平成３０年 ６月 定例会（第２回）平成３０年６月１８日（月曜日）（第２日）─────────────────────────────────── 平成３０年第２回
定例会議事日程 議事日程第３号 平成３０年６月１８日（月） 午前１０時
開議日程番号議案事件名備考種別番号１
会議録署名議員の指名 ２
一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第２まで───────────────────────────────────
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨６番
中山敏数一括質問式１
小・中学校における
教育環境について２2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて７番
北尾 修一問一答式１クリケットの普及促進について２ドローンの利活用について３人と猫の共生について───────────────────────────────────
出席議員（１８名） １番
田畑庄司 ２番 松波謙太 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 前園隆博 ６番
中山敏数 ７番 北尾 修 ８番
谷口美保子 ９番 南野敬介 １０番 阪口芳弘 １１番 真利一朗 １２番 田中 学 １３番 食野雅由 １４番 籔内留治 １５番 阪口 勇 １６番 平岩征樹 １７番 川岸貞利 １８番 池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者〔市長部局〕 市長
藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 石崎隆弘 （
都市政策部）
都市政策部長 藤原康成
都市政策部参与 一色正仁
政策推進課長 小池吉裕
行財政管理課長 茶谷幸典 （
総務市民部）
総務市民部長 井谷 真 総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 櫛本利浩 （
健康子ども部）
健康子ども部長 南 百合子 （
都市整備部）
都市整備部長 溝端正雄 （
上下水道部）
上下水道部長 樽谷修一
上下水道部参与 亀岡弘明 （消防本部） 消防長 新矢民治 〔病院事業〕
病院事業管理者 小川道雄 （
市立貝塚病院）
事務局長 武輪小百合 〔
教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部）
教育部長 坂本修司
教育部参与 和中克仁
教育部参与 一色正仁 〔
選挙管理委員会〕
事務局長 前田浩一 〔
公平委員会〕
事務局長 前田浩一 〔
監査委員〕
監査委員 南野敬介
事務局長 前田浩一 〔
農業委員会〕
事務局長 溝端正雄───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 朝倉雅美 主幹 小山 諭 主査 川崎宏志 主査 中野陽子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（
田畑庄司） おはようございます。 これより平成30年第2回
貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。───────────────────────────────────
△開議
○議長（
田畑庄司） 議員定数18名中、
出席議員18名でありますので、会議は成立しております。本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） まず初めに、市長から発言があります。
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 議長のお許しを得まして、今朝7時58分に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震での本市の現在の状況についてご報告させていただきます。 震度3ということは報道されておりますが、すぐに石崎副市長を長とする
災害警戒本部を設置いたしました。警察、消防からは被害状況の報告は一切ございません。そして、病院、
教育庁舎関係、学校関係、
幼稚園関係につきましても、被害の報告は届いておりません。 南海本線につきましては、午前9時35分から徐行運転を開始しているようです。ただ、南海本線はそれまでの間、停止していましたので、大変多くの人が改札口前にあふれていたということで、まちの駅を時間前にオープンし、そこで皆さんに座ってもらい、休憩してもらうという措置をとりました。
ＪＲ阪和線は現在でも停止中であります。 水間線につきましては、もう既に安全点検を終えられ、現在徐行中です。昼前後には平常ダイヤに戻るのではないかということを
水間鉄道株式会社から報告をいただいております。 いずれにいたしましても、備えあれば憂いなしというこの方針で今後とも安全対策に取り組んでいきたいと思います。 よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） これより
事務局長から諸般の報告をいたします。
加藤広行事務局長。
◎
事務局長（
加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日の
議事日程は、お手元にご配付申し上げているとおりであります。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番
前園隆博議員、6番
中山敏数議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第2
一般質問を行います。 前会の議事を継続いたします。 順次質問を許します。 6番
中山敏数議員。
◆６番（
中山敏数） 〔登壇〕（拍手起こる）皆さん、おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、
一括質問方式で順次質問させていただきます。理事者の皆様の前向きなご答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 冒頭に、藤原市長から地震に対する報告をいただきました。我々もいま一度、地震に対する備えを確認していきたいと思います。 それでは、
質問番号1番、
小・中学校における
教育環境の整備について質問させていただきます。 まず初めに、学校の
ＩＣＴ環境整備についてお伺いいたします。 今、人工知能、いわゆるＡＩ、そして
ビッグデータ、また
パソコン類以外のものを
インターネットに接続するＩｏＴ（Internet of Things）などの先端技術が高度化して産業や社会生活に取り入れられ、社会のあり方が大きく変革する
Society5.0時代が今後訪れてくると言われております。
Society5.0時代とは、狩猟社会を
Society1.0として、農耕社会を2.0、工業社会を3.0、
情報社会を4.0とし、これに続く新たな社会を指すもので、第5期
科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものであります。
Society5.0時代について、内閣府のホームページには、これまでの
Society4.0にあたる
情報社会では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、
少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難であった。それらに対し、
Society5.0で実現する社会は、ＩｏＴで全ての人とものがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや
自動走行車などの技術で、
少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革、いわゆるイノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会となると、このように記されております。 我が党におきましても、
