平成３０年 ３月 定例会（第１回）平成３０年３月７日（水曜日）（第２日）─────────────────────────────────── 平成３０年第１回
定例会議事日程 議事日程第２号 平成３０年３月７日（水） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号１
会議録署名議員の指名 ２ 平成30年度
市政運営方針の件 ３議案９手数料条例の一部を改正する条例制定の件一括上程
予算特別委員会
付託４〃１０
貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件５〃１１貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件６〃１２
貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件７〃１３
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件８〃１４貝塚市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の件９〃１５貝塚市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件１０〃１６
貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件１１〃１７
貝塚市がん対策推進条例制定の件１２〃１８
貝塚市立ドローンフィールド条例制定の件１３〃１９貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件１４〃２０
貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件１５〃２１
貝塚市手話言語条例制定の件１６〃２２平成30年度貝塚市
一般会計予算の件１７〃２３平成30年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件１８〃２４平成30年度貝塚市
下水道特別会計予算の件１９〃２５平成30年度貝塚市財産区
特別会計予算の件２０議案２６平成30年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件２１〃２７平成30年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件２２〃２８平成30年度貝塚市
水道事業会計予算の件２３〃２９平成30年度貝塚市
病院事業会計予算の件───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第２３まで───────────────────────────────────本日の
代表質問要旨所属会派大阪維新の会
貝塚市議会議員団発言者中川 剛議員番号要旨１ 持続可能な市政運営について２ 市営住宅の利活用について３ 都市公園の利活用について４
防災行政無線について５ 特認校制度の導入について６ 中学校の
部活動外部指導員について７ 学校徴収金の公会計化について８
小学校エアコン設置について９ 地域にあわせた公共交通について１０ 観光課の新設について１１
市立貝塚病院第二次改革プランの進捗について１２
教育バウチャー制度について１３ 近隣市との広域連携について
所属会派自由市民発言者食野雅由議員番号要旨１
ふるさと応援寄附について２ 小学校の英語教育について３ かいづか家族の日に伴う都市宣言について４ 広域消防について５ 市庁舎の建替えについて６ 泉州山手線について７ せんごくの杜について８ 橋本地区の整備について９ 定住促進について１０
空き地空き家対策について１１ クルーズ船の貝塚寄港に向けての取組みについて１２ 卓球を通じたまちの活性化について
所属会派市民ネット貝塚発言者川岸貞利議員番号要旨１ 財政見通しとその運営について（１）新生プランについて（２）今後の財政見通しについて（３）容器包装類のサーマルリサイクルについて（４）ふるさと納税について２ 市庁舎建替えについて３ せんごくの杜の利活用について（１）専門職大学について（２）せんごくの杜防災広場（
ピクニックセンター跡地）の利活用について４ 町会加入促進について５ 泉州山手線について６ 南海貝塚駅周辺の下水道整備について７ 防災対策について（１）避難所等のトイレ用等の水確保について（２）地域防災力の向上について８ 子育て支援とその環境について９ 教育環境について（１）学力向上について（２）いじめ・不登校対策について１０ 自治体職員の働き方改革について１１
自治体ＳＤＧｓの推進について１２
国民健康保険事業について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 田中 学 ２番 谷口美保子 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 前園隆博 ６番 中山敏数 ７番 北尾 修 ８番 阪口芳弘 ９番 南野敬介 １０番 松波謙太 １１番 真利一朗 １２番 田畑庄司 １３番 食野雅由 １４番 籔内留治 １５番 阪口 勇 １６番 平岩征樹 １７番 川岸貞利 １８番 池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 田中利雄 副市長 波多野真樹 （都市政策部）
都市政策部長 藤原康成
都市政策部参与 一色正仁
政策推進課長 小池吉裕
行財政管理課長 茶谷幸典 （総務市民部）
総務市民部長 文野清人 総務課長 守行英樹 人事課長 井谷 真 （福祉部） 福祉部長 櫛本利浩 （
健康子ども部）
健康子ども部長 南 百合子 （都市整備部）
都市整備部長 溝端正雄 （上下水道部） 上下水道部長 武輪潤二 （消防本部） 消防長 関谷 智 〔病院事業〕
病院事業管理者 小川道雄 （
市立貝塚病院） 事務局長 武輪小百合 〔教育委員会〕 教育長 西 敏明 （教育部） 教育部長 坂本修司 教育部参与 和中克仁 教育部参与 一色正仁 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 前田浩一 〔公平委員会〕 事務局長 前田浩一 〔監査委員〕 監査委員 阪口芳弘 事務局長 前田浩一 〔農業委員会〕 事務局長 溝端正雄───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 朝倉雅美 主幹 櫛本真也 主査 中野陽子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（田中学） おはようございます。 これより平成30年第1回
貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。───────────────────────────────────
△開議
○議長（田中学） 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（田中学） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日の会議日程は、2月27日にご送付申し上げました。 次に、各会派代表の質問通告がありましたので、その要旨をプリントいたしまして、これも2月27日にご送付申し上げております。 次に、今回の定例会に、議事説明員として出席を求めました者の職氏名はプリントいたしまして、お手元へご配付申し上げているとおりであります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により2月28日に1
月分一般会計及び特別会計、12
月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、平成30年3月2日の大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（田中学） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番 中川 剛議員、4番
牛尾治朗議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第2 平成30年度
市政運営方針の件から、日程第23 平成30年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの22件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△平成30年度
市政運営方針の件
△議案第９
号手数料条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第10号
貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第11号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第12号
貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第13号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第14号貝塚市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第15号貝塚市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件
△議案第16号
貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第17号
貝塚市がん対策推進条例制定の件
△議案第18
号貝塚市立ドローンフィールド条例制定の件
△議案第19号貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第20
号貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第21号
貝塚市手話言語条例制定の件
△議案第22号平成30年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第23号平成30年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第24号平成30年度貝塚市
下水道特別会計予算の件
△議案第25号平成30年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第26号平成30年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第27号平成30年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第28号平成30年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第29号平成30年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。 まず、大阪維新の会
貝塚市議会議員団代表、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 〔登壇〕（拍手起こる）おはようございます。大阪維新の会の中川 剛でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大阪維新の会を代表いたしまして、
市政運営方針並びに関連諸議案の審議にあたりまして、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、1月21日告示の
貝塚市長選挙に当選されました藤原龍男市長に、心からお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。引き続き市政運営を担っていかれることに敬意を表しますとともに、貝塚市発展のため、さらなる取組みを積極的に進められていくことをご期待いたします。 それでは、質疑に入らせていただきます。 質問番号1番、持続可能な市政運営について伺います。 貝塚市を持続可能なまちとするためには、基本となる人口動態が今後どのようになっていくかを考えていかなければなりません。 貝塚市の人口は、2018年1月末8万7,818人、10年前の2008年1月末には9万475人と、この10年で横ばいとなっております。しかし高齢化率を見ると、2008年1月末では19.42％、2018年1月末では25.46％と上がっていることがわかります。また、国立社会保障・
人口問題研究所の報告書「日本の地域別将来推計人口」によりますと、2040年時点では貝塚市の高齢化率は33.4％に達し、おおよそ3人に1人が高齢者、いわゆる65歳以上になると予想されております。こうした人口構成比の歪みは、次の世代の社会保障費などに直接かつ大きな影響を及ぼすことは明らかで、財源を確保するためには市民負担を上げるか、もしくは税収を上げるしか方法がないと思われます。 将来において本格的な
少子高齢化社会を迎えるにあたって行財政の改革が急務であると考えますが、貝塚市の将来を見据えて、人口動態について、市政を担う立場としてご見解を伺います。 次に、行財政改革を行う上で、市職員の人材育成もさらに進めていかなければなりません。特に、人事評価の給与等への反映や技能職の職制見直しなど、職員の意欲と能力の向上を引き出す人事制度の構築と運用に取り組む必要があります。民間企業的に考えますと、人事評価は二つの目的があります。一つが、経営方針や課題に沿った目標を社員に設定し達成することにより、企業全体の業績を上げることができます。もう一つは、社員のモチベーションを向上させ成長を促すという、この二つの目的があります。 行政組織を構成する「ヒト」という資源を最大限に活用するために、さらなる人事評価の給与等への反映や大幅な給与表の見直しを進めるべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、後年度負担を減らしていくためには、改めて各事業の費用対効果を検証し、集中と選択、
スクラップ・アンド・ビルドを徹底していかなければなりません。平成27年3月、貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務の報告書によれば、本庁舎、
市民福祉センター、教育庁舎、職員会館といった既存の建物を解体撤去し新庁舎や駐車場等を整備するにあたっては、総額51.7億円の費用がかかると報告されております。庁舎建替えは、恐らく最大の
スクラップ・アンド・ビルドになるかと考えております。 このような多額の財源を必要とする事業を見据える中で、平成30年度における主なスクラップはどのようなものがあるのか、予想される財政的な効果額とあわせてお答えください。 質問番号2番、市営住宅の利活用について伺います。 老朽化により、多くの公共施設の建替えや更新の時期が差し迫っている中、
貝塚市営住宅の有効活用による
官民連携事業がスタートいたしました。民間事業者の役割としては、民間賃貸住宅の市営住宅としての確保、木造住宅の解体撤去、
木造市営住宅跡地の利活用、
市営脇浜住宅の改修・維持管理などが挙げられ、今後、事業者が決定するとお聞きしております。 民間住宅に引っ越しする際の費用や、家賃が上がるのではないかと懸念がありますが、どのような対策がとられるのでしょうか、お答えください。 次に、対象となる
木造市営住宅が7団地あり、跡地利用についても地域によって異なると思います。具体的な活用方法が決まっているのであればお答えください。 次に、平成39年度までの事業費用が13億2,035万9,000円の債務負担行為を設定しております。事業目標である市営住宅の管理戸数を適正な水準にすることにより、市の財政負担が軽減され、市民サービスにつながると思いますが、具体的なメリットをお答えください。 次に、空き室があることについて治安上不安があるとのお声を聞きます。市営住宅の管理戸数の適正化を進めていく中で、改修対象となっているＲＣ造（
鉄筋コンクリート造）の
市営脇浜団地住宅について、空き室が出た場合どのような対応をしていくか、お答えください。 質問番号3番、都市公園の利活用についてお伺いいたします。 本市には33の都市公園があり、全ての公園が同じような運営がなされており、どの公園においてもボール遊びを初めさまざまな遊びが制限されております。しかし、これではせっかく年間約9,000万円を投入して整備している本市の都市公園が市民ニーズに沿わない、利用されにくい状態のままです。そこで、例えばボール遊びをしてよい公園、
スケートボードをしてもよい公園といった特色を持たせ、市民ニーズに応えられるような公園整備を進めていけば、より市民の皆様に親しんでいただける都市公園になると思います。また、
スケートボードにつきましては
東京オリンピック・パラリンピックで正式競技に決定され、需要が拡大されることが予想されます。 都市公園を、ただ税を投入する施設ではなく、運用可能な貴重な市の資産と捉えることも必要です。例えば、自動販売機の設置をさらにふやしていく、収益施設を誘致する、こういったことにより使用料をいただいて整備費に回すといったような、さまざまな利活用の方法を各公園ごとに検討して、33の都市公園をもっと有効活用していくことが重要であると考えます。 平成29年第1回定例会の代表質問におきまして、藤原市長のご答弁の中で、一度ホームページで利用があるかどうか募集してみるなりやってみてはどうかというご答弁をいただきました。そのことを踏まえてご見解を伺います。 質問番号4番、
防災行政無線についてお伺いいたします。 災害時の速やかな
情報伝達手段として
デジタル防災行政無線を整備しておりますが、現在も難聴エリアの存在や、悪天候、屋内で聞こえない、聞こえづらい地域があるといった課題があります。
デジタル化実施後、市民からのご意見や難聴地域の調査はされているのか、お伺いいたします。 次に、
防災行政無線の放送内容が聞こえない、聞こえづらいといった対応について、以前より本市におきましては、電話案内や
市ホームページ、ＳＮＳを初め多角的な情報伝達を実施しております。これをさらに市民へ周知する必要があると思いますが、ご見解を伺います。 次に、
インターネット等に不慣れな市民が情報の取得をしにくいといった課題もあります。生命にかかわる重要な情報を取得できないことは大きな問題です。新たな
情報伝達手段を検討する必要があると思いますが、ご見解を伺います。 質問番号5番、特認校制度の導入について伺います。 平成29年第2回定例会で小規模特認校のご提案をさせていただきました。その中で、学習意欲が高い子どもたちのための特進クラスを備えた学校、自然環境に恵まれた場所で心身の健康増進により豊かな人間性を養う学校、少人数での教育のよさを生かした、一人ひとりの児童に目の行き届いた教育や個々に応じた指導のできる学校など、校区を撤廃して貝塚市在住でしたらどこの地域からでも通うことができる一つの特色を持った学校をつくっていきませんかという質問に対し、教育長からは特認校制度について前向きなご答弁をいただいたと思います。 特に、少子化で児童・生徒が減少傾向にある中、地域によっては将来、統廃合、複式学級、校区再編などを考えていかなければならない時期がやってくると想定されます。特認校とは異なりますが、大阪府のある自治体で、フリースクールを積極的に誘致することにより、他府県から引っ越しをしその地域にこられる方もいらっしゃるとお聞きしました。要は、魅力ある学校をつくれば定住促進にもつながる可能性があると考えますが、ご見解を伺います。 質問番号6番、中学校の
部活動外部指導員についてお伺いいたします。 平成28年第1回定例会の我が会派の代表質問で、部活顧問の外部委託を含め検討することが教員の負担軽減になると提案させていただきました。今年の1月16日に、運動部活動に関するガイドラインを検討するスポーツ庁の有識者会議では、休養日を週2日以上とし、1日の部活動を平日で2時間、休日で3時間程度までとする指針の骨子が示されました。これは、運動を週16時間以上するとけがのリスクが高まると指摘した米国の
臨床スポーツ医学会の提言など、
スポーツ医科学の研究を踏まえたようです。 兵庫県神戸市では、部活動の
外部指導員制度を導入しまして外部支援員を市立中学校に導入。顧問不在時の指導も可能な外部支援員を導入し、教員のＯＢやスポーツ団体の関係者等に協力してもらいながら、教員の多忙化解消に取り組んでおります。 これらのことを踏まえ、部活動の外部委託を含め検討すべきであると考えますが、ご見解を伺います。 質問番号7番、学校徴収金の公会計化について伺います。 給食費等の学校徴収金の徴収については、教員に対し大きな負担となっております。平成28年6月に文部科学省が「学校現場における業務の適正化に向けて」という報告書をまとめ、その中には「学校現場の負担軽減等の観点から、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。このため、地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置の促進、徴収・管理システムの整備など、学校を設置する地方自治体等が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進する必要がある」「学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務についても、課題を整理した上で、学校給食費と同様に必要な環境整備を推進する必要がある」と書かれております。 以前の議会でもお話をさせていただきましたが、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査の中で、日本の教員が事務作業に費やす時間は各国より多く、指導、授業に使った時間は各国平均より少ないというデータがあります。 教員が児童・
生徒一人ひとりに向かう時間をふやすためにも、
一般的事務業務、校務の効率化を図るために学校徴収金などの公会計化が一つの方法であると考えますが、ご見解を伺います。 質問番号8番、
小学校エアコン設置についてお伺いいたします。 本市の小学校全てにエアコンを設置すると示され、小学校の学習環境が大きく改善するものと思われます。平成30年度に設計、平成31年度に導入するとお示しをいただきましたが、小学校11校への設置となると相当な費用がかかると予想されます。中学校へのエアコン設置は学年ごとに進めていきましたが、小学校についてはどのように進めていくのか、設置台数、概算費用を含めてお答えください。 質問番号9番、地域にあわせた公共交通についてお伺いいたします。 高齢者だけの世帯、単身高齢世帯が急速にふえており、高齢者の足の確保はますます重要な課題となっております。高齢者が運転免許証を返納しようと思っても、ほかに交通手段がなければなかなか手放すことができません。そのためには地域事情に合わせた
コミュニティバスの再整備を行う必要があると考えます。その地域事情やニーズを把握するために、利用者に対してバスを利用する目的、行き先などアンケート等をとって情報収集する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、は～もに～ばすのルートの検討を含め、デマンド交通の導入、
タクシーチケットの配布など、住民のニーズに合った効果的な仕組みに変えていく必要があります。現状のままですと、買い物や通院など基本的な生活の足が確保できなくなることは目に見えております。 山手地区、浜手地区、地域の事情が異なります。若い世代が多い地域、高齢化が進んでいる地域、さまざまな地域がありますが、その地域を区分けして、地域に合わせた公共交通を考えていく必要があります。ご見解を伺います。 質問番号10番、観光課の新設について伺います。 インバウンドによる経済効果を貝塚市にもたらすために、泉州9市4町が一体となって（仮称）
泉州観光ＤＭＯが組織されることとなり、取組内容によってはこれまで以上に地域の格差が生まれてくると予想されております。 平成28年の国際線の外国人利用者が年間約2,321万人、そのうち関西国際空港の利用が約608万人となり、訪日外国人の約4人に1人が関西国際空港を利用した計算になります。また、本市におきましては2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンの登録を目指しております。 そこで、現在の商工観光課だけではなく、観光や国内外に向け貝塚市のＰＲに特化した観光課をつくるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 質問番号11番、
市立貝塚病院第二次改革プランの進捗についてお伺いいたします。 第二次改革プランの中で、
