「貝塚市議会 2017-11-30 11月30日－01号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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貝塚市議会 2017-11-30
11月30日－01号

取得元: 貝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-24

平成２９年　１２月　定例会（第４回）平成２９年１１月３０日（木曜日）（第１日）───────────────────────────────────　　　　　　　　　　平成２９年第４回定例会議事日程　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月３０日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２　　会期の決定の件　３報告１３処分報告（平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第３号））の件委員会付託省略４議案５３附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件総務産業常任委員会付託５〃５４手数料条例の一部を改正する条例制定の件厚生文教常任委員会付託６〃５５貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件総務産業常任委員会付託７〃５６貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件総務産業常任委員会付託８〃５７貝塚市土砂埋立て等の規制に関する条例制定の件総務産業常任委員会付託９〃５８市道の路線を認定する件総務産業常任委員会付託１０〃５９平成28年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件総務産業常任委員会付託１１〃６０平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第４号）の件一括上程各担当常任委員会付託１２〃６１平成29年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第１号）の件　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　平成２９年第４回定例会議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月３０日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程番号議案事件名備考種別番号１３　　一般質問　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名　日程第１から日程第１３まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨７番北尾　修一問一答式１「障害者差別解消法」に対する本市の取組みについて２地域包括ケアシステムの取組みについて３番中川　剛一問一答式１地籍調査促進について２留守家庭児童会（仲よしホーム）の待機児童について３スクラップアンドビルドの考えについて４教育現場における児童・生徒と教員の関わりについて９番南野敬介一括質問式１性的マイノリティ支援について２藤原市長２期８年の総括と３期目に向けての取組みについて１７番川岸貞利一問一答式１平成３０年度からの国民健康保険事業について２せんごくの杜養護学校跡地の専門職大学について５番前園隆博一問一答式１児童虐待防止対策について２期日前投票および投票所について１５番阪口　勇一問一答式１住民避難への取組強化について２せんごくの杜防災広場（ピクニックセンター跡地）の整備及び利活用計画について１６番平岩征樹一問一答式１児童虐待対策について２公金運用方針について６番中山敏数一問一答式１本市の防災対策について（１）「避難行動要支援者支援体制」の整備について（２）被災者支援システムの導入について───────────────────────────────────出席議員（１７名）　　　　　　１番　　田中　学　　　　　　２番　　谷口美保子　　　　　　３番　　中川　剛　　　　　　４番　　牛尾治朗　　　　　　５番　　前園隆博　　　　　　６番　　中山敏数　　　　　　７番　　北尾　修　　　　　　８番　　阪口芳弘　　　　　　９番　　南野敬介　　　　　１０番　　松波謙太　　　　　１１番　　真利一朗　　　　　１２番　　田畑庄司　　　　　１３番　　食野雅由　　　　　１４番　　籔内留治　　　　　１５番　　阪口　勇　　　　　１６番　　平岩征樹　　　　　１８番　　池尻平和───────────────────────────────────欠席議員（１名）　　　　　１７番　　川岸貞利───────────────────────────────────説明のため出席した者　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　　　藤原龍男　　副市長　　　　　　　砂川豊和　　副市長　　　　　　　波多野真樹　　（都市政策部）　　都市政策部長　　　　藤原康成　　都市政策部参与　　　一色正仁　　政策推進課長　　　　小池吉裕　　行財政管理課長　　　茶谷幸典　　（総務市民部）　　総務市民部長　　　　文野清人　　総務課長　　　　　　守行英樹　　人事課長　　　　　　井谷　真　　（福祉部）　　福祉部長　　　　　　櫛本利浩　　（健康子ども部）　　健康子ども部長　　　南　百合子　　（都市整備部）　　都市整備部長　　　　溝端正雄　　（上下水道部）　　上下水道部長　　　　武輪潤二　　（会計管理者）　　会計管理者　　　　　野村圭一　　（消防本部）　　消防長　　　　　　　関谷　智　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　　　小川道雄　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　　　武輪小百合　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　　　西　敏明　　（教育部）　　教育部長　　　　　　坂本修司　　教育部参与　　　　　和中克仁　　教育部参与　　　　　一色正仁　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　　　前田浩一　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　　　前田浩一　　〔監査委員〕　　事務局長　　　　　　前田浩一　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　　　溝端正雄───────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　加藤広行　　次長　　　　　　　　朝倉雅美　　主幹　　　　　　　　櫛本真也　　主査　　　　　　　　中野陽子─────────────────────────────────── △午前１０時００分開会 ○議長（田中学）　これより平成29年第4回貝塚市議会定例会を開会いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。加藤広行事務局長。 ◎事務局長（加藤広行）　ご報告申し上げます。　ただいま出席議員は17名であります。欠席届をいただいておりますのは17番　川岸貞利議員で、体調不良のためであります。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── △開議 ○議長（田中学）　ただいま報告のとおり、出席議員17名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　これより事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（加藤広行）　諸般のご報告を申し上げます。　