貝塚市議会 > 2018-02-22 >
02月22日-01号

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  1. 貝塚市議会 2018-02-22
    02月22日-01号


    取得元: 貝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-24
    平成30年  3月 定例会(第1回)平成30年2月22日(木曜日)(第1日)───────────────────────────────────          平成30年第1回定例会議事日程 議事日程第1号                      平成30年2月22日(木)                          午前10時開議日程 番号議案事件名備考種別番号1  会議録署名議員の指名 2  会期の決定の件 3報告1請願の処理経過及び結果報告の件 4〃2処分報告損害賠償の額の決定)の件 5〃3処分報告損害賠償の額の決定)の件 6〃4処分報告損害賠償の額の決定)の件 7〃5処分報告(平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第6号))の件委員会付託省略8議案1貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定件総務産業 常任委員会付託9〃2南部大阪都市計画二色南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び南部大阪都市計画東山丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定件総務産業 常任委員会付託10〃3貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定件総務産業 常任委員会付託11〃4債権の放棄について議決を求める件総務産業 常任委員会付託12〃5字の区域を変更する件総務産業 常任委員会付託13〃6貝塚市副市長の選任について同意を求める件委員会付託省略14〃7貝塚市教育長の任命について同意を求める件委員会付託省略15〃8平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件各担当 常任委員会付託16  平成30年度市政運営方針の件 17議案9手数料条例の一部を改正する条例制定件一括上程 予算特別委員会 付託18〃10貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件19〃11貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件20議案12貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件21〃13貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件22〃14貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件23〃15貝塚市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件24〃16貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件25〃17貝塚市がん対策推進条例制定の件26〃18貝塚市立ドローンフィールド条例制定の件27〃19貝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件28〃20貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件29〃21貝塚市手話言語条例制定の件30〃22平成30年度貝塚市一般会計予算の件31〃23平成30年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件32〃24平成30年度貝塚市下水道特別会計予算の件33〃25平成30年度貝塚市財産区特別会計予算の件34〃26平成30年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件35〃27平成30年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件36〃28平成30年度貝塚市水道事業会計予算の件37〃29平成30年度貝塚市病院事業会計予算の件───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第1から日程第37まで───────────────────────────────────出席議員(18名)      1番  田中 学      2番  谷口美保子      3番  中川 剛      4番  牛尾治朗      5番  前園隆博      6番  中山敏数      7番  北尾 修      8番  阪口芳弘      9番  南野敬介     10番  松波謙太     11番  真利一朗     12番  田畑庄司     13番  食野雅由     14番  籔内留治     15番  阪口 勇     16番  平岩征樹     17番  川岸貞利     18番  池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者  〔市長部局〕  市長             藤原龍男  副市長            砂川豊和  副市長            波多野真樹  (都市政策部)  都市政策部長         藤原康成  都市政策部参与        一色正仁  政策推進課長         小池吉裕  行財政管理課長        茶谷幸典  (総務市民部)  総務市民部長         文野清人  人事課長           井谷 真  (福祉部)  福祉部長           櫛本利浩  (健康子ども部)  健康子ども部長        南 百合子  (都市整備部)  都市整備部長         溝端正雄  (上下水道部)  上下水道部長         武輪潤二  (消防本部)  消防長            関谷 智  〔病院事業〕  病院事業管理者        小川道雄  (市立貝塚病院)  事務局長           武輪小百合  〔教育委員会〕  教育長            西 敏明  (教育部)  教育部長           坂本修司  教育部参与          和中克仁  教育部参与          一色正仁  〔選挙管理委員会〕  事務局長           前田浩一  〔公平委員会〕  事務局長           前田浩一  〔監査委員〕  監査委員           阪口芳弘  事務局長           前田浩一  〔農業委員会〕  事務局長           溝端正雄───────────────────────────────────事務局職員出席者  事務局長    加藤広行  次長      朝倉雅美  主幹      櫛本真也  主査      中野陽子─────────────────────────────────── △午前10時00分開会 ○議長(田中学) おはようございます。 これより平成30年第1回貝塚市議会定例会を開会いたします。─────────────────────────────────── △開議 ○議長(田中学) 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。 ◎事務局長(加藤広行) 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第1回定例会は、2月15日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の定例会に提出されます事件は、報告5件、議案29件の計34件であります。議案書、議案関係資料、議事日程、委員会付託調べ及び会期中の予定は2月15日にご送付申し上げました。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。 なお、守行総務課長は体調不良のため本日出席しておりません。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、12月27日に11月分一般会計及び特別会計、10月分企業会計、2月7日に12月分一般会計及び特別会計、11月分企業会計例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により、12月27日に監査の結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、平成30年2月14日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 平成30年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 向春の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、平成29年度関係諸議案、平成30年度各会計予算及びこれに関連いたします諸議案など、重要案件を多数ご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、17番 川岸貞利議員、18番 池尻平和議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から3月27日までの34日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は34日間に決定されました。───────────────────────────────────