市立貝塚病院は医師体制が徐々に整備されているが、内科の常勤医師についてのみ医師確保に重点的に取り組む必要があると認識が示されております。平成29年2月の時点では内科の常勤医師が5名、うち緩和ケア専従医が1名、後期研修医が2名、麻酔科の常勤医師が1名という体制。医師確保対策として大学医局への働きかけ等について取り組むとありますが、進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。 次に、二次救急医療の再開についても住民から望む声が多いと思われます。内科医不足により再開が難航している側面はあるかと思いますが、二次救急医療再開についてもどのようにお考えか、お示しください。 次に、病床利用率の向上に取り組むことが必要であります。直近の5年では病床利用率が70％前後で推移しており、平成32年度までの目標値を各年度ごとに設定しております。その達成率はいかがでしょうか、お答えください。 質問番号12番、
教育バウチャー制度についてお伺いいたします。 義務教育において、学校教育の機会が全ての子どもたちに平等に保障されている一方で、学習塾等の学校外教育の機会は家庭の経済状況によって大きく左右されることになります。この学校外教育の機会が、学力格差を生み出す大きな要因の一つであると考えております。 そこで、学習意欲のある子どもに対し学習塾や習い事へ行くための助成を行うことは、さらなる学習の意欲向上において有効であると考えます。さらに言えば、バウチャーがあることで利用先（サービス提供事業者）がふえる、利用者に選択してもらえるようにサービスの質が向上するなど効果が見込めます。つまり、地域の子育て環境そのものの改善や発展に寄与するメリットがあり、導入すべきと考えますが、ご見解を伺います。 質問番号13番、近隣市との広域連携について伺います。 近隣市との広域事業連携は、業務の効率化、コストダウン、市民サービスの向上などメリットは大きいと考えております。平成28年第1回定例会の代表質問で、消防本部機能の一元化により業務の効率化、多数の部隊を統一的に運用することで、より効果的に対応が可能になる等、さまざまなメリットがあるということで消防の広域化を提案し、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、忠岡町、これだけで60万人弱の市になって、これ以上効果的な広域消防はないとのご答弁をいただきました。 その中で、一つの自治体がなかなかご賛同いただけないということで広域化は進んでおりませんでしたが、現市長におかれましては前向きに検討していくと伺っております。これを機会に消防の広域化のお話を進めるべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、岸和田市貝塚市クリーンセンターの今後の活用方針についてお伺いいたします。 この話も、2年前、他の自治体のごみを受け入れて手数料をいただき収入にすべきとご提案をさせていただきました。当時は、貝塚市だけでは決められないということで、前に進めることがなかなか困難でしたが、現市長におかれましては前向きに検討すると伺っております。もちろん、この案件については岸和田市貝塚市清掃施設組合でのお話であることは理解をしております。この件につきましても、市長から改めてご提案いただき、前に進めていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 次に、人口減少が進む中、各自治体で公共施設を建てていかなければならないという考えはなくしていかなければならないと考えます。既にある施設などを近隣市とシェアすることで、建設費、維持管理費などの負担を軽減することができます。地域によっては体育館の閉鎖を行い、近隣している自治体に賃料を支払って利用させてもらっている地域もあるようです。 本市は庁舎建替えの問題などを抱えている中、例えば築35年の衛生事業所や火葬場など、将来老朽化の問題が考えられます。広域連携事業として、公共施設のシェアという考え方についてご見解を伺います。 以上をもちまして、大阪維新の会を代表しまして私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中学） それでは、答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。大阪維新の会 貝塚市議会議員団、中川 剛議員の代表質問にお答えいたします。 質問番号5、6、7、8及び12につきましては後ほど教育委員会から、質問番号11につきましては後ほど
病院事業管理者からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、一つ目の持続可能な市政運営について、議員からは人口の減少についてどう認識されているのかというご質問だと思いますが、2010年から2015年の国勢調査、この5年の間に本市は約1,800人の人口減を見ています。65歳以上で約2,500人の人口増があったにもかかわらず、65歳未満で約4,300人の人口減少があった。この結果、約1,800人トータル的に人口が減ったわけです。中川議員がおっしゃるとおり、少子高齢化だと思います。この5年、2010年から2015年の間に人口がふえた地域というのは、東京首都圏で約51万人の人口がふえています。ただし、これは80歳以上がふえて、80歳未満は何と約53万人の人口減少であります。全日本的に若年層が減ってきています。これは何をあらわすかというと、労働力人口が減ってきているのです。だから、働く人が少なくなってくるというと税の確保が難しくなってきます。 私は、市長としてまずは足腰の強い市をつくろうと。そのためには財源的にも確保すべきということで、この8年、懸命に企業誘致を進めてまいりました。今や岸和田市の1.7倍ぐらいの工業出荷額になっているように思います。私が市長になったときは約1,700億円ぐらいでしたが、今はもう4,000億円近くになっているのではないかと思い、ここからの法人の税金、そして雇用、働いている人の市民税等で何とか税の確保はできているように思いますが、まだまだ不十分で、せんごくの杜における企業誘致も積極的に進め、税の確保、働く場の確保、それに伴う人口流入をしていきたい。魅力ある学校には学生が集まるとおっしゃってましたが、地域の魅力を上げる、地域の情報力を上げることも大きな市政の課題だと認識しています。 本市では、その中で平成27年10月に貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し、平成27年から25年後の平成52年、平成は来年でなくなるのですが、西暦2040年の人口目標を国立社会保障・
人口問題研究所の推計より、さらに約5,100人多い約8万2,000人と定め、議会にご報告させてもらっています。この目標を達成するには、何よりも合計特殊出生率の向上と若年層の転出入の均衡が私は不可欠であると考え、貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これも議会にご報告をさせていただいておりますが、その中で子育て支援や暮らしやすさを高める施策の充実に重点的に取り組んでいるところです。 次に、人材育成ですが、我々地方公共団体、市役所の一番の人材は何といっても職員であります。職員こそが我が貝塚市役所の宝であると思い、職員により働いてもらうことが貝塚市の発展に何よりも欠かせないと。常に私は職員にこう言っています。未来というのは過去からの延長ではなく、常に新しい気持ちで挑戦していくよう頑張ってくれと。他市の先例も大事ですが、やっぱり難しい問題に切り込んでいくように職員を、そして私の意識を共有しています。 そんな中で、昨年7月に貝塚市人材育成基本方針を策定いたしました。目指すべき職員のあるべき姿を「自らが学び、時代の変化に果敢に挑戦し、進化する意欲を持ち続ける職員」、そしてもう一点が「自らが地域の一員として、積極的に地域の課題を考え、行動する職員」と定め、人材の育成に取り組んでいるところです。 次に、人事評価制度につきましては、人材の育成と活用を推進するための中心的な役割を担う制度であり、これは大事な制度であると考えています。 人事評価の結果につきましては、今後、昇任・昇格や給与への反映に活用したいと考えておりますが、そのためには公正・公平で客観的な評価が求められることから、制度の一定の定着を見た上で取り組んでまいる考えであります。 次に、議員がご指摘の技能職についてですが、行政職と同じ事務、技能職給料表を今用いております。今後、技能職のあり方について検討を進めていくよう、職員の担当部局に指示しています。 また、平成30年度の予算編成においてスクラップ事業はどんなことをしたいのかというご質問ですが、予算編成時に新規事業の採択または既存事業のスクラップや見直しをゼロベースで検討しました。いわゆる集中と選択を聖域なき分野で行ってまいりました。特に投資的事業につきましては、事業規模の精査を行った結果、平成30年度の予算総額は平成29年度に比べて6億1,352万4,000円、率にして1.9％の減となりました。これは、平成24年度以来ずっと伸び続けてきました本市の財政規模を6年ぶりに縮小した結果となっています。 次に、市営住宅の利活用につきましてですが、中川議員は、新しい借上げ住宅に入る際には家賃や移転費用はどうかというご懸念があるとおっしゃっていました。移転費用につきましては、介護ベッドなどの特殊な家財以外は貝塚市で負担し、入居者の負担はないと考えてください。また、使用料につきましては、公営住宅法という法律によって算出した額になり、現在お住まいの
木造市営住宅よりも住宅使用料は増加いたしますが、5年間は激変緩和措置を行い、また低所得の方には減免制度を適用していきたいと考えています。 次に、跡地の利用ですが、本市としては、住宅または福祉系の利用を目指していますが、それ以外につきましても今般委託をいたしましたＰＦＩ事業者からの提案は可能だと考えています。 次に、市営住宅の管理戸数の適正化による市の財政負担、市民サービスに対する具体的なメリットですが、平成24年度に実施した検討結果によりますと、脇浜団地住宅及び第2橋本団地住宅に建替えを集約した場合約70億円かかりますが、一方、平成29年度実施いたしました検討結果におきましては、民間の賃貸住宅を20年間借り上げて市営住宅とし、かつ
鉄筋コンクリート造の脇浜団地住宅を改修し引き続き使用することとした場合は約40億円、だから70億円か40億円の違いだと思います。このことから、財政負担の大きな軽減ができると期待いたしております。また、市営住宅の基準に適合する市内の民間賃貸住宅の中から入居者の希望に沿った移転先を選べるメリットがあります。実際、今回、三ツ松西之町にあのような土砂崩れがあって、その人たちの新しい移転先については本人の希望をまず優先して探せたということがありますので、これのメリットはそういうことだと考えています。 最後に、
鉄筋コンクリート造、いわゆるＲＣ造脇浜団地住宅の一部について空き部屋をどうするのかというご質問については、2戸を一つにまとめるいわゆる二戸一にまとめて居住性を向上させるための改修を行い、空き室がないように取り組んでいこうと考えています。 都市公園の利活用についてですが、中川議員は以前の質問で水間公園などの市営公園の中に喫茶店のような収益施設を誘致してはどうかという質問をされました。私としては、現在希望が全くないので、むしろ呼びかけて、参加する人が手を挙げていただければ改めてそれに見合うような募集要項をつくろうと考えていました。いろんな業者に担当部門の人がいろんな意見を伺ったのですが、今のところ、実はないのです。管理の適正化も含めて本市も収益が入りますので、来てくれたらありがたいです。むしろ議員からこんなところがあると紹介していただいたら私は積極的に動いていきたいと思います。 また、ボール遊びや
スケートボードをやってはどうかという提案ですが、近くの市町の実態の中でも、実は管理人が常駐しているなど民間の自主運営団体がいる都市公園は別ですが、市のような管理形態のところは現在、どこの市町もしていないです。やっぱり利用者の安全を守ることが優先だと思い、これからもこの現況でいきたいと思います。 自動販売機については、市民の森で4基、水間公園で2基設置されておりますが、これもどんどん業者の方から申し出してくれたら市も使用料いただけますので、またよろしくお願いしたいと思います。
防災行政無線が聞きづらいのではないかというお話がまず一つありました。そしてもう一つは、放送内容などいろんなことを周知してはどうか、新しい方法でＳＮＳを利用してはどうかという質問ですが、まずは
防災行政無線の再整備後、聞こえにくいのではないかというような意見があるということですが、可聴状況につきましては、放送開始当初は若干ボリュームを下げていました。聞こえにくいとの意見が町会からありましたので、現在はボリュームを最大限に上げており、その後、ずっと市の担当職員が可聴状況を調査し、町会長等から状況を伺っているところです。 また、新たな
情報伝達手段とはどんなことがあるのかというご質問ですが、これは、株式会社ジェイコムウエストの専用端末を家庭に設置することで、
防災行政無線、緊急地震速報、Ｊアラートの放送内容をクリアに聞くことが、またリアルタイムで聞くことができるシステムが実は始まっており、残念ながら有料なのです。Ｊ：ＣＯＭの加入者では、月額300円の負担が要り、有料なので難しいのですが、300円払っていただいてリアルタイムでクリアな情報が聞けるというメリットがあるということも周知していきたいと思います。 次に、公共交通です。 中川議員は、いろんな地域に住んでいる市民の状況に合う交通網を形成してはどうかというご提案だと思います。なかなか難しいことで、実は、私が以前住んでいました和泉市は割と人口が密集しており、和泉中央や光明池の駅からすぐ近いのですが、久しぶりに帰ったらバスが午後8時でとまっていて、南海バスに乗らないなと。結局、そういうふうに交通網がなくなって、割と都会でも足がなく交通網がなくなっています。もっと上のほうに行くと全く公共交通網がないという状況です。そういう点で、貝塚市は割と狭いのでいろんな面で集約しやすいのですが、それでもやっぱり市民の声に耳を傾けるという基本方針で、限られた財源を有効活用して、みんなの声を聞くということは無理だと思います、バスばかりを走らすわけにいきませんので。今でもそれなりにやっています。アンケート調査も実施しています。 その中で、今年3月に地域公共交通のマスタープランとなる貝塚市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この中で、アンケートなどいろんな実態調査をし、障害者団体の方のご意見もお伺いし、は～もに～ばすのルートの検討や利用状況に応じた運送サービスの提供等を掲げております。今後は、それらの基本目標をベースに、見直すべきは見直していきたいと思います。限りある財源ですので、バスをもう1台ふやしたりもう2台ふやしたり、ここにも行け、あそこにも行けということはなかなか難しいのではないかと思います。 次に、観光課の新設ですが、昨年、「地球の歩き方」という本の発行元である株式会社ダイヤモンド・ビッグ社の元代表取締役、今もおられますが、藤岡比左志先生に本市の政策アドバイザーとしてご就任いただきました。藤岡先生から、いろいろと貝塚市をいかに特化したようなＰＲをするかと。何年か前には、貝塚市を特化するためにタイやシンガポール、台湾等の空港で英語、中国語とかタイ語でつくったチラシをずっと配置しました。藤岡先生も、今や観光というのはスポーツなどのイベントと一体化すべきで、産業と一体化すべきだというご意見です。そのために、都市政策部と教育委員会をまたぐ参与を置きました。この者の特命は、スポーツを中心にしたまちづくりを使命とし、商工観光課の課長も今兼務しています。そのように一体化して、貝塚市全体として観光だけを担う部門ではなく本市全市的に取り組んでいくべきだと考えています。 水間鉄道魅力発信委員会というのがありまして、ここでまた3月の終わりぐらいに「来ちょーえ！貝塚みずま春フェスタお夏清十郎の恋」をやります。水間鉄道沿線地域を挙げて。これは2万5,000人ぐらい動員されるのではないかなと思っています。このような窓口も今の広報交流課から商工観光課に移して、できるだけ集約することは集約し、組織を一体化して進めることは進めていこう。貝塚市の中に株式会社明治のヨーグルト工場があって、見学できるコースがありますが、何と年間数万人来ています、もう予約がいっぱいで。やっぱり、そのように貝塚市の産業も一体となった観光行政を私は進めていきたいと思っています。 次に、最後の私への質問では、近隣市との広域連携、特にお隣の岸和田市の市長が選挙でかわられたので、どういうふうになるのかという質問です。 まず、1点目の広域消防、私が言うまでもなく、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、4市1町で広域消防はつくるべきだという強い意見で、絶対やるという決意を持っていました。前々の野口岸和田市長、前任の信貴岸和田市長とも何度も話をして、私が取りまとめをやるというところまで進めましたが、前市長から、それはもう無駄です、うちの副市長2人にもう終わった話だとはっきり言われて、終わりました。それでも、新しい市長にかわったので期待をしていたのですが、実は今どんな状況になっているかというと、和泉市、泉大津市、忠岡町でもうほぼ一つの組織ができるという状況になっています。今日も朝から和泉市の辻市長に電話をして一緒にやれないかと言ったら、藤原市長、もう遅いですと。向こうは、泉大津市と忠岡町が和泉市に事務委託をして、組合ではなく和泉市の消防本部が委託を受けて全部するという方式で、もう首長で合意をして進んでいると。やはりこの間のブレーキというのは大きかったというのが正直な感想で、永野岸和田市長にも電話を直接して一緒にしようと確かめ合ったところなのですが、今朝、辻市長にがんと言われて、困ったなと。首長の存在というのがいかに大きいかということです。これから、岸和田市とどういう対応をするか、詰めていこうと思っています。 クリーンセンターにつきましては、これも熊取町の町長、忠岡町の町長から申入れがあって、私はもちろんオーケーと。処理費用をいただけるのであれば、いずれオーバーホールも、これはまだまだ先だと思いますが、順次お金も要るし、そのための基金にして蓄えていこうということでオーケーを出したのですが、岸和田市の前市長がまかりならんということで話にも乗ってくれませんでしたので、皆さんも知ってのとおり、組合議会をすると岸和田市のほうが人数が多いので、とても通ることはないと。まして上程をしないと言われたら話にならないので、諦めていました。そのうちに、忠岡町の町長は泉北環境整備施設組合に入ると。熊取町の町長は泉佐野市田尻町清掃施設組合に入るという連絡が来ました。私は、今朝から熊取町の町長に直接電話をして、今の状況はどうなってるのか聞くと、そのままお話しすると、泉佐野市田尻町清掃施設組合は完成が11年、12年後になるということなので、岸和田貝塚清掃施設組合においでと。私が管理者にこの4月からなるので、ただ、岸和田市側の反応はちょっと気になりますが、私としては前向きに取り組んでいくと。だから、熊取町の町長が岸和田市の市長に連絡して話を進めてくださいという話はしました。 忠岡町の町長は、実はもう泉北環境整備施設組合に入る取組みを進めていますので、なかなか今の時期にこっちにおいでと言いにくいのですが、これもちょっと一回話をしてみようと思います。 もう一つ、公共施設の広域化、これは議員の言葉を待つまでもなく、それはスケールメリットがあったほうがやはりいいです。二つで一つのものをつくったほうが圧倒的に安くなる、これは誰が見ても自明の理です。管理もそのほうがいいです。実は阪南市、泉南市で、斎場を両方でつくっています。両方で均等に費用を分け合い、管理は指定管理でするというふうにもう動いていて、建物がほぼできると思います。以前、私は議員からご質問いただいて、斎場については岸和田市、貝塚市で合同でしてはどうかと。私は、そういう性質の建物なので市も均等で建設費用は負担するという話も前岸和田市長に持っていきましたが、それも、にべもなくお断りをされました。今回、新しい市長になられたので、新しい市長に一緒にやろうと言ったら、一緒にやっていく方向で検討しましょうと答えをいただいていますので、前向きに進めていって協議を重ねていきたいと考えています。
○議長（田中学） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私から大阪維新の会 貝塚市議会議員団の中川 剛議員からのご質問、質問番号5番、特認校制度の導入についてお答えを申し上げます。 この質問につきましては、前回と全く同じようなことを考えております。本市としましては、小規模校の独自性を生かしながら魅力的な学校の特色をつくり上げることが先決だと考えています。 まず、一つ目としては、健康及び体力・運動能力の向上を目的として大阪体育大学と連携を行う学校、二つ目としては、豊かな自然や地域の人々の温かさを生かした取組みをする学校、三つ目は、小学1年生から中学3年生まで一貫した英語教育を推進する学校、この三つを考えておりますが、そのほかにもまだ小規模校が生まれていく可能性がありますので、できるだけ早い時期に特色のある学校づくりの取組みを進めていきたいと思っております。 そして、特認校指定につきましては、それぞれの取組みを検証しながら、できると判断したときには特認校指定をしていきたいと考えています。 次、質問番号6番、中学校の
部活動外部指導員についてお答え申し上げます。 教職員の多忙化解消は大きな課題であり、部活動の外部委託や文部科学省が推奨している部活動指導員の活用は、教職員の多忙化の解決のための一方策として実施されている市町村もたくさんあると認識しています。 本市におきましては、子どもたちが同学年の友達関係はもちろん、先輩や後輩、異年齢間のコミュニケーション力を高めていくことなどに教職員が直接かかわることの意義も踏まえてボランティアによる外部指導者の活用は図っておりますが、外部委託を含めた部活動指導員の導入は現在のところ考えておりません。 また、部活動の休養日につきましては、学校の実態に応じて週に1日は休養日をとるようにしたり、時期によっては活動を停止する期間をつくったり適宜休養をとる対応を今始めているところです。今後、文部科学省の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえながら、部活動指導員の活用や休養日の設定等についてさらに研究を進めていきたいと思っています。 質問番号7番、学校徴収金の公会計化についてお答え申し上げます。 学校教育の質の向上のためには、教員一人ひとりが児童・生徒と向き合う時間の確保が必要であることは中川議員ご指摘のとおりであります。学校徴収金の公会計化が教職員の事務負担軽減につながることは教育委員会も認識しております。しかし、学校徴収金には修学旅行や卒業アルバムの積立金、学習教材やＰＴＡ会費などの諸費、それから給食費などがあります。個人に帰属する諸費については、市の歳入として扱うことが適切であるのかどうかを初め、整理しなければいけない課題がたくさんあります。 また、市が運営する学校給食については、旧文部省の通知により、市が公会計、私会計のいずれを選択してもよいとされております。本市では、貝塚市学校給食会による私会計で運営しております。 学校給食費を公会計化することは、約9,000人の子どもたちの給食運営を全て教育委員会が行うことになり、食材の発注業務や給食費徴収に係る徴収金調定業務及び消込業務または未収金対策など、システム導入を含めた整備や人員の配置が必要となってきます。本市では現在、栄養士2名によって給食業務を教育委員会で行っておりますが、本市とほぼ同規模の大東市では、公会計化したことによって9名の職員を配置していると聞いております。 以上のように、まだまだ課題も多く、今後とも研究を重ねてまいりたいと考えております。 質問番号8番、
小学校エアコン設置についてお答えを申し上げます。 小学校のエアコン設置につきましては、市内全小学校の普通教室や一部の特別教室、約280教室への設置を検討しております。平成30年度に各学校に適した機器の選定を行い、また事業手法を検討した上で、平成31年度の夏休みを目途に一斉に全てを設置していきたいと考え、準備を進めております。 費用についてのご質問がありましたが、まだ検討の段階ですが、例えば13年ぐらいのリースでいけば1年当たり約7,000万円から約7,500万円の負担になるのではないかと考えております。 最後に、質問番号12番、
教育バウチャー制度についてです。 学習塾や習い事へ行くための助成、すなわち学校外教育への助成については、いわゆる大阪版
教育バウチャー制度と呼ばれるものだと考えております。本市では、現在のところ実施することは非常に困難ではないかと考えております。 本市においては、市内全中学校でまなび舎事業という取組みをしており、青少年教育課や公民館、スポーツ振興課で所管している各種講座等をさらに充実させることに努めて、経済的なことを理由に学習の機会が損なわれないよう今後とも配慮してまいりたいと考えています。