本日開会されました第4回定例会は、11月21日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。　今回の提案事件は、報告1件、議案9件の計10件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月21日にご送付申し上げました。　次に、11月21日に北尾　修議員、11月22日に中川　剛議員、南野敬介議員、川岸貞利議員、前園隆博議員、11月24日に阪口　勇議員、平岩征樹議員、中山敏数議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。　次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。　次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、9月27日に平成29年8月分一般会計及び特別会計、7月分企業会計、11月1日に平成29年9月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、11月20日に実施されました大阪府市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。　次に、11月6日の第282回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。　次に、11月22日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。　次に、平成29年6月7日の第87回全国市長会総会については、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕おはようございます。　平成29年第4回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　晩秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。　本定例会には、条例案5件及び補正予算案2件などをご提案申し上げております。　議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　これより審議に入ります。　まず、日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番　食野雅由議員、14番　籔内留治議員を指名いたします。───────────────────────────────────

○議長（田中学）　次に、日程第2　会期の決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今回の定例会の会期は、本日から12月12日までの13日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会期は13日間に決定いたしました。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第3　処分報告（平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第3号））の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第13号処分報告（平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第3号））の件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　〔登壇〕報告第13号　処分報告（平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第3号））の件についてご報告いたします。　平成29年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年9月28日付で専決処分をいたした次第であります。　処分いたしました予算の内容要旨につきましては、歳出よりご説明いたします。　第2款総務費第4項選挙費における3,620万5,000円の追加補正は、衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査に係る経費を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源である府負担金を追加し、歳入歳出それぞれ3,620万5,000円を追加補正したものであります。　以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　お諮りいたします。　本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告はありませんので、討論はこれで打ち切ります。　これより本件を採決いたします。　報告のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は報告のとおり承認されました。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第4　附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第53号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。 ◎副市長（砂川豊和）　〔登壇〕議案第53号　附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、本市の附属機関を新たに設置し、当該機関の委員報酬を定めるため、附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、本市の附属機関として、市民の健康の増進に関する計画の策定及び推進についての調査審議を行う貝塚市健康かいづか21計画策定委員会、及び都市宣言の策定についての調査審議を行う貝塚市都市宣言策定委員会を新たに設置し、当該機関の委員報酬をいずれも日額8,000円に定めるものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第5　手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第54号手数料条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。 ◎副市長（砂川豊和）　〔登壇〕議案第54号　手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業者等の指定等の申請について、受益と負担の明確化の観点から、受益者の特定されている事務に関して手数料を徴収するため、本条例を改正しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定申請に対する審査については3万円、更新申請については1万円、指定居宅サービス事業者と指定介護予防サービス事業者の指定申請を同時に行う場合及び指定地域密着型サービス事業者と指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定申請を同時に行う場合の申請に対する審査については3万5,000円、更新申請は1万円にそれぞれ定め、平成30年4月1日から施行しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、厚生文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第6　貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第55号貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。 ◎副市長（砂川豊和）　〔登壇〕議案第55号　貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、雇用保険法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、同法の規定による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正規定が同年10月1日から施行されたことに伴い、同法の委任に基づき、非常勤職員の育児休業について、特別の事情がある場合には例外的に2歳に達するまで休業することができるよう措置するため、本条例を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第7　貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第56号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　〔登壇〕議案第56号　貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、下水道事業の経営安定化を図ることを目的として、平成30年4月1日以降下水道使用料を改定するため、本条例を改正しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、一般用10立方メートルまでの基本料金の額について、現行745円を849円に、超過料金の額1立方メートル当たり現行94円ないし242円を107円ないし276円に改定するとともに、公衆浴場用につきましても、1立方メートル当たりの額現行22円を25円に改定しようとするものであります。　また、新料金の適用につきましては、検針とのかかわりから平成30年5月分以降の月分に適用しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第8　貝塚市土砂埋立て等の規制に関する条例制定の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第57号貝塚市土砂埋立て等の規制に関する条例制定の件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　〔登壇〕議案第57号　貝塚市土砂埋立て等の規制に関する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例の規制対象外である3,000平方メートル未満の土砂埋立て等について、市の許可制とすることなどの規制を行うことにより土砂埋立て等の適正化を図り、災害の防止及び生活環境の保全に資するため本条例を制定しようとするものであります。　その主な内容につきましては、まず規制の対象といたしまして、500平方メートル以上3,000平方メートル未満で、かつ高さ1メートル以上の土砂埋立て等を対象としようとするものであります。　次に、規制の内容といたしまして、規制対象となる土砂埋立て等を許可制とし、土砂埋立て等を行おうとする者に対し、許可申請前の市との事前協議、土地所有者の同意の取りつけ及び住民説明会の開催を義務づけようとするものであります。　次に、許可の基準といたしまして、本条例の命令・取消しを受け3年を経過していないことや、暴力団員であることなどの欠格要件に該当しないこと、埋立て等を的確かつ継続して行うに足る資力を有していること、規則で定める形状及び構造上の基準に適合していることを定めようとするものであります。　次に、本条例に基づく是正措置を命令した場合につきましては、氏名または名称、住所及び命令の内容を公表しようとするものであります。　次に、本条例の実効性を担保するため、本条例の義務または命令に違反した者に対しましては、2年以下の懲役または100万円以下の罰金等に処する旨の規定を設けようとするものであります。　なお、本条例につきましては、平成30年4月1日から施行しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第9　市道の路線を認定する件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第58号市道の路線を認定する件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　〔登壇〕議案第58号　市道の路線を認定する件について、提案理由をご説明いたします。　このたびの市道認定は、住宅開発により築造され帰属を受けたものを、森23号線外5路線として認定しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第10　平成28年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件を議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第59号平成28年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　〔登壇〕議案第59号　平成28年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。　本件は、平成28年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金を、平成29年度水道事業会計におきまして減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。　その主な内容といたしましては、平成28年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金3億9,549万1,354円のうち、当該年度の利益部分1億4,213万4,195円を減債積立金に積み立てようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、総務産業常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第11　平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第4号）の件及び日程第12　平成29年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第1号）の件の2件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第60号平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第4号）の件 △議案第61号平成29年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第1号）の件　─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　〔登壇〕議案第60号　平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第4号）の件及び議案第61号　平成29年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第1号）の件の2件について、一括して提案理由をご説明いたします。　まず、一般会計補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における2億1,211万円の追加補正は、欠員、産休・育休等職員の増加に伴う代替アルバイト賃金2,700万円、市制施行75周年に際して策定を予定している都市宣言の策定委員会に係る外部委員報酬14万4,000円、指定寄附に伴うかいづかふるさと応援基金への積立金5,243万6,000円、ふるさと応援寄附件数の増加に伴う経費4,010万8,000円、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、せんごくの杜防災広場と旧郊外保育所跡地を利用したドローンフィールドの整備に係る経費8,423万円、泉州山手線の整備促進支援としての地籍調査実施経費369万2,000円及び税額更正による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金450万円をそれぞれ追加するものであります。　