    ○議長(田中学) 次に、日程第3 請願の処理経過及び結果報告の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第1号請願の処理経過及び結果報告の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕報告第1号 請願の処理経過及び結果報告の件についてご報告いたします。 本市議会から送付されました、久保町JR阪和線高架下に関する請願の処理経過につきましては、処理要領のとおりでありますが、現在、狭小な高架下の交通安全対策につきまして、岸和田市及び西日本旅客鉄道株式会社との協議を進めているところでありますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 以上のとおり、地方自治法第125条の規定により、ご報告申し上げる次第であります。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第4 処分報告損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第2号処分報告損害賠償の額の決定)の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。 ◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第2号 処分報告損害賠償の額の決定)の件についてご報告いたします。 本件は、平成29年9月11日、本市石才交差点付近において、本市職員が運転する塵芥収集車が同交差点を右折しようとして待機していた停車車両の左側を通り抜けようとした際に、左サイドミラーが道路左側に隣接する民家のひさしカーポートの雨どい部分と接触し、その一部を破損させた事故について、議案書1ページに記載の方に対し損害賠償金として4万8,600円を支払うため、本年1月15日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第5 処分報告損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第3号処分報告損害賠償の額の決定)の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕報告第3号 処分報告損害賠償の額の決定)の件についてご報告いたします。 本件は、平成29年5月18日、本市海塚207番1地先の丁字路において、本市職員が運転する公用車が左側から右折してきた自転車と接触し自転車を破損させた事故について、当該自転車の所有者であります議案書2ページに記載の方に対し、損害賠償金として1万3,112円を支払うため、同年12月26日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第6 処分報告損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第4号処分報告損害賠償の額の決定)の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕報告第4号 処分報告損害賠償の額の決定)の件についてご報告いたします。 本件は、平成29年11月2日、市役所本庁舎裏駐車場において、本市職員が運転する公用車が駐車していた普通自動車に接触し車両を破損させた事故について、当該車両の所有者であります議案書2ページに記載の方に対し、損害賠償金として40万4,000円を支払うため、同年12月26日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第7 処分報告(平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第6号))の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第5号処分報告(平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第6号))の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕報告第5号 処分報告(平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第6号))の件についてご報告いたします。 平成29年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年1月29日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における8,360万5,000円の追加補正は、ふるさと応援寄附件数の増加に伴う返礼品等関連経費を追加するものであります。 歳入につきましては、一般財源である財政調整基金を追加し、歳入歳出それぞれ8,360万5,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第8 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第1号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。 ◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第1号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成29年12月18日及び26日に公布され、それぞれ本年1月1日から施行されたことに伴い、地方税法施行規則の引用部分の条項番号のずれの修正その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第9 南部大阪都市計画二色南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び南部大阪都市計画東山丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第2号南部大阪都市計画二色南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び南部大阪都市計画東山丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕議案第2号 南部大阪都市計画二色南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び南部大阪都市計画東山丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、建築基準法の改正により、同法に定める用途規制が合理化されたことなどに伴い、同法の文言を引用する部分において所要の文言の整理を行うため、南部大阪都市計画二色南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び南部大阪都市計画東山丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第10 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第3号貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕議案第3号 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業を行うにあたり、空き家となった老朽住宅の除却を速やかに行う必要があることから、住宅の構造及び戸数に関する規定を削るとともに、これらの事項について市長に委任するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第11 債権の放棄について議決を求める件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第4号債権の放棄について議決を求める件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。 ◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第4号 債権の放棄について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、貝塚市債権管理条例第15条の規定に基づき、徴収不能であると判断された水道料金690件356万3,931円、市立貝塚病院診療費個人負担分122件219万3,420円の債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号及び貝塚市債権管理条例第15条の規定により、本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第12 字の区域を変更する件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第5号字の区域を変更する件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕議案第5号 字の区域を変更する件について、提案理由をご説明いたします。 本区域は、ユニチカオークタウン貝塚駐車場跡地に位置する未利用地でございまして、現在、分譲住宅開発による土地利用が計画されているところでありますが、津田、小瀬、福田の区域がふくそういたしておりますことから、字の区域に変更について、今般、地権者から請願書が提出された次第であります。 本市といたしましては、まとまった区域においてふくそうした字の区域を変更することにより、土地地番の整理が図られ、公共の福祉に寄与するものとの観点から、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域を変更しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、津田の区域から2筆、約1,800平方メートルを、小瀬の区域から2筆、約2,200平方メートルを、福田の区域から1筆、約600平方メートルをそれぞれ除き、当該除いた区域を新井の区域に編入しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第13 貝塚市副市長の選任について同意を求める件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第6号貝塚市副市長の選任について同意を求める件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕議案第6号 貝塚市副市長の選任について同意を求める件につきまして、その提案理由をご説明いたします。 