますが、これは、
ふるさと応援基金積立金を当初予算に計上したことや、ふるさと納税事業に係る経費、市民文化会館施設整備事業費等が増加したことによるものであります。 民生費の予算総額は157億517万7,000円で、前年度に比較して4億2,524万2,000円、率にして2.8％の増加となっておりますが、これは、国民健康保険事業への
特別会計繰出金、児童扶養手当給付事業費及び障害者自立支援給付事業費等が増加したことによるものであります。 衛生費の予算総額は35億2,678万9,000円で、前年度に比較して8,035万8,000円、率にして2.2％の減少となっておりますが、これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金等が減少したことによるものであります。 労働費の予算総額は2,178万1,000円で、前年度に比較して153万5,000円、率にして6.6％の減少となっております。 農林水産業費の予算総額は2億7,679万円で、前年度に比較して1,428万5,000円、率にして5.4％の増加となっておりますが、これは、土地改良施設整備事業費等が増加したことによるものであります。 商工費の予算総額は2億4,136万1,000円で、前年度に比較して1,330万7,000円、率にして5.2％の減少となっておりますが、これは、プレミアム付商品券事業費が皆減となったことなどによるものであります。 土木費の予算総額は26億8,062万円で、前年度に比較して7,269万4,000円、率にして2.8％の増加となっておりますが、これは、橋梁新設改良事業費等が減少したものの、道路新設改良事業費、市営住宅官民連携事業費等が増加したことによるものであります。 消防費の予算総額は9億9,544万1,000円で、前年度に比較して1,084万7,000円、率にして1.1％の増加となっておりますが、これは、消防団運営事業費等が増加したことによるものであります。 教育費の予算総額は24億5,784万8,000円で、前年度に比較して3,137万6,000円、率にして1.3％の減少となっておりますが、これは、中学校トイレ改修事業費が増加したものの、中学校管理事業における工事請負費等が減少したことによるものであります。 公債費の予算総額は24億3,009万2,000円で、前年度に比較して974万5,000円、率にして0.4％の減少となっております。 諸支出金の予算総額は479万円で、前年度と同額を計上しております。 予備費の予算総額は1,000万円で、前年度と同額を計上しております。 次に、歳出につきまして性質別にご説明いたします。 19ページの別表4をご参照ください。 人件費につきましては、前年度に比較して8,309万5,000円の増加となっておりますが、これは、一般職員に係る職員手当等が増加したことによるものであります。 物件費につきましては、前年度に比較して4億5,891万9,000円の増加となっておりますが、これは、電算システム運用事業における器具借上料等が減少したものの、ふるさと納税事業における手数料等が増加したことなどによるものであります。 維持補修費につきましては、前年度と比較して982万2,000円の増加となっております。 扶助費につきましては、前年度に比較して2億4,658万2,000円の増加となっておりますが、これは、生活保護扶助事業費、老人医療助成事業費等が減少したものの、児童扶養手当給付事業費、障害者自立支援給付事業費等が増加したことによるものであります。 補助費等につきましては、前年度に比較して11億6,315万5,000円の増加となっておりますが、これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金等が減少したものの、地方公営企業法の適用に伴い下水道
特別会計繰出金が下水道事業負担金となり補助費等に計上されたこと及びふるさと納税事業における返礼品に係る経費等が増加したことによるものであります。 投資的経費につきましては、前年度に比較して4億4,054万6,000円の増加となっておりますが、これは、橋梁新設改良事業費等が減少となったものの、市民文化会館施設整備事業費、道路新設改良事業費等が増加したことによるものであります。 公債費につきましては、前年度に比較して974万5,000円の減少となっております。 積立金につきましては、前年度に比較して13億2万2,000円の増加となっておりますが、これは、
ふるさと応援基金積立金を当初予算に計上したことによるものであります。 繰出金につきましては、前年度に比較して9億6,782万5,000円の減少となっておりますが、これは、国民健康保険事業への
特別会計繰出金が増加したものの、地方公営企業法の適用に伴い下水道
特別会計繰出金が下水道事業負担金となり、補助費等への計上となったことなどによるものであります。 貸付金につきましては、前年度に比較して140万円の減少となっております。 予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。 次に、
国民健康保険事業特別会計予算の概要につきましては、予算総額は101億2,135万8,000円で、前年度に比較して8,018万円、率にして0.8％の増加となっておりますが、これは、大阪府に納める国民健康保健事業費納付金が増加したことによるものであります。 次に、下水道
特別会計につきましては、企業会計への移行に伴い、予算総額は皆減となっております。 次に、財産区
特別会計予算の概要につきましては、予算総額は9億8,442万7,000円で、前年度に比較して1,215万円、率にして1.2％の減少となっております。 次に、