第3款民生費第1項社会福祉費における4,719万円の追加補正は、利用者の増加などに伴う障害者訓練等給付費を追加するものであり、第2項児童福祉費における1億8,072万8,000円は、事業所及び利用者が増加したことによる障害児通所給付費1億56万円、保育士の処遇改善加算額の上乗せ等による民間保育所保育に係る経費8,016万8,000円を追加するものであります。　第6款農林水産業費第2項林業費における250万円の追加補正は、ナラ枯れ被害の拡大防止と対策を図るための経費を追加するものであります。　第8款土木費第5項都市計画費における500万円の追加補正は、定住促進のための住宅取得助成に係る補助金を追加するものであります。　第9款消防費第1項消防費における3,741万6,000円の追加補正は、25メートル屈折はしご車の不具合発生による点検整備に関する経費を追加するものであります。　第10款教育費第2項小学校費における446万1,000円の追加補正は、北小学校スロープ設置等工事を追加するものであり、第5項社会教育費における100万円は、指定寄附に伴う善兵衛ランド基金への積立金を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源の国庫・府支出金、寄附金、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税及び繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ4億9,040万5,000円を追加補正するものであります。　第2条債務負担行為の補正につきましては、新庁舎整備推進事業、観光案内所移転事業、貝塚学の創造事業の契約を行うため、債務負担行為を追加するものであります。　第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。　次に、下水道特別会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正として、地蔵堂堤第2処理分区汚水管布設工事第1工区及び浦田窪田処理分区汚水管布設工事第17工区の契約を行うため、債務負担行為を追加するものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中学）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結をいたします。　それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託をいたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、日程第13　一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　（拍手起こる）おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答式により質問をしてまいります。　まず、質問番号1番、「障害者差別解消法」に対する本市の取組みについてお伺いいたします。　障害者差別解消法は、誰もが障害の有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成28年4月から施行され、約1年半が経過しました。　この法律は、全ての行政機関、民間事業者は障害を理由とする差別をしてはならないと定められており、特に行政には合理的配慮の提供が義務づけられています。合理的配慮とは、障害者から社会的障壁を取り除いてほしい旨の意思表示があった場合に、負担が大きくない範囲で個別に対応することですが、わかりやすく言いますと、障害者一人ひとりの必要を考えて、その状況に応じた変更や調整などを負担がかかり過ぎない範囲で対応するということですが、本市としてはどのように対応されているのかお伺いいたします。また、障害者差別解消法に対する職員向けの対応要領を本市は作成されており、研修も行っているとは思いますが、実効性を持たせるために、どのような取組みをしているのかお伺いいたします。 ○議長（田中学）　答弁願います。藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市においては、合理的配慮の提供について、障害者差別解消法施行後、全ての障害者に、よりきめ細かい配慮ができるよう、平成28年4月に職員対応要領を作成し、全職員に周知をしているところです。　窓口では筆談による対応を行ったり、来庁された障害者には職員から近づいて話を聞くなどの配慮を行っております。また、職員を対象とした人権パートナーシップ研修において、障害者差別解消法に関するテーマを取り上げるなど職員への啓発にも努めております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　研修も行っているとのことですが、ホームページで、職員対応要領とそれに係る留意事項を拝見しましたが、障害といいましても幅が広いので、対応も多岐にわたると思います。短期的な研修ではなかなか身につかないのではないかと思います。計画的に中長期的な取組みがないとなかなか理解が進まないし、十分な対応も難しいと思います。理解が深まるような取組みをぜひ行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（田中学）　文野清人総務市民部長。 ◎総務市民部長（文野清人）　お答え申し上げます。　障害者問題につきましては、障害者差別解消法が施行される以前から、職員研修の一つの必須項目で続けてまいりました。今後より具体的に障害者に対する対応をしていかなければならないところで、職員研修の必須項目という位置づけの中で、システマチックにどういう形で行われるかを今後検討して実行していきたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　合理的配慮をするにあたりまして、障害の範囲が広いということで個々の特性がそれぞれ違う場合がありますので、適切に対応するのが大変難しい場面があると思います。適切に対応するためには、障害当事者から実際に困った事例のアンケートをとるなどしてしっかりと意見を聞くことが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　アンケートについては現在考えておりませんが、その都度障害者から取り上げてほしいというご意見があった場合は、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　合理的配慮を行うにあたりまして、事前的改善措置として環境の整備に実施に努めることとあります。合理的配慮は運用で対応できる範囲で対応するということですが、運用で対応できない範囲は根本的な解決が必要です。公共施設内のバリアフリー化、さらに言えば、誰もが使いやすいユニバーサルデザイン化を進めていくということです。　例を挙げれば、段差をなくすバリアフリーはもちろんですが、情報アクセシビリティー、年齢や障害の有無にかかわらず誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できることを言います。また、視覚障害や聴覚障害の方に対する対応や、色覚障害の方に対するカラーバリアフリー化の取組み、私が前回の第3回定例会で質問してすぐに対応していただきました耳マークの設置なども環境整備にあたると思いますが、本市としての環境整備の取組み状況について、具体的に改善した事例があればお伺いいたします。