Society5.0社会に対応した教育の
あり方検討プロジェクトチームを設置をし、こうした新しい時代を見据えた教育のあり方について議論をしてきたところであります。 このような状況のもと、2020年度から本格的に実施される新しい
学習指導要領においては、小学校の
プログラミング教育を必修とするなど、
情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけて、ＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めております。 その前提として、学校の
ＩＣＴ環境が整っていることが必要です。しかし、必ずしも整備が十分でない自治体も多くあるのが現状であります。 そこで国は、昨年12月に学校の
ＩＣＴ環境に係る整備方針を策定いたしました。2018年度から、全国の全ての学校で3クラスに1クラス分の児童・
生徒用コンピュータ、
普通教室及び
特別教室の
無線ＬＡＮ環境整備などが実現されるよう年額1,805億円の
地方財政措置を講じております。
地方財政措置は、自治体の一般財源となりますが、全ての
子どもたちがＩＣＴを活用した学習に取り組めるよう、2020年度を見据え、学校の
ＩＣＴ環境整備を早急に実現していくことが必要となります。 各自治体及び
教育委員会が学校の
ＩＣＴ環境整備の重要性を理解し、学校の
ＩＣＴ環境整備に係る経費を予算化し、小学校の
プログラミング教育を初めとするＩＣＴを活用した学習活動の充実、
子どもたちの
情報活用能力の育成に向けて取り組まれることを切に要望するものであります。 ちなみに、全国の自治体における学校の
ＩＣＴ環境の
整備状況については、国が
都道府県別・
市区町村別に昨年3月現在の調査結果を公表しております。 調査内容といたしましては、一つ目に、
教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数、二つ目として、
普通教室の
無線ＬＡＮの整備率、三つ目として、超
高速インターネット接続率100メガビット以上、四つ目として、超
高速インターネット接続率30メガビット以上、五つ目として、
普通教室の
電子黒板整備率、六つ目として、教員の
校務用コンピューター整備率、七つ目として、
統合型校務支援システムを整備している割合、この7項目であります。 このうちで本市が大阪府平均より上回っているのは、超
高速インターネット接続率30メガビット以上の1項目のみとなっており、まだまだ不十分な状況であります。 平成29年の
決算特別委員会の答弁では、小学校については、現在、西小学校、
東山小学校に
タブレット、プロジェクター、
Ｗｉ－Ｆｉルーターなど整備しているが、平成30年度、平成31年度で全ての小学校において整備を完了させる予定にしている。中学校については、現在も電子黒板、
タブレットなども導入しているが、さらに充実させるか否かについては今後検討させていただく、そのような見通しであるとの見解を示されております。 そこで、お尋ねいたします。 さきの公表結果、そして以前の答弁を踏まえまして、本市の
小・中学校における
ＩＣＴ環境の
整備状況についてお伺いいたします。 また、国が求めております本年度から全国の全ての学校で3クラスに1クラス分の児童・
生徒用コンピューター、
普通教室及び
特別教室の
無線ＬＡＮ環境整備などを着実に進めるためには、
ＩＣＴ環境整備計画の早期の策定と校内研修の充実などを通じた授業中にＩＣＴを活用して指導することができる教員100％の実現が掲げられております。 そこで、お尋ねいたします。 本市における
ＩＣＴ環境整備計画の策定状況並びにＩＣＴを活用して指導することができる教員の状況についてお伺いいたします。 さらに、
ＩＣＴ環境整備の促進について今後の方向性をお伺いしたいと思います。 次に、
通級指導についてお伺いいたします。 発達障害などのある児童・生徒が学習・生活上の困難の改善や克服へ通常学級に通いながら別室で個々に応じた支援を受ける
通級指導、公明党の推進で2018年度から高校の教育課程に加わったことを受け、新たに45
都道府県、5政令市の計123箇所で順次開始しております。
文部科学省が
都道府県などの
教育委員会を対象に、今年3月時点での予定を調査した結果、2018年度の実施予定はなしとした栃木県、三重県の両県も2019年度には実施する予定と答えており、2019年度には全
都道府県で高校における
通級指導が実現いたします。 一方、
公立小・中学校で
通級指導を受けている児童・生徒をみると、年々増加しており、2017年度は最多の10万8,946人に上るとのこと。今、ほとんどの中学生が高校へ進学している中で、
小・中学校で
通級指導を受けていた子どもの
義務教育終了後の進路をどうするかは、大きな課題となっております。これまでは
特別支援学校の高等部などに進学しない限り、高校で支援を受けながら学ぶことが難しい状況でありました。
文部科学省によりますと、
通級指導に通う児童・生徒は年々増加しており、2006年度からの10年間で倍以上に上昇しているとのこと。
通級形態で分けると、児童・生徒が在籍する学校で指導を受ける自校通級は46.5％、近隣の学校や
特別支援学校に通う
他校通級はほぼ同数の46.6％、自校に巡回してくる教員から受ける巡回指導は6.8％となっております。 担当教員の数については、
都道府県からの要望に対して87％しか配置ができておらず、不足をしております。このため
通級指導に通えない待機児童や
他校通級がふえる原因となっております。 ここで、大阪市内のある小学校での1こまを紹介させていただきます。そこでは、
通級指導を担当する教員と小学4年生の
女子児童が向き合って授業が行われております。
女子児童は1年生のころから
学習障害と注意欠陥多
動性障害を併発し、感情の
コントロールが苦手で、友達とぶつかることが多かった。また、忘れ物も多く、翌日の準備が深夜になっても終わらないという日々が2年間も続いた。そこで、3年生の途中から、在籍する小学校から1キロメートルほど離れた学校の
通級指導に母親と一緒に通うようになった。やがて
女子児童は、障害に応じた指導が功を奏し、感情と時間の
コントロールができるようになり、今ではすっかり落ち着き、翌日の準備や宿題は1時間以内に終わり、友人関係でいらいらすることもなくなったとのことです。その様子を見守ってきた母親は、娘は私だってできると自信を持てたようで、表情がとても明るくなりましたと語っておられます。 大阪市が行う
通級指導は、ほとんどの授業をマンツーマンで行っております。障害に応じた
学習指導と生活訓練に取り組むことで、障害児が抱える苦手な分野の克服に効果を上げているといいます。 しかし、現場では担当教諭が不足している。それを補うため、通常、自校に在籍する児童・生徒を午前中に受け持ち、午後を他校からの
通級指導に割り当てるなどしています。 仮に午後2時から5時の3時間に3人を受け持ったとしても、1週間に15人しか担当ができない。さらに、受け持つ児童・生徒が多くなれば、本来、1人当たり週1回程度の指導を二、三週間に1回に抑えるなどして対応しているという状況です。 また、
通級指導の効果を上げるためには、家庭や通常学級の担任教諭と指導内容を共有することが重要になりますが、そのための
連絡ファイルは、授業が終わった午後5時以降に作成するしかなく、残業の日々が続くといいます。 このように
担当職員不足が指摘される中、公明党の推進により
教員定数が改善され、2017年度から安定的に増員されることになりました。公明党は2016年11月、政府に対して、教員を確保するため毎年の予算折衝の中で増減する加配定数から、安定的、計画的に採用・配置できるよう
基礎定数化を提案、その後も粘り強く訴え続けた結果、
教員定数の改善が決まり、2017年度予算案に教員の増員が盛り込まれることになりました。 2001年から大阪市内を中心に、孤立しがちな
保護者同士の情報交換や
講演会開催などの活動をされている障害のある子の未来を考える会の