○議長（田中学） 次に、小川道雄
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（小川道雄） 歩行が少し困難ですので、自席から答弁させていただきたいと思います。お許しください。 中川議員の質問番号11にお答えいたします。 平成30年3月現在におきましては、内科の常勤医師は5名、うち緩和ケア専従医が1名、後期研修医が1名で、麻酔科の常勤医師は1名という体制でありますが、平成30年4月には内科の常勤医師が6名、麻酔科の常勤医師が2名となる予定であり、医師体制は現在より充実する見通しであります。 医師確保策として、関連大学の医局との連携による継続的、安定的な医師確保が重要と考えており、関連大学を中心に訪問等の働きかけを行っているところです。内科、麻酔科につきましては大学との連携がなく、現在、常勤医師確保が進んでいないところでありますが、今後も継続的に粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、関連大学への働きかけ以外の取組みとして、人脈や情報を活用し、医師個々に直接働きかけを行っております。また、医師の人材紹介会社とも複数契約しており、随時面接を行い、近年では内科医、麻酔科医、皮膚科医の採用に至っております。さらに、将来の医師確保につながっていくよう各種病院説明会にブースを開設する等、初期研修医についても積極的な確保に努めております。 次に、二次救急医療につきましては、現状の内科の医師体制では夜間、救急等の実施は難しいと考えており、医師確保とともに今後の課題であると認識しております。 次に、病床利用率については、平成29年度の目標値77.9％に対し、平成30年2月末時点では病床利用率は73.3％となっており、平成29年度は目標値を下回る見通しであります。第二次改革プランにおいては、計画最終年度である平成32年度の目標値を80％と定めておりますが、これを達成できるよう、広報紙を通じた当院のＰＲや地域医療機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ご答弁ありがとうございます。 再質問ですが、1番の持続可能な市政運営について、4番の
防災行政無線について、7番の学校徴収金の公会計化について、9番の地域にあわせた公共交通について、11番の
市立貝塚病院第二次改革プランの進捗について、再質問をさせていただきます。 先ほど1番の人口動態について藤原市長からご答弁をいただきまして、人事評価については今後進めていくとお話をいただいたのですが、以前、私から一般質問をさせていただいた中で、やっぱりめり張りのきいた職員の業務形態であるとか、例えば当時私がご提案させていただいたフレックスタイム、業務によっては別に昼から来てもいいような現場の仕事もあるでしょうし、時間をある程度調整することによって職員の働く意欲も上がってくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） フレックスタイムの導入については、実は文化振興事業団は仕事の内容に応じてフレックスタイムを導入しております。なかなかそれ以外の事務職員については、我々は市民との話し合い、市民の要望に応えることが大事なので、公民館のような夜間というか時間外の取組みのところ以外ではなかなか、本庁の中では難しいと。必要に応じて取り組んでいきたいと考えています。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、4番の
防災行政無線について再質問させていただきます。 先ほどのご答弁の中では一応調査ということでお聞きしましたが、結果は実際出ているのでしょうか。難聴地域があるかどうかの確認をお願いします。
○議長（田中学） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 難聴地域かどうかは、聞こえにくいという問い合わせが約11地域からありまして、その都度現場に赴き調整をさせていただいておりますので、現在は、難聴地域と言われる地域があるかどうかというと難しいのですが、こちらとしてはないと考えております。今後、そういう問い合わせがありましたら、その都度現地に赴き、ちゃんと聞こえるようにしていきたいと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 音声のことですので、市民にすごい雨が降っているときや窓を閉め切っているときに聞こえませんと言われても、それは仕方がないと思います。ただ、私が先ほど申し上げましたように、今電話案内をしているということで、これも以前からしていただいているのですが、その周知をすることによってある程度の解消はすると思います。 ただ、防災の情報は避難するにしてもすごく大事なことですので、もう一度確認をしたいのですが、先ほど言いました特に電話案内です。周知をしっかりしていただけるのかと、もう一つ、実際、災害となるとかなりの件数の問い合わせがあると思うのですが、その対応についてはできているのかを確認させてください。
○議長（田中学） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 周知については、広報かいづかや防災ハンドブック、ホームページ等に掲載するとともに、今後もしていきたいと思っております。 それと、災害時の電話対応なのですが、危機管理課の職員以外に6名をそのときの対応人員として市長より任命していただいておりますので、6名は電話対応が即できるような体制をとらせていただいております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 先ほどの電話対応の質問がきっちり伝わっていなかったのかと思うのですが、放送の内容がもう一度聞けるという電話案内があったと思うのです。その内容でお間違いはないでしょうか。
○議長（田中学） 答弁願います。 暫時休憩いたします。
△午前１１時０９分休憩 ───────────────────────────────────
△午前１１時１０分再開
○議長（田中学） 再開いたします。 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） 再度聞けるという形で、間違いございません。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、学校徴収金の公会計化について再質問させていただきます。 先ほどのご答弁の中では、公会計ということで、可能性的には給食費等について可能という認識でよろしかったでしょうか、確認をお願いいたします。
○議長（田中学） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 文部科学省からも、給食会計について指導する方向で今、通知が来ております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、9番の地域にあわせた公共交通について再質問させていただきます。 先ほどのご答弁の中では一応アンケートをとっているということで、具体的には例えばどのような場所でとっているかわかりましたら、お答えください。
○議長（田中学） 溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 市民の方々へのアンケートですが、校区単位でお集まりいただいたり、また市民の方に場所場所によりましてお伺いさせていただいた結果を一つにまとめて発表させていただきました。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ということは、私が求めているアンケートといいますのは、実際に利用されている方が実はどういうところに向かっているか、どのような目的で乗っているかというのが大事だと思うのです。今お聞きすると、乗降の方の人数よりも恐らく乗っていない方のアンケートのほうが多いと思うのですが、その点についてはいかがですか。
○議長（田中学） 溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 乗車されている方へのアンケートにつきましても、実際に職員が同乗しまして、その乗っている方にどうですかといろいろ聞かせていただいています。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 アンケートをとっていただいているということで、藤原市長のご答弁の中で、やっぱりなかなかバスを新たにふやすなどというのは難しいとご答弁をいただきました。これも一つの方法で、先ほど本題の中で説明させていただいたのですが、例えば山手地域でバスが1日数回走っている中で、それよりも、住民の話を聞くと、例えばデマンドタクシーやその方に合った方法も地域によってとれるのではないかということと、高齢化が進んで人口が少ない地域であったり浜手の人口が多い地域であったり、それぞれ課題が違うと思います。そこをきっちりヒアリングしながら、ここは別にバスは走らさなくてもデマンドタクシー、チケットのほうが有効活用であるとか、こういった方法をできたら考えてほしいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 貝塚市地域公共交通網形成計画の中でもデマンドの話は入れております。私は、どこまで市が市民の税金を使ってするのかということだと思います。簡単に言ったら、
タクシーチケットみんなに配れという話になると思うのです。それは、やればすばらしいと思います。簡単に言うと、先日、千早赤阪村に行きましたら、あれだけ広い中で
コミュニティバスなんて走っていないわけです。食堂は1軒もない、コンビニエンスストアが1軒もない。同じように人が住んでいるのです。どこまでやるのかという問題だと思うので、私は、今のバスのルートをできるだけ有効活用していくような取組みをまずは進めていって、そこからどうしようも対応ができなくなったらデマンドの必要性も考えていきたい。今のところは、は～もに～ばすのルート変更などその辺で取り組んでいくという考えです。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、11番の
市立貝塚病院第二次改革プランの進捗について再質問させていただきます。 民間病院の中では、先ほどの病床利用率の目標値はかなり高い設定をしていると思うのですが、目標値について先ほど伺った中で、若干民間より、病院のあり方がいろいろあるとは思うのですが、低いと考えました。その点についてご見解を伺います。
○議長（田中学） 武輪小百合病院事務局長。
◎病院事務局長（武輪小百合） ご答弁申し上げます。
市立貝塚病院第二次改革プランにつきましては、平成29年から平成32年度までの4年間の計画期間といたしまして平成29年3月に策定させていただきました。その中の病床利用率に関する目標値ですが、現在想定される医療提供体制、また平均在院日数であるなどさまざまな数値を勘案しました当面の目標値として設定しております。今後も、病床利用率につきましては病院にとりましても重要な経営指標であると考えておりますので、平成33年度以降もさらなる利用率の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 続きまして、病院でいろいろ改革が進められていると思うのですが、その中で、経営改革に強い意識を持っているなど経営感覚に富む人材をさらに外部から登用することも検討したほうがいいのではないかと考えております。改革プランの中でもその可能性を積極的に検討すべきであると考えていますということでしたが、一応ご見解を伺います。
○議長（田中学） 武輪小百合病院事務局長。
◎病院事務局長（武輪小百合） ご答弁申し上げます。 当院におきましては、これまでもコンサルティング会社の活用や医療事務、医事業務に精通した医事専門官を嘱託として採用するなど、民間的発想や外部からの意見を取り込みながら経営に生かしてきたところです。今後におきましても、外部からの人材が必要と考えられる場合には、時期を逸することなく積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ご答弁ありがとうございました。 細かい内容につきましては、後の
予算特別委員会にて我が会派から質問させていただきたいと思います。 以上をもちまして、大阪維新の会を代表して私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中学） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時１８分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（田中学） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、自由市民代表、13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 〔登壇〕（拍手起こる）議長より発言のお許しをいただきましたので、我が会派自由市民を代表して、平成30年度
市政運営方針並びに関連諸議案に対し質問をしてまいります。 まずもって、さきに執行されました貝塚市長選に3期目の当選を果たされました藤原市長に対し、会派を代表して祝意をあらわすものであります。おめでとうございます。 選挙公約に掲げられました諸施策の実現に向け、その手腕をもとに職員一丸となって邁進していただき、市民の負託に応えられることをご期待申し上げます。それに加え、このたび藤原市長の補佐役として新たに就任されました田中副市長のご活躍もご期待申し上げます。 日本経済は、一時の低迷を脱し、日経平均株価は2万円を超え、着実にその勢いを取り戻しています。しかしながら、首都圏一極集中による人口分布の偏在は、少子化を助長し、国全体の将来に大きな不安をもたらすものであり、政府の的確な政策を望むものであります。 また、関西においても取り巻く環境はまことに悩ましいものであります。特に大阪においては、Ｇ20の開催や大阪万博の招致など経済浮上のインパクトとなる活動がありますが、日本全体の経済状況から見ると、その活力はまだまだ脆弱である感は拭えません。日本の経済状況は上昇傾向に来ている今、大阪で行われている後ろ向きである公務員の給料カットなどの身を切る改革より、景気の上昇を見据えた思い切った施策が必要であり、それを契機に大阪経済の浮上ができるような前向きの施策をしていただきたいと思います。 そのような中、本市を取り巻く環境は、長年にわたる堅実な市政運営で安定した市民サービスが提供されていると思います。しかし、その反面、インフラ整備などはまだまだおくれをとっていると言わざるを得ません。しかし、平成30年度は市庁舎建替えや都市計画道路泉州山手線の整備などビッグプロジェクトが計画され、失敗の許されない事業であると思います。市長以下、理事者の一層の尽力をお願いするものであります。 それでは、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 まず最初に、
ふるさと応援寄附について質問させていただきます。
ふるさと応援寄附は、平成20年に公布され、地方税法の改正により導入されたいわゆるふるさと納税であります。この制度は、自治体にとって地方格差の解消や財政の安定に大きな期待があります。これまで全国での実績は、平成20年の導入時に利用者約3万3,000人、寄附金額約72億6,000万円であったのが、平成27年には利用者約130万人、寄附金額約1,470億円まで大きく増加しており、貝塚市においても平成20年の導入以来、当初低迷していたものの年々増加し、現在では各自治体の競争が激化しております。 隣の泉佐野市が果敢に攻勢をかけて、その獲得に大きな成果をもたらしています。泉佐野市においての取組みは、本来の趣旨からは離れているものの、市の財政にもたらす影響はまことに大きいものがあります。本市においても、積極的にその獲得に向けたさらなる取組みをしていかなければならないと考えます。 そこでお伺いします。 現在の楽天ふるさと納税、ふるさとチョイスだけに頼らず、新たなサイト「さとふる」を加えてはと考えますが、どうお考えか、ご所見をお尋ねいたします。 また、業務委託している業者の営業時間が短いように思います。それに加え、商品登録業者に対し、運賃や返礼品の価格引下げなど、負担が重くなって競争力が低下していると思います。現状と今後の対応策もあわせてお伺いします。 次に、平成30年度から先行実施される小学校の英語教育についてお尋ねします。 2020年から日本においての英語教育が大きな転機を迎えます。この年から小学3、4年生で外国語活動と、小学5、6年生で外国語科が始まります。これまでの経過は、2002年に総合学習の時間を使って始まり、2011年からは小学5、6年生で英語活動が年間35時間必修となってきて、その成果は現場の先生方の努力もあり、英語活動は約15年間で小学校に確実に定着してきたものであります。とはいえ、英語活動は教科でないため教科書もなく、成績もつきません。このような背景のもと、先行実施される小学校の英語教育についてお尋ねします。 現場の声を聞くと時間割がタイトになると聞き及びますが、その対応はどうされるのでしょうか。また、教える先生方についてもその対応をお尋ねいたします。 次に、かいづか家族の日に伴う都市宣言についてお尋ねいたします。
市政運営方針の中で、かいづか家族の日の取組みを発展させ、市制施行75周年の記念事業として、あたたかい家族づくりをテーマとした都市宣言を行うとありますが、その中身はどのようなものでしょうか。 また、かいづか家族の日の今までの取組みについては、フォト、エッセー、料理コンクールにおいては改善すべき点が多々あると思います。参加者の拡大、審査の内容、審査員の人選、開催日の決定などであると思います。かいづか家族の日の取組みを充実させ、都市宣言を行わなければならないと思います。これについてのご所見をお伺いします。 次に、広域消防についてお伺いします。これは、午前の中川議員の質問と重複しますが、あえて質問をさせていただきます。 かねがね我が会派は、早期実現に向けてこの質問をしてまいりました。平成29年第1回定例会の代表質問においても、このテーマでの質問をしてまいりました。その答弁は午前中にあったとおりであります。午前中の藤原市長の答弁の中で、泉大津市、和泉市、忠岡町の2市1町で早く始まるとありました。ならば岸和田市、貝塚市で二つ合併をしてはどうかと思います。この中身についての今答えられる範囲でのご所見をお願いいたします。 続いて、市庁舎の建替えについてお伺いします。 ご承知のとおり、本市の庁舎は昭和40年に建設されて50年を超える古い庁舎であります。耐震性はもとより配管・配線の老朽化、冷暖房の非効率化など、建替えの判断は至って妥当であると思います。藤原市長はさきの選挙戦でこのテーマを公約に掲げられ当選されてきたので、民意の負託は得たものと考えます。 貝塚市において、この事業は久々のビッグプロジェクトであると思います。その中で、財政状況が厳しい折での取組みは、持ち合わせているあらゆる手腕を駆使して、理事者、職員を初め、我々議会としても一致団結してその遂行をなし遂げなければなりません。 我が会派は、2月6、7日両日、政府への陳情に行ってまいりました。その中で国土交通省の官僚にレクチャーを受け、貝塚市の実情を伝え、より有利な方策があるか意見交換をしてまいりました。その中で、国の助成の取組みを有利に進めてもらいたいものです。ここに来てタイトなスケジュールであると聞いておりますが、その対応をしっかりとやっていただきたいと思います。 ここで考えられる国の助成は、公共施設等の適正管理に係る地方債の拡充、集約化・複合化事業についての交付税措置、市町村役場機能緊急保全事業等であると思います。そこに加え、新規事業としてユニバーサルデザイン化事業が追加され、庁舎建替事業は今が最大のチャンスが到来したと思います。このチャンスを確実に実のあるものにしなければならないと考えます。 そこでお伺いします。 先般、我が会派の国土交通省に対する陳情では、平成32年度末の進捗状況に応じて交付税措置をすると聞きましたが、平成32年度末で絶対に終わるとはおっしゃいませんでした。ここの確定がないので、引き続き交付税の延長を申入れすべきと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 また、今年度、業者選定が終わりますが、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業者の募集はいつごろから行うのか、スピード感を持って対応しなければ、平成32年度末で国の補助がもし終われば市の返済額が多額になると思います。ご所見をお伺いします。 次に、泉州山手線についてお伺いします。 都市計画道路泉州山手線は、貝塚市にとってインパクトのある事業であるとともに、地元の整備に大きく影響するものであると思います。後で質問を予定しているせんごくの杜、橋本地区の整備にも深くかかわる問題であります。我が会派も、ここ数年にわたり国への陳情などをして、重要課題と位置づけて取り組んでまいりました。このたび関係者の努力もあって、平成32年までに岸和田市から熊取町までの未着工区間の着手が決まりました。この区間の中でも、貝塚中央線から熊取町の国道170号までの区間の先行着手が望まれるところです。 そこで、貝塚市として、都市計画道路泉州山手線ができるにあたり、隣接する地区が同時に付加価値の高いものにしていかなければなりません。道路一本で隣接する地域の環境は大きく左右されます。特に、道路が高架になると、ただ単なる通過点になります。その価値は極めて低いものになってしまいます。この契機に、周辺の整備開発にとってより価値の高いものにしていただきたいと思いますが、どうお考えですか、お尋ねいたします。また、今後のスケジュールもあわせてお伺いします。 次に、せんごくの杜についてお伺いします。 ご案内のとおり、せんごくの杜は大阪市から購入した貝塚市が所有する広大な面積の土地であります。この利活用については以前より市民の関心が深く、どのようなものになっていくものなのかまことに興味深い、いわば最も注目されているところであります。その中で、具体にその利活用が示されてきました。 そこで、今回、貝塚市立ドローンフィールド条例を制定するに至っています。本市は先日、日本クリケット協会との間でクリケットのまちづくりに向けた連携協定を締結されました。クリケットというスポーツは、日本ではまだまだ普及されていないスポーツであります。クリケットは主にイギリスなどヨーロッパ圏で行われているもので、日本での認知度は極めて低いと言わざるを得ません。このような環境の中、いかにして特色のあるまちづくりをしていくのか、具体策をお伺いします。 また、これ以外の使用はできないのか、例えば地元からサッカーやグラウンドゴルフの使用の希望があればどうするのか、所見をお伺いします。 また、学校法人清風明育社の専門職大学についてですが、その開校に向けての本市の取組みはどのようになっているのか、また、生徒及び教職員の通学などに対応した周辺整備が必要と思いますがどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、橋本地区の整備についてお伺いします。 これについては平成29年第3回定例会の一般質問でも取り上げました。そのときの答弁は、地元のコンセンサスができることが必要であるとのお答えでした。以降、地元では徐々にその気運が高まってきています。その背景は、地権者の方々の耕作意欲の低下や相続対策など、このままの姿ではいけないというような実感が生じてきています。 その中で、都市計画道路泉州山手線の工事着手やせんごくの杜の開発が始まるにあたり、これをチャンスにＪＲ和泉橋本駅を含めた橋本地区の開発が必要であると感じています。都市計画道路泉州山手線の工事着手、せんごくの杜の開発イコール橋本地区の開発と位置づけてもいいのではないでしょうか。 ＪＲ和泉橋本駅からせんごくの杜までのアクセス道路の整備に加え、橋本地区の市街化調整区域の見直しはこの地域にとって大きな問題であります。地元では、今立ち上がらなければこのままの状態で何も発展しないというような危機感があらわれてきています。 そこで、最近、地元で開発に向けた勉強会を立ち上げようという機運が高まってきています。このような勉強会を立ち上げるにあたり、地元の方々では知識、情報などが乏しいのが現状です。そこで、貝塚市としてこのような勉強会のサポートの要請があれば協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、定住促進についてお伺いします。 これについても、我が会派は人口減少を食いとめるために思い切った施策が必要と訴えてきました。貝塚市の人口も、9万人あったのが今年1月の統計では8万8,000人を切ってきました。人口減少は、これからの市政運営にとって大きな課題になるのは間違いありません。人口が減れば、市の財政を初めさまざまなところに悪影響をもたらします。