本市副市長砂川豊和氏は今月28日をもって任期満了となりますことから、その後任者といたしまして、田中利雄氏が最適任者と存じ、同氏を本市副市長として選任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、本会のご同意を賜ろうとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) お諮りいたします。 本件は、委員会付託並びに質疑、討論を省略してご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託並びに質疑、討論を省略することに決しました。 これより本件を採決いたします。 原案のとおり同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり同意されました。 この際、お諮りいたします。 ただいま副市長選任に同意をいたしました田中利雄氏のあいさつを受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 それでは、そのようにいたします。     〔田中利雄氏 着席〕 田中利雄氏に申し上げます。 あなたを副市長に選任することに同意しましたから、この際、あいさつをお願いいたします。 ◎(田中利雄) 〔登壇〕お許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 このたび、藤原市長のご推挙をいただき、また、先ほどは副市長の選任につきまして本市議会のご同意をいただきましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。 これよりは、今月末でご勇退されます砂川副市長をよきお手本として、波多野副市長とともに藤原市長を補佐し、「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現に向けて、微力ではございますが誠心誠意取り組んでまいります。 議員の皆様におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手起こる)     〔田中利雄氏 退席〕─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第14 貝塚市教育長の任命について同意を求める件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第7号貝塚市教育長の任命について同意を求める件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕議案第7号 貝塚市教育長の任命について同意を求める件につきまして、その提案理由をご説明いたします。 本市教育長西 敏明氏は本年3月31日をもって辞職されますことから、その後任者といたしまして、鈴木司郎氏が最適任者と存じ、同氏を本市教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、本会のご同意を賜ろうとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) お諮りいたします。 本件は、委員会付託並びに質疑、討論を省略してご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託並びに質疑、討論を省略することに決しました。 これより本件を採決いたします。 原案のとおり同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり同意されました。 この際、お諮りいたします。 ただいま教育長任命に同意をいたしました鈴木司郎氏のあいさつを受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 それでは、そのようにいたします。     〔鈴木司郎氏 着席〕 鈴木司郎氏に申し上げます。 あなたを教育長に任命することに同意しましたから、この際、あいさつをお願いいたします。 ◎(鈴木司郎) 〔登壇〕先ほどご紹介いただきました鈴木司郎と申します。議長からお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、藤原市長から教育長の任命を受け、ただいま市議会のご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。 現在は中央小学校の校長の身でございますが、4月より、微力ではございますが、副市長、病院事業管理者、また全ての職員とともに藤原市長を支え、貝塚市の発展のため誠心誠意全力で取り組んでまいる所存でございます。 市議会の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)     〔鈴木司郎氏 退席〕─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第15 平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第8号平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕議案第8号 平成29年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件について、提案理由をご説明いたします。 第2款総務費第1項総務管理費における5億5,758万1,000円の追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、職員の退職手当2億2,583万6,000円、臨時職員の公務災害に係る療養補償費の増額200万円、市民文化会館の施設修繕に係る経費162万8,000円、指定寄附に伴うかいづかふるさと応援基金への積立金3億2,117万6,000円、過年度に交付された国庫支出金の償還金694万1,000円をそれぞれ追加するものであります。 第7款商工費第1項商工費における90万円の追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、観光案内所移転に伴う経費350万円を追加するものであります。 第10款教育費第5項社会教育費における968万3,000円の減額補正は、指定寄附に伴う善兵衛ランド基金への積立金30万円を追加する一方、職員の給料等を減額するものであります。 なお、その他の各款、各項における補正につきましては、職員の給料等を減額するものであります。 歳入につきましては、特定財源の寄附金、市債をそれぞれ追加する一方で、一般財源である財政調整基金を減額し、歳入歳出それぞれ3億6,627万円を追加補正するものであります。 第2条繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、公立保育所認定こども園化改修事業、観光活性化事業、空き家等対策事業におきまして、手続等の調整に時間がかかるなど、事業が年度内に終了しないことが見込まれるため、繰越しを行おうとするものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 それでは、お手元の付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第16 平成30年度市政運営方針の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △平成30年度市政運営方針の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 市長の発言を許します。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕平成30年度予算案並びに関連する諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営と主要事業につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。 私は、さきの貝塚市長選挙において、3期目の当選の栄を得ることができました。 これもひとえに、皆様方のご理解とご支援のおかげと深く感謝申し上げます。 平成30年は、明治元年から満150年の年にあたります。 明治期におきましては、鉄道の開業や郵便制度の施行、義務教育制度の導入など、多岐にわたる近代化への取組みが行われ、現代を生きる私たちの暮らしの礎を築いた時代でありました。 少子高齢化という、これまで経験のない大きな構造的課題を抱えた今、経済、雇用、社会保障などあらゆる分野において日本は転換期を迎えており、明治期を上回る大胆な発想を持って、改革を進めなければなりません。 本市にとりましても、人口減少・少子高齢化に歯どめをかけ、にぎわいと人々の活気にあふれるまちづくりを進めることは、喫緊の課題であります。 そこで、まず、せんごくの杜におきまして、専門職大学の設立や企業誘致、防災広場の活用などを、都市計画道路泉州山手線の早期事業化とともに推進してまいります。 次に、かねてより耐震性に課題のあった市庁舎につきましては、新庁舎への建替えを進めるとともに、行政機関を集約した新たな「シビックコア」の形成を目指します。 いずれも、まちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現に向けた、本市の明るい未来を創造する事業であり、厳しい財政状況にありましても、さらなる選択と集中を図り、事業を推進してまいります。 平成30年度におきましては、第5次貝塚市総合計画に基づき、第1に「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」、第2に「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」、第3に「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」、第4に「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」、第5に「市民とともに 紡ぐ まちづくり」の五つの視点から、各事業を着実に実施してまいります。 