廣嵜美輪代表は、私のもとに届くのは、子どもについての相談だけではなく、大人になってから仕事が続かない、膨大な借金を抱えてしまったり、親への
家庭内暴力や自殺願望など、
学習障害や注意欠陥多
動性障害などの障害が原因と思われる相談が幾つも寄せられ、今でも親子ともども苦しんでいる。幼少期からこれらの障害に対するサポートがあれば、深刻な状態になる前に対処できたケースもあると語っておられます。 このように
通級指導は、障害を抱える児童・生徒にとっても、また親御さんにとっても、将来にとって大変重要な位置づけとなっております。 そこで、お尋ねいたします。 本市における
通級指導の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 また、
通級指導に活用される
学習ツールの一つに
マルチメディアデイジー教科書があります。8年前の平成22年に質問させていただいたときに、あるお母さんの体験を通して、このお母さんにとっても、またその娘さんにとっても、この
デイジー教科書に出会えたことがどれだけ人生を変えたことかと、
デイジー教科書の持つ役割の重要さと、そのことがまさしく1人の人を大切にする、この精神こそが教育の本来の姿ではないかと訴えさせていただいたのを契機として、順次採用されることになりました。 そこで、お尋ねをいたします。 この
デイジー教科書活用に向けてのこれまでの取組み並びに現状、あわせて今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、
質問番号2番、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けてと題し、質問させていただきます。 本市としては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、何を
レガシーとして残すのかを問い、いま一度、
スポーツマンシップを学び、普及啓発していくことを提案したく、順次質問させていただきます。
国際オリンピック委員会の
オリンピック憲章には、
オリンピズムの根本原則として、人権に配慮した大会であるべきだとうたわれております。これこそが
オリンピック・
パラリンピックが世界的な
スポーツの祭典であるとともに、平和の祭典とも言われているゆえんではないでしょうか。 したがいまして、2020年
東京大会が年齢や障害の有無、国籍、文化などの違いにもかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し合い、支え合う、そのような
共生社会の実現に大きな弾みをつける機会となることが期待をされているのではないかと思います。 特に、次代を担う
子どもたちの心に
レガシーを残していくことが
共生社会の実現への大きな弾みをつける要因になるのではないかと思っております。では、何をもって大きな弾みとしていくのか。また、何を
子どもたちへの
レガシーとして残していくのかということ、このことが重要ではないかと思います。 そこで、いま一度、
スポーツマンシップを学び、広く普及啓発することこそが、
共生社会実現への大きな弾みともなり、これからの未来を担う
子どもたちへの
レガシーとなるものと強く確信しております。なぜならば、
スポーツマンシップとは、煎じ詰めれば尊重すること、すなわちリスペクトであり、
共生社会の理念や
オリンピズムに通ずるものであるからです。 さて、本年2月に行われた
平昌冬季オリンピックの感動は、今も鮮明に残っているのではないでしょうか。特に
スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した
小平奈緒選手です。試合後、ライバルの
韓国イ・サンファ選手をリスペクトしていますと声をかけ、たたえ合っていた姿は実に感動的であり、世界のメディアがまさに
スポーツマンシップと絶賛しておりました。ほかにも日本の
カーリング女子チームや
フィギュアスケートの
羽生結弦選手も同様です。競技内容も大変立派ですばらしいものでしたが、競技後の選手たちの行動、
スポーツマンシップに世界は感動したのではないでしょうか。
羽生結弦選手に至っては広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったとして
国民栄誉賞を受賞されました。
オリンピックは
スポーツの祭典であり、すなわち
スポーツマンシップの祭典であることを改めて思いました。 そんな中、2020年
東京大会を迎えるにあたり、
スポーツマンシップ教育の必要性を強く訴えられたのが、
スポーツコンサルタントして有名な広瀬一郎氏であります。広瀬氏は、東京に
オリンピック・
パラリンピックの開催が決まったときに、
スポーツや
スポーツマンシップの理解が十分でないまま
スポーツ界最大の祭典で心からのおもてなしができるのでしょうかと
スポーツマンシップ教育の必要性について次のように訴えておられます。
スポーツマンシップにおける尊重すべき最も大きなものは、ルール、
プレーヤー、審判の三つである。本来ならばルール、相手、審判とすべきところをあえて相手の部分を
プレーヤーとしたのは、相手だけではなくチームメイトも大切なものだからですと言っておられます。 また、体育と
スポーツの違いについても述べておられます。リーダーに求められる最大の能力は、決断力と実行力、そして自ら考え、行動する力です。これらの力を養うのに
スポーツが最適ではあるが、これまでの日本の体育教育では、身体の動きが重視され、考える力が軽視されてきた。コーチや先輩の言うことに絶対服従する体育会的な文化は、自ら考え、行動する力の育成を妨げる。一方、
スポーツマンシップは、自ら考え、他者を尊重し、勇気を持って誠実に行動するという精神であり、
スポーツは
スポーツマンシップを育てる場であるとおっしゃっておられます。 私たちは言葉では
スポーツも
スポーツマンシップも日常的に使っておりますが、改めてその意味するところをきちんと考えたことはなかったかもしれません。広瀬氏が述べておられますように、
オリンピック・
パラリンピック開催を好機とし、今こそ
スポーツとは何か、また
スポーツマンシップとは何かについて学び、広く普及啓発していくべきではないでしょうか。 障害者の方はもちろん、子どもから高齢者まで全ての市民の方がこれらのことを理解することは難しいかもしれませんが、少しでも理解した上で
オリンピック・
パラリンピックを迎えることは大変すばらしいことではないかと思います。それが
共生社会実現への大きな弾みとなり、すばらしい
レガシーとなることは間違いないのではないかと思っております。 また、
オリンピック・
パラリンピックが真に
スポーツの祭典であり、平和の祭典と言われるゆえんは、たとえ政治が混乱していたとしても、
スポーツマンシップを通してつながった友情と連帯の社会は、びくともしないからであります。 以上、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会を迎えるにあたりまして、皆が
スポーツマンシップを学び、普及啓発できていることが
共生社会実現への大きな弾みとなり、
レガシーとしても重要であることを述べさせていただきました。 そこで、お尋ねをいたします。 2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを迎えるにあたり、本市として何を
レガシーとして残していくのか。また、何をもって
共生社会実現のための大きな弾みとしていくのかお伺いいたします。 次に、
オリンピック・
パラリンピック教育についてですが、
教育委員会として2020年
東京大会を迎えるにあたり、
オリンピック・
パラリンピック教育をどう行い、
子どもたちに
レガシーとして何を残していくのかお伺いいたします。 また、
スポーツの歴史や意義、そして
スポーツマンシップとは何かについて学ぶ
スポーツマンシップ教育をすべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ご清聴ありがとうございました。
○議長（
田畑庄司） 答弁願います。和中克仁
教育部参与。
◎
教育部参与（和中克仁） 〔登壇〕