国を初め各地方自治体としてあらゆる施策を講じ、この問題に対処していかなければならないと考えます。 ここ数年、貝塚市も我が会派の要望を受け入れていただき、徐々にではありますが、定住促進の取組みである住宅への助成やいろいろな補助を広げてきました。しかしながら、近隣他市と同じ程度もしくはそれ以下の感があります。現在の状況を踏まえ、貝塚市独自のさらなる拡充した制度、例えば婚姻後5年までを新婚の条件に広げるなど、同居の規定を小学校区までに広げるといった他市に負けない条件を設けて、貝塚市に住んだらより多い優遇措置が受けられる実感のある制度を設けてはと考えます。ご所見をお伺いします。 次に、空き地空き家についてお伺いします。 平成27年5月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法は、全国で多く見られる適正に管理されない空家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを背景に制定されたのは、ご承知のとおりであります。貝塚市においても、著しく放置された空き家が市街化地域の真ん中に極めて多く見受けます。まちづくりの観点から見ると景観が悪く、犯罪の温床になるおそれや火事の心配など、危険きわまりないものであります。 貝塚市においても、議員提案で貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例が制定され、放置された空き家、空き地に対処できる環境が整ってきました。全国的にその対応は年々厳正に対応されてきて、法に基づき、助言8,555件、勧告417件、命令36件、代執行60件もの措置がとられています。このような中、貝塚市においても厳しい対応が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、空き家を有効に活用するために空き家バンクがありますが、この運用が極めて少ないと思います。まずもって空き家バンクの認知度が低いと思います。これに対してさらなる取組みが必要であると考えます。 また、土地と建物の所有者が違うケースが多く見受けられ、登録がしにくくなっていると考えられます。空き家バンクに対して市民が使いやすいものにしていかなければならないと思いますが、これについてのご所見をお伺いします。 次に、クルーズ船の貝塚寄港に向けての取組みについてお伺いします。 国土交通省近畿地方整備局港湾空港部の近況報告によりますと、2017年のクルーズ人口は2,580万人と予想されていて、近年急速に増加中で、中でもアジアのクルーズ人口は2.7倍の200万人を超えてきています。日本においてもその寄港数は年々増加し、寄港を受け入れた自治体はその特需の恩恵を受けています。 このような中、今年10月21日に堺大浜岸壁に初めて日本クルーズ客船株式会社の「ぱしふぃっく びいなす」が寄港することが決定しました。この決定に至るまでに、堺泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議を立ち上げて誘致活動に取り組んできました。我が会派も、当初から参加して取り組んできました。 これまでの経過の中で、クルーズ船の受入れが可能な岸壁は堺泉北港大浜5号岸壁、堺泉北港助松第9号岸壁、そして本市の阪南港新貝塚3号岸壁の三つであります。このような背景の中、今回、堺大浜岸壁に初めてクルーズ船の寄港が決定したことは、泉州地域にとってまことに喜ばしいことであります。今回の堺市への受入れのできばえが今後の誘致活動に大きく影響するのは必至であると思います。貝塚市においても最大の協力をしていかなければならないと考えます。これについていかがお考えでしょうか、ご所見をお伺いします。また、今後の貝塚寄港に向けての誘致活動についてのお考えもお伺いします。 最後に、卓球を通じたまちの活性化についてお伺いします。 先日閉会した平昌オリンピックは、日本選手団の大活躍で冬季オリンピック最多の13個のメダルを獲得して日本中に感動を与え、スポーツの持つ力が大きいことを発揮されたすばらしい大会であったと思います。これに続いて3月9日からパラリンピックが始まり、日本選手の活躍を大いに期待するものであります。 ご承知のとおり、2020年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東京のみならず日本各地でのさまざまな取組みが活発になってきています。今回、貝塚市は日本生命保険相互会社女子卓球部の地元として、互いに連携して台湾女子卓球ナショナルチームのホームタウン登録の誘致活動をされています。まさに、地の利を生かして優位に進めていかなければならないと思います。 そこで、この誘致活動のこれまでの進捗状況をお伺いします。 また、今年の秋から開幕する卓球の新リーグ、Ｔプレミアムリーグに日本生命保険相互会社女子卓球部の参加が決定されました。これを契機に、本市において卓球を生かしたまちの活性化を進めてほしいと願います。 そこでお伺いします。報道によると、貝塚市内の公立幼稚園、保育所、認定こども園などに卓球台が寄贈されたとありますが、私立の幼稚園、保育所、認定こども園などにはどのような対応をお考えか。また、小学校はクラブ活動が小学4年生になっていますが、低学年への対応はいかがされるのか。これは、就学前の子どもが卓球をしてきてから、小学校に入って低学年で卓球ができない、このような環境をつくってはいけないと思います。この取組みはどのようにされるのでしょうか、ご所見をお尋ねします。 以上で、我が会派自由市民の代表質問といたします。藤原市長を初め理事者各位の明解なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中学） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕自由市民、食野雅由議員の代表質問にお答えをいたします。 質問番号2番、3番及び12番については、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。 まず、初めの
ふるさと応援寄附につきまして、いろんな制度の趣旨について私もいろいろと考えるところはありますが、しかし、現実的に市の財政運営に大きく寄与するということは、食野議員のおっしゃるとおり間違いない事実であると思います。ですから、できるだけ現行の制度を運用されている間に多くの人の寄附をいただけるような取組みが大事だと、私も認識しています。 本市では現在、ふるさとチョイス及び楽天ふるさと納税、ヤフーふるさと納税の三つの申込みサイトを利用しているのはご指摘のとおりです。そこで、平成30年度、来年度より「さとふる」及び「ふるなび」、この二つを追加し、合計五つのサイトで寄附の申込みを受け付ける予定となっております。 業務時間の改善や執行体制の整備につきましては、現在50以上の事業者が返礼品の登録を行っているため、新規返礼品の登録依頼が集中するとインターネット掲載に実際、おくれが生じております。この改善については、委託先の貝塚商工会議所と協議し、早急に図ってまいりたいと思います。 また、寄附金の増加につきましては、どのようなすばらしい運営方法を考えても返礼品がどんなものがあるか、ＰＲがどんなものがあるかということで、返礼品が登録できるよう必要なサポートを行っていく考えであります。 次に、広域消防につきまして、午前中の中川議員へのご答弁で和泉市、泉大津市、忠岡町の取組みは委託ということで進んでおりますが、やはり広域消防の必要性というのは私も認識をしております。この議会終了後、岸和田市の永野市長と直接話を進めていって、どのような方向性があるのか詰めていきたいと考えています。 市庁舎の建替えで、自由市民が国に補助金の確定、起債の事業についての延長、いろんな取組みをしていただいていることにつきましては、市長としてこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 庁舎の整備事業の今後のスケジュールにつきましては、現時点のあくまで想定ですが、平成30年度、要するに来年度にＰＦＩ事業者を募集し、平成31年度に決定し契約、平成32年、2020年度から建築工事に入り、平成33年、2021年度中の新庁舎の竣工を目指してまいりたいと考えております。 市にとって有利な財政措置が受けられる国の市町村役場機能緊急保全事業につきましては、おっしゃるとおり平成32年度までとされております。実は、お隣のお隣、和泉市の市長ともよく話をするのですが、和泉市はこの事業の期間内に庁舎を建ち上げるということで取り組んでいるそうです。本市は若干おくれるかもしれません。ただ、この事業の中身が平成32年度までにできたものに対する補助対象となりますので、何とかこれに間に合うようにと思います。 そしてまた、市町村役場機能緊急保全事業の延長、これは全国市長会みんな同じ意見でやっていますが、まだ今のところ国からは全く返事もありませんし、一気に集中したら国にとって財政的にパンクするかもしれませんので、やはり今、私達が感じているところでは、平成32年度で一旦打ち切りの可能性もあるのではないかと思います。なので、これからも引き続き強く取り組んでいきたい、要望していきたいと思います。 都市計画道路泉州山手線につきましては、食野議員おっしゃるとおり、この道路ができたら地域に大きなインパクトがあると思います。一旦大阪府の都市計画の中から消す対象になっていました。これは私も、正直言うと私が部長当時からの話で、大阪府としてはこれを都市計画から消し去る作業に入っていました。 波多野副市長が4年前にご就任いただき、市長、これは貝塚市の発展にとって何よりも大きなインパクトがあるので、国に再度働きかけましょうと進言され、当時の国土交通副大臣北川イッセイ代議士のところに直接お願いし、そして北川イッセイ代議士が近畿地方整備局長等にまた直接要望活動をしてくれました。 その後、私と波多野副市長が呼ばれ、地方整備局長から道路局長、日本の国の道路を取りまとめているトップになり、今、技官で国土交通省の技術屋の最高に位置している人が、偶然地方整備局に来ていただいたので、波多野副市長とお願いに行き、地方整備局の道路部長にもお会いし、何とか貝塚市のためにお願いをしたいと何度も頼みました。そのときの局長が、やはり波多野副市長が言っているので何とか応援はしてあげようという心強いお言葉をいただいて、事業の財政負担、国の負担が大変多いので、じゃ一遍事業主の大阪府にアプローチしてきなさいというご指摘をいただき、大阪府の技術担当の副知事のところも2人そろってお願いに行きました。 大阪府としては、当初なかなかこの事業の再開には難しい顔をされておりましたが、当時大阪府議会議長でありました今井議員のお力も借り、何とかこれを戻してくれと。そこへ来てせんごくの杜にあります防災支援拠点を、単なる貝塚市のための支援拠点ではなくて南大阪一帯の防災の支援拠点、物品の配送、そこへ自衛隊、海上保安庁、警察、消防のヘリコプターが離発着できるような広い場所なので、これの機能を生かすためにも何とか道路整備をという強いお願いに何度も行きました。その結果、大阪府で今般、都市計画の決定をしていただきました。 食野議員がおっしゃっているように、道ができても高架になったらストロー効果と言われていますように、何にも地域に還元されないのではないかということですが、計画上は当初は高架になっておりますが、当初はなかなかそこまで行くのかどうかわかりません。平面交差になったとしても、通過する車は通過するのです。ですから、その辺は貝塚市としてどのような沿道整備をするかも課題になってくると思います。 そしてまた、スケジュールですが、先月9日に大阪府都市計画審議会が開催され、泉州山手線の都市計画変更が承認され、2月28日に告示されています。もうこれはこのとおりいくと思います。今後事業予定をいたしております岸和田牛滝山貝塚線、和泉中央から来てとまっています。熊取町の大阪外環状線までおおむね10キロメートルあります。この中でどこからするかというのは、大阪府が事業着手する期間を決定するわけです。そこの決定された中で、遅くとも平成32年度には測量や用地買収が始まるものと聞いています。 私は、せっかくなるので貝塚市のところを一番先にやってほしいと。岸和田市の永野市長は岸和田市が一番だと当然言っています。公約にもそう書いています。それは道は連結性があるのが一番で、私は貝塚市の市長ですから、貝塚市のここをやってくれと懸命の努力をしています。波多野副市長も私も何度もいろんな水面下で頼みに行っています。 その一環で、昨年、補正予算を出させてもらいました地籍調査を先にするからと。先般の議員総会でお話ししました土地情報課もつくりますと。私は松井知事に何度もこの話で行っています。市長に当選してからも行っていますし、近畿地方整備局長、道路部長のところに直接、時間があれば波多野副市長と2人で行って、普通の道路ではなく高規格道路にしてくれと、いろんなことをお願いに行って、何とか貝塚市を優先区域にしてもらえるような取組みをしており、市長としては今後も懸命な努力をしたいと、これがおくれてしまうと、もうずっとおくれますので。 せんごくの杜ですが、特色あるまちづくりというのは地方創生の一番の目標であります。クリケットを私が出したときに、先日、総務産業常任委員会でクリケットというのは何をするのですか、どういう設備が要りますかと阪口 勇議員が質問されました。そのときに私は答えましたが、地方創生の中で交付金を獲得するには、こういうハード面の普通の整備は絶対無理です。特色のある事業をする、地方創生の趣旨に沿ったような事業をしますということで、クリケットのポイントに絞っています。どんどん情報発信をしているのは、貝塚市はすごいというのを国の官僚にわかってもらいたい、地域の人、府の人にわかってもらいたいという意味があって、一生懸命情報発信をしています。 何とか国の交付金を活用して今、砂利を敷設していますが、ドローンという全国に先駆けて、これも特色あるまちづくりで、交付金をいただいて工事にかかりました。今、敷設が終わり、ほぼドローンのことができます。この後、芝生を張るについて国の交付金をいかに有利に活用するかは、貝塚市の職員の賢明な努力で、アイデアで進めています。それができて芝生が張れたら、毎日クリケットをすることはないので、用途について制限をすることはないと考えています。 次に、専門職大学についての質問ですが、大学の誘致というのは今の時代、大変な作業です。ある市が立命館大学を誘致するので、10年近く前ですが、二十数億円の補助金を出し、用地は完全に無償提供、それでもなかなか話がまとまりませんでした。まして貝塚市の山奥に大学を誘致するというのは、向こうは一旦断ってきました。それを懸命の努力で覚書まで持ってきているわけです。ですから、貝塚市でウエルカムという姿勢を示さないと、うそやろと言って逃げられる可能性があります。 大学が来るというのはどれだけプラスか。地域の子どもたちに教育として入っていける、我が貝塚市に専門職大学があるというだけで人が来る、生徒が、教員がどんどん和泉橋本駅周辺で交通を使う、何よりも私が期待しているのは、そのような学校が来て地域の子どもたちに教育的な影響が出るだろうと。大阪体育大学が特認校で地域に入ってくれるように、今度はコンピューター関係の情報と農業をメーンにします。今の時代、子どもに、そして学校の先生に、地域に最先端の技術と情報を教えてくれるということは何よりもありがたい。貝塚市のイメージアップに大いにつながっているので、これを何とか建設に向けて、私は懸命の努力を市を挙げてやろうと思っています。 そんな中で、昨年10月に準備室を設置し、開学に向けた調整を行っています。食野議員ご指摘の通学路の整備や大学生の通学路の整備はどうか、大体大学でしますでしょう。貝塚市がここをどうぞということはないと思います。それは大学側とこれから協議をしていきますが、貝塚市としてこの道をどうぞということはあり得ないと思います。それはもう大人の世界なのでね。 次に、橋本地区、これは食野議員のライフワークのような仕事で、地元なので私もよくわかります。都市計画道路泉州山手線、せんごくの杜の開発ができて危機感があるとおっしゃっておられました。危機感というよりも期待感じゃないのですか。大きく変わるんじゃないかと。私もしょっちゅう橋本地区には行くのですが、市で何かしてくれるのではないかと、こういう思いですが、私は市は道をつくったりすることはないと思います。むしろ地域の住民の人の機運が高まり、今おっしゃったみたいに勉強会等でこの道をここに引いてくれというような話があったら、請願道路で、こういうような形でここを用地は寄附するなり低廉な価格で申込みをする、支障物件は対処していくなどというのが一番早いと思います。今の財政状況の中で道をあそこからあそこまでつくるというようなことは、今の状況の中では食野議員、なかなか難しい。 市街化区域への編入については、食野議員もご存じのように、私は担当部長を7年間していました。その間、大阪府都市計画審議会の関係で地元に何度も入りました。状況はご存じだと思いますが、やっぱり地域の人が市街化区域に入れてくれという要望、熱意が高くなっていかない限りは、私は2回入って大変な努力をしましたが無理だったので、そこらは勉強会、そのときも勉強をしたのです。当時の担当課長が橋本出身の人で、その人も一緒に入ってやりましたがなかなか難しかったので、食野議員が言うように、まず地域で合意形成されるということを前提に勉強会があれば担当職員を派遣していきたいと考えています。 定住促進については、食野議員がずっと常々おっしゃっておられたということはそのとおりだと思います。よその市よりももっと思い切ったことをやれ、空き家バンクに登録がされていないではないかと、こういうことです。その一環でこんなようなチラシをつくりました。貝塚市空き家バンク「空き家バンクに登録をしませんか」というチラシなのですが、これをずっと納税通知書と一緒に配布しようと思っています。 結局、定住促進についてもっと思い切ったことをやれということですが、いろいろと試行錯誤して知恵を出しています。平成30年度の募集までには、さらなる制度を常に検討していきたいと思います。 空き地・空き家、食野議員が今言いましたように、空き家バンクをもっとやれと、これはそのつもりでやりますが、もう一つおっしゃったのは、全国で60件の行政代執行が行われているので、貝塚市はもっと早くやれと。どこのことを言っているのかも私もよくわかってます。 本市は、これまでに特定空家など1件に対して勧告をしました。大阪府下全体で今まで勧告を行ったのは本市を含めてまだ4件だけです。なかなか勧告まで踏み切るまでも大変なのです。我々、実は南海貝塚駅前開発プロジェクトチームみたいなものをつくっています、波多野副市長を中心に。大阪府の経験のある地域整備官や弁護士、今、空き家対策のいろんなメンバーでやっていますが、ありとあらゆる法律、制度を適用して対応しています。なかなか進まないと。私も手をこまねいてじっとしているわけではないのですが、懸命の努力をしているということは間違いないので、これからも頑張っていきたいと、このぐらいでおいておきます。 クルーズ船の貝塚寄港については、私もクルーズ船というのは大きなインパクトがあると思います。先日、福岡県に行ってきました。福岡県の港は日本で今一番クルーズ船が来ているところだと聞いていましたが、－－寄港に向けて努力をしていきたいと思います。 しかしながら、港湾管理者であります大阪府の港湾局は今ずっとネットを張っています。いっときフェリーが宮崎県日向の港に着いていました。あのときはずっとネットを外していたのですが、今おっしゃっていたマイナス12メートル岸壁、どこのことか私もよくわかりますが、そこの前は今ずっと立入禁止のネットで囲っているので、まず基本的に港湾管理者である大阪府の港湾局が理解を示していただいて、誘致について前向きな取組みをしてくれると。私は、これは進めるべきだという思いはあります。 ですから、堺市にクルーズ船が寄港するときには本市としても物産の販売のブース、貝塚市を紹介するブースを出して、寄港したときはどんな課題があるのか、地域とはどのような連携があるのかということを担当の職員に現実に見ていただいて、貝塚市としてもそれに備えるべきことは現実的に備えていきたいと考えています。
○議長（田中学） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私から自由市民、食野雅由議員のご質問についてお答えを申し上げます。 質問番号2番、小学校の英語についての答弁でございます。 今ご指摘がありましたように、小学校の新学習指導要領は平成30年度から移行期間に入ります。そして平成32年度から完全実施になっています。小学校英語につきましては、現在、小学5、6年生において週1時間、この1時間というのは45分を単位としています、1時間の外国語活動を実施していますが、新学習指導要領では小学3、4年生で週1時間の外国語活動を、小学5、6年生で週2時間の教科としての外国語を実施することになっています。 外国語の時間をふやすためには、総合的な学習の時間を活用するか、または他の教科、例えば国語であったり算数であったり、そういういわゆる45分1こまの教科を15分ずつの3日間に分散することで1時間を生み出して、そこに英語をはめ込むという、いずれかの方法で捻出するように今のところ考えています。 また、平成30年度は外国人英語指導講師を4名から8名に増員し、子どもたちが本物の英語に触れる機会を確保し、学習環境を整えていきたいと考えています。 一方、小学校教員の英語指導力を高めることも重要な課題でありますので、外国人英語指導講師を活用し、研修会を実施して教員の指導力向上も図ってまいりたいと考えています。 次に、質問番号3番、かいづか家族の日に伴う都市宣言についてお答えを申し上げます。 あったか家族都市宣言は、明日の貝塚市を担う子どもたちが心豊かに成長することを願い、子どもにとっての学びの場である家庭や地域の教育力向上を目指そうとするものです。予定しております宣言の内容としましては、第1に、貝塚市教育大綱でもうたっておりますように、家庭は教育の原点と位置づけております。家族が心を通い合わせ、人を思いやる心を育む家庭づくりに努めること、第2に、子どもから高齢者までが声をかけ合えるつながりの深い地域をつくること、第3に、地域と地域のつながりの輪を広げながら、心の触れ合いで子どもたちを育むまちづくりをすることを掲げております。 かいづか家族の日のエッセー、写真、料理コンクールの募集につきましては、貝塚市の広報やホームページ、フェイスブックへ掲載し、小・中学校、幼稚園並びに認定こども園、さらにはＰＴＡや公民館利用団体等にチラシの配布を行い、貝塚市の関連施設や協賛企業の店舗にもチラシの配架をお願いし、周知を図りました。しかし、まだまだかいづか家族の日が市民に十分浸透しているとはいえないと感じておりますので、市民に関心を持っていただけるよう、周知の方法や対象の拡大など工夫に努めてまいります。 コンクールの審査につきましては、専門家と市民の代表による両方の評価をもとに実施していますが、今後も、貝塚市にゆかりのある人材を発掘し、かいづか家族の日の趣旨に即した審査ができるよう努めてまいります。 コンクールの実施方法については、平成30年度はかいづか家族の日である11月の第3日曜日の午前中に料理コンクールの実技審査を行い、午後からエッセーと写真、そして料理、この三つのコンクールの表彰を一斉に開催する方向で検討しております。また、料理コンクールの実施につきましては、料理のテーマ及び調理時間の検討や、応援に来られた方にも調理の様子を見ていただけるような場所の検討も今行っているところです。 最後に、卓球を通じたまちの活性化についてお答え申し上げます。 2020年
東京オリンピック・パラリンピックにおいて、日本生命保険相互会社と連携し、台湾女子卓球チームを対象にホストタウン登録を目指し、平成28年11月と平成29年10月に台湾を訪問いたしました。2回目の訪問では、日本生命保険相互会社の村上総合監督とともに中華オリンピック委員会及び中華民国卓球協会を訪問し、プレゼンテーションを行いました。その後、具体的な事業について積極的な意見交換を行いましたが、この3月に卓球協会の役員改選があるため、調印については新体制で判断するとの回答をいただいております。今後、卓球協会の新体制を確認し、調印に向けて積極的なアプローチを行ってまいりたいと考えています。 また、日本生命保険相互会社のＴプレミアムリーグ参加のことですが、日本生命保険相互会社を通じてＴプレミアムリーグの試合をぜひ貝塚市へ誘致したいということで、今働きかけているところです。 さらに公立幼稚園や認定こども園に対し、村上氏が代表を務める一般社団法人卓球ジュニアサポートジャパンから卓球台をご寄附いただきました。 先ほどのご質問で私立幼稚園や小学校低学年の課題がありましたが、私立幼稚園につきましては、そのようなご希望があれば日本生命保険相互会社と協議をしてまいりたいと思っています。小学校高学年4年生以上は教育課程の中でクラブ活動の時間が設定されていますので、そこで卓球を希望する子どもたちが参加することができる。ところが、低学年の場合は教育課程がありませんので、例えばですが、お昼の休憩時間等に子どもたちが親しむような場所を確保するなど、そういうことが可能かどうか、今後の課題にさせていただきたいと思っています。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 再質問をさせていただきたいと思います。 番号2番、小学校の英語事業についてと4番、広域消防について、5番、市庁舎の建替えについて、6番、泉州山手線について、8番、橋本地区の整備について、11番、クルーズ船の貝塚寄港に向けての取組みについて、そして12番、卓球を通じたまちの活性化について、以上を再質問させていただきます。 まず、小学校の英語授業ですが、今ご答弁にあったように、15分ずつ細かく刻んで組み入れていくのが果たしていいのかどうか。ちょっとこの間も南小学校の先生方とお話しする機会があり言われていたのは、例えば夏休みの日を削ってするのも一つの方法で、いろんな方法があるけれど、これからどうなるかわからないとおっしゃっていました。時間割についていろんなパターンが考えられると思うのですが、その辺についてのお考えをお願いします。