また、これからどう取り組んでいくのかについてもお伺いいたします。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、庁舎本館では車椅子の貸出し、和式トイレの洋式化や点字誘導ブロック、点字案内板、ゆずりあい駐車場区画や庁舎案内情報モニターの設置など公共施設のバリアフリー化に努めてきたところです。また、市ホームページに音声読上げや拡大文字、色覚障害者が見えやすいよう表示となる機能を持たせるなど、必要な情報がすぐに取得できるよう配慮しております。さらに、本年10月には耳マークを本市の全ての窓口に設置したところです。　今後も、障害者から社会的障壁を取り除いてほしいとのご意見があった場合には、可能な限り改善に努めてまいります。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　多額な費用がかかる整備はなかなか難しいでしょうが、費用がそれほどかからない整備はまだまだあると思います。それを見つけるためには、職員の皆様の意識改革が大変重要だと思います。先ほどの合理的配慮もですが、その意識改革が形となってあらわれるような取組方法をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　先ほどの職員対応要領等を実施できるように、再度研修等に努めてまいりたいと思いますし、また、いろいろお気づきの点がありましたらその都度指導していただければ、できる範囲でしていきたいと考えております。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　障害のある人もない人も、ともに支え合う地域づくりが私の目指す地域づくりであります。ですから、私は障害者の皆さんが参加するスポーツ大会、カラオケ大会、時間があれば参加をこの8年間ずっとしてきました。八尾市で開かれた障害者スポーツ大会、毎回開催されているのですが、私は市長就任後時間があれば行っていますが、他の市長に会ったこともありません。町長に会ったこともありませんし、府の部長、課長にも会ったことはありません。私は何で行くのかというと、やはり目の見えない人が一生懸命走ったり砲丸投げをしたり、体に不自由がある人が一生懸命しているのを市長として賞賛しよう、皆とともにその感激を分かち合いたいという思いで行っています。　いろんな機械的な整備をしたり職員研修をするのももちろん大事ですが、私は障害者の差別解消についてゴールはないと、常に考えています。ですから、私はこれからも先頭に立ってそのような取組みを進めていき、やっぱり私自身がそのような取組みをすることが職員のみんなの意識改革につながるものだと考えていますし、障害をお持ちの方もそれを期待してくれていると私は実感しています。これからもそのような取組みを進めていきたいと考えています。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、障害者差別の解消を効果的に推進するために、障害者やその家族、その他の関係者からの相談等に的確に応じることが必要であり、そのために相談窓口を明確にするとともに、的確に対応できるよう体制を整備することとなっておりますが、本市の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市においては、障害者差別解消法に関する市民からの相談は、人権政策課が対応することとしております。なお、相談内容によっては障害福祉課や大阪府の広域支援相談員とも連携し、対応することとなっております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　答弁にありましたように、人権政策課が相談窓口なのですが、市役所の主な相談窓口が市民相談室に集まっているのが実情だと思いますが、その中で人権政策課が別のところにあるので、その辺はやはり皆さんに周知徹底が重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　広報等を通じて、ちゃんと理解できるように周知してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　この法律では、地方公共団体は障害者差別解消支援地域協議会を組織できるものとなっておりますが、本市におきましては、貝塚市障害者施策推進協議会と貝塚市障害者自立支援協議会が既にあるので、そこに障害者差別解消支援地域協議会を含めた協議ができる仕組みについて検討するとなっておりましたが、その取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市においては、平成28年度に障害者差別解消支援地域協議会を設置し、平成28年7月12日に第1回目の会議を開催いたしました。　現在のところ、本市や民間の支援センター等に障害者差別解消法に関する相談事例はありませんが、その有無にかかわらず、毎年度1回は開催する予定としております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　障害者差別解消法では、障害のある子どもたちに対しても合理的配慮が義務づけられました。本市の学校教育現場における合理的配慮と環境整備の取組みについてお伺いいたします。 ○議長（田中学）　坂本修司教育部長。 ◎教育部長（坂本修司）　ご答弁申し上げます。　学校教育現場におきましては、環境面で配慮を必要とする児童・生徒の入学が確認された場合、入学前にその保護者、学校関係者、教育委員会、市の担当者によりまして、必要な環境整備について協議・検討する場を設けています。その上で、その児童・生徒の個々の状態に適した支援が行えるような環境整備に努めております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　そこで、全ての子どもや保護者への理解を深めることが重要だと思うのですが、その取組みについてはどうされているのかお伺いいたします。 ○議長（田中学）　和中克仁教育部参与。 ◎教育部参与（和中克仁）　各学校園では、機会を捉えて障害者差別解消法が制定されたことやその意義について保護者に発信し、個別の支援計画の作成についても理解を得られるように努めています。また、各学校園の実態に応じて障害理解学習の取組みを授業参観で保護者に見ていただいたり、その一環で行った体験学習や施設見学の様子を学校だよりやホームページで発信したりして、子どもたちや保護者に障害への認識を深めていただき、全ての児童・生徒が集団の中で一人ひとりを尊重し、違いを認め合いながら互いを大切にする態度を育む取組みを行っています。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　特に発達障害児に対する支援については、何よりも教員の理解が重要になってきますが、その取組状況についてもお伺いいたします。 ○議長（田中学）　和中克仁教育部参与。 ◎教育部参与（和中克仁）　学習障害いわゆるＬＤ、注意欠陥多動性障害いわゆるＡＤＨＤ、高機能自閉症等これら全てを発達障害と呼んでいます。このような学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は、文部科学省の調査では、通常の学級に約6.5％の割合で在籍していると言われています。　このような子どもたちに対する教職員の理解を深めるために、本市においては、さまざまな機会を捉えて行う研修に加え、通級指導教室担当教員で市リーディングチームをつくり、保護者や学校からの相談に応じたり、必要に応じて検査を実施してその子どもの課題を把握し、保護者や学校の教職員とともにその対応の手だてについて考えたりしています。また、学校への特別支援専門家派遣を行っており、大阪体育大学特別支援教育の教授達に各小・中学校を巡回していただき、実際に子どもたちの様子を見ていただいた上で、その子どもの課題をどう捉え、どのような手だてを打てばよいのかについて、教職員とともにケース会議や研修を重ねております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひとも引き続き取組みをよろしくお願いいたします。　