介護保険事業特別会計予算の概要につきましては、予算総額は74億3,292万5,000円で、前年度に比較して2億594万円、率にして2.8％の増加となっておりますが、これは、保険給付費等が増加したことによるものであります。 次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算の概要につきましては、予算総額は11億2,108万円で、前年度に比較して3,511万9,000円、率にして3％の減少となっておりますが、これは、後期高齢者医療広域連合納付金等が減少したことによるものであります。 次に、
水道事業会計予算の概要につきましては、収益的収支につきましては、収入において、給水収益の減少や受託工事収益の減少等により、前年度と比較して1億3,403万6,000円、率にして6.2％の減少を見込み、支出では、減価償却費の増加を見込むものの、受託工事費用の減少等により、前年度と比較して1億4,057万円、率にして6.5％の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は1,361万8,000円の黒字となり、前年度と比較して653万4,000円増加する見込みであります。 資本的収支につきましては、収入において、企業債の減少等により前年度と比較して2億40万8,000円、率にして41.1％の減少を見込み、支出では、建設改良費等の減少により前年度と比較して4億82万円、率にして35.2％の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は4億5,267万4,000円の不足となり、前年度と比較して2億41万2,000円不足額は減少する見込みであります。
下水道事業会計予算の概要につきましては、
下水道事業会計予算は地方公営企業法適用後における最初の企業
会計予算でありますことから、前年度の下水道
特別会計の歳入・歳出予算との比較をして、収入の合計額は48億1,866万4,000円で、7億3,181万5,000円の増加となっており、支出の合計額は56億1,309万円で、15億2,624万1,000円の増加となっております。 収入及び支出における増加は、それぞれ現金の移動を伴わない収入及び支出であります長期前受金戻入7億1,431万9,000円及び減価償却費15億280万8,000円が新たに追加されたことなどによるものであります。 収益的収支につきましては、収入において下水道事業収益25億2,386万円、支出においては下水道事業費用24億6,958万2,000円としております。以上により、収支差引額は5,427万8,000円の黒字となる見込みであります。 資本的収支につきましては、収入において資本的収入22億9,480万4,000円、支出においては資本的支出31億4,350万8,000円としております。以上により、収支差引額は8億4,870万4,000円の不足となる見込みで、その不足する額は当年度分損益勘定留保資金7億8,848万9,000円、当年度利益剰余金予定処分額1,300万1,000円等で補填するものでございます。 特例的収入及び支出につきましては、企業会計移行前の下水道
特別会計の出納が3月31日をもって閉鎖することから、その時点で発生すると見込んでおります未収金1億7,930万9,000円及び未払金4億4,707万3,000円を下水道事業会計における債権・債務として整理するためのものでございます。 最後に、
病院事業会計予算の概要につきましては、収益的収支につきましては、収入において、その他医業収益等の減少を見込むものの、入院収益、外来収益等の増加により、前年度と比較して3,451万円、率にして0.4％の増加を見込み、支出では、支払利息及び企業債取扱諸費等の減少を見込むものの、給与費、材料費等の増加により、前年度と比較して1億232万4,000円、率にして1.3％の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は2億3,123万2,000円の黒字となり、前年度と比較して6,781万4,000円減少する見込みでございます。 資本的収支につきましては、収入において、企業債の増加等により、前年度と比較して2億3,821万5,000円、率にして50.3％の増加を見込み、支出では、企業債償還金等が減少するものの、建設改良費が増加することにより、前年度と比較して1億7,302万4,000円、率にして21.4％の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は2億6,777万5,000円の不足となり、前年度と比較して6,519万1,000円の不足額が減少する見込みであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。
○議長（
田畑庄司） 以上で、説明は終わりました。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） お諮りいたします。 議案熟読のため、明21日から3月4日までの12日間を休会とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、明21日から3月4日までの12日間を休会とすることに決しました。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の
議事日程は、追って通知いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 本日は、これにて延会いたします。本日はご苦労さまでした。
△午前１１時３５分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長
田畑庄司 貝塚市議会議員 中川 剛 貝塚市議会議員
牛尾治朗...