○議長（田中学） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 今の15分ずつ三つに区切ってするやり方というのは、現在も帯の時間というとり方をしておりまして、朝一番の段階で10分ずつ計算だけを集中して勉強したり、漢字だけを集中して勉強するというやり方は現在もしております。それが、今回は15分ずつ新たな形で入るというだけのことです。 というのは、どこか1時間をはめ込みますとその日に限って45分遅く帰ることになるということで、高学年は今はもう満杯状態なのです。そうすると、15分ずつに分散することで帰る時間が15分遅くなる日が3日ふえるというスタイルになるということです。確かにいろんな課題がありますので、今後とも検討していきたいと思います。 休日の件につきましては、休業日というのは春、夏、冬の長期休みと、創立記念日を小学校では休業日としています。教員は出勤しますが子どもは休むという、この休業日について今見直しを検討している最中です。幾つか越えなければいけない課題がありますので、そういうものを全部越えて、できましたら平成32年8月から1週間ぐらい前倒しした授業を展開していきたいと考えております。さまざまな形で授業時数の確保はしていきたいということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ご答弁ありがとうございます。タイトな時間割を組まないといけないような感じになるのは聞いていました。そこで試行錯誤は大変なことになると思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。 それにあわせて、教える先生方、ＮＥＴ（ネーティブ・イングリッシュ・ティーチャー）の先生は教員資格をお持ちでないのですよね。先行実施のときはまだいいのですが、本格的に入ると、授業となれば教員免許を持った先生とペアになってしないといけないと聞いたのですが、これは間違いないのですか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） ご答弁申し上げます。 今、食野議員おっしゃるとおりでございます。ただ平成30年度、外国人英語講師を4人から8人に増員しまして子どもたちに本物の英語機会を確保するのと、小学校の教員の英語力を高めるための研修も移行期間にしたいと思っておりますので、平成30年度4人から8人と考えております。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ＮＥＴの先生をふやして今の日本人の先生の指導力を高めるということなのですが、これはやっぱりネーティブな英語を教えるとなれば物すごくハードルが高いと思います。もっと何かいい方法が、多分文部科学省の問題になるのでしょうが、あればと思うのですが、その辺をもっと押し出して、文部科学省に市長なりでも伝えていただいて、するのがいいのかなと思います。 それと、ＪＥＴ（ザ・ジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング）という先生がいると聞きました。これをちょっと教えていただけますか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） ご答弁申し上げます。 ＪＥＴという制度としましては、今の私どもが扱っています外国人、ＮＥＴと言われる方はあくまでも業者を通じて派遣していただくのですが、ＪＥＴというのはその人を市で雇う、嘱託のような形で雇うという制度でございます。 ただ、本市の場合は、いろいろ検討したのですが、やはりそれよりはまだ業者に委託した方を雇う形のほうがいろいろ人の研修というか、雇い込んでしまうと研修ができない。そこも今、業者に任せていますので、業者がその人の勤怠から全てを管理していただいているほうが、割と子どもに対してどの人を選ぶかというのも、全部こちらサイドがするよりも業者に預けている形のほうが本市としてはいいということで、ＮＥＴを採用しております。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ありがとうございました。 いろいろ課題が多い問題で大変だと思いますが、次の教育長以下、取り組んでいただきたいと思いまして、次の質問に入ります。 次は広域消防ですが、泉大津市、和泉市、忠岡町でもう確立ということでいいのですね。もう先になさるのですね。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 和泉市に泉大津市と忠岡町が事務委託をするという方向で合意がなされたと、つい何時間か前に辻和泉市長と話をしたところで、今さら市長、入ってきてもらっても困りますという返答をいただきました。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ということは、当初から考えていた4市1町という構想はもうないということですね。ということは残りの2市でするしか方法がないと思うのですが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私は、広域行政は進めるべきであると、永野岸和田市長にその旨は既に伝えています。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 2市でするしか広域は道がないと言ってもいいのかなと思います。これが、2市と向こうの2市1町ともう一遍一つになろうという話になるかもしれませんので、遠い将来になるかもしれませんが、期待をしたいと思います。 次に、庁舎の建替えですが、国への平成32年度以降の働きかけということです。これは、我々ももちろん国へ陳情に行ったときに当然申し上げて、お願いに上がりますが、これについて、ないというのが現状だと思います。働きかけを今なさるとおっしゃっていましたが、これについてもう一度お願いします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） この問題は、一貝塚市に限定された問題ではないということです。大阪府の市長が集まる市長会でもこの議題がよく出て、全国市長会がこの6月にありますが、そこに向けて意見を集約しようというふうになっています。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ぜひとも有意義な広報施策をやっていただきたいと思います。 次に、泉州山手線ですが、質問の中で通過点になったら困るというのは地元からばんばん言われています。通過点にはならないようになるとは答えるものの、なかなか説得力に乏しいのか、あんなの上を通ったら通過点になってだめじゃないのというようなことを聞きます。 また、国道26号第二阪和国道の泉南の側道帯がちょっと変な形になっています。あれを皆思い浮かべるらしくて、あれも交差点でしか路面店に入れない。側道を通らなければ、本線を走っていたらだめだと、ああいう形になるのかなと思います。 働きかけをしていただきたいのは、周辺に影響が大きくかかわってきますので、しっかりとジョイントのできる交差点などをつくっていただきたいというのが要望なのですが、その辺もう一度お願いします。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） ご答弁いたします。 先ほど市長からも申し上げましたとおり、高架構造にはなるのですが側道はできます。結局、自動車が通過するかどうかというのはその自動車の目的地が何かということにかかわってくる話で、例えば第二阪和国道であっても通過する車は貝塚市を通過していますし、貝塚市に用事があれば貝塚市にとどまるわけですから、構造とは全く関係なくて、その周辺、沿道を含めてどういうまちづくりを進めていくかがそもそも重要なので、そこを論点にしてもすれ違いになるだけだと思います。 先ほど市長が申し上げましたが、早期整備と、あわせて沿道の新しいまちづくりの機運を高めることも含めて地籍調査をしっかり進めていこうと。地籍調査が進めば土地利用もしやすくなりますので、食野議員の目的である貝塚市が通過点にならないまちづくりにもつながっていくということで、ご理解をいただければと考えております。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ありがとうございます。繰返しの質問、申しわけございません。よろしくお願いしたいと思います。 次に、橋本地区の問題ですが、これは何回も藤原市長いわく私のライフワークだと言われました。まさにそのとおりで、地元の問題です。私の地元の問題ですので力を入れてやっているのですが、なかなか以前の経過もあり、進んでこなかったのが、やっとここへ来て機運が変わってきたなと思うわけです。 まだ発足はしていないのですが、勉強会の話が出ています。ぜひともサポートをお願いしたいのですが、例えばどんなサポートが、こちらからこんなのというものも何か持ち合わせていないのです。だから、こんなのできるよ、あんなのできるよというのがあれば教えていただきたい。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 市からメニューを提示することについては、まだ私もなかなか整理はされておりませんが、食野議員のほうでむしろ担当部門と話合いをして、地元とのかけ橋になっていただいて、当面するのが一番進みやすいと思います。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） そのようにいたします。 次に、クルーズ船のことですが、この間、誘致の連絡会議に行ったのですが、貝塚岸壁が条件的に小さい尺の船しかだめになっていました。以前は大きい船がとまるようになっていたのですが、書類を見る限りでは大浜や助松より小さい船しか入らないような条件が設定されていまして、以前の話とちょっと変わってきているのです。これは、背景に大阪府港湾局の何か思惑めいたものがあるのかなと思います。 というのは、防舷材や係船柱の量が貝塚市は余りないので、整備にたくさんお金が要るからと違うのかなと、嫌がっているのと違うかなという感があるのですが、その辺つかめていたら。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 先ほどご答弁させていただいたように大阪府港湾局の問題なので、やっぱり港湾局が積極的にやろうと、港湾局に動きをするように、むしろまた議員から働きかけていただいたらと思います。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 了解しました。 次に、卓球を通じたまちの活性化についてですが、北海道の北見市がカーリングのまちづくりで一躍有名になって、もはや全国版と言っていいのかなと思います。あれが理想な形だと思うのですが、カーリングにおいては南のほうではできないし、北海道でしかできないから限定されるので、それが当たったと思うものの、卓球においても貝塚市は日本生命保険相互会社がありますので、できないことはないと思います。卓球のまちと言っていいのかどうかちょっとわかりませんが、そのように持っていきたいという願いがあります。それについてのお考えがあれば。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 貝塚市は、卓球に限らず野球、そして伝統のバレーボールがありますので、私はバレーボールを見て貝塚市に来たので、スポーツのまちでやっていこうと思います。 私立幼稚園等に卓球台の寄附などしてはどうかというお話もありましたが、当初これができたのは、ロート製薬株式会社が1,000万円を村上監督が進める財団に寄附をしてくれて、そこから話が進みました。私も貝塚市の地元として企業を回って百数十万円の寄附を集めてきました。卓球台を寄附するというのは日本生命保険相互会社がやっているわけではないのです。財団法人がお金を出してやっているので、市長、お金を集めてくれ、運営費をと常々言われています。 例えば早田ひなという一流の選手、1年間のあの人の維持費は5,000万円を超えます。それも市長、いくらか支援を頼むと言われています。ですから、サポーターで支援団体をつくろうと思ったりもしています。 3月中に、ある放送関係の社長と会うのですが、その人も平昌オリンピックで感動したので卓球を何とか市長しようといってお金を出してくれるのですが、応援してあげるということで、村上監督とも一緒にお願いに行こうと思っていますが、やはり一流のアスリートを育成するには我々の思いもつかないような努力と費用負担が要りますので、それを貝塚市でかき集めるか、私は市外にもお願いに行っていますが、そのような努力を重ねないと、なかなか卓球台をくれと言いにくい状態です。 今般、ある二つの企業の社長にお願いに行ったら寄附をいただきました。それでその人は、ある民間の幼稚園の寄附にしてくれ、そこに寄附をしました。もう一人の人は、私の関係者は他市でいてるのでそこで受け取ってくれと、このような指定寄附みたいな形になるのです。だから、食野議員の話を実現させていくには、貝塚市内でのそういう財政的な支援をしていただけるような人を探すことがまず何よりだと思います。 しかし、市としてもせっかくこのような日本生命保険相互会社が来ていただいたと。これとて何も向こうから来たわけではなくて、懸命な努力を市がやって説得の結果来ていますので、向こうもそれはよくわかっています。努力を重ねていこうと思いますので、もうちょっと様子を見ていてください。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ご答弁ありがとうございます。 残りの質問は後の
予算特別委員会に委ねまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（田中学） この際、午後2時30分まで休憩をいたします。
△午後２時１５分休憩 ───────────────────────────────────
△午後２時３０分再開
○議長（田中学） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、市民ネット貝塚代表、17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 〔登壇〕（拍手起こる）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私どもの会派、市民ネット貝塚を代表し、平成30年度
市政運営方針並びに関係諸議案について通告順に従い質問させていただきます。 初めに、平昌オリンピックでは日本選手の大活躍もあり、多くの方々に感動と勇気を与えていただきました。これから始まるパラリンピックにおいても、この勢いに乗って日本代表選手38名の活躍を大いに期待いたしているところであります。 さて、本市におきましては、第5次総合計画が平成28年度に策定され、目標年次を平成37年度、2025年として新たなまちづくりの指針が示されました。この総合計画は、まちの将来像を定めた基本構想とその実現に向けた手法をあらわした基本計画の二層構造となっており、38の施策が示されましたが、その財政的な裏づけも求められてきます。 藤原市長は、第3期目のスタートをされました。市長におかれましては、今後も厳しい財政状況が強いられると思いますが、この総合計画が着実に展開し、「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現に向けて最大限のご尽力をいただけるものと期待し、質問に入らせていただきます。 質問番号1、財政見通しとその運営について、(1)新生プランについてお尋ねします。 第二次貝塚新生プランは、継続で安定した市政運営を行うため地域の活力を維持していくこと及び将来にわたって持続可能な財政運営を行うため中長期的視点に立つことにあり、平成28年度から平成32年度までの5年間の計画期間であります。そのため、制度や手法の検討見直し、歳入の確保策、歳出の抑制策を講じ、5年間で約14億3,800万円の財政不足を解消しようとするものであります。平成28年度に実施してから既に2箇年実施してこられましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 そしてもう一点、歳出抑制策の一つとして、市長以下特別職の報酬を15％カットされ、毎年300万円余りの歳出抑制となっています。このカットの期間は条例で当分の間となっておりますが、新生プランの実施期間中は継続されると思います。藤原市長のお考えをお伺いします。 (2)今後の財政見通しについてお尋ねします。 本市は毎年財政見通しを公表されていますが、第二次貝塚新生プラン後の平成33年度以降も決して楽観視できるものではありません。人口減少と少子高齢化が同時に進む中、増収も見込みづらく、プライマリーバランスが一層崩れてくる危険性もはらんでいます。新生プランが平成32年度までとなっていますが、平成33年度以降の財政見通しについてお尋ねします。 (3)容器包装類のサーマルリサイクルについてお尋ねします。 私は、平成27年第4回定例会において、容器包装類のプラスチックの処分方法について一般質問させていただきました。その要旨は、資源循環型社会の構築に向けリデュース、リユース、リサイクルの3Ｒに取り組んでいますが、かなりの費用を要していることから、本市の逼迫した財政状況に鑑み、無駄をなくすこと、そして節減できるところは節減する、つまり、現在分別収集されている容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類をクリーンセンターで焼却し、その発電施設を活用して電力を売っていこうとするものです。プラスチックの中間処理費だけで年間5,000万円以上の節約になります。そして、そこから生まれた財源を新たな市民ニーズに応えていく旨の質問をさせていただきました。 このときの理事者側の答弁は、ごみの減量化、資源循環型社会の形成にあっては3Ｒを推進していくとのことであります。勉強はするが、変えるつもりはないとのことでありました。 ところが、平成28年3月の
予算特別委員会で他の議員から同趣旨の質問に対し、市長は直接、クリーンセンターで焼却することにどのような課題があるのか双方協議し、総合的に検討することを約束する答弁をされました。わずか3箇月で市の考えが変更されましたが、調査研究しようとする気持ちになっていただいたと思っておきます。 その答弁をされてから既に2年が経過しましたが、どのような課題があって総合的にどのように判断されたのか、お伺いします。 (4)ふるさと納税についてお尋ねします。若干重複しますが、ご容赦いただきたいと思います。 本市の
ふるさと応援寄附は、毎年少しずつ増加しておりますが、約120億円を集めるお隣の泉佐野市には遠く及ばない状況です。 ご承知のとおり、ふるさと納税は寄附であり、自治体にとっては純粋な収入になることから、財政上も寄附額が上がるほど、本市のように厳しい財施状況にとっては利の大きいものがあります。平成29年度は、ふるさと納税のさらなる推進の観点から、初めて外部の貝塚商工会議所に委託し、商品開発や寄附額増の効果を期待するものであります。今年度の寄附額の状況と、貝塚商工会議所の委託効果の結果についてお伺いいたします。 また、さらなるふるさと納税の促進のため、予算の思い切った先行投資など事業者とともに取り組む必要があると考えますが、今後のふるさと納税の取組みについてお考えをお伺いいたします。 質問番号2、市庁舎建替えについてお尋ねします。 市庁舎の建替えについては、市長は、市役所本館が1965年、教育庁舎が1964年、
市民福祉センターが1980年の建設で、いずれも旧耐震基準の建物であること、そして、熊本地震では庁舎の耐震化が後回しになることへの警鐘を鳴らされました。首長の体験から出た言葉を重く受けとめ、本市の耐震性に乏しい三つの建物を合築するとともに、来庁者の利便を図っていくという考えであると理解いたしております。 そこで、今後のスケジュールについては既に答弁をしていただきましたので、割愛します。私からは財源の確保についてお尋ねいたします。これは最も重要なことであります。 これまでの財政運営では、財政不足を補うため約20年間財政健全化に取り組んでこられ、現在でも第二次貝塚新生プランが続いており、依然として厳しい状況に変わりはありません。今後大幅な増収が見込みづらい中、市庁舎建替えの財源はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 質問番号3、せんごくの杜の利活用について。 (1)専門職大学についてお尋ねします。 せんごくの杜の開発については、平成28年9月1日のせんごくの杜の開発プロジェクトの利活用構想、開発方針に基づき、養護学校跡地に学校法人清風明育社が専門職大学を平成31年4月の開校を目指すこととなりました。この大学は、日本の成長戦略における重点産業分野であるＩＴ、介護福祉、農業に即戦力となる人材を給するための実践教育を行う専門職大学で、外国人留学生も受け入れ、入学定員が150名、4年後には600名となります。そして、昨年9月22日に本市と学校法人清風明育社との間で覚書を締結されました。この覚書の中で、大学に供する土地約1万6,500平方メートル及び既存建物を本市が提供することとしておりますが、その内容についてお伺いします。 次に、通学・通勤経路についてであります。 この地は、水間鉄道名越駅からは約1.5キロメートル、ＪＲ和泉橋本駅から約2.3キロメートルの距離にあります。徒歩では結構遠距離になります。ですから、大学が輸送バスを配車されるのかわかりませんが、通学・通勤の手段はバイク、自転車が多いと考えられます。通学・通勤経路については、一つは今現在使用している千石荘ロータリーから入っていく道、もう一つは千石荘病院があったときの裏手から入る道の二つが考えられますが、どの経路を予定しているのか、お伺いいたします。 (2)せんごくの杜防災広場（