中山敏数議員の質問のうち、私からは
質問番号1、
小・中学校における
教育環境についてご答弁させていただきます。 市内の
小・中学校における
ＩＣＴ環境の
整備状況について、まずパソコンルームについては、小学校は2人に1台ずつの割合で約20台、中学校は1人に1台ずつの割合で約40台のデスクトップパソコンを整備しております。 また、
普通教室におけるＬＡＮ環境については、平成21年度に全
小・中学校の
普通教室を中心に有線ＬＡＮの整備をし、どの教室においても
インターネットを活用して授業を行うことができるようになっております。 そして、現在、平成31年度中に全小学校にて電子黒板機能つきの可動式プロジェクターと無線
Ｗｉ－Ｆｉルーターを活用して授業ができるよう、各校に
タブレット端末の整備を進めているところです。中学校については、次回のパソコンルームのリプレイスに向け、中学校に適した整備を現在検討しているところです。教員の校務用パソコンについては、平成27年度より、おおむね教員1人に1台ずつの整備をし、今後も継続していきたいと考えております。 次に、
ＩＣＴ環境整備計画については、現在策定しておりませんが、各校でのリース期間が満了し、順次リプレイスをする時期に国が求めている
普通教室への
無線ＬＡＮの整備や児童・生徒用パソコンの増設についても検討してまいります。 また、ＩＣＴを活用して指導に当たっている教員の状況については、おおむね1人1台ずつパソコンを整備していることや教育研究センターでのＩＣＴ活用研修を年8回実施し、指導力の向上を図っており、個人差はあるものの、どの教員もパソコンを活用しての指導ができる状況であると認識しております。しかし、
タブレット端末の活用や
プログラミング教育の指導など、新たな課題もあることから、さらなる指導力の向上に向けて取り組んでまいります。
ＩＣＴ環境の整備の促進についての今後の方向性についてですが、
ＩＣＴ環境の整備には多額の費用がかかることから、モデル校を設定し検証するなどの方法をとり、学校現場の状況を十分に精査しながら、より効果的な活用ができるよう研究してまいります。 次に、本市における
通級指導教室についてですが、まず
通級指導の対象となる子どもの在籍数は、今年度5月時点で小学校89人、中学校14人の合計103人です。内訳としましては、自校通級が84人、他校からの通級が19人となっております。昨年度も5月時点では、ほぼ100人程度でしたが、年度末には160人を超えており、今年度も同じ状況が予想されます。
通級指導教室では、それぞれの子どもについて指導や支援の計画を立て、必要に応じて週1時間から8時間の学習を行っております。また、授業での指導以外にも、放課後、低学年、高学年に分かれて月に各1回ずつ一堂に会し、社会性を育むためのソーシャルスキルトレーニングを行っている
子どもたちもいます。 今後の方針としましては、
通級指導教室指導者でつくるリーディングチームの月1回の担当者連絡会を継続し、指導方法や子どもの見立てなど、さまざまな内容を交流し、さらなる指導の充実を図っていきます。さらに、大阪府が年18回実施している特別支援教育コーディネーターアドバンス研修に
通級指導担当者のうち1名を派遣し、指導法を含め、最新情報を市内に広げてまいります。
通級指導教室は、大阪府により設置数が決定されます。本市の
通級指導教室設置校は平成28年度、5校でしたが、29年度は中央小学校に、30年度は第四中学校に新たに設置され、現在7校となっております。今後も増設について大阪府に働きかけ、充実してまいりたいと考えております。 次に、本市における
デイジー教科書の活用ですが、
デイジー教科書は
学習障害など文章を読むことに支援が必要な子どもにとって有効なツールだと考えております。 市としましても、活用を広げられるよう、特別支援教育担当者会や校園長会などで情報提供を実施してまいりました。特に今年度は担当者会や校園長会で、
デイジー教科書そのものを実際の映像により示しながら活用法について紹介いたしました。 昨年度、6小学校、2中学校、計八つの学校が
デイジー教科書使用の登録をしましたが、今年度は8小学校、3中学校、合計11の学校が使用の登録を申請しております。 今後についても、それぞれの
子どもたちの特性をそれぞれの学校で把握し、
デイジー教科書の使用が効果的な子どもについては積極的に使用するよう情報提供してまいります。
○議長（
田畑庄司） 続いて、一色正仁
教育部参与。
◎
教育部参与（一色正仁） 〔登壇〕私からは、
中山敏数議員の
質問番号2、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けてについて答弁させていただきます。
国際オリンピック委員会は、2002年の
オリンピック憲章に、
オリンピックの開催都市並びに開催国に遺産、いわゆる
レガシーを残すことを推進すると書き加えました。その遺産とは、一つは物理的な意味であるインフラを含むハード面、もう一つは、
オリンピックを体感した人々の人間性の醸成など、無形のもの、つまりソフト面であります。本市においては、後者のソフト面が重要な遺産になっていくと考えております。 1964年
東京オリンピックでの女子バレーボールチームの活躍は、私たち貝塚市民に勇気と感動を与え、長く大きな誇りとなりました。そこで、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを見据えて、現在、承認には至っていませんが、台湾女子卓球チームを対象にホストタウン登録申請をしているところです。 また、日本生命保険相互会社女子卓球部の村上総監督と相談し、新たに韓国チームも対象として誘致活動を進めており、7月には韓国の中学生チームを本市に招待し、市内の中学生と卓球を通じた交流を予定しております。これらの交流を
オリンピック終了後も続けることが本市の遺産の一つになると考えています。 次に、
オリンピック・
パラリンピックは子どもに夢と希望を与える
スポーツの祭典であり、
スポーツマンシップの祭典であると認識しております。東京で開催されることで、競技を実際に見に行ったり、生中継をテレビで見たりして感動することや本市が実施するホストタウン事業による他国との交流、大阪府内で本市の小学校だけが参画したマスコット投票宣言など、東京2020参画プログラムなどを活用し、
オリンピック・
パラリンピック関連イベントに触れ、世界の人々との多様性と調和を改めて認識し、
共生社会の実現の弾みとしていきたいと考えております。 また、2016年7月に
スポーツ庁に設置された
オリンピック・
パラリンピック教育に関する有識者会議がまとめた最終報告で述べられた
オリンピック・
パラリンピックそのものについての学びとしては、
スポーツの歴史や意義、選手の体験、エピソードなどを、また
オリンピック・
パラリンピックを通じた学びとしては、フェアプレーの精神や努力をとうとぶ態度、ルールの尊重など
スポーツマンシップについて、道徳や保健体育の授業、運動系部活動を通して学んでいきます。これらの学びこそが
子どもたちの遺産となっていくであろうと考えております。
○議長（
田畑庄司） 6番
中山敏数議員。
◆６番（
中山敏数） ご答弁ありがとうございます。自席から再質問させていただきたいと思います。 まず、1点目ですが、
質問番号1番の
小・中学校における
教育環境についての
ＩＣＴ環境整備についてですが、ご答弁いただきましたように順次進んでいるということは今、報告いただきました。 先ほどの質問の中で一部、述べさせていただきましたが、国が本年度から全国全ての学校で3クラスに1クラス分の児童・
生徒用コンピュータ、
普通教室及び
特別教室の
無線ＬＡＮ環境整備など着実に進めるための
地方財政措置を講じていると発表されておりまして、この
地方財政措置は自治体の一般財源となりますが、学校の
ＩＣＴ環境教育の重要性を理解して、学校の
ＩＣＴ環境整備に係る経費を積極的に予算化すべきと考えておりますが、この点のお考えがあれば教えていただきたいと思います。 あと、もう一点でございます。
オリンピックについてですが、
教育委員会としての立場の
オリンピック・
パラリンピック教育をどう行い、
子どもたちに何を