この法律を通じまして、差別をなくす実質的な取組みをいかに進めていけるかが課題となりますが、この取組みがそのまま施策向上にもつながっていくと思いますので、全庁を挙げて取り組んでいただけることを念願しまして、次の質問に移ります。　質問番号2番、地域包括ケアシステムの取組みについてお伺いしてまいります。　我が国は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。特に団塊の世代が75歳以上となる2025年には、超高齢化社会へと突入します。そこで、2025年をめどに、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。　地域包括ケアシステムは全国一律の取組みではなく、地域の実情や特性に合った体制を整えていくものなので、各自治体の役割が大変重要になってきます。　そこで、以下何点かにわたり質問をしてまいります。　まず、本市における地域包括ケアシステム構築についてですが、地域包括ケアシステムを円滑に進めるためには、市役所各部局と医師会や介護などの専門職団体を初めとする関係機関、地域団体、民間企業等との連携及び体制づくりが必要です。まずは、これまでの取組みと今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の充実を図ることとなっております。主に医療と介護の連携強化、認知症施策の充実、介護予防事業の充実、地域包括支援センターの機能強化について、重点的に今日まで取組みを行ってきております。　今後もさらに貝塚市医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険事業所、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会などの関係する機関との連携を深めながら、地域包括ケアシステム構築のための取組みに努めてまいります。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。これからも取組みをよろしくお願いいたします。　地域包括ケアシステムでは、地域包括支援センターの役割が重要とされておりますが、本市では現在市内3箇所に設置されております。中学校区に一つ必要とされていると思いますが、今後高齢者が増加していく中で、体制強化の観点からどのよう考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。

◎福祉部長（櫛本利浩）　地域包括支援センターの役割は今後ますます重要となってまいりますが、現状の体制でその役割が果たせないことになりましたら、新たにセンターを設置するのか、既存のセンターの人員体制を充実させるのか、そのときの状況を見て判断してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業の取組みについてお伺いしてまいりますが、まず介護予防の現在の取組状況及び今後の取組みについてお伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　介護予防につきましては、自分が住んでいる地域で、地域住民とともに行うことが重要であると考えております。ときめきの場として町会、自治会単位で体力維持や認知症予防につながる活動などを広げる支援や、健康ボーリング教室、健康卓球教室などを開催することで、運動のきっかけづくりを行っています。　また、ふれあい喫茶への支援も行い、高齢者の方の居場所づくりにもつながっているものと考えており、これらの取組みを今後も継続して広げてまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　介護保険制度の改正によりまして、要支援認定者への訪問介護・通所介護サービスが介護給付から外れ、市町村事業に移行してまいりますが、本市として今後どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　制度改正によりまして、平成29年4月から平成30年3月末までは介護予防給付のサービスから総合事業のサービスへの移行期間になっておりますが、平成30年4月からは全て介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスとなります。　本市におきましては、介護予防・生活支援サービスは指定介護保険事業所により訪問型サービスと通所型サービスを提供しております。今後も、事業所にサービスを提供していただくということで考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　事業所の報酬も変わるというところもあり、サービスの供給が大丈夫なのか心配です。それには人材の確保が課題だと思いますがどうでしょうか。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　平成29年11月現在、訪問型サービスが43事業所、通所型サービスが28事業所が指定を受けてサービスの提供を行っております。引き続き未参入の事業所への指定の促進は現在も行っているところです。　人材の確保につきましては、平成28年度から実施しております生活援助サービス従事者の研修によって育成をしているところです。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　その生活援助サービス従事者研修なのですが、今年も行われていますが、受講者の人数はどうだったのでしょうか。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　今年度は、現在2回行いまして、1回目が14名、2回目が15名で、もう一回今年度中に行う予定です。ちなみに平成28年度、最初に行ったときは66人の方が受講されました。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　その受講者の今後の活躍の場をどうしていくかが大事だと思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　新たに緩和した基準のサービスということで事業展開される事業所やシルバー人材センターなどにもそういう方を紹介しながら活用していただければと、現在調整しているところです。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　その事業所などの専門職によるサービスだけではなくて、ＮＰＯ法人とかボランティア等の多様な主体による効果的な介護予防事業が実施できる体制づくりも重要だと思います。例えば今お話ありましたように、シルバー人材センターの活用も考えられると思いますが、それも含めて、どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　同じような答弁になるのですが、専門職以外の方が生活援助のサービスの提供ができる体制づくりというのは重要になりますので、シルバー人材センターなどサービス提供の事業所などへ、生活援助サービス従事者研修の受講修了者の活用を働きかけていきたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　また、市の事業として行うにあたり、利用者が満足できるようなさまざまなメニューを考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　地域包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどで構成する貝塚市生活支援・介護予防サービス協議体を現在設置し協議を進めており、市で実施するものと地域で支え合うものを整理しながら、支援が必要な方に必要な支援が受けられるようなメニューづくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　先ほどのお話にありましたように、その介護保険事業者の中で引き続き総合事業に参加していくということですが、事業者にとってはこれまでの報酬が変わるなど影響が生じないか心配するのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　現在総合事業としてサービスを提供していただいている介護保険事業所につきましては、新しい訪問型・通所型サービスの提供にあたり、本市の報酬額で事業が実施できるものと判断された上で指定を受けていただいているものと認識しております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　介護が必要になった原因には脳血管疾患、老衰、転倒骨折などがありますが、今は認知症が1位になっています。