ピクニックセンター跡地）の利活用についてお尋ねします。 平成29年第4回定例会でも我が会派の議員から一般質問をさせていただきました。そのときの答弁は、現時点ではせんごくの杜防災広場はドローンフィールドとして活用いたしますが、今後、芝生化等の整備が進めば、ドローンフィールド以外にも多目的に利用していきたいと考えていること、そして、本当に住民の憩える場というものになるのかという趣旨の問いかけには、せんごくの杜防災広場の整備について国からの補助金などを引っ張ってくるため、ドローンフィールドやクリケットのまちへの取組みなど作文が必要で、知恵を絞っているもので、芝生化できれば、毎日クリケットをするはずがないですから、そこは臨機応変に市長として考えていきたいと答弁されています。せんごくの杜の防災広場の整備に苦慮しながら整備を進められていることは十分理解していますが、確認も含めて何点かお尋ねします。 今回、貝塚市立ドローンフィールド条例の制定が提案されてます。この条例は、ドローンを通じた産業の振興を図ることを目的として設置するとされ、ドローンを通じて産業の振興を図る目的以外には触れられていません。私どもとしては、フィールドと研修施設は市民が利用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、せんごくの杜防災広場の整備を進めるにあたり、いろんな作文をしながら進められているとのことですが、テレビや新聞でクリケットのまち貝塚と大々的に取り上げられました。それを見た市民の方は、全く突然のことで戸惑いの声も聞こえてまいりました。これから整備を進める上で、せんごくの杜防災広場の最終ビジョンとスケジュールを市民の方々に示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問番号(4)町会加入促進についてお尋ねします。 近年、震災や豪雨による甚大な被害を及ぼす災害が全国各地で起こっています。地域のつながりがいかに重要であるかということが再認識され、日ごろからの住民同士の関係づくり、そして、そのきっかけとなる地域活動が重視されています。 しかし、価値観の多様化、ライフサイクルの変化や高齢化の問題、町会・自治会活動に無関心な人が多くなってきたことで町会加入しない人がふえてきており、今後の町会活動の維持に支障が来されることも懸念されています。町会・自治会は、地震など災害時の対応のみならず、地域防災や高齢者の見守り、子どもの安全対策など地域に根差した課題の解決や安全・安心で快適な環境を築くため、行政と連携して住みよいまちづくりを進める中心的な役割を担っており、その存在意義は非常に大きなものがあると言えます。 本市としても、町会・自治会加入率の低下はゆゆしき問題と捉え、幾つかの取組みをされてきました。まず、これまでの取組みと今後の取組みの予定についてお伺いいたします。 次に、町会加入促進として、町会加入世帯への市指定ごみ袋の無料配布について、平成29年第2回定例会では我が会派の議員から、公平性の観点や貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例との整合性についてどのように考えているのかの質問に対し、一定の政策的目的という意味で町会に入られていないご家庭にはお配りをしていないということになりますが、それをもって不公平というものではなく、また要綱を定めて行っておりますことから、貝塚市といたしましては問題ないと答弁されました。 しかし、要綱を定めていればそれでよいという問題ではなく、町会加入の世帯だけに血税を使って便宜を図るということは、町会加入促進という政策的な意図をもってしても、税の使い方の公平性から、また費用対効果を考えても、市がとるべき施策とはどうしても思えません。ですから、2人の専門家にお尋ねしたところ、2人とも法のもとの平等に抵触するおそれがあるとの見解でありました。 以上のことから、町会加入促進として町会加入世帯に対してだけの市指定ごみ袋の無料配布については見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問番号5、泉州山手線についてお尋ねします。 都市計画道路泉州山手線については、大阪府が昨年、地元説明会を開催し、先ほどの藤原市長の答弁のとおり、泉州山手線の都市計画変更が認可され、平成30年度に事業評価を行い、平成32年度までに事業化に向けて着手される予定と仄聞しております。都市計画道路泉州山手線は、泉州地域の広域幹線道路として地域活性化や防災等に寄与するネットワークが形成され、大いに期待されるものであります。 本市域では、岸和田市の流木方面から高架で貝塚中央線と水間街道、水間鉄道の名越駅付近、近木川を横断し、近木川を越えたあたりから平面となり、
ピクニックセンター跡地の近くと王子新田を通過するようになり、一部を除きほとんどが市街化調整区域であります。 これまで、貝塚中央線や大阪外環状線という幹線道路が供用開始されても、市街化調整区域であったり高架であったりと道路に接する土地利用に制限があり、全くと言っていいほど発展が見られないという市民の声も以前から耳にしております。私も、幹線道路が開通することによって地域の発展、活性化など大きな期待を持っている一人でございます。その効果を最大限発揮するためには、道路の沿道あるいは周辺地域の活発な土地利用が図られるための条件整備が不可欠であります。 本市において、この4月に機構改革し、都市計画道路泉州山手線の整備推進の支援と周辺地域の活性化を推進することとしております。いろんな高いハードルが予想されますが、都市計画道路泉州山手線の事業化において沿道及び周辺地域のまちづくりをどのように進められようとしているのか、お伺いします。 そしてもう一点、貝塚中央線及び大阪外環状線の沿道、周辺地域の活性化も期待するところですが、この点についてもあわせてお考えをお尋ねいたします。 次に、水間鉄道と近木川の高架はやむを得ませんが、さきの質問者と同様、貝塚中央線と水間街道が立体交差になれば、幾ら側道や上りランプ、下りランプができるにしてもほとんどが素通りになると私も考えております。土地利用から見れば平面交差のほうが最も望ましいと考えております。立体交差になる理由として地形的なものあるいは交通量などが考えられますが、立体になった理由と、この件について今後大阪府と協議できる余地があるのか、お伺いいたします。 質問番号6、南海貝塚駅周辺の下水道整備についてお尋ねします。 南海貝塚駅周辺の公共下水道汚水管が広範囲で整備なされていないことに対して、私ども会派からこの件で幾度となく質問させていただきました。平成29年第1回定例会でも、この問題について代表質問をさせていただきました。そのときには、下水道の未整備地域については、同じように市道に私有地が存在するということで、地権者の同意が得られるように一生懸命頑張っています。プロジェクトチームを立ち上げ、何度となくいろんな面で調整をいたしておりますが、なかなかまだ理解に至っていないのが現状なので、今後も引き続き、粘り強く言いたいと考えていますとの答弁がありました。 貝塚市の玄関口でもある南海貝塚駅東口地域の公共下水道整備がこれほどの広い範囲で長年取り残されていることは、地域住民の方々に本当に申しわけなく、貝塚市として全力を挙げて取り組む課題だと考えますが、この1年の取組みと現在の状況についてお伺いいたします。 質問番号7、防災対策について。 (1)避難所等のトイレ用等の水確保についてお尋ねいたします。 政府の地震調査委員会は、今年1月から30年以内に南海トラフ地震が発生する確率を70％程度から70から80％に引き上げられました。確率の引上げに右往左往するものではありませんが、南海トラフ地震は確実に起こり、それもいつ起こってもおかしくないということです。 今月11日で東日本大震災から7年がたとうとしています。危機意識を低下させることなく、大災害への防災・減災のための備えを着実に進めることが重要であります。 そこで、防災対策の強化として、我が会派からこれまで、避難所でのトイレの確保の重要性を初め、マンホールトイレの設備や平生から雨水をためておく設備の設置なども訴えてきました。マンホールトイレの設置については、くみ取りトイレとあわせて今後検討するとされています。 大地震が起こりライフラインが広範囲で使えなくなり、避難所開設となったとき、初期的段階では、くみ取りなどの仮設トイレの設置などすぐには行えませんが、水があれば水洗便所は使えます。ですから、トイレ等の水の確保は非常に重要なことであり、早急に備えをしていく必要があると考えております。 そこで、1月の防災農地において、地域防災訓練のときにも取り上げられました防災井戸について、避難所への設置もトイレ用等の水確保に有効だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、(2)地域防災力の向上についてお尋ねいたします。 我が会派から、この間、地域防災力の強化に向けて小学校区単位での自主防災組織の連絡会の重要性を訴えさせていただきました。地域防災力の強化には、避難所開設、運営における小学校区単位での防災の備えについて、情報交換及び情報共有の促進や連携を深めておく必要があると考えます。 平成29年第1回定例会の代表質問でも、二色小学校区及び西小学校区において小学校区単位の防災組織が結成されておりました。また、現在新たに幾つかの小学校区で防災組織の結成が計画されているとの答弁をいただきましたが、現在の状況についてお尋ねします。 そして、小学校区単位の連絡会の結成と情報交換や校区単位の防災訓練などの啓発を、市の働きかけを強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 また、災害時防災タイムラインの取組みについてですが、これにつきましては平成29年第4回定例会でも強化を訴えさせていただきました。台風、大雨など、避難勧告や避難指示に基づいて住民がどのように対応すべきか、特に自主防災組織はどのように対応するのか、前もって議論しておくことが重要であります。全ての自主防災組織に対して、災害時防災タイムラインの取組みについて働きかけを強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 質問番号8、子育て支援とその環境についてお尋ねします。 まず、子育て世代包括支援センターの設置についてお尋ねしたいと思います。 本市はこれまで、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のないきめ細やかな支援を行う貝塚版ネウボラを掲げ、取組みを進めてきました。平成30年度予算案では、以前より我が会派からも要望していた子育て応援券の給付対象と利用サービスが拡充されるなど、産前産後の負担軽減については確実に前進していると考えています。 子育ては、精神的にも肉体的にも寄り添う支援が必要で、子どもの虐待などにつながるリスクを早期に発見し対応することも重要であります。リスクの把握や対応には、個別支援プランの策定など踏み込めば踏み込むほどマンパワーも必要で、子育て世代包括支援センターのあり方が問われてきます。本市では平成32年までに子育て世代包括支援センターの設置を考えているとのことですが、今後どのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。 次に、リスクのある家庭への支援についてお尋ねします。 子どもの貧困は今や日本の社会問題であり、統計によると7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。大阪府は全国平均に比べてさらに高く、6人もしくは5人に1人が貧困という結果が出ており、本市にとっても見過ごすことのできない重要な課題であります。 貧困は世代を超えて連鎖することが指摘されており、また、虐待などのリスクも高くなります。このような問題にならないためにも、リスクのある家庭を早期に把握し支援サービスを継続していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、考えをお伺いいたします。 質問番号9、教育環境について。 (1)学力向上についてお尋ねします。 毎年、文部科学省の全国学力・学習状況調査が行われています。小学校6年生は国語Ａ、Ｂと算数Ａ、Ｂの4区分、中学校3年生は国語Ａ、Ｂと数学Ａ、Ｂの4区分の調査であります。その結果、平成29年度の児童・生徒の平均正答率は、大阪府は全国47都道府県中、小学生が44位、中学生が45位でありました。 次に、平成27年から平成29年の3箇年の結果を本市と大阪府と比較しますと、大阪府平均を上回っているのは、小学校では平成27年度の4区分中3区分、平成29年度では2区分が、中学校では平成27年度は4区分全区分が上回っているものの、それ以外は大阪府平均以下です。ですから、3箇年の結果から見ても大阪府は全国の最下位に近いレベルであって、本市は大阪府の平均に満たない状況にあり、本市の児童・生徒の学力は年次的に見て向上が見られないということになります。 そこで、学力の向上を図るための具体的な方法として、一つは教職員の授業改善であります。子どもたちの確かな学力を育むためには、日ごろからわかりやすい授業であることです。子どもたちが主体的に考え、表現し、友達と意見交流をしながら考えを深めていくこと。 二つ目は、予習、復習を習慣づけることにあります。学校で学ぶ内容を予習し、学校で学んだことを必ず復習することによって、内容を理解することが効果的であります。ですから、子どもたちが自ら計画して予習復習に取り組む自学自習の姿勢を習慣づけられると考えます。 三つ目は、教職員がそれぞれの子どもたちの学力の課題を的確に把握し、その課題に真っすぐに向き合うことだと考えます。 以上、大きく3点がぜひとも必要と考えておりますが、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、(2)いじめ・不登校対応についてお尋ねします。 まず、いじめの対応についてですが、本市小・中学校のいじめの発生件数は、平成26年度から平成28年度を見ますと増加傾向にあります。平成29年度は、年度途中で集計はできておりませんが、さらに増加するものと推測します。その内容は、小・中学校とも冷やかし、からかい、悪口、脅しが大部分を占めているほか、仲間外れや遊ぶふりをしてたたく、ひどくぶつかり、たたかれたり蹴られたり、中には恥ずかしいことや危険なことをさせたりというような事案もあります。 毎年認知件数が多くなっていることはゆゆしきことでありますが、見方を変えれば、学校が積極的に正確な認知を行い、そのことによって組織的な対応が可能となり、多くの子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようにつなげていただいているとも受け取れます。 学校では当然、事実調査や指導、見守りのほか、未然防止や再発防止のために仲間づくりの活動や、道徳教育を通じ互いを思いやる心を育むための教育活動を行っていると考えます。 また、教職員間の情報の共有化、そして教職員のスキルアップも大事なことでありますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、不登校の対応についてですが、不登校の生徒・児童の人数はごくわずかですが増加傾向にあります。心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により、登校しない、登校したくてもできないことにより、学習のおくれ、友人関係などの環境の不適応となることが考えられます。 このような要因が多岐にわたる中で、個々に応じた支援、指導をしていく必要があると考えておりますが、市の教育委員会のお考えをお伺いいたします。 質問番号10、自治体職員の働き方改革についてお尋ねします。 現在、政府において、一億総活躍社会の実現に向けた取組みとして働き方改革の推進に取り組まれています。この改革で、働く人の視点に立った課題として、賃金など処遇の改善のほか、ワーク・ライフ・バランスを確保して健康で柔軟に働きたい、あるいは病気治療、子育て、介護など仕事を無理なく両立したいなど、検討テーマと現状とその対応策19項目が提示されています。 その一つとして、長時間労働の是正があります。恒常的な長時間労働は、職員の活力を低下させ、職員の健康保持増進に悪影響を及ぼすなど、深刻な影響を与えることも考えられます。先日の新聞でも、大学病院は民間病院と比べ医師の労務管理ができていない実態が明らかになったという報道もありました。 以上のことから、本市において市職員、病院職員及び学校教職員の長時間労働についてどのように把握され、その実態はどうなのか、そして一定基準を超えた者に対してどのように対応されているのか、これについては市と病院、学校の3者にお伺いしたいと思います。 質問番号11、
自治体ＳＤＧｓの推進についてお尋ねします。 昨今、メディアや国会の議論で、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓについてよく耳にするようになりました。また、多くの企業においても昨年から今年にかけてＳＤＧｓが頻繁に取り上げられるようになってきており、議員の中にもＯＢの方、現役の方もおられますけれども、日本青年会議所も2015年の世界会議以降、ＳＤＧｓの推進を掲げています。まさに地球規模での取組みとなっています。 ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標と訳されるもので、2015年9月、国連で持続可能な開発サミットが開催され、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択された中で掲げられました。国連加盟国が2016年から2030年の間に達成するため具体的に17の目標を掲げており、貧困、飢餓、健康、教育、水の安全を初め、エネルギー、働きがい、経済、まちづくり、消費生産、気候、海と陸、平和など多岐にわたります。ＳＤＧｓには、17の目標に向けてさらに細かい169のターゲットがあり、また、それを達成するためにさらに細かい指標も策定されます。 日本政府では、平成28年5月に持続可能な開発目標推進本部を設置し、昨年6月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2017では、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれ、今後、環境未来都市構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組みを促進することが決定されました。特に、目標11のまちづくりは、基礎自治体が担う大きな役割であり、ＳＤＧｓの推進には地方自治体が先頭を切って取り組むことが求められています。 ＳＤＧｓは、マルチステークホルダーパートナーシップとバックキャスティングが大きな特徴であり、特にバックキャスティングの思考、すなわち「未来のある時点に目標を想定し、そこを起点に今何をすべきかを考え、当面の課題を解決する」ことは、自治体のまちづくりや財政運営に関しても重要なものであります。 このことを踏まえ、本市の国の動向に対する認識と今後の取組みについて、本市のお考えをお伺いいたします。 質問番号12、
国民健康保険事業についてお尋ねします。
国民健康保険事業については、法律に基づく措置として、持続可能な医療制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずることとしております。その主な内容は、国民健康保険への国の財政支援の拡充により財政基盤を強化すること、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営の中心的な役割を担い、制度を安定化すること、入院時の食事代については在宅医療との公平等の観点から調理費が含まれるよう段階的に引き上げるなどであります。 そこで、平成30年度から大阪府と市町村の共同による運営となり、本年4月からスタートされますが、被保険者にはいまだ周知されておりません。被保険者の世帯に対し、早い時期に周知すべきと考えますが、今後のスケジュールについてお尋ねします。 次に、これまで大阪府及び市町村と精力的に協議や調整をされたと思います。その主な内容についてお尋ねいたします。 まず、人間ドックの補助は、貝塚市においては上限が2万6,000円、脳ドックが上限2万8,000円としておりますが、平成30年度以降はどうなるのか、お伺いします。 次に、特定健康診査及び糖尿病性腎症重症化予防事業についてはどこの事業でどのように展開されるのか、お伺いいたします。 次に、保険料についてお伺いします。 本市の国民健康保険加入者は、所得200万円以下の世帯が84.8％、所得200万円から所得300万円の世帯が8％で、所得300万円以下の世帯が全体の92.8％を占めています。これまで本市においては、収納率の向上などにより保険料負担を抑えるご努力をされてきましたが、平成30年度からは大阪府統一の保険料率となります。 また、本市では低所得者層の世帯が大部分を占めている特殊事情にあることから、これまで所得段階別の保険料限度額を設定しておりましたが、これも大阪府統一で廃止されることになります。平成30年度から、所得300万円以下の世帯に対し、保険料と後期高齢者支援金及び介護納付金分を含めどのような影響があるのか、お伺いします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中学） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕市民ネット貝塚、川岸議員の代表質問にお答えいたします。時宜を得た質問だと感心しています。 質問番号9及び10の一部については後ほど教育委員会から、質問番号10の一部については
病院事業管理者からご答弁申し上げます。 特に、先に申し上げますと、教育の質の低下が著しいというご指摘がありました。私は、学校教育というのは地域教育、地域の方の支えと家庭の教育、この二つが相まって学校教育を上げるということで、かいづか家族の日、皆さん方でもいろいろとやってくれていますが、地域の協力、議員の方の大変なご努力、ご尽力があると思います。 自分の子どもの通う学校を皆さん大事にして、地域の教育力を、そして地域の安全のために頑張るということも教育力の向上につながると思いますので、よろしくお願いをしたい。 まず、第1番の財政見通しとその運営について、新生プラン。 平成28年1月に策定しました第二次貝塚新生プランにつきましては、将来にわたって持続的な財政運営を行うことなどを目的に、この期間を平成28年度から平成32年度、2020年度までの5年間、プラン実施期間中における目標効果額は、約15億円としています。昨年の議員総会でもご報告をさせていただきましたように、現在のところの効果見込額はおおむね20億円と考えています。 予算編成時におきましても、目標とする効果額達成に向けて、選択と集中、
スクラップ・アンド・ビルドの徹底により歳出額の抑制に努め、今後もこの姿勢を続けていきます。 次に、私や副市長などの給料についてご質問がありましたが、これは、昨年開催をいたしました貝塚市特別職報酬等審議会において、現行私は給料を15％引いていますが、本則で決まっている給料よりも5％相当額を引き下げるようにという答申を受けていることから、それに従い5％相当額を引き下げ、それにあわせて現在実施しています15％相当額の特例減額措置廃止のための条例改正案を本議会に上程すべく、現在準備を進めています。議員の方々のご議論にお任せしたいと思います。 財政収支の見通しですが、昨年9月の議員総会におきましても収支見通しをお示しいたしました。庁舎建替えなど今後詳細な検討をする事業につきましては、具体的な経費は未定のため、投資的経費に一定額を計上しているところです。 庁舎の建替えなど新たな行政課題への対応につきましては、事業実施後の財政負担を慎重に試算した上で事業規模を決定するとともに、新たな実施メニューの追加も含めまして財政の健全性の確保に引き続き努めてまいる考えであります。 なお、本プラン終了後に新たなプランを策定するかについては、まだ現在未定です。 容器包装類のリサイクルについて、市長はそういう答弁をしたではないかということですが、議事録を持ってまいりました。 議長をされておられます田中 学議員が当時、川岸議員と同じような質問をされています。法の趣旨ということはわかるけれども、ごみとしてプラスチックを燃やしてはどうかということが趣旨であります。それに対して当時の
都市整備部長が、田中委員のおっしゃるとおり、そういう方向で進めますが、岸和田市貝塚市清掃施設組合にその事情を説明して協議していきたいと。そうすると田中委員から、そうした前向きな答弁をいただいたから頑張ってくれと、こういうことです。 私はこういう答弁をしました。議事録に載っています。「今、クリーンセンターの管理者もしていますので、市長と両方兼ねていますが、
都市整備部長から田中委員のおっしゃるような方向で見直すと言いましたが、急にハンドルを切るというのも難しいと思います。どんな課題があるのか、双方で検討していきたいと思います。両市の持ちものですので、うちの市だけの思い、そして今、田中委員がおっしゃったように法的に罰則がなければよいということでいいのかどうかも含めて、総合的に検討する」ということを答弁しています。 私はその後、担当部門で今、環境教育をし、分別をしてくれということをやっていることは川岸議員もよくご存じだと思うので、やはり環境教育の続きであり、これは分別、今の方法のほうがいいのではないかなと考えています。そして、岸和田市にも常に考え方を確認しています。岸和田市にも、この議会が始まる前、最終的に部長同士で今どうなっているのかということも確認したところ、岸和田市も同様の考えで進めていくという答弁をいただいておるということを報告させてもらいます。 ふるさと納税につきましては、平成29年度の寄附額は2月末で約4億円、昨年度と比較しますと約5割増しとなっています。 貝塚商工会議所への委託の効果につきましては、私は何で貝塚商工会議所が委託にふさわしいのか考えた一つは、商工会議所が持つ多くのネットワークを生かして新規返礼品事業者の開拓を進めるとともに、小まめな新規返礼品の掲載作業や寄附者への丁寧な対応などにより、トータル的に寄附額の増加につながると思い、これは公募をしましたが、委託をしたわけです。 今後の方針につきましては、市内特産品の全国へのＰＲに力点を置くとともに、もう少し金額をふやすように頑張っていこうということで貝塚商工会議所にも実はハッパをかけています。それだけではだめなので、私としては、この4月には人的なこっち側の対応も強化していく必要があるのではないかと考えています。 次に、市庁舎の建替えについてでありますが、市庁舎の建替えに関する今後のスケジュール及び事業内容につきましては、さきの食野雅由議員と同趣旨のため、答弁は省略をさせていただきます。 また、市庁舎建替えの事業費につきましては、平成27年3月に公表しました貝塚市本庁舎建替等検討調査業務報告書では、市役所本館、教育庁舎、