レガシーとして残していくのかという点と
スポーツの歴史や意義、そして
スポーツマンシップとは何かについて学ぶ
スポーツマンシップ教育をどういうふうにすべきかという点を
教育委員会の立場でお答えいただければと思います。 以上、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
田畑庄司）
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 中山議員がおっしゃったように、ＩＣＴ教育、国からの財源措置はあるのかどうかということなのですが、実は交付金とか補助金というように目に見えるように上積みをされるのではなく、交付税の算定基準ということなので、明確にこの分がふえたというのがわかりにくいというのが正直な現象であります。 ですから、この分の事業を国に申請したら、補助金でそれが補填されるという今のところ確約ではないのですが、財政があるなしにかかわらず、私としては財源の許す限りＩＣＴには取り組んでいこうと考えています。 財源については、もう一度、明確に市長会等を通じて国へ申入れをし、交付金なり補助金制度というような支援制度の確立に向けて要望していきたいと考えています。
○議長（
田畑庄司） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 学校における
オリンピック教育についてお答えさせていただきたいと思います。
オリンピックそのものについての学びという点ですが、新しい例えば道徳の教科書を今度採択するのですが、中学校で8社あります。その8社の教科書全てに
オリンピックに向けた教材が載っております。その視点はいろいろありまして、例えば競泳の萩野選手と瀬戸選手の物語でありますとか、車いすテニスの国枝選手のこれまでの生き方、それから
オリンピック・
パラリンピックについて自分はどんな思いで参加しているのか、そういうさまざまな視点で教科書をつくっております。そういうものを学びながら、自分自身の今までの生き方と照らし合わせ、今後の
スポーツ、そして自分はどういうふうに生きていくのかと考える、そういうのが一つ目の
オリンピック・
パラリンピックそのものについての学びとなっていくのだろうと思っております。 また、フェアプレーの精神や努力をとうとぶ態度、ルールの尊重、こちらにつきましては、やはり体育の時間が中心になってくるのではないかと思います。これらにつきましても、特に中学校保健体育の教科書等にはルールとマナー、フェアプレー、チームワーク、ルールを守る、さまざまな人に配慮する、仲間を大切にする、他人を尊重する、そのような態度を
スポーツマンシップというのだと、それを自分たちは体育の時間に身につけましょうと教科書にも載っております。そのようなことと、やはりクラブ、そして体育の時間、そういうさまざまなことと関連づけながら
子どもたちは学んでいきます。いずれにつきましても、やはり今度の新しい
学習指導要領では主体的、対話的で深い学びということが言われておりますが、
オリンピックを通して自分自身の今やっていることと
オリンピックで見たものが一致していきながら、より深いものになっていくこと、それが今後、
子どもたちの
レガシーとなっていくのであろうと考えております。
○議長（
田畑庄司）
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 道徳で勉強の中の教材にということなのですが、私は本市には生長奈緒美さんというすばらしい
パラリンピックの名選手がおられると思います。北京、ロンドン、リオと3大会に出場され、生長さんは大変努力をされて、障害を克服され、
スポーツを通じて我々にいろいろなことを教えてくれています。実は松波副議長の地元である北校区の福祉委員会総会でもご講演していただきました。やっぱり今までの並々ならぬ努力、ご苦労を聞かせていただきますと、生きる勇気と生きる力が、直接、湧いてきました。だから、そのような貴重な経験、体験、努力をされた人も、これを契機に役所で何かいろいろなことをやってくれませんかと私もお願いしたら、今は学校に通っているので、それが終わったら何なりといろいろな場で講演していただくようお願いしています。 そして、もう一つ、
スポーツは子どもに大きな夢を与えると思います。空手の指導をされている議員もおられますが、私が小学6年生のときの
東京オリンピックで、日紡貝塚を中心とする女子バレーボールチームが金メダルを取りました。そのときに感動しました。これはすごいと思って、中学校に入ってすぐバレーボールクラブに入り、大学を卒業するときに民間企業に内定していたのですが、貝塚市役所が職員を募集していると聞いて、バレーボールの貝塚だ、日紡貝塚だと思ってここを受けて、バレーボールチームに参加し、そこで今、市長になったのです。やっぱり
スポーツは子どもに夢を与えるというのは議員と一緒で、どんどん広げていきたいという思いは誰よりも強いです。 今、一色
教育部参与が答弁いたしましたが、台湾のチームとホストタウンを進めようということで、村上総監督にお願いして、前任の波多野副市長も2回台湾に行っていただき、一色
教育部参与も派遣をし、村上総監督自身も台湾に行っていただきました。いかんせん、向こうは若干政局が不安定で、卓球協会の役員体制がまだ確立していないという不安定な状況です。 それで、アジアでは中国と台湾と並んで韓国がすごく実力がありますので、村上総監督のご指導もあり、村上総監督が直接韓国の卓球のほうに話をしていってくれています。今年の7月に向こうの中学生がこちらに来て、本市の中学生と交流試合ができるのではないかと思います。そのときにレセプションなども計画を、ただし相手があることなのですが、今考えています。 この韓国チームのホストタウンにはどうかといろいろ話をしているのですが、ひょっとしたら2020年
東京オリンピックのときには南北合同チームというのが結成されるかもしれないということで、なかなかそれも考えたときにどうなるのかという不安定要素がありまして、せっかく貝塚市には日本生命保険相互会社の日本最高の規模と機能と設備を誇る卓球場がありますので、これを何とか活用したいと、村上総監督も活用したいというご意向なので、諦めずにこれからも何か貝塚市民に中山議員がおっしゃったような
レガシーが残るような取組みを積極的に進めていこうという考えであります。
○議長（
田畑庄司） 次に、7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） （拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い一問一答方式にて順次質問してまいります。
質問番号1番、クリケットの普及促進についてお伺いします。 貝塚市は本年1月31日に一般社団法人日本クリケット協会及び近畿クリケット協会との間で、クリケットを活用したまちづくりへ向けた連携協定を締結しました。西日本では貝塚市が初めてで、今後、西日本最大のクリケット拠点を目指すということで、当面の取組みとしては、国内外におけるクリケット競技に係る情報交換や子どもクリケット教室の開催、クリケット競技場の整備などを進めるということですが、まずクリケット競技場の整備についてお伺いします。 今年の4月に公明党議員団で栃木県佐野市に新しくできるクリケット場の視察に行ってまいりました。国の地方創生交付金を活用して専用グラウンド整備を進めてきましたが、事業費は約4億円、そのうち交付金は約1億円、3.4ヘクタールに全面天然芝のクリケット場2面、500人規模の観客スタンド、夜間照明つきの練習場などを整備しました。天然芝ですので専属のキーパーが管理をし、維持管理費で年間約1,000万円を見込んでいるそうです。 国際大会を開催できる国内初の専用クリケット場として整備されました。佐野市は全市を挙げてクリケットに力を入れております。本市としましても、どこまでできるかですが、クリケット競技場の整備については整備内容と費用面が問題になってくると思いますが、今後どのような内容で、どのように進めていく予定なのかお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 クリケットの競技場につきましては、現在のドローンフィールドを防災拠点としての機能を損なわない範囲において、芝生化とクラブハウス及び観覧席の整備を行いたいと考えております。 その財源として、地方創生交付金の活用を考えており、現在、国と協議を行っているところでございます。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 国と協議をしているということですが、本市としましては、時期的にはいつごろをめどに考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（