今後団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、ますます増加が予想される認知症への取組みが重要課題です。　その中でも、早期発見の取組みが重要ですけれども、本市の取組みについてお伺いいたします。また、認知症初期集中支援推進事業の取組状況と課題についてもお伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　介護予防教室や認知症サポーター養成講座の開催などにより、認知症に対する正しい理解や知識を広め、認知症カフェの開催により気軽に認知症について相談できる場を活用してもらうことで、早期発見につながる機会づくりを進めています。　認知症初期集中支援推進事業としましては、現在市内四つの精神科病院に委託をし、認知症初期集中支援チームを配置しております。現状としましては、認知症の相談を受けた地域包括支援センターやケアマネジャーが医療機関や介護保険サービス事業所につなげるケースが多いことから、利用実績は少なくなっておりますが、今後は地域包括支援センターや市の窓口などで認知症の相談を受けた方のうち、チームの支援が必要と思われる方に対しては、利用を勧めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。　認知症の早期発見というのは大変重要なのですが、その取組みにつきまして、愛知県大府市では75歳の方を対象に認知症予防健診を行っております。特定健診受診後にタブレットを用い認知機能検査を行い、認知症のリスクがあるかどうかを判定されるそうです。判定結果が出た後、結果説明会が開催され、認知症の予防法などを学び、学んだ予防法を継続的に行うことで認知症のリスクを減らすことができます。大府市では認知症が予防できるまち、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指すとのことです。　また埼玉県でも、70歳の方を対象に無料の認知症検診を実施しております。簡易なスクリーニング検査によりまして、早期発見に取り組んでおります。認知症は早期発見、早期治療が重要ですから、本市としてもこのような取組みを検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　現在のところ認知症検診を実施する予定はありませんが、大阪河崎リハビリテーション大学と共催で、平成30年1月から4月にかけて全13回、定員120名で認知症予防教室を開催する予定です。内容は、週1回3箇月間継続して運動したり知的課題トレーニングなどを行うことで運動機能、認知機能を向上させる内容となっており、この教室の開始日と最終日には認知機能と運動機能の測定を行いますので、認知症予防検診と言われているような一般的な内容はその中に組み込まれておりますので、こういうところへ参加していただくことによって認知症の早期発見につながるものと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　続きまして、神奈川県大和市では、認知症高齢者が徘回中に事故に遭い家族が高額の損害賠償を請求されて苦しむ事態を避けるために、公費で保険料を全額負担する制度を導入し、注目を集めております。対象者は「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」の登録者で、登録者が事故でけがや死亡した際に保険金が支払われ、損害賠償にも対応しています。認知症高齢者が踏切事故に遭い、家族が鉄道事業者から多額の損害賠償を求められるケースがマスコミで報じられることがあります。大和市では市内で32箇所の踏切があり、市民が踏切事故に巻き込まれる可能性が高く、支える家族のリスクを少しでもカバーすべきと判断して実施をされたそうです。　本市におきましても、水間鉄道を初め南海本線とＪＲ阪和線があり、踏切も大和市よりも多く、50箇所近くあると思います。高齢者が今後ますます増加する中で、認知症の方も増加していきます。誰でもかかわる可能性があり、他人事ではありません。もちろん事故が起こらないように対応することも当然ですが、万が一に備えて、市民に一番身近な自治体としてきめ細やかな対応が求められると思います。本市としましても、損害賠償保険の加入を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（田中学）　櫛本利浩福祉部長。 ◎福祉部長（櫛本利浩）　市として個人の損害賠償に係る保険に加入することは考えておりませんが、徘徊高齢者等見守りネットワーク登録者の家族などには、事故による損害賠償を求められた事例を紹介するなど情報は提供したいと考えております。 ○議長（田中学）　7番　北尾　修議員。 ◆７番（北尾修）　ありがとうございます。ぜひとも前向きに対応していただけることを念願しまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（田中学）　次に、3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　（拍手起こる）おはようございます。大阪維新の会の中川　剛でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、質問番号1番、地籍調査の促進についてお伺いいたします。　この件につきましては、平成29年第3回定例会で、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大地震の津波災害、土砂災害の対策として、災害復旧での地籍調査の必要性について訴えをさせていただきました。今回は視点を変えまして、まちづくりの観点から訴えさせていただきたいと思います。　都市計画道路泉州山手線の周辺地域の開発につきまして、新しいまちづくりの必要性は将来の貝塚市を設計していく上で理事者の皆様も同じお考えであると思っております。その中でも、平成29年第2回定例会でお話をさせていただきました、例えば泉州山手線と貝塚中央線の交差する場所や水間鉄道の名越駅の周辺、そして千石荘の周辺は重要な場所であると考えております。　都市計画道路周辺開発事業のような面的な地域開発事業を行う場合、最も重要なことは、地籍調査を実施して、土地の境界の明確化であるとか民間企業の誘致などさまざまな形で、まちづくりを進めていく上で重要であると思います。しかし、この地籍調査を実施していない場合には、例えば土地所有者などの関係者が多数になることもあって、土地の境界確認完了までの時間が長期化する場合があり、土地の境界確認に要する多額の費用を、事業を実施する者が負担をせざるを得ないこともあって、土地利用やまちづくりを阻害する要因になると思います。　そういう観点から、地籍調査を行い境界を明確化することは、企業誘致には効果的であると思います。また、企業誘致などお話が浮上してくると地域のポテンシャルも上がりますし、地元住民の方々も開発への機運を高めるきっかけになると考えます。さらに言えば、都市計画道路泉州山手線は今年度中に都市計画変更の完了をした後、第1期の事業区間を決定するとされ、計画どおり実行されても平成32年から着手するということで、実際にはそこから10年かかると思います。ですので、市長がいつもおっしゃられているように、やはり貝塚市からスタートしていただくことが非常に重要で、地籍調査を行うことによって、事業主体である大阪府に対しても大きなアピールにはなると考えます。　