まず、第1の「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」の実現につきましては、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のないきめ細やかな支援を行う「貝塚版ネウボラ」のさらなる充実を図り、子育てしやすいまちを目指すとともに、義務教育及びその後の学校教育の基礎を培うといわれる就学前教育の充実に努めてまいります。 初めに、子育て環境の充実につきましては、子育て応援券の給付対象者を現行の1、2歳児の保護者から、妊婦及びゼロ歳児の保護者まで拡大するとともに、これまで段階的に拡充してまいりました利用可能サービスに、買い物や掃除などの家事を支援する「家事援助サービス」を加え、出産前後の負担軽減を図ってまいります。 また、市立認定こども園におきましては、三ツ松及び葛城認定こども園の施設整備を完了し、平成30年度上旬に新園舎での運営を開始いたします。 次に、未来を担う子どもたちの教育環境の向上につきましては、教育研究センターを拠点とし、道徳の教科としての位置づけや小学校における英語教育など新しい教育課題に対応できるよう、教職員の資質向上や新学習指導要領に対する準備に取り組んでまいります。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフ及び警察官OBを配置し、教職員と連携しながら、引き続きいじめや不登校などさまざまな教育課題の解決を図ってまいります。 さらに、市立幼稚園におきましては、粘り強さや協調性、意欲、自信といった「人として生きていく力」を身につけられるよう、岡山大学大学院教育学研究科佐藤 暁教授とともに、「子どもに寄り添う支援と仲間づくり」をテーマに研究を進め、就学前教育をより一層充実させてまいります。 その一環としまして、臨床心理士の資格を持つキンダーカウンセラーによる教育相談の回数をふやし、子どもたちの様子を観察し、保護者にアドバイスを行うことで、子どもたちの発達を支援してまいります。 また、帝京科学大学アニマルサイエンス学科の門多真弥特任助教授のご協力のもと、不登校児童・生徒を対象に、せんごくの杜「ハーモニーファーム 野のはな」で実施しておりますホースセラピー事業の検証を行うことで、引き続き学校復帰を支援してまいります。 さらに、学校の施設整備につきましては、平成31年度の完成を目指し小学校の全普通教室や特別教室へのエアコン設置に取り組むとともに、引き続き小・中学校トイレの洋式化を計画的に進めてまいります。 次に、家庭・地域の教育力向上につきましては、家庭教育の大切さについて改めて考える「かいづか家族の日」の取組みを発展させ、市制施行75周年の記念事業として、あたたかい家族づくりをテーマとした都市宣言を行うことにより、市全体で家族を大切に思う機運を高めてまいります。 また、子どもたちが貝塚で学び育ったことを誇りに思い成長するよう、「貝塚学」のテキストを活用し、引き続き郷土愛を育む学習を推進してまいります。 さらに、地域の宝である子どもの健全育成を図るため、地域と一体となった見守り活動や、大阪体育大学との連携による、健康な体づくりとスポーツ振興など、特色ある教育活動を行う学校づくりを進めてまいります。 次に、スポーツを通じた交流・地域づくりにつきましては、日本生命保険相互会社野球部による野球教室や、女子卓球部による小学校及び市立の幼稚園や認定こども園への巡回指導を、引き続き協力して実施し、トップクラスの選手と触れ合うことでスポーツに対する関心が高まるよう努めてまいります。 次に、社会教育の充実につきましては、「貝塚市子ども読書活動推進計画」に基づき、市民図書館を中心に学校や教育・子ども関連機関などが連携し、子どもが読書に親しめる取組みを推進してまいります。 また、善兵衛ランドにおきましては、本市出身である岩橋善兵衛の偉業を広く発信し、子どもたちが天体や宇宙へ夢をふくらませることができるよう、学習機会の充実に努めてまいります。 さらに、自然遊学館におきましては、引き続き二色の浜を含む大阪湾の環境調査を行い、天然記念物であります和泉葛城山のブナ林を含めた、海、川、山に至る貝塚の豊かな自然を情報発信してまいります。 第2の「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」の実現につきましては、全ての市民が自らの健康づくりに積極的に取り組む機運を醸成し、住民相互の支え合いと良質な医療の提供により、安心して暮らせるまちづくりを進めます。 まず、生涯を通じた主体的な健康づくりにつきましては、がんが疾病による死亡原因のトップである現状を踏まえ、「がん対策推進条例」の制定により、市民を初め保健医療関係者や事業主などとともに、予防及び早期発見など総合的ながん対策に取り組んでまいります。 さらに、国民健康保険事業の生活習慣病予防につきましては、引き続き特定健診の受診率向上、特定保健指導の充実に努めてまいります。 次に、安心できる地域医療体制の構築につきましては、市立貝塚病院において、最新型の硝子体手術装置を導入するとともに、大阪大学医学部眼科学の教授及び准教授を招聘し、泉州地域における眼科診療の中核的役割を果たしてまいります。 また、予防及び早期発見から治療、ターミナルケアに至る、切れ目のないがんのトータルケアを推進し、がん医療体制のさらなる充実を図ってまいります。 その一環としまして、昨年導入しました最新鋭の3テスラMRIを活用し、新たな健診メニュー「すい臓・胆道系オプション」を追加することで、膵臓がんを初めとする、膵管・胆管関連疾患の早期発見・治療に努めるとともに、緩和ケア病棟におきましては、専従医を配置するなど、受入体制の充実に努めてまいります。 さらに、患者の状態に応じた入院前からの支援や、退院後の介護サービスとの連携などを行う「入退院支援センター」の設置を進めてまいります。 今後におきましても、医師確保に積極的に取り組み、地域の医療拠点として、良質な医療の提供に努めてまいります。 次に、高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりにつきましては、医療と介護の連携強化や認知症対策の事業を実施することにより、「地域包括ケアシステム」を構築してまいります。 また、高齢者の身近な相談窓口・問題解決の場となる「地域ケア会議」を各町会・自治会ごとに開催できるよう、引き続き働きかけてまいります。 さらに、介護予防におきましては、健康体操などを行う「ときめきの場」や「ふれあい喫茶」など、引き続き地域における交流の場の開設及び開催を支援してまいります。 あわせて、健康卓球教室・健康ボウリング教室に加え、西日本最大級の屋内馬場を有するせんごくの杜「ハーモニーファーム 野のはな」において、新たに健康乗馬教室を開催し、高齢者が地域で支え合いながら、自ら健康の維持増進に取り組めるよう支援してまいります。 次に、障害者(児)が自分らしく暮らせる地域づくりにつきましては、「手話言語条例」の制定により、ろう者がコミュニケーションを図る手段として用いる手話への理解と普及に努めてまいります。 また、障害者(児)が適切な福祉サービスを利用することができるよう、障害者基幹相談支援センターと連携し、相談支援専門員の人材育成に努めてまいります。 次に、生活困窮者の自立支援につきましては、生活困窮という状態が解消できるよう、就職に向けた資格取得の手助けとなる講座の開催や就労体験事業などを行い、自立支援を進めてまいります。 第3の「みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち」の実現につきましては、市民生活の安全性を向上するため、災害に対する備えをハード及びソフト面から推進してまいります。 まず、災害に強いまちづくりにつきましては、台風接近に伴う風水害などによる人的被害の軽減を図るため、平成28年度から策定してまいりました、地域事前防災行動計画(コミュニティ・タイムライン)を拡大するとともに、引き続き庁内タイムラインの策定に取り組んでまいります。 平成29年12月には、東京大学総合防災情報研究センター客員教授である松尾一郎氏に、防災分野の政策アドバイザーにご就任いただいたことから、これらの取組みを一層強化してまいります。 また、自然災害による被害を最小限にとどめるため、避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成や、自主防災組織の創設と育成を支援してまいります。 さらに、せんごくの杜防災広場におきましては、自衛隊や警察、消防、海上保安庁などと連携した総合防災訓練を、引き続き実施してまいります。 次に、地域ぐるみの防犯の取組みにつきましては、地域での防犯カメラ設置に対する支援及びLED防犯灯の増設を推進するとともに、振り込め詐欺など特殊詐欺による被害を未然に防ぐため、電話機に取りつける特殊詐欺対策機器の高齢者世帯への貸出台数の増加に努めてまいります。 多様なニーズに合わせた良好な住環境の確保につきましては、三世代が同居する新築家屋に対する固定資産税の軽減措置を、引き続き実施してまいります。 また、貝塚市若年世帯等定住促進住宅総合事業につきましては、より利用しやすい制度を構築し、移住者・定住者の増加を図ってまいります。 さらに、市営住宅につきましては、官民連携事業による木造住宅の解体・撤去、跡地活用及び民間賃貸住宅の市営住宅としての活用を図ってまいります。 安全で便利な道路交通環境づくりにつきましては、本市の新たな発展の起爆剤となる都市計画道路泉州山手線の早期着工並びに早期開通を目指し、大阪府と連携して、都市計画道路泉州山手線とその沿線地域を対象に地籍調査を推進してまいります。 また、公共交通ネットワークの再構築につきましては、は~もに~ばすの運行方式や路線の見直し、水間鉄道の利用促進策などを定めた「貝塚市地域公共交通再編実施計画」を策定してまいります。 さらに、橋梁につきましては、平成29年度に策定しました「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全的な修繕に取り組むとともに、地域緊急交通路にかかる橋梁は、引き続き耐震化を実施してまいります。 次に、上水道事業につきましては、平成29年4月に大川・秬谷地区への上水道接続が完了し、水道普及率100%を実現いたしました。 また、平成30年3月には津田浄水場の更新事業が完了予定であり、耐震化及び高機能化した施設として供用を開始いたします。 さらに、老朽管を初めとする水道施設の整備改良を計画的に進めるとともに、平成30年度に目標年次を迎える「水道事業基本計画」の次期計画を策定し、人口減少社会の中にあっても持続可能な水道事業の運営に努め、安全で安心な水道水を安定的に供給してまいります。 