田畑庄司） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 最初の段階の国との調整がつき次第、すぐに芝生化というよりも、まず一つずつできることからやっていきたいと。まず側溝等をつくっていかないと、芝生をしても全部、土とかが逃げたら困りますので、その辺のところがまず国と調整でき次第、補正予算を上げさせていただいてしていきたいと考えております。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 先ほど佐野市の例を挙げましたが、天然芝ですと施工費用も維持管理費も高くなりますので、一つの選択肢としまして、人工芝のクリケット場を考えてみてはと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
田畑庄司） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 クリケット場の芝生につきましては、天然芝、人工芝、それと現在出てきておりますハイブリッド芝といった種類が3種類ございます。それぞれの特性や設置費用、さらに維持管理費用を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 それでは続きまして、子どもクリケット教室は、近畿クリケット協会から講師の派遣を受けて、体験教室として市内の
小・中学校生を対象に今年4月から始めるということですが、それも含めまして、
小・中学校への普及促進は今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 一色正仁
教育部参与。
◎
教育部参与（一色正仁） ご答弁申し上げます。 5月19日に本市総合体育館におきましてクリケット体験会を行いましたところ、117名の参加があり、体力・運動能力向上プロジェクトに取り組んでいる永寿小学校の児童にも参加してもらいました。今後は、永寿小学校をモデル校として近畿クリケット協会に指導いただきながら普及を進めてまいります。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 日本でのクリケットの認知度はまだまだ低いのが現状であります。日本ではなじみがなくても、世界的に見れば、サッカーに次いで競技人口が2番目に多い
スポーツになります。正直、私自身もクリケットのことは余り知りませんでして、貝塚みずま春フェスタで初めて体験し、昨日は京都学園大学京都亀岡キャンパス内にあるグラウンドで行われた試合を見に行ってまいりました。実際に見て体験しないと、クリケットのよさはわからないと思います。 クリケットを活用したまちづくりを目指すためには、認知度のアップをいかに図っていくかが重要になります。そのためにも、市民がクリケットに触れ合う機会をいかに多くつくっていくかが大切です。それと、話題づくりで注目度をアップさせる方法も考える必要があると思いますが、本市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 一色正仁
教育部参与。
◎
教育部参与（一色正仁） ご答弁申し上げます。 今後、注目度をアップさせるために、一般社団法人日本クリケット協会と連携して、まちの駅かいづかにおいて、クリケットに関する映像を放映したり、グッズの展示を進めてまいります。また、広報かいづか、フェイスブックによる発信やチラシの作成などによりＰＲしていきたいと考えております。さらに、市民
スポーツの日や貝塚二色の浜ビーチ＆パークラン2018などを初めとする各種イベント開催時に、クリケット体験コーナーとして市民がクリケットに触れ合う機会をつくってまいります。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 先ほど答弁にありましたように、先日、市立総合体育館でクリケット体験会がありまして、100人以上の方が参加し、にぎやかに開催されました。そのときに市のほうで、つげさんのクリケットバージョンのタオルを配布されておりました。聞くところによりますと、そのときだけの限定品だったそうですが、今後クリケットの宣伝をするためにも、さまざまなグッズの作成、販売をして周知を図る方法があると思いますが、先ほどまちの駅で展示というお話もありましたが、その点についてお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 一色正仁
教育部参与。
◎
教育部参与（一色正仁） ご答弁申し上げます。 グッズの作成、販売につきましては、つげさんグッズを新たにクリケットバージョンのつげさんを追加し、宣伝してまいります。また、栃木県佐野市の取組みも参考に、クリケットの周知に有効となる新しいグッズの研究をしてまいります。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 一般社団法人日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携し、西日本最大のクリケット拠点を目指す中で、クリケットを活用した特色あるまちづくりを進めるということですが、クリケットを活用した特色あるまちづくりを進めていくのにどういうことを考えているのか、描いている青写真があれば、もう少し詳しくお示しください。
○議長（
田畑庄司） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 クリケットは競技人口世界第2位を誇る
スポーツであることから、関西国際空港からのアクセス性も生かし、国際試合を誘致し、クリケットを通じた国際交流を行いたいと考えております。それに向け、先ほどご答弁申しましたとおり、まず市内においてクリケットの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 それで、西日本最大のクリケット拠点を目指すというのであれば、これは将来の話ですが、クリケットつながりで佐野市との姉妹都市締結することを視野に入れてはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田畑庄司）
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 先日、石崎副市長も佐野市に行きまして、姉妹都市というのは急には無理ですが、交流を深めていきたいと思います。実は昨夜、初代地方創生担当大臣を務められました石破 茂衆議院議員と食事をさせていただきました。そのときにクリケットの話をして、地方としては防災拠点と兼ね合わせて、関西国際空港に近い利点を生かしこのようなことに取り組んでいると言うと、石破衆議院議員からは、それはすばらしいということで、日本ではないような取組みなので、積極的なＰＲをどんどんしてはどうかというご意見もいただきました。 先ほど藤原
都市政策部長がお答えいたしましたように、まずは水の管理をきっちりするために側溝、地方創生交付金の採択をしてもらうようにいろいろな取組みをしています。場合によっては、石破衆議院議員に私が直接お願いに行こうかとも昨日話をしていましたが、そこから順に、一旦ある程度スタートしたら、あとは国の補助採択は割としやすくなりますので、確定を今、大阪府を通じて国に話を上げていますので、それが決まったら補正予算のご審議をお願いして、順次、加速度的に整備ができたらと私も考えております。以前、石川ひろたか参議院議員がクリケット議員連盟をつくろうかとかおっしゃっていただいたので、応援をお願いしたいと思います。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） 力強い答弁ありがとうございます。今後に期待して、次の質問に移ります。