市民福祉センター及び職員会館を合築した場合の整備費並びに維持管理費を含めた財政負担額は、従来の手法で約66億500万円、ＰＦＩの手法で約63億7,900万円と試算され、平準化された年間負担額ではそれぞれ約2億3,100万円、約2億6,900万円と見込まれております。具体的な事業の内容や規模については、今後精査をしていきたいと思います。 現時点では、交付税措置があります市町村役場機能緊急保全事業債などの有利な起債を活用しながら、地方債を充当できない部分にＰＦＩ手法による民間資金を活用していきたいと考えています。 また、市庁舎建替えの財政負担はどうかというご質問ですが、実際の財政負担が生じるのは、起債をした場合は据え置きがあってしていきますので、早くとも平成34年、2022年度となる見込みです。平成33年度、2021年に岸和田市貝塚市クリーンセンター建設に係る公債費の負担、毎年出している分が終了しますので、これは貝塚市にとって大きな効果だと考えています。 次に、せんごくの杜の利活用につきましてですが、まず専門職大学の土地の提供はどうかということです。これは、準備室で実施している建物調査や学校法人清風明育社が検討している施設整備計画を踏まえ、今後どのような具体的な提供、支援ができるのかという仕組みを決定していきたい。もちろん議会にご了解、そして承認をいただくようなものがあれば、その都度、時期を逃がさず議決いただくような取組みをしていこうと考えています。 次に、通勤通学の経路につきましては、一般的に大学の教員や学生の通勤通学路を指定することはありません。せっかくだから水間鉄道に乗ってもらって水間鉄道の活性化にも寄与すればいいと私も思います。 ドローンフィールドにつきましては、利用目的をドローンに限定するものではありません。先ほども言いましたように、将来は芝生化することとなっており、クリケット以外にも広く市民が利用できるような場にしていきたいと考えています。 次に、4番の町会加入促進についてですが、ごみ袋以外の取組内容と今後の取組みの予定、そして町会加入世帯への指定袋の配布は不公平ではないかというご質問です。 本市における町会加入促進事業の取組みといたしましては、平成26年度に貝塚市と町会連合会、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪南支部との3者による町会・自治会への加入促進に関する協定を締結し、平成27年度から転入者に対し町会等への加入を呼びかけるチラシを配布しています。 また、平成28年度においては全ての町会・自治会に呼びかけ、町会役員などとの意見交換会を2回開催いたしました。町会活動の実態把握のためのアンケート調査も行い、商工会議所、商店連合会、町会連合会が企画しました割引特典つきのにぎわいクーポン券を配布、そしてまた、町会連合会のホームページの創設なども実施いたしました。さらに今、平成29年度においては、町会連合会ホームページの内容を充実したり、にぎわいクーポン券は既に配布を行っております。 平成30年度は、平成28年度のアンケート調査結果をもとに再度、町会役員と意見交換会を実施したいと思います。現在任意で活動されております地縁グループなどに対しましても、町会・自治会結成に関する意向のアンケート調査も行ってまいるつもりです。 川岸議員は2人の専門家の方に聞かれたら違法だとおっしゃっておられましたが、指定ごみ袋の配布につきましては、この結果、これまでに一つの町会が結成され、また、昨年10月には町会連合会からも継続を望む要望書が提出されておりますことから、これは町会加入促進に資する事業であると考えており、平成30年度も取り組んでいきたいと考えています。 泉州山手線ですが、都市計画道路泉州山手線の事業化により、沿道の新たなまちづくりの機運が醸成されるということは私も想定しています。本市といたしましては、幹線道路の沿道にふさわしい土地利用がなされることを期待いたしております。 高架構造につきましては、食野議員と一部同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 また、川岸議員は、本都市計画道路の幅員や構造形式等に関する計画変更は、今年2月9日に開催されました大阪府都市計画審議会で承認され、去る2月28日に告示されたことから、大阪府との協議の余地は今のところないと法的に考えています。それ以外、大阪外環状線、貝塚中央線の沿線のまちづくりについてはどうかということですが、これはやっぱり進めていきたいと思います。 まずは、都市計画道路泉州山手線を貝塚市の区域を第一にしてもらう取組みが何よりも先決だと思います。せんだって公明党の議員団と一緒に、府会議員とともに大阪府に陳情に行ったとき、その議員は貝塚中央線から岸和田市と貝塚市、両方に延伸したらどうかということをおっしゃっておられましたが、大阪府の担当者からは、そんなことをしたら一番時間がかかると言われました。今は、私は何をおいてもまず貝塚市の区域を第一優先区域に大阪府から指定されるように努力を重ねていって、もしそれが決まった後、いろんなことをやれるのではないかと。まず、そのために地籍調査などを行い、大阪府に認めてもらえるような方法を取り組んでいきたいと考えています。 南海貝塚駅周辺の下水道整備につきましてですが、南海貝塚駅周辺の下水道の未整備地区につきましては、布設予定の市道内に私有地が存在すると言う地権者がおられることから、施工についてはなかなかその地権者の同意が得られず、工事ができていない状況です。引き続き、工事が進められるよう、地権者との交渉を含め理解を求めていきたいと考えています。 次に、避難所等のトイレ用などの水確保のことですが、本市におきましては簡易トイレについて、大阪府が示す備蓄数を上回る避難者10人に対して1基を備蓄していることから、現時点では、避難所での水洗便所の利用を控えていただき、簡易トイレを使用していただくこととしております。したがって、現時点でのトイレ用水のための防災井戸については、設置する考えはありません。 次に、地域防災力の向上ですが、本市においては、小学校区単位での防災組織について平成29年3月に木島小学校区で取組みが始まり、防災講座やＨＵＧ（ハグ）訓練を実施いたしました。また、平成30年度からは政策アドバイザーの松尾一郎先生のご指導をいただきながら、小学校区単位での、これは仮称ですが、市民防災会議の設置を順次進めていきたいと考えています。 松尾先生がどんなことをおっしゃっているかというと、貝塚市は校区福祉委員会や消防団など各校区にいろんなストックがありますね。それをトータル的に防災のために会議として立ち上げ、いろんな力を結集してやったらいいものができるんじゃないかと考え、これを順次進めていきたいと考えています。 次に、タイムラインの普及促進につきましては、既に二色の浜旭住宅で高潮タイムラインを作成しておりますが、単にフォーマット化しただけでは他地域への普及はなかなか困難であると考えています。それぞれの地域特性を反映させるためにワークショップ等を開催する必要があると思います。今後も、それぞれの地域ごとにワークショップを開催し、地道ではありますが着実に普及させていきたいと考えています。 次に、子育て支援とその環境についてですが、平成29年4月施行の改正児童福祉法により、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、平成32年度、2020年度末までに各市町村に子育て世代包括支援センターを設置することが努力目標として規定されたことを受け、現在、庁内の関係各課が力を合わせてネウボラ推進会議を開催し、既に実施しています訪問支援事業の充実強化策の検討と、そのセンターを設置する場合に必要となる個別支援プラン作成に係る実施体制などを含めた課題の整理を行っているところであります。 産前サポートにつきましては、妊娠届受理の際の面談によるアンケート調査や、すくすくママ訪問事業による対象者全戸訪問の結果などを踏まえ、支援が必要な妊婦の把握に努めております。 また、産後サポートにつきましては、生後1箇月前後の新生児を全戸訪問するすくすくベビー訪問事業の結果などにより、早期に支援が必要な母子の把握に努めているところです。 リスクのある家庭への支援につきましては、保健師や家庭児童相談員が個別の世帯に寄り添いながら、問題解決に向けた助言指導や他機関の紹介、子育て支援サービスの提供などを行っております。 また、継続的な支援が必要な家庭には定期的な家庭訪問や見守りを行っており、虐待ケースにつきましては要保護児童対策地域協議会の関係機関でその支援方法を確認しながら、引き続き支援を行っていきたいと考えています。 次は、自治体職員の働き方改革でありますが、市長部局の答弁のみお答えします。 職員の勤務時間については、ご存じのようにタイムレコーダーと出勤簿による出退勤管理と時間外勤務届により把握し、管理しています。時間外勤務の状況につきましては、平成28年度の実績では、時間外労働の上限の目安とされている年間360時間を超えている職員が9人となっています。 なお、毎月1回定例的に開催しています貝塚市安全衛生委員会において、時間外勤務時間が月に20時間を超えている職員数の報告を行うとともに、労働基準法の基準に準じて、月に50時間を超える職員については当該所属長に対しその要因を確認し、特定の職員に業務が集中しないようにするなど、長時間労働の是正を求めています。また、時間外勤務が月100時間または2箇月から6箇月の平均で月80時間を超えている職員には、健康障害防止のため医師による面接指導を受けるよう勧奨しています。 次に、
自治体ＳＤＧｓの推進について。私は、川岸議員は専門用語をどんどん使われていたのでちょっとよくわからなかったのですが、
自治体ＳＤＧｓというのは、ネットで調べますとサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという略ですね。その中でも言われていた専門用語は私はちょっとよくわからないのですが、いろいろとご答弁をするに際して担当の職員などが調べたので、それを参考に答弁をさせていただきます。 ＳＤＧｓについては、本市の第5次総合計画が目指す方向性とほぼ一致をしていると認識しています。総合計画の実現が
自治体ＳＤＧｓの推進につながるものと考えております。 また、地方創生との関連づけについては、本市の総合戦略もＳＤＧｓの目指すべき方向性と一致しており、総合計画とともに総合戦略の実現に向けて取組んでまいりたいと思います。 次に、
国民健康保険事業につきまして、平成30年4月からの国民健康保険の広域化に関する周知についてメッセージはどんなふうにするのかというご質問などですが、被保険者への周知につきましては、来月の4月広報に掲載をするとともに、全被保険者に郵便により周知を行う考えであります。 人間ドックの補助につきましては、大阪府の統一基準は本市の現状の基準を下回ると示されましたが、医療費適正化のために本市独自に実施できる事業でありますので、サービスの低下をしないようにしていきたいと考えています。また、脳ドック補助につきましても、本市の単独事業として引き続き行っていく考えであります。 特定健康診査と糖尿病性腎症重症化予防事業の実施につきましては、特定健康診査は国・府で3分の2の補助を、糖尿病性腎症重症化予防事業は国から事業費の10割の補助をそれぞれ活用し、今後も引き続き、被保険者の健康維持や医療費抑制のために努めてまいりたいと考えます。 平成30年度から新しく変わる国民健康保険制度について、大阪府市長会、大阪府国民健康保険団体連合会等とのいろんなやりとりがあったことは確かです。大阪府国民健康保険団体連合会の中でも意見があり、大阪府市長会の中でも意見がありました。私は、貝塚市は今言いましたように人間ドックの補助はやっぱり引き続き現状維持していき、低所得者対策は、続けるものは激変緩和の中でやっていこうと、こういう思いで対話をしてきました。そんな中で大阪府国民健康保険団体連合会もいろんな意見が出て、実は私に大阪府国民健康保険団体連合会の会長をぜひやってくれという話もありましたが、私は今、大阪府市町村共済組合の理事長代行で、この秋から理事長に就任することが決まっていますので、二つも無理だということです。やっぱり国民健康保険は我々市町村の行政運営の中で根幹を占めるものだと思います。それを適切に運営をしていくのは、幾ら大阪府に財政主体が変わっても、私は首長の努力はますます必要になると考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（田中学） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私から市民ネット貝塚代表、川岸貞利議員のご質問についてお答えを申し上げます。 まず最初に、学力向上についてでございます。 先ほど市長からも学力についてのご見解、各ご家庭の家庭力、それから地域の教育力、こういうものも影響する、また大学の教授によりますと、個々の家庭の所得が影響するという方もいらっしゃいますし、両親の学歴が影響するという大学の教授もいらっしゃいます。さまざまありますが、私はやっぱり学校が一番責任があると感じております。その上で、今現在貝塚市がどのような取組みをしているかをご紹介していきたいと思います。 まず、児童・生徒の学力向上には教職員の指導力向上が大変重要です。そこで学校では、教職員の指導力向上を図るため、指導主事や大学教授などを講師として招聘し、校内研修会を年間複数回実施しております。また、教員を先進校等に派遣し、学んできたことを校内で広めるなど、指導力向上に役立てています。さらに、学校ごとに学力向上を目指した学校活性化計画をつくり、担当指導主事が年間を通じて学校支援を行うことで子どもたちの学力向上を支援しています。 一方、確かな学力を育むためには、教科学習だけではなく、最後までやり抜く力や意欲的に取り組む力、自己有用感など、目に見えない学力を育てることも大切であると教育委員会では考えています。そのため本市におきましては、例えば中学校での職業体験、平成28年度から実施しております貝塚学、こういう取組みを通じてそれらの学力を育成するように努めていくことで、教科学力の向上にもつながるのではないかと考えて取り組んでいるところです。 また、家庭学習の充実も学力向上には不可欠です。小学校低学年では、宿題という形で学習習慣をつけるようにしています。中高学年以降では、自発的な学習へとつなげるために自学自習に取り組んでおります。学校では工夫された自学自習ノートを玄関等に掲示して学校全体に紹介するなど、意欲的に自学自習に取り組めるようにしています。 子どもたちの抱えている学力の課題は一人ひとりさまざまです。そこで、個々の子どもたちの達成度合いに応じた習熟度別指導、いわゆる能力別にクラスを分けます。そういったことを行ったり、子どもの特性に合わせた指導が必要な場合には通級指導といって授業中に抜けて別の教室へ行って勉強するというやり方を活用して子どもたちの課題に正対した取組みにも努めております。 さらに、放課後に実施しているまなび舎や、休憩の短い時間を活用して個々の課題を克服するための場を設定し学習効果を上げるようにしておりますが、全国学力・学習状況調査の結果を見ますとなかなかその成果を見出せないというのが現状でございます。今後とも、さまざまな方法を検討しながら子どもたちの学習向上に資していきたいと考えております。 また一方、新学習指導要領では、生きる力を育成するために今までは何を学ぶかということが記載されていたのですが、今度の学習指導要領では、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかということが重視されています。つまり、子どもたちの学力感が変わっていっている。まさにＡＩ、いわゆる人工知能が人間を超えて、人間が覚えなくてもボタンを一つ押せば全て答えが出てくる時代に入っていく、そういう中での新たな学力が求められていくということも考えられますので、私たちはこれからも、この社会を生き抜いていくための力を子どもたちにしっかりつけるように頑張っていきたいと思っています。 以上が学力についての答弁でございます。 それから、次はいじめ・不登校についてお答えを申し上げたいと思います。 平成29年3月に国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定されたことを受けて、貝塚市いじめ防止基本方針も改定いたしました。また、各学校においても学校いじめ防止基本方針を作成し、それに従っていじめ問題の対応を行っているところです。 これらの基本方針の中でも触れておりますが、いじめの未然防止や再発防止を図るためには、仲間づくりを基礎として学校生活のさまざまな場面を捉えて自己有用感を育成することや、対等で豊かな人間関係を築くために人権教育や道徳教育を推進したり、年2回のいじめアンケートの実施によって実態把握を行いながら、子どもたちからのＳＯＳをタイミングを逃さずにキャッチするように努めています。 教職員の情報の共有化につきましては、学校いじめ対策組織を中心として、学年の会議、職員会議などを通じて組織で対応することの重要性を教職員に徹底しているところです。 教職員のスキルアップにつきましては、各学校での校内研修や市教育委員会が主催します研修に加え、貝塚市人権教育研究会などの場で専門家を招いた研修や事例を取り上げて対応方法を検討する研修を実施しています。また、年度の終わりにはいじめ防止・仲間づくり実践事例集をまとめ、取組内容の交流ができるようにしています。 不登校にさせないためには、仲間づくりを基盤としながら自己有用感の育成に努めるとともに、個々の課題に応じた学力保障や休み始めたときの適切な初期対応などに努めています。また、子どもの不登校の兆候を担任一人だけで抱え込むことなく学校全体で情報を共有し、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、ケースに応じて必要な専門家にもかかわっていただきながら、不登校対策会議やケース会議も行っています。 質問番号10番の自治体職員の働き方改革についてお答え申し上げます。 平成24年10月から全小・中学校においてタイムカードを導入し、勤務時間管理を行っております。 学校における勤務時間は、おおむね午前8時30分から午後5時までとなっております。しかしながら、教員の勤務実態については学校によって若干の差はありますが、多くの教員は授業準備のため午前8時には出勤し、その後授業、指導を行い、放課後は部活動や事務作業、翌日の授業の準備、日によっては会議や研修があり、午後7時から8時退勤というのが普通でございます。さらに保護者からの電話対応や家庭訪問なども行えば、さらに退勤時間が遅くなるというケースもたくさんあります。 時間外勤務が一定時間を超えた者への対応につきましては、管理職による面談、それから当該教員の業務改善等を行っております。また、必要に応じて年2回教育庁舎で実施している健康相談への参加を促し、専門医による面談も実施しております。
○議長（田中学） 次に、小川道雄
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（小川道雄） 当院において長時間労働については、主に時間外勤務手当の算出の基礎となる超過勤務時間により把握しております。 当院の実態といたしましては、平成28年度において年間360時間を超えて勤務した職員は12名となっております。職種としましては主に医師、それから事務職であります。 時間外勤務が月100時間または2から6箇月平均で月80時間を超える職員については、当該職員と所属長、院長、事務局で面談を行い、当該職員に健康障害が生じていないかを確認するとともに、長時間労働の是正に向けた話合いや産業医の面接指導の勧奨を行っております。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 項目として、質問番号1の(1)新生プランについて、（3）容器包装類のサーマルリサイクルについて、そして質問番号2の市庁舎建替えについて、質問番号3のせんごくの杜の利活用について、(1)専門職大学について、(2)せんごくの杜防災広場（
ピクニックセンター跡地）の利活用について、質問番号4の町会加入促進について、質問番号5の泉州山手線について、質問番号6の南海貝塚駅周辺の下水道整備について、質問番号7の(1)避難所等のトイレ用等の水確保について、質問番号9の(1)学力向上について、質問番号10の自治体職員の働き方改革について、質問番号12の
国民健康保険事業について、それぞれ再質問をさせていただきます。 初めに、質問番号1の(1)新生プランについてですが、藤原市長は、今までは条例附則で自ら財政協力として15％カットされたと。今回改める理由としては、貝塚市特別職報酬等審議会から約5％引下げで来たから今までの15％カットをやめようと判断されたと思います。そういう説明に受け取りました。今日は議論するつもりないのですが、私どもは、一定の期間、特別の措置を講じるのが財政協力と思っています。だから、今まで市長のとってこられたことは条例本則は本則にしながらも15％カットされた、これは財政協力と思うのです。今現在は、職員においても1から4％カットしています。カットする理由としては、市民サービスの件、あるいは特別職以下市長が大幅な削減をしているから職員もやむなくカットに応じたと、私個人的にはそう推測しています。 何よりも、
市政運営方針で新生プランを着実に実施していくと書かれておるわけです。それが、この件については市長自らが判断する項目ですが、この辺についてはどうお考えなのか、お伺いします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私は、給料は上がったほうがいいという安直な考えを持っていません。貝塚市特別職報酬等審議会に市長として諮問をして、そこから答申してきたことを市長が自ら無視するということは、特別職報酬等審議会の方に対して何のための諮問かわからないということです。 そしてもう一つは、私は諮問いただくときにこういうふうに返しました。皆さん方から5％の提案をいただきましたが、私は10％そこから引きますよと。そしたら特別職報酬等審議会の委員全員から、私は市長、5％減らすのもどうかと思うと。市長の仕事や本来の勤務状況から見ると、もっと上げてもいいというような意見がありました。市長に5％下げるのはしのびないという意見をいただき、これ以上下げることは特別職報酬等審議会に対する冒涜であるようなご意見をいただいたので、私は特別職報酬等審議会の諮問を十分しんしゃくし、提案したわけです。議員の皆さん方が前にもおっしゃったように、市長もらい過ぎだと言うのでありましたら、条例を出していますのでそこで議論していただいたら。ですから私は今、まないたのコイのような状況です、川岸議員。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 市長の考えはわかりました。一つ心配なのは、やっぱり貝塚市特別職報酬等審議会で市長がよく動いているから、その人に対しての対価として報酬があるので、別に上がったとしても下がったとしても何らおかしくないと私は思っています。特別職報酬等審議会の答申も読ませていただきました。それはやっぱり条例本則の話であると私は解釈している。市長も元職員ですから、私もそうですが、それはわかっていると思います。 職員と比較しますと、職員も条例本則があって1から4％をやむなく減額している。会社に例えれば、社長は財政協力を途中でなしにして社員だけするのかというような心配をしているのですが、そのあたりについてお尋ねします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 何度も言うようだけれども、貝塚市特別職報酬等審議会からそういう答申が来て、それを無視するということは私はいかがなものかと思いますし、今おっしゃったように、ここにいる部長を初め担当者の皆が給与削減していると。そしたら、私が15％引いていたときにこの人達に15％引いていたのかとむしろ言いたいです。私は特別職報酬等審議会を尊重して、私は今回も15％引くとはっきり言っているのです、正直言って。それはまかりならない、何のための特別職報酬等審議会だという強い意見があってそうなっているので、だから、私は今議会に条例を上程しているので、みんながおかしいと言うのでありましたら判断をしていただければということです。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。 次に、1番目の(3)の容器包装類のサーマルリサイクルについて、私も現役のときこれに取り組んだので、愛着もあります。ただ、先ほども質問させていただいたように、その当時は古い焼却場で発電施設もなかったという状況から、今、発電施設もあるから法的にまったく抵触しない。費用も約5,000万円と額も大きい。それとあわせて、市長ご存じのとおり、焼却場において減免が約3億円の額になるのです。そうしますと、それが将来解消すれば約1億円市の負担が少なくなってくるということです。それと課題は答弁になかったのですが、やはりそれを燃やしたら炉の熱のカロリーが高くなり過ぎて、炉が傷む心配がないこともないのです。ただ、同じ川崎重工の炉で東京は燃やしています。それで発電をしているのです。まったく影響がないということをお聞きしていますので、額も大きいですから、いま一度課題などをもう一回洗い直していただいてご検討していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 減免は組合のことなのでここでの答弁は控えますが、今言いましたように、今のところ岸和田市の執行部もこのままいこうと言っている意向だそうです。私は新しい市長とこの件について話をしたことないので、まだ意向がわかりませんが、今後の推移を見守っていきたいと思います。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 次に、質問番号2の市庁舎建替えについてご質問させていただきます。 藤原市長の答弁のとおり、私もそういう答弁かなと思っていました。平成33年で起債の償還が終わります。20年間払ってきて、その平均額は年間5億円余り今まで払ってきているのも事実です。そこで、約5億円が丸々市庁舎建替えに充当になるのかといえば、そうでもないと思います。 そこでこれから大きな事業として考えられるのは、クリーンセンターがもう10年以上たちますので基幹設備での大改修や、せんごくの杜の整備費用など第5次総合計画の施策費用であるとか、将来的な予想も歳入歳出両面で財政の計画を確立する必要があると思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） もちろん、行政というのは生き物なので、それを適正に運営し前へ進めるというのは理事者側の責任であります。何も無責任にやっているわけではなく、そのために行財政管理課という職場で専門的に検討し、
総務市民部長、いろんな部長がやっていると、それはあなたももちろんやっていたのでご存じだと思いますが、優秀な職員が組織を挙げてやってくれているので、そこに委ねていくのが当然のことであり、歳出の抑制も含めてさらなる税の確保、これも今言いましたように、せんごくの杜での企業誘致、そしてまた多くのところでの企業誘致、企業の活性化、市民の定住促進など、いろんな分野を含めて税の確保にもあわせて取り組んでいこうと思っています。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。 次に質問番号3のせんごくの杜の利活用について、まず(1)の専門職大学についてですが、先ほど答弁いただいて、まだ決まっていないということです。条例も、法はもちろんですが、例えば適正な対価なくして譲渡なり貸付けできないと。これは議会の権限の一つなのですが、問題は、適正な対価というのは何かということが非常に微妙なところがあるので、決められていないということであれば、先ほど藤原市長の答弁でありましたように、議会でかけるべきはかけると、かける議案でもないけれどもやはり報告はある程度議員に説明されたいと思うのですが、その辺ひとつお願いします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 対価というのは、私ははかれないものがあると思います。大学が来るということは、子どもの義務教育へのプラス、地域のイメージアップ。市の名前は避けますが、市長会でも議論がありましたが、ある市はある大学を誘致する対価に20億円以上の寄附をし、用地を無償でし、いろんなことの整備もしています。例えば、我々は大学が来ることによって地域の教育全般、地域のイメージ、食野議員がおっしゃっておられましたように学生なり、その地域で例えば企業誘致がうまくいった場合はＪＲ和泉橋本駅の地域で食事をしたり物品を購入したり、それだけでも地域が発展すると私は思います。 それはさっきの長い話で、私はちょっと皆さんにお願いをしたいのですが、大学がぜひともこっちへ来たいと言ってきてこっちが条件を出す、昔のようにマンションをつくる、我々、川岸議員が職員の当時は企業がこんなこと、マンション、住宅をつくりたいと言ってきている中と今は若干違って、これだけの少子高齢化の中で、やっぱりみんな議員もウエルカムという感じで取組みを私はお願いしたいと思います。そのときにはみんな力を合わせて、これこそ車の両輪で大学の誘致に向けた取組みを議員の方々、ちょっと協力をお願いしたいと思います。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。大学が来てどれだけの教職員になるかわかりませんが、企業もそうですが、貝塚市に移転してその従業員がやっぱり貝塚市に住んでいただくようなことも考えていると思います。そういうことも今後必要と思っています。 それと、通勤通学の経路ですが、今のところ千石荘のロータリーのほうから行くしか道がないのです。あの道というのは結構木が生い茂って、いい天気でも影が多くてカーブが多くて、歩道もないです。それはそれとして、今、前の千石荘病院のあったときに裏口のほうに広い道があります。その活用については、これから千石荘病院の跡地利用についても関連していますが、あの道の利用についてはどうお考えなのか、お尋ねします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 実は千石荘病院跡地、約9ヘクタールと言われていますが、以前、りそな銀行で私が説明してニュースせんなんに載って、ちょっと議会を軽視しているのではないかなということを言われました。あれはリサーチをしただけなのですが、今、まずは都市計画道路泉州山手線を来てもらうことが決まったときは、あそこでの用地の活用度合いは数倍上がるであろうと考えています。市が予算で独自に道を引き、下水、水道、電気、整地をするということは莫大な費用がかかりますので、私の意向としては、ある一定時に公募をして、それら全てを公募で当選した業者が整地し、道も整備をし、そこに来るであろう企業も誘致して雇用の場をつくると、そうなったら市の負担、市のリスクはほとんどなくなると思います。その中で道のこととか安全面のことも議論をしていきたいと思います。 実は、正直、余り名前を出すわけにはいきませんが、ある程度の企業の人から問い合わせが来て、波多野副市長を中心に今調整しています。 まず何よりも都市計画道路泉州山手線を通すように、これは私から皆さんに伏してお願いします。絶対岸和田市との戦いになります。もし岸和田市から先行工事されたら、あの山を割ってここに来るまでの時間、我々多分、市長や議員は生きているかどうかもわからない時期になると思います。ですから、何とか今、私は市の生命線は、地元の川岸議員を初めみんなのご協力をいただいて、都市計画道路泉州山手線をまず通すことだと思うのです。都市計画道路泉州山手線を通すことによってあそこの企業誘致なり、食野議員がおっしゃっていた橋本地区や、川岸議員がおっしゃっていたように道が決まったら、何なりとまた絵が描けるところは絵が描けると思います。ですから、私は皆さん、議長を初め全ての議員に何とかお願いをしたいのは、都市計画道路泉州山手線の本市部分の先行取得をいけるように、皆さん方のご支援をこの場をお借りして心からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。 次に、質問番号3の(2)のせんごくの杜の防災広場の利活用についてお尋ねします。 答弁の中でちょっとわかりにくかったのですが、今度、ドローンフィールドの条例ができました。産業の振興を図るということで、お聞きしたいのは、ドローン関係以外でもフィールドとか研修施設など、市民が使えるのかどうかをお尋ねします。
○議長（田中学） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 使えるようにしていきたいと考えております。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。公の施設ですからそうなると思います。ただ、これは条例を見た限りはちょっとわかりにくいと感じております。 それと、クリケットのまち貝塚、非常に大々的に取り上げられて、効果もあったと思いますが、大きなまちづくりの意味ですから、やっぱり将来的なビジョンや今後の取組みなどの考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） お答えします。 市長からも西日本最大のクリケット拠点を目指すということで、議員の方々もクリケットとはどういうスポーツかというご質問もあったとおりだと思いますので、まず来年度からクリケットとはどういうスポーツかということを市民に体験していただくような体験イベントを開催していきたい。そのはしりとして、この3月25日に開催いたします「来ちょーえ！貝塚みずま春フェスタ お夏清十郎の恋」においても日本クリケット協会のご協力を得て子どもたちに体験できるようなイベントをやりたいなと。さらに、教育委員会とも協力しながら、学校で取組むスポーツとしても導入できないかと考えております。 そうした理解が深まる中でせんごくの杜防災広場について芝生化ができれば、恐らく西日本であれだけの大きなフィールドコートはありませんから、大きな大会の誘致であったり、またひいては海外チームのキャンプを誘致したり、そういうこともできるのではないかと考えております。 まず、今度アジア競技大会が愛知県と名古屋市で開催されるということは決まっております。この中でもクリケットは正式種目として入っていることから、こうしたアジア競技大会でのホストタウンも考えられますので、そういう意味で非常に発展性のある取組みになっていくのではないか。そのあたり、また事あるごとにＰＲして、メディアでも取り上げていただいて、地域全体が盛り上がるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。 続いて、質問番号4番の町会加入促進についてお尋ねします。 ごみ袋の件についてはもう議論が合わないのでここでは差し控えさせていただきますが、全国的に見て町会・自治会はやっぱり減っておりますが、市として存在意義が大きいものがあります。そこで、町会加入あるいは町会の結成の促進など、推進の検討委員会等を立ち上げて全庁的にしないといけないと思うのですが、そのあたりの考え方をお伺いします。
○議長（田中学） 藤原康成
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 今申し上げられました意見に対しましては、町会連合会等と幹事会等で協議していって、その部分をどこまでするかということも含めて検討したいと考えております。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。 次に、質問番号5の泉州山手線についてですが、これは調整区域から市街化区域への編入は農用地の関係もあって非常に難しいと聞いています。貝塚市都市計画マスタープランが平成24年度に策定されて、計画期間は10年です。平成34年度には見直すことになるのですが、これが食野議員も言われている橋本地区も含めてやはり状況、沿道も含めてこれが絶好のチャンスだと思っています。そのため、これからでもハードルが高い中で調査研究、勉強なりいろいろやっていただかないといけないと思うのですが、その辺の見直しに向けて検討など必要があると思うのです。その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中学） 溝端正雄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 現在の貝塚市都市計画マスタープランは、平成24年5月に策定し、目標年度が平成33年、2021年度になっています。今般、都市計画道路泉州山手線の事業が具体化していく見込みとなったことから、次回の改定時にそれに関連した見直しは必要と考えております。 なお、本市の都市計画マスタープランは大阪府が策定する南部大阪都市計画開発マスタープランに整合させる必要があります。さらに、農用地が沿道に存在する場合は貝塚農業振興地域整備計画にも整合させる必要がありますので、都市計画から見て作成を行う予定になっております。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 確かに良好な農地を確保ということで、農業振興地域も非常に大事なことですが、大阪府に対して今からそういう準備も必要ということで、特に市街化調整区域あるいは沿道の土地利用に関して、やはり緩和できるような措置を講じていただきたいと思います。 それでは、質問番号6の南海貝塚駅周辺の下水道整備についてお尋ねします。 毎年毎回同じような質問で、同じような答えで、いつできるのかなというのが正直なところです。この問題については、市道に個人地があるという主張を相手はされているのです。この問題をまず解決しないと、下水道だけ言っても多分無理と思います。そのために、やはりこれからこの解決、相手の地権者の理解を得られるために全庁的な取組みが必要だと。それぞれ言っていたらこれはもう無理かなと。毎回同じ答えですので、全庁的に取り組んでいただければと思うのですが、その辺ではいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 全庁的というよりも、私が全庁的みたいなものなのですが、地権者の人のおうちにお伺いし、初盆のときにはお参りをさせていただき、家の中にも何度かお邪魔し、話をしてきました。何度も道で会っては話をし、私もいろんな面で、例えばある土地を公共施設から廃止し、そこの用地の借上料を払わないという内容証明を送り、市を挙げて、波多野副市長、当時の砂川副市長、各部長がいろんな取組みをしています。なかなか粘り強く私も毎年会いますし、道で会ったら話もしています。話はするのですが、核心部分になると話がすっと変わるので、引き続き私が市長をしている間に何とか進められたら、これからもその姿勢、全庁的な取組みは続けていきたいと思います。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ぜひよろしくお願いします。一つの大きい問題も私は想定しているのですが、ぜひともよろしくお願いしておきます。 次に、質問番号7の防災対策についてですが、先ほどの防災井戸については全く考えていないという答弁ですけれども、私が申し上げているのは、すぐに簡易設備を立ち上げて運営していくと。簡易トイレで対応すると。それまでの間、我慢できるものであれば我慢しますが、こればかりは我慢できません。昨年、議員視察で西宮市に行ったときでも、やはりその公園はポンプ式の防災井戸が3基か4基あったと思います。その辺ももう一度精査していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 下水道につきましては、皆さんふだんトイレへ行かれているので、大きいほうをしたとき流したらどれだけ水が流れるか、勢いでわかると思います。それを井戸水をくんでひしゃくでぴっとやるぐらいでしてしまうと、結局詰まってしまいます。となると、せっかく復旧復興段階になったときにそこからやり直さないといけないことにもなりますので、基本的にはトイレについては、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、まずは簡易トイレの利用を進めていきたいと考えています。そういう意味において、トイレの水を流すために井戸をつくるという考えはないです。 ただ、今、防災農地でも井戸を取りつけてしていますが、やはり衛生上のことを考えると手を洗えるというのは極めて非常に重要です。これを井戸でするのか雨水をためてするのか、いろいろ手法はありますが、そうした衛生上の観点から、上水が断水したときでも使える水の確保については今後もいろいろリサーチしていきたいと考えています。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 私の近所の農地でも、井戸を掘って1基100万円ぐらいと聞いているので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 波多野副市長が言われるように、流れないということであれば既設のトイレは使えないことになるので、その辺は私も勉強させてもらいます。 次に、質問番号9の学力向上について質問させていただきます。 確かに学力向上については、西教育長からご答弁ありましたようにいろいろ取組みをされていますが、3年間の結果を見てもその効果は全く出ていないということです。当然教育者としては、短期的な順位の高い低いに一喜一憂するのではなく、長期的な視点で子どもたちの資質や能力を高めていくというのが一番最大の目標であると理解しているわけですが、学力調査の高い低いは教育行政の一つの成果として捉えられており、教育の指標になっていることも事実です。 今後、学力向上のために新たな取組みなどあればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田中学） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 今、川岸議員からご指摘ありましたように、なかなか即効薬というのはないのが教育です。まず、先ほどお答えしたようなことをもう一度徹底的に充実するよう力を入れていきたいというのが大きな1番目です。そのほかに、今から申し上げる3点のことを平成30年度は頑張ってみようと思っております。 まず、1点目は、団塊の世代の教員が大半を占めた職場が、ここ10年間ほどで全員が定年退職でやめていったという経緯がございます。それで今、大体学校の平均の教員年齢が30歳前後になっていまして、非常に若返って経験の浅い先生が非常にふえております。もちろんこれは、貝塚市に限った話ではありません。大阪府下全域です。地方では全く別の現象が起こっているのですが、大阪府下では大体どこでもこういう現象が起こっています。そういう中で、いわゆるベテランから若手へのスキルの伝承がなかなかスムーズにいっていないと感じておりますので、各学校に大阪府教育委員会のテストを合格したスペシャリストの先生、指導教員が各教科ごとにいるわけです。それで、各教科で秀でた先生が、例えばＡという小学校には国語のすぐれた方がいらっしゃり、こちらには数学にすぐれた方がいらっしゃるというふうに、さまざまな先生がいらっしゃいますので、この先生方を活用して若手のスキルアップをぜひとも図ってみたいというのが大きな1点目です。 大きな2点目は、先ほどもお答えしましたが、やっぱり授業時数が足りないという現実が今あります。それで、先ほど平成32年からと言いましたが、もし空調設備が平成31年8月25日までに全部つくようでしたら、平成31年からでもやってみようかという思いは持っています。それから、創立記念日も小学校は今子どもが休んでいますので、せめて午前中だけでも学校へ登校するなど、何らかの方法をしながら授業時数の確保を図っていきたい。 3点目は、余り本意ではないのですが、全国的にどの都道府県でも取り組まれている、いわゆる力だめしプリントをたくさんすることです。点をとるための学習みたいなことを現実にはどの都道府県もしているわけです。そういう対処的な学習の仕方はよくないと思うのですが、子どもたちにやっぱり自信をつけてほしいし、自己有用感も高めていくためには一定の結果も必要だと思いますので、この辺にも力を入れて頑張っていきたいと思っています。 以上、3点です。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） ありがとうございます。 それでは、次に質問番号10の自治体職員の働き方改革についてですが、まず貝塚市と
市立貝塚病院についてお尋ねします。 今までの答弁ですと、超過勤務あるいは休日勤務手当の対象者だけを把握されているということになります。職員の健康管理もそうですが、通勤途上の事故などの公務災害にも影響しますので、管理職全ての職員にこれからはタイムカード等を利用して労働時間の把握に努めなければならないと思っていますが、お尋ねします。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） ご答弁させていただきます。 本市のいわゆる管理職というのは、労働基準法上で申しますと監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者に当たりますことから、先ほど川岸議員のご指摘されました時間外勤務手当や休日勤務手当の対象にはしておりません。したがって、管理職の勤務時間につきましては自己管理を原則としておるのが今の現状でございます。 ただ、過重な労働については、これもその他の職員と同じように防止をする必要がありますので、一つは管理職においても時間外勤務の状況に応じて振替休日の取得が可能であることから、その周知に努めてまいりたい。管理職については時間外手当がつかないということで、あえて時間外勤務を申請しない、あるいは休日等でしたらタイムカードも打たないというのがありますが、出退勤の記録等で長時間労働による健康障害のリスクが非常に高いと考えられる場合には、一般職の例に準じて医師による面接指導等も受けるよう勧奨を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 武輪小百合病院事務局長。
◎病院事務局長（武輪小百合） ご答弁申し上げます。 病院におきます管理職の出勤状況につきましてはタイムカードで管理しているものの、時間外勤務の内容や状況等詳細については把握できていないところです。 今後、管理職につきましてもタイムカード等により勤務状況を確認するとともに、長時間勤務者におきましても必要に応じて面談を行い、時間外勤務の実態を把握してまいりたいと考えております。 また、さらに長時間労働によって健康障害のリスクが高いと考えられる場合には、院長面談等の機会を設けまして、是正に向けた話合い等を行っていきたいと考えております。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 次に職員の意識改革についてお尋ねします。これは市長部局にお伺いします。 各職場においてこれまで業務の見直しや効率化などを図って、労働の質を高めていっていると思います。職員の意識改革は一番非常に大事なことです。この辺についてどうお考えなのか、貝塚市の考えをお伺いします。
○議長（田中学） 文野清人
総務市民部長。
◎
総務市民部長（文野清人） 意識改革と働き方の問題ですので、その視点でご答弁させていただきます。 まず、健康で働きやすく、生きがいのある職場環境を構築するのが最も重要かと考えています。本市におきましては、平成29年7月に策定いたしました貝塚市人材育成基本方針にも上げておりますが、職場が最も一番大事な基本となりますので、日々の仕事に向き合う中でお互いに意欲を引き出して、やる気を生み出すような場にしたいと認識しております。その上で管理職を中心として職場内で互いに意見を出し合えるミーティング等の充実を図るなど、コミュニケーションを重視した職場の風土づくりにさらに取り組んで、職員の意識の向上、改革に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 次に質問番号12の
国民健康保険事業についてお尋ねします。 保険料についてですが、国の財政支援の額が1,700億円増額されます。全国の被保険者全体での約3,400万人から見れば、保険料が1人当たり5,000円程度財政効果が見込まれますが、保険料が説明では下がっていないということです。なぜ下がらないのか、原因をお願いします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 保険料が上がったというのは、貝塚市はずっと平均より安かったので、高いところは下がっています。だから、今まで貝塚市は安かったということです。 それともう一つ、国に対して我々市長会、町村長会合同でもっと財源的な措置を講じるべきだと今回特に厳しい対応をして、大阪府との交渉の中でも私は相当厳しいやりとりをしてきました。その中で、最終的に決めるのは大阪府の国民健康保険の審議会であり、府議会で上程されているのですが、私は、引き続き補助金の確保、大阪府のもう少し財政的なてこ入れを強く要望していきたいと考えています。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 時間も時間ですから簡単にいきます。 次に、今まで市独自の藤原市長の政策判断の中で減免制度を設けてきました。今回、大阪府統一になれば廃止されるおそれがあるのではと思うのですが、減免制度を設定した趣旨からいえば、当然続けていただけると思います。その辺ではいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 大阪府の基本的な考え方は、独自に減免することは国民健康保険の保険制度の中では認めないと、これは川岸議員のおっしゃったとおりですが、しかし私は、最大6年間の激変緩和を国でも認めていますので、当面この激変緩和を利用して、本市独自の低所得者層の方々に対する減免制度は引き続き実施をしていこうと考えています。
○議長（田中学） 17番 川岸貞利議員。