そのことを踏まえて、まず都市計画道路泉州山手線周辺から地籍調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　答弁願います。藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　大阪府による都市計画道路泉州山手線の早期着工並びに早期開通は、せんごくの杜の整備を初め山手地域の発展に不可欠であり、本市においては可能な限りの支援をしたいと考えております。とりわけ、事業化後に実施される用地買収が効率的に進められるよう、現在本市において、都市計画道路泉州山手線とその沿線地域を対象に地籍調査を3箇年度かけて実施したいと考えており、今議会において補正予算案を上程しております。また、地籍調査の実施により沿線地域で新たなまちづくりの機運が高まることも期待されます。　なお、地籍調査に係る経費につきましては国より50％、府より25％が補助され、残りの25％が本市の負担であります。その市負担25％に対しても特別交付税が8割交付されることから、本市の実質的な負担は経費の約5％になると考えております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　前向きなご答弁ありがとうございます。　平成29年第2回定例会でもお話させていただいたのですが、府の道路が通るということで、将来的には、ただ単に車が通行できるようになったとか便利になりましたというだけではなく、やはり貝塚市が発展していく起爆剤として必要であり、重要な路線でありますので、何としても道路が通ったら地域が発展する起爆剤になっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、次の質問にまいりたいと思います。　質問番号2番の留守家庭児童会、いわゆる仲よしホームの待機児童についてお伺いいたします。　課外における適切な遊び場の提供と生活の場の提供をし、安全保護と生活指導を通じ、より健全な育成をはかることを目的とするのがいわゆる留守家庭児童会、仲よしホームです。これについては、市長の施策として平成27年から受入れの対象を小学校3年生であったのを小学校6年生まで拡大され、保護者も非常に喜んでおり、共働きの保護者にとって、学校に子どもがいることで安心して仕事ができるとお聞きしております。　しかし、平成29年3月の予算特別委員会で質問させていただいたのですが、東小学校で16名、西小学校で23名、東山小学校で29名の待機児童が出ていると報告を受けました。平成30年度の見込みが、もしわかるのでしたらお教えください。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　平成29年度当初において、3校で4年生以上の児童55名が待機となりました。10月時点で、全ての学校において待機は解消しております。　平成30年度の留守家庭児童会の受付は12月4日から始まりますが、申込書配布状況などから、今年度と同様に4年生以上で待機が生じると見込んでおります。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　今、10月以降に待機児童がなくなったとおっしゃいましたが、恐らくそれは、もう仕事が入れなかったからやめてしまったとかいう諸事情があって、もういいよということで多分なくなっていると想像します。　11月9日に、私も同行し、東山小学校保護者会から待機児童の受入れを求める要望署名を、市長宛てに約700筆提出させていただきました。平成29年第2回定例会のときに東山小学校の教室不足について質問させていただいて、ご答弁いただいたお話は、平成32年度までは児童がふえていくと、それ以降は現状維持か減っていくと予測されているということで、現状のままでは確実に待機が出るということです。この貝塚市で、保護者にとって安心して働けるであるとか、子どもたちが楽しく過ごせるように早急に対応を講じていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊び場及び生活の場を提供することにより児童の健全な育成を図ることが留守家庭児童会の役割であることから、待機の解消に努めているところです。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　今言いましたように、ピークが来るのが平成32年度ですので恐らくあと3年ぐらいということで、ある程度のことは見えていると思います。受入れが難しいと言われてるのですが、課題というのは一体何があるのでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　現在留守家庭児童会を運営する教室を確保することが課題であると考えています。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　東山小学校で例えますと、保護者からの話を聞くと、単純に学校が終わった後に空き教室が生じると思います。いろいろ担当課と話をしていると、建物を建てなければならないと話は聞くのですが、ある程度その学校内で工夫すれば、この3箇年の間は解消できると思っております。　この空き教室を使うことについて、どうなのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　答弁申し上げます。　留守家庭の運営に関しましては、畳や冷蔵庫の設置など環境を整える必要があります。そのため、子どもが帰られた後の放課後の空き教室を利用することについては困難であると考えております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　留守家庭児童会での環境の問題は、どっちを重要化するか、環境をまず重視するのか、それとも受入れ態勢、やはり保護者の要望である子どもの安全を確保することを優先するのかだと思うのです。ですから、先ほど申し上げたようにその辺の工夫、もちろん畳であるとか冷蔵庫とか必要なのですが、この3箇年についてはやはり今から仕事をしないと大変なご家庭も非常に多いわけで、そこを優先するなら私はまず受入れをする態勢をつくる、そこから工夫して一番いいものをつくっていくことを考えないといけないと思うのですが、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　東山校区は特に共働き世帯が多い地域であると認識しております。ただ、家庭での生活、家庭的な生活環境の中で放課後を過ごしていただくことも重要と考えておりますので、環境につきましてはほかの留守家庭児童会と違いのない形で運営してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　なかなか難しいということでご答弁いただきましたが、保護者からのいろんなご要望とかあります。直接私にも話をいただいていますし、担当課にも話をいただいておりますので、何とか少しでも受け入れる態勢をつくっていただきたいと思っております。　その中でも、要望の一つに、これはなかなか難しいと思うのですが、留守家庭児童会でいいますと、平時のときよりもやはり夏休みが、長期休暇のときが非常に課題と思います。この一時的な預かりといいますか、期間を定めて対応できるのか、ご答弁お願いします。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　夏休みの期間中はやはり申し込みもふえます。ただ、夏休みに限り児童の受入れ数をふやすことは、教室であったり指導員の確保も考え、対応することは困難であると考えております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　難しいということですね。ありがとうございます。　なかなかこれも考え方の違いで、難しいというご答弁をいただいたのですが、極力受入れ態勢をふやしていただきたいと思います。　続きまして、質問番号3番に移ります。スクラップ・アンド・ビルドの考えについてお