質問番号2番、ドローンの利活用についてお伺いします。 せんごくの杜防災広場の平時利用施設としてドローンフィールドが4月にオープンしました。今後の利活用が大いに期待されるところです。ドローンは実用面でさまざまな利用が可能であり、ドローンの活用が今後ますます進んでいくものと思われます。 災害への活用について、ドローンは災害現場において建物の倒壊のおそれがあって人が立ち入れないような危険な場所や道路が寸断されている地区などでの状況確認、捜索活動、救助活動への利用が期待されています。2年前の熊本地震でも被害状況、断層の様子の確認のためにドローンが活用されております。 先日、公明党議員団でドローンの活用を進めている静岡県焼津市に視察に行ってまいりました。焼津市では特に災害時に活用するためにドローンを導入し、災害情報の見える化に取り組んでいます。焼津市では防災担当部署を中心に防災航空隊を結成して、消防署とともにさまざまな活動を展開しております。 防災に対する活用について質問をする予定でしたが、先日の真利議員と同趣旨のため、防災以外の他の部署での活用方法についてお伺いします。 ドローンは空撮ができるのが最大の役割でありますが、それを使ってさまざまな取組みが可能だと思います。例えば、ドローンを飛ばして空撮することで航空写真を撮ることができます。建物の外観や学校での人文字などもドローンで撮影が可能です。イノシシなどの野生鳥獣の生息数の調査についても、夜間にドローンを自動運転で飛ばし、地上から赤外線カメラで静止画を撮影し、撮影した画像を解析して調査エリアの生息数を割り出すことで、より正確に生息数を把握することが可能となります。建物の外壁などのインフラ点検、調査にも活用ができます。 このように、行政のあらゆる場面での活用が期待されることについて本市の見解をお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 ドローンは空の産業革命として注目を集めており、本市においてもドローンを通じた産業の振興を図るため、ドローン技術の開発、操作技術訓練、競技会等の用に供するフィールドを整備し、貝塚市立ドローンフィールド条例を制定したところでございます。今後、ドローンがさらに普及し、あらゆる分野で活用されることを期待しております。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 先日の藤原市長の答弁で、本市にドローン1台が手に入る見込みがあるとお伺いしました。今後、このドローンの活用方法につきましてどのように進めていくかですが、各担当課にアンケートをとるか、アイデアを募るかしてドローンの利用方法を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田畑庄司）
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 早速、貝塚商工会議所の会頭におねだりをしました。考えるわというお答えでしたので、もしも、ご寄贈いただいたら、その時点で石崎副市長を中心に、どんなことが活用できるのか一遍考えて、せっかくいただいたものをお蔵入りをさせるわけにはいきませんので、その辺は重々考えていきたいと考えています。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 続きまして、
質問番号3番、人と猫の共生についてお伺いします。 猫の問題に関しましては、これまで幾度となく質問してまいりました。野良猫になるのは無責任な飼い主の責任であって、不妊・去勢手術費用の助成に関しては、本市の予算では実施するのは難しいということでありました。確かに飼い主が猫を捨てることなく責任を持って最後まで飼うように、全ての飼い主がそうなれば野良猫は確実に減っていくと思います。 そこで、今回は飼い主に対する対策も含めて質問してまいります。 野良猫の問題解決の基本は飼い主が最後まで責任と愛情を持って飼うことであり、そのためには行政による効果的な啓発、指導の必要があるのではないかと思います。 そこで、飼い主の責任や正しい飼い方についての啓発についてですが、十分な知識のないまま安易に飼い始めた結果、不適切な飼育や飼育放棄などさまざまな問題が起こっています。そこで、飼い主、飼い主のいない猫の正しいつき合い方のリーフレットを作成し、啓発活動に活用している自治体があります。猫に関するさまざまな情報が載っており、猫を飼う責任や正しい飼い方について学べるようになっております。そうすることで、無責任に猫を捨てることのないようにしていくのが狙いであります。 本市もぜひ飼い主に責任を持ってもらうため啓発用のリーフレットを作成し、活用されてはと思いますがいかがでしょうか。そして、その内容をホームページに掲載して、より多くの方に啓発していただきたいと思いますが、あわせてお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 答弁願います。溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 本市においては、猫の動物愛護啓発ポスターを作成しております。新たにリーフレットを作成するよう、検討してまいります。現在ある動物愛護のホームページも拡充しまして、引き続き啓発を行ってまいります。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 もう一点、飼い主に責任を持たせるために猫の登録制度を設けている自治体もあります。猫の登録制は飼い主であることを明確にし、責任を持って飼うことが基本となります。安易な飼育放棄の防止となるとともに、登録時などに屋内飼育など適正な飼い方を伝えることができ、また迷い猫の飼い主の特定にも役立ちます。実施しているほとんどの自治体では登録は無料で、登録時に番号入りの首輪と手帳を無料配布しております。飼い主の責任や正しい飼い方についての啓発にもつながると思いますので、本市でも検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田畑庄司）
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） リーフレットについては、他市がどんなことをしているのか調べて、効果的なことはしたらいいと思いますが、私は猫の登録まで役所がする仕事だろうかという疑問を持っています。千石荘病院跡地へ最初行ったときも野良猫だらけでした。それを1匹ずつお前らこっち来いといって名前を聞くのもどうかと思いますし、飼い主を探すのも大変だし、猫の登録制度まで市役所の仕事にふさわしいのだろうか、税金を使ってするのがふさわしいのだろうかという疑問を今持っています。 それで、正しい飼い方についてのリーフレットなり、いつも北尾議員がおっしゃっているいろいろな補助制度を活用した不妊手術への仲介というのは私は進めていってはどうかと思っていますが、猫の登録制度までは現時点では本市としては取り組んでいこうという考えには至っていません。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） わかりました。まずリーフレットの取組みをよろしくお願いします。 ここまでは飼い主に対する啓発強化策についてでしたが、現存する野良猫をいかに減らしていくのか、その対応策についてお伺いしてまいります。 これまで猫に関する苦情としてはどういった状況なのか、苦情の内訳とそれに対する対応についてお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 猫に関する苦情の内訳としては、野良猫に無責任に餌を与える方がいるとの苦情や近所で子猫が捨てられているのでどうしたらいいのかという質問が、年当たり数件の相談が寄せられております。その対応といたしまして、餌を与えている場所へのポスター掲示や子猫に関しては大阪府動物愛護管理センターの案内を行っております。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 先ほどの無責任な餌やりをしている苦情に対してはポスターの掲示ということでしたが、それ以外の対応はとられていないということでしょうか。