次に、下水道事業につきましては、良好な生活環境を保つため、市内各所で汚水管の整備を進めるとともに、近年頻発するゲリラ豪雨などによる浸水被害をシミュレーションした「内水ハザードマップ」の作成に取り組んでまいります。 また、平成31年4月を目途に、下水道事業の企業会計化を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。 次に、良好な生活環境の保持につきましては、本市でも課題となっております空き家対策として、「空き家バンク」により地域資源として有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家につきましては、適正管理を促すとともに、「貝塚市空家等対策計画」を策定し、発生の抑制に努めてまいります。 また、「貝塚市土砂埋立て等の規制に関する条例」に基づき、市内での土砂埋め立て等について、適正に指導してまいります。 次に、地球にやさしい暮らしの推進につきましては、平成29年度に策定しました「第4期貝塚市地球温暖化対策実行計画」に基づき、平成33年度(2021年度)までの5年間で、市施設からの温室効果ガス排出量6.5%削減に取り組んでまいります。 また、一般家庭に対する蓄電池つき太陽光発電システムや自立運転機能つき家庭用燃料電池コージェネレーションシステム導入の補助を継続し、市民による地球温暖化防止対策を支援してまいります。 第4の「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」の実現につきましては、地域産業のさらなる振興やせんごくの杜の活用などにより、まちのにぎわいを創出してまいります。 まず、せんごくの杜におきましては、平成30年3月中に防災・交流エリアにドローンフィールドを整備し、ドローンの講習会や技術研究などへの活用を図ってまいります。 また、日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携し、西日本最大のクリケット拠点を目指すことで、クリケットを活用した特色あるまちづくりを進めてまいります。 さらに、平成29年9月に学校法人清風明育社とせんごくの杜の教育・福祉エリアに「専門職大学」を設立する覚書を締結し、設立準備室を設置いたしました。 引き続き、清風明育社と連携し、開校に向け準備を進めてまいります。 次に、観光振興につきましては、「貝塚二色の浜ビーチ&パークラン」を継続し、二色の浜という観光資源を年間を通じて活用し、知名度の向上と観光客の増加を図ってまいります。 また、観光案内所を南海貝塚駅構内に移転し、観光案内機能や市内物産品の展示を充実させるとともに、行政情報の発信や大学の臨時講座開催場所としても活用し、市内外の人々の交流の場となる「まちの駅」を創設してまいります。 さらに、3月25日に開催する「貝塚みずま春フェスタ」では、貝塚水間ライド&健康ウォークを同時開催し、浜手から山手までの観光資源を満喫するコースを設定することで、本市の魅力を発信してまいります。 あわせて、平成30年が行基生誕1350年の記念の年であることにちなみ、水間寺や孝恩寺など、本市が有する行基にゆかりのある史跡をめぐるイベントを開催いたします。 加えて、「地球の歩き方」を発行するダイヤモンドビッグ社の元代表取締役で、本市政策アドバイザーである藤岡比左志氏とともに、市内の観光資源を掘り起こし、新たな本市の魅力を効果的に発信してまいります。 一方、インバウンドによる経済効果を地元にもたらすため、泉州9市4町が一体となって「(仮称)泉州観光DMO」を組織し、広域的な観光振興事業に取り組んでまいります。 次に、商工業の振興につきましては、貝塚プレミアム商品券事業に、引き続き取り組んでまいります。 次に、将来にわたり持続可能な農業の構築につきましては、水ナス、タケノコなど本市特産品のブランド化や6次産業化を促進し、農産物の付加価値を高めることで、新規就農者の育成及び農業従事者の所得の安定に努めてまいります。 さらに、山手地域のにぎわい創出につきましては、そぶら貝塚ほの字の里、奥貝塚彩の谷たわわ、木積農の里のPRや支援に努め、ともに観光型農業を推進してまいります。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本生命保険相互会社と連携し、台湾女子卓球ナショナルチームのホストタウン登録を目指してまいります。 まずは、台湾の中学生を本市に招き、市内の中学生と卓球による交流を図ってまいります。 さらに、平成30年秋に開幕する卓球の新リーグ「Tプレミアムリーグ」に、本市を練習の本拠地とする日本生命保険相互会社女子卓球部の参加が決定したことから、本市で当リーグの試合開催を目指すなど、卓球を通じたまちの活性化を進めてまいります。 第5に「市民とともに 紡ぐ まちづくり」につきましては、全ての人権が尊重され、市民の声を反映したまちづくりを進めてまいります。 また、引き続き健全な行財政運営に努め、公共施設を効率的・効果的に維持・管理するとともに、未来につながる持続可能な市政運営を行ってまいります。 人権尊重のまちづくりにつきましては、平成28年に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法に基づき」、同和問題を初め、障害・国籍・性別などを理由とした偏見や差別的言動がなくなるよう、相談体制の継続と市民への啓発に努めてまいります。 次に、防災拠点として中枢機能を担う庁舎の建替えにつきましては、国からの有利な財政措置が受けられる起債を活用しながら、PFI方式により事業を進めるとともに、市民の利便性を高めるワンストップサービスを実現するため、市民福祉センターや教育庁舎などの周辺施設を統合した新庁舎を目指してまいります。 また、貝塚警察署などの行政機関に市庁舎周辺のへの移転を働きかけ、本市の新たな「シビックコア」の形成を目指してまいります。 次に、市民参加による協働のまちづくりにつきましては、引き続き町会・自治会加入世帯に対する指定ごみ袋配付事業を実施し、加入世帯の増加と新規町会・自治会の創設を支援してまいります。 また、まちの魅力を発信する取組みにつきましては、市ホームページを一新し、歴史や自然、文化を初めとする本市の魅力や市の事業内容をよりわかりやすく発信してまいります。 さらに、市民サービスの向上につきましては、平成30年10月から市窓口において、パスポート発給に係る申請の受理及び交付業務を開始いたします。 次に、行財政運営につきましては、第二次貝塚新生プランを着実に実行し、新たな歳入の確保や、広域連携も含めた、より効率的・効果的な事業手法の検討を行うとともに、後年度負担や費用対効果を検証し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、新たな行政課題にも柔軟に対応してまいります。 また、公共施設等の効率的・効果的な維持管理につきましては、平成28年度に策定いたしました「貝塚市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別の実施計画を順次策定し、各施設の再編や長寿命化を進めてまいります。 以上、平成30年度市政運営の基本方針と主要事業を申し述べたところです。 私は8年前の市長就任以降、時間の許す限り職員とともに地域に出向き、市民の皆様の声を聴き、市政に反映させるよう努めてまいりました。 その結果、市民の皆様の市政への関心が高まり、多くのご意見をいただけるようになっただけでなく、市民自らがまちをよくしようと、地域の交流や連携がさらに深まったように思います。 また、私は、今年の年頭のあいさつで職員に向け、松下幸之助氏の「この日この朝」の詩の一節を引用し、「明日は今日のままであってはならない」ということを今年のテーマにしたいと述べました。 これは、3期目の私自身の課題であるとともに、スピードと行動力をもって、一歩ずつ前へ進み、職員と一丸となって日々改革に取り組んでいきたいという思いをあらわしたものであります。 今後も、本市のよりよい未来を創造するため、誠実に着実に、市民の皆様とともに、諸課題に果敢に挑戦していく決意であります。 議員各位並びに市民の皆様方のますますのご理解とご協力をお願い申し上げ、平成30年度の市政運営方針といたします。 ○議長(田中学) これにて、市長の市政運営方針演説は終わりました。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、日程第17 手数料条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第37 平成30年度貝塚市病院事業会計予算の件までの21件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第9号手数料条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第10号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第11号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第12号貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第13号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第14号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第15号貝塚市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件 △議案第16号貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第17号貝塚市がん対策推進条例制定の件 △議案第18号貝塚市立ドローンフィールド条例制定の件 △議案第19号貝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第20号貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第21号貝塚市手話言語条例制定の件 △議案第22号平成30年度貝塚市一般会計予算の件 △議案第23号平成30年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件 △議案第24号平成30年度貝塚市下水道特別会計予算の件 △議案第25号平成30年度貝塚市財産区特別会計予算の件 △議案第26号平成30年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件 △議案第27号平成30年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件 △議案第28号平成30年度貝塚市水道事業会計予算の件 △議案第29号平成30年度貝塚市病院事業会計予算の件 ─────────────────────────────────── ○議長(田中学) まず、日程第17 手数料条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第29 貝塚市手話言語条例制定の件までの13件について、提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。 ◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第9号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件から、議案第21号 貝塚市手話言語条例制定の件までについて、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第9号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年4月1日付で大阪府から権限移譲を受ける事務について、その事務に必要な手数料を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が同年1月26日に公布され、一部の規定を除き同年4月1日から施行されることに伴い、これに準じた手数料の額の改定を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず土壌汚染対策法の規定に基づく事務手数料といたしまして、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受け承認申請、合併又は分割承認申請、相続承認申請に対する審査について、それぞれ9万3,200円に定めようとするものであります。 また、砂利採取法の規定に基づく事務手数料といたしまして、採取計画認可申請に対する審査については現行「3万7,700円」を「3万3,900円」に、変更認可申請に対する審査については現行「1万7,000円」を「1万5,000円」に、それぞれ改定しようとするものであります。 また、危険物の製造所等における設置許可に係る手数料の額を4万円ないし30万円、完成検査前検査に係る手数料の額を1万円ないし30万円、保安検査に係る手数料の額を1万円ないし29万円それぞれ引き上げるとともに、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく充てん設備変更許可申請に対する審査に係る手数料の額を、現行「1万9,000円」を「1万7,000円」に改定しようとするものであります。 次に、議案第10号 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市病院事業において医療職の体制強化を図る必要があることから、同事業に勤務する職員の定数を現行「308人」から「313人」に増加するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第11号 貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨にのっとり、本年1月に総務省消防庁から公表された消防団員の確保方策等に関する検討会における検討結果を踏まえて、消防団員の処遇の改善を図ることを目的に、消防団員が出場した場合の費用弁償の額を1回につき現行「2,500円」から「2,700円」に改定するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第12号 貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市産業集積拠点における企業立地を促進するための奨励措置について、対象不動産の要件である取得日等の適用期限を延長し、引き続き企業誘致を推進するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、土地につきましては、取得または賃貸借開始の期限について、現行「平成30年3月31日まで」を「平成33年3月31日まで」に、また家屋につきましては、建設着手の期限について、現行「平成30年3月31日まで」を「平成33年3月31日まで」に、また操業開始の期限について、「平成33年3月31日まで」を「平成36年3月31日まで」に、それぞれ延長しようとするものであります。 次に、議案第13号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成30年度から大阪府が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となることから、国民健康保険の保険料率、賦課限度額、葬祭費等を大阪府内統一基準と同一となるよう改正しようとするとともに、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年1月31日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、これに準じた改正を行うほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、国民健康保険料賦課限度額につきましては、基礎賦課限度額につきましては、現行、所得段階別35万円ないし54万円を所得段階別の区分を廃止し一律54万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額につきましては現行「17万円」を「19万円」に、介護納付金賦課限度額につきましては現行「14万円」を「16万円」にそれぞれ改定するとともに、葬祭費の額につきましては、現行「3万5,000円」を「5万円」に改正し、また低所得者に対する国民健康保険料の軽減措置について、均等割及び平等割の2割軽減及び5割軽減の対象世帯の所得判定基準を緩和し、当該対象世帯を拡大しようとするものであります。 次に、議案第14号 貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、介護保険法の規定に基づき、3年ごとに見直す介護保険料に関し、第1号被保険者に係る平成30年度から平成32年度までの保険料率を、現行10段階3万3,600円ないし12万800円を11段階3万7,000円ないし14万8,100円に改定するとともに、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正規定が平成29年7月1日から施行され、同法に基づく質問検査の対象が拡大されたことに伴い、これに準じて過料に処する対象者の範囲を改めるため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第15号 貝塚市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正規定が本年4月1日から施行され、従前は都道府県の条例で定めることとされていた指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、市町村の条例で定めることとされたため、同基準を、本市において独自に基準を設けるものを除き、大阪府が条例で定める現行の基準と同様に規定するため、本条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第16号 貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月29日に公布され、一部の規定を除き本年4月1日から施行されることに伴い、住所地特例を受けて本市の国民健康保険の被保険者となっている者が75歳に達したときなどにおいて、大阪府後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とするほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第17号 貝塚市がん対策推進条例制定の件につきましては、がんが市民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、本市のがん対策に関する基本事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、総合的ながん対策を市民とともに推進するため、本条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第18号 貝塚市立ドローンフィールド条例制定の件につきましては、今後多くの産業において活用が期待されるドローンを通じた産業の振興を図ることを目的に、その技術開発、操作技術訓練、競技会、イベント等の用に供する施設を整備し、その設置の根拠を条例で規定するため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、使用の許可について、市長による事前許可制としようとするものであります。 また、ドローンフィールドの使用料につきましては前納とし、飛行エリアにつきましては、時間帯の区分に応じて1万5,000円または2万円に、研修施設につきましても、時間帯の区分に応じて1,000円または1,200円に、それぞれ設定しようとするものであります。 