○議長（
田畑庄司） 溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 まずはポスターの掲示によって餌を与えないような啓発を行っております。なお過去には餌を与えている方にご理解いただけるようお話しさせていただいたこともございます。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 なかなか難しい問題だと思います。その人が餌をやらなくても、多分猫はほかへ移動して、ほかでまた同じようなことを繰り返すようになると思いますので、なかなか解決というのは難しいと思います。 そこで、市としまして、野良猫に関しての問題に対してどのような見解をお持ちなのか、また地域の環境問題と捉えて解決を目指していく考えはあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁申し上げます。 野良猫の問題につきましては、飼い主のモラルであると考えていることから、飼い主が責任を持って飼うことが原則であり、ホームページや広報を活用した啓発に努めてまいります。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 では続きまして、雌猫は通常生後6箇月から10箇月で1回目の妊娠をして、一度の出産で数匹の子猫を出産します。それを1年に二、三回繰り返し、数年間子どもを産み続けます。したがいまして、1匹の雌猫が一生に産む子どもの数は平均50から100匹ほどになり、その
子どもたちがまた同じように子どもを産めば、野良猫はネズミ算式にふえていくことになります。 本市におきまして、道路などで猫の死体の引取件数が平成29年で245件ですが、年間の開庁日数を数えると、1日に1件の割合で処理をしていることになります。ここから推計しても、野良猫の数は相当数あると思われます。 先日、谷口議員の家の敷地に野良猫が子どもを産み落としていました。捨てるわけにもいかないので、引取り手を探し、ほぼ全ての引取り手が見つかったそうです。全部で7匹生まれて、あとの2匹は母親猫が育てているようです。こうして人間に引き取られない猫は野良猫となって、どんどんふえていくわけです。 一般的な野良猫の苦情としましては、ふん尿、ごみあさり、庭を荒らされる、車などに傷をつけられる、餌の食べ残しなどによる衛生問題、発情期の鳴き声、病気の媒介など多数あります。 そこで、野良猫の問題解決のために全国各地で地域猫活動が行われております。地域猫活動とは、地域に住みつく飼い主のいない猫をその地域に住む人などが地域の理解と協力のもとに、不妊・去勢手術を施し、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさず、今いる猫がその命を全うするまで地域で適切に管理をしていく活動のことです。そのことによって、野良猫の数を減らしていくことにつながっていきます。 人と猫の共生する地域社会を目指して、東京都東村山市では平成27年度より地域猫活動を支援する事業を開始しました。その内容としては地域猫活動の手引きを作成し、地域猫活動に取り組むにはどうすればいいか、わかりやすく解説をしております。そして、ボランティアと地域住民と行政の3者協働で人と猫が共生する地域社会を目指していくものです。また、地域猫対策のすすめ方という地域猫についてわかりやすくイラスト入りで説明した冊子も作成、配布しております。 本市としましても、手引書の作成を含め、地域猫活動に対しての支援を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田畑庄司） 溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁申し上げます。 現在、手引書の作成は考えておりません。なお、市内で地域猫活動を行うボランティア団体が結成され、そこから要望があれば、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠の活用を検討したいと考えております。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。次に聞こうと思いましたが、答弁いただいたので、続いていきます。 前にも述べましたが、本市に野良猫を保護されている個人やグループの方々がおられます。自費で不妊・去勢手術を施して、不幸な命がふえないようにする努力を長年にわたってされております。それは小さな命を何としても守りたいとの一心からの行動であります。しかし、新たに捨て猫がふえたりするため、エンドレスであり、手術費用や餌代の負担が大きいのが現状であります。ほとんどの方が高齢になってきており、これから先のことに対して不安を抱えておられます。地域猫活動があらゆる地域で実施されることが野良猫を減らしていくことにつながるのではないかと思います。 小さな命に温かい目を向け、それに対する理解が広がる地域は誰もが住みやすい地域にもなっていくし、地域の生活環境の改善にもつながっていくと思います。このように小さな命を守ろうと必死に活動されている方々がおられることに対し、ご理解とご協力をぜひともお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、ふるさと納税における基金を活用しての不妊・去勢手術費用助成をしている自治体がふえてきているそうです。ふるさと納税は返礼合戦で加熱した時期もありましたが、総務省からの規制があり、返礼合戦は落ち着いてきた感があります。ふるさと納税をチョイスするのは、何も返礼品だけが目当ての人ばかりではありません。納税した分が何に使われるのか、自分の寄附金の使い道を選べるというのが、ふるさと納税の大きな特徴でもあります。 不幸な猫をなくしたいと思っている人が数多くおられます。不妊・去勢手術費用助成を含む動物保護を寄附金目的にしている自治体には、関心を持つ全国の皆さんから多くの寄附金が集まっているそうです。本市のふるさと納税の寄附金の使い道として八つのテーマから選べるようになっております。その中に、自然や環境にやさしいまち貝塚として、環境整備に関する事業に使えるようになっておりますが、ここで野良猫問題を環境整備と捉えて、不妊・去勢手術費用助成の資金として活用できないものかお伺いいたします。この枠で無理なら、新たに項目をつくっていただけないかもあわせてお伺いいたします。
○議長（
田畑庄司） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 ふるさと応援基金は、毎年、市の主要な施策の財源として有効に活用しているところです。ふるさと応援基金を猫の不妊・去勢手術費用助成の財源として充当することは可能でございますが、当該助成を行う考えは現在のところありません。
○議長（
田畑庄司） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 以上、3点にわたって質問させていただきましたが、ぜひとも前向きに対応していただくことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
田畑庄司） 以上で、
一般質問を終結いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） これにて、本日の日程は終了いたしました。 次会の
議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
△午前１１時１５分散会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長
田畑庄司 貝塚市議会議員 前園隆博 貝塚市議会議員
中山敏数...