次に、議案第19号 貝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成29年4月26日に公布され、同法の規定による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正規定が本年4月1日から施行されることに伴い、同法の引用部分における条項番号のずれの修正を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第20号 貝塚市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、市立認定こども園を移転するため本条例を改正しようとするもので、三ツ松認定こども園の所在地につきましては貝塚市三ツ松2206番地2に、そして葛城認定こども園の所在地につきましては貝塚市木積2036番地1に、それぞれ変更するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第21号 貝塚市手話言語条例制定の件につきましては、障害者基本法等において手話が言語であると位置づけられたことを踏まえ、手話への理解の促進及び手話の普及を図ることにより、障害の有無にかかわらず、全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するため、本条例を制定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) 次に、日程第30 平成30年度貝塚市一般会計予算の件から、日程第37 平成30年度貝塚市病院事業会計予算の件までの8件について、提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。 ◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕 議案第22号から議案第29号までの平成30年度各会計当初予算につきまして、提案理由をご説明いたします。 我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しているものの、海外における政治状況の変化や金融資本市場の変動の影響など、急激な景気下振れリスクの危険性について留意する必要があるとされています。 一方、地方財政については、国の平成30年度地方財政対策において、子育て支援や地方創生などの重要課題に係る経費のほか、公共施設等の適正化推進のための経費などの計上など、地方一般財源総額は前年度並みを確保されたものの、地方交付税や臨時財政対策債については減少となっており、今後も地方財政を取り巻く状況は厳しいものと見込まれております。 平成30年度の予算編成にあたりましては、第5次貝塚市総合計画に掲げる「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現のため、第二次貝塚新生プランを着実に実施し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、財政の健全性の確保と限りある財源を効率的・効果的に配分することを基本として編成した次第であります。 一般会計予算総額につきましては、投資的経費などを抑制した結果、平成24年度以来6年ぶりの縮小となり、財政調整用基金の繰入れにつきましても減少となっております。 一方、拡充等を行う施策といたしまして、子育て応援券における助成サービスの追加や対象者の拡大、教育環境の向上として、キンダーカウンセラーの増員など就学前教育の充実、加えて小学校の全ての普通教室にエアコンを設置するなど、安心して子育てのできるまちづくりを推進してまいります。 また、橋梁の長寿命化・耐震化の継続的な推進に加え、土砂災害や河川の氾濫を想定した地域での事前防災行動計画(コミュニティ・タイムライン)策定支援の拡充、若年世帯への定住促進事業や官民連携事業による市営住宅の有効活用など、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 さらに、クリケットのまちづくりとして、日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携し、西日本最大のクリケット拠点を目指すなど、人と地域の資源を生かしたにぎわいを生み出すまちづくりを推進してまいります。 なお、各会計の予算規模、内容要旨につきましては担当よりご説明いたしますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中学) 次に、各会計予算の内容要旨の説明を求めます。藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長(藤原康成) 〔登壇〕平成30年度貝塚市の予算概要につきまして、ご配付いたしております概要説明書に基づきましてご説明させていただきます。 まず、各会計別歳入歳出予算の規模につきましては、15ページの別表1をご参照ください。 一般会計予算総額は310億6,530万9,000円で、前年度に比較して6億1,354万4,000円、率にして1.9%の減少となっております。 続いて、特別会計5会計の総額につきましては235億778万8,000円で、前年度に比較して20億6,279万3,000円、率にして8.1%の減少となっております。 次に、企業会計2会計の合計につきましては117億4,638万3,000円、前年度に比較して6億6,391万5,000円、率にして5.3%の減少となっております。 これら全会計を合計いたしました予算総額は663億1,948万円、前年度に比較して33億4,025万2,000円、率にして4.8%の減少となっております。 なお、企業会計の予算総額は、収益的支出と資本的支出の合計額といたしております。 それでは、次に各会計の概要についてご説明いたします。 一般会計の予算総額は310億6,530万9,000円で、前年度に比較して1.9%の減少となっております。これは、公立保育所認定こども園化改修事業費、民間保育所等整備事業費や防災行政無線整備事業費など、投資的経費が減少したことなどによるものであります。 それでは、予算の主な内容につきまして順次ご説明いたします。 まず、歳入についてご説明いたします。 16ページの別表2をご参照ください。 市税は115億8,868万8,000円で、前年度に比較して1億1,765万2,000円、率にして1.0%の減少となっておりますが、これは、法人市民税、国有資産等所在市町村交付金等が増加したものの、市たばこ税や、評価替えにより固定資産税の家屋課税分等が減少したことによるものであります。 地方譲与税は1億6,850万円で、前年度に比較して1,695万円、率にして11.2%の増加となっております。 利子割交付金は2,000万円で、前年度に比較して661万9,000円、率にして49.5%の増加となっております。 配当割交付金は7,560万円で、前年度に比較して169万8,000円、率にして2.2%の減少となっております。 株式等譲渡所得割交付金は7,950万円で、前年度に比較して2,981万1,000円、率にして60.0%の増加となっております。 地方消費税交付金は15億2,469万3,000円で、前年度と同額を計上しております。 自動車取得税交付金は1億300万円で、前年度に比較して3,000万円、率にして41.1%の増加となっております。 地方特例交付金は8,200万円で、前年度に比較して800万円、率にして10.8%の増加となっております。 地方交付税は、国の地方財政対策等を勘案して46億4,519万5,000円を計上し、前年度に比較して3,572万8,000円、率にして0.8%の増加となっております。 交通安全対策特別交付金は1,680万円で、前年度と同額を計上しております。 分担金及び負担金は2億1,502万9,000円で、前年度に比較して6,528万2,000円、率にして23.3%の減少となっておりますが、これは保育所等運営費負担金等が減少したことによるものであります。 使用料及び手数料は4億4,783万円で、前年度に比較して1,761万5,000円、率にして3.8%の減少となっております。 国庫支出金は57億2,541万9,000円で、前年度に比較して2億1,678万2,000円、率にして3.6%の減少となっておりますが、これは、障害児通所支援負担金、障害者自立支援給付費負担金等が増加したものの、保育所等整備交付金、生活保護費等負担金等が減少したことによるものであります。 府支出金は24億6,617万2,000円で、前年度に比較して1億2,546万1,000円、率にして5.4%の増加となっておりますが、これは、老人医療助成事業費補助金等が減少したものの、府施設型給付費等地方単独費用補助金、重度障害者医療費助成事業費補助金等が増加したことによるものであります。 財産収入は2,568万1,000円で、前年度に比較して307万4,000円、率にして13.6%の増加となっております。 寄附金は1万円で、前年度と同額を計上しております。 繰入金は15億732万6,000円で、前年度に比較して5,837万7,000円、率にして4%の増加となっております。これは、財政調整用基金からの繰入金が減少したものの、ふるさと応援基金繰入金等が増加したことによるものであります。 繰越金は10万円で、前年度と同額を計上しております。 諸収入は4億5,656万9,000円で、前年度に比較して1,739万7,000円、率にして4%の増加となっておりますが、これは、生活保護費返還金が減少したものの、競艇事業収入等が増加したことによるものであります。 市債は19億1,719万7,000円で、前年度に比較して5億2,593万2,000円、率にして21.5%の減少となっておりますが、これは、道路橋梁等新設改良事業債費等が増加したものの、公立保育所認定こども園化改修事業債、消防防災施設整備事業債等が減少したことによるものであります。 次に、歳出について目的別にご説明いたします。 17ページ、別表3をご参照ください。 議会費の予算総額は2億7,981万円で、前年度に比較して415万7,000円、率にして1.5%の減少となっております。 総務費の予算総額は28億2,155万7,000円で、前年度に比較して3,395万5,000円、率にして1.2%の減少となっておりますが、これは、ふるさと納税事業費、旅券発給事務費等が増加したものの、市長選挙事業費が皆減となったことや退職手当等が減少したことによるものであります。 民生費の予算総額は152億7,993万5,000円で、前年度に比較して3億2,631万6,000円、率にして2.1%の減少となっておりますが、これは、保育所等支援事業費、障害児通所支援事業費等が増加したものの、民間保育所等整備事業費が皆減となったことや、公立保育所認定こども園化改修事業費、老人医療助成事業費等が減少したことによるものであります。 衛生費の予算総額は36億714万7,000円で、前年度に比較して1億4,509万5,000円、率にして3.9%の減少となっておりますが、これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金、衛生事業所施設整備事業費等が減少したことによるものであります。 労働費の予算総額は2,331万6,000円で、前年度に比較して141万6,000円、率にして6.5%の増加となっております。 農林水産業費の予算総額は2億6,250万5,000円で、前年度に比較して3,591万2,000円、率にして12%の減少となっておりますが、これは、林業活性化事業費等が増加したものの、ほの字の里整備事業費等が減少したことによるものであります。 商工費の予算総額は2億5,466万8,000円で、前年度に比較して1,030万8,000円、率にして3.9%の減少となっておりますが、これは、観光活性化事業費等が増加したものの、産業集積促進奨励金事業費が皆減となったことなどによるものであります。 土木費の予算総額は26億792万6,000円で、前年度に比較して2,180万1,000円、率にして0.8%の増加となっておりますが、これは、下水道特別会計繰出金、市営住宅整備事業費等が減少したものの、橋梁新設改良事業費、市営住宅官民連携事業費、泉州山手線整備促進支援事業費等が増加したことによるものであります。 消防費の予算総額は9億8,459万4,000円で、前年度に比較して2億2,928万1,000円、率にして18.9%の減少となっておりますが、これは、防災行政無線整備事業費、公用車整備事業における分団ポンプ車購入経費が皆減となったことなどによるものであります。 教育費の予算総額は24億8,922万4,000円で、前年度に比較して3,861万8,000円、率にして1.6%の増加となっておりますが、これは、幼稚園支援事業における私立幼稚園就園奨励費補助金等が減少したものの、第二中学校下水道接続に係る経費、小学校教室空調設備設置事業費等が増加したことによるものであります。 公債費の予算総額は24億3,983万7,000円で、前年度に比較して1億964万5,000円、率にして4.7%の増加となっておりますが、これは、臨時財政対策債、教育債等の元金償還金の増加によるものであります。 諸支出金の予算総額は479万円で、前年度と同額を計上しております。 予備費の予算総額は1,000万円で、前年度と同額を計上しております。 次に、一般会計の歳出について性質別にご説明いたします。 18ページの別表4をご参照ください。 人件費につきましては、前年度に比較して4,973万8,000円の減少となっておりますが、これは、一般職員に係る給与や職員手当等が増加したものの、退職手当等が減少したことによるものであります。 物件費につきましては、前年度に比較して1,576万2,000円の増加となっておりますが、これは、基幹系システムクラウド化に係る経費、空き家等対策事業費等が減少したものの、泉州山手線整備支援における地籍調査に係る経費等が増加したことによるものであります。 維持補修費につきましては、前年度と比較して313万9,000円の減少となっております。 扶助費につきましては、前年度に比較して2億1,077万1,000円の増加となっておりますが、これは、民間保育所保育委託料、老人医療扶助費等が減少したものの、民間認定こども園施設型給付費、障害児通所支援給付費等が増加したことによるものであります。 補助費等につきましては、前年度に比較して5,349万7,000円の減少となっておりますが、これは、ふるさと応援寄附に伴う記念品に係る経費等が増加したものの、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金等が減少したことによるものであります。 投資的経費につきましては、前年度に比較して7億6,870万6,000円の減少となっておりますが、これは、公立保育所認定こども園化改修事業費の減少や民間保育所等整備事業費、防災行政無線整備事業費が皆減となったことなどによるものであります。 公債費につきましては、前年度に比較して1億964万5,000円の増加となっておりますが、これは、臨時財政対策債、教育債等の元金償還金の増加によるものであります。 積立金につきましては、前年度に比較して39万2,000円の減少となっております。 繰出金につきましては、前年度に比較して7,380万円の減少となっておりますが、これは、主に下水道特別会計繰出金が減少したことによるものであります。 貸付金につきましては、前年度に比較して45万円の減少となっております。 次に、国民健康保険事業特別会計の予算の概要については、予算総額は100億4,117万8,000円で、前年度に比較して20億961万9,000円、率にして16.7%の減少となっておりますが、これは、法の改正により国保財政の運営主体が市町村から都道府県になり、国保補助金等の流れが市町村から都道府県に移行したことによるものであります。 次に、下水道特別会計の予算の概要につきましては、予算総額は40億8,684万9,000円で、前年度に比較して2億5,893万3,000円、率にして6.0%の減少となっておりますが、これは、汚水施設維持管理費等が増加したものの、雨水建設事業費、公債費等が減少したことによるものであります。 次に、財産区特別会計につきましては、予算総額は9億9,657万7,000円で、前年度に比較して741万3,000円、率にして0.7%の減少となっております。 次に、介護保険事業特別会計につきましては、予算総額は72億2,698万5,000円で、前年度に比較して7,260万9,000円、率にして1.0%の増加となっておりますが、これは、保険給付費等が増加したことによるものであります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、予算総額は11億5,619万9,000円で、前年度に比較して1億4,056万3,000円、率にして13.8%の増加となっておりますが、これは、後期高齢者医療広域連合納付金等が増加したことによるものであります。 次に、水道事業会計の予算の概要につきましては、収益的収支につきましては、収入において、給水収益の減少等による営業収益の減少を見込むものの、下水道事業に係る受託工事収益の増加等による営業外収益の増加等により、前年度と比較して4,871万7,000円、率にして2.3%の増加を見込み、支出では、大阪広域水道企業団からの受水費の減少等で営業費用の減少を見込むものの、下水道事業等に係る受託工事費用の増加等による営業外費用の増加により、前年度と比較して9,152万3,000円、率にして4.4%の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は708万4,000円の黒字となり、前年度と比較して4,280万6,000円減少する見込みであります。 資本的収支につきましては、収入においては、企業債の減少等により前年度と比較して9億8,507万8,000円、率にして66.9%の減少を見込み、支出では、津田浄水場更新事業関連費用に伴う建設改良費の減少等により、前年度と比較して8億5,754万円、率にして42.9%の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は6億5,308万6,000円の不足となり、前年度の不足額と比較して1億2,753万8,000円増加する見込みであります。 最後に、病院事業会計予算の概要につきましては、収益的収支につきましては、収入において、長期前受金戻入等の減少を見込むものの、入院収益、外来収益等の増加により、前年度と比較して1億4,402万6,000円、率にして1.8%の増加を見込み、支出では、経費、減価償却費等の減少を見込むものの、給与費等の増加により、前年度と比較して1億2,115万6,000円、率にして1.6%の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は2億9,904万6,000円の黒字となり、前年度と比較して2,287万円増加する見込みであります。 資本的収支につきましては、収入において、企業債の減少等により、前年度と比較して4,418万5,000円、率にして8.5%の減少を見込み、支出では、企業債償還金が増加するものの建設改良費等が減少することにより、前年度と比較して1,905万4,000円、率にして2.3%の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は3億3,296万6,000円の不足となり、前年度と比較して2,513万1,000円不足額が増加する見込みであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。
    ○議長(田中学) 以上で、説明は終わりました。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) お諮りいたします。 議案熟読のため、明23日から3月6日までの12日間を休会とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、明23日から3月6日までの12日間を休会とすることに決しました。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。─────────────────────────────────── ○議長(田中学) 次に、本月28日をもって任期満了となる砂川豊和副市長のあいさつを受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 それでは、そのようにいたします。砂川豊和副市長。 ◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議長のお許しをいただきましたので、一言お礼申し上げます。 私、2期8年、この28日で任期満了ということで、8年間、皆様方には私の力不足、また気がつかないこと、多々あったと思いますが、本当にご支援、ご鞭撻いただき、何とか8年間この場に終わることができました。本当にどうもありがとうございました。(拍手起こる)─────────────────────────────────── ○議長(田中学) ご苦労さまでした。 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。 △午前11時50分延会 ───────────────────────────────────    貝塚市議会議長  田中 学    貝塚市議会議員  川岸貞利    貝塚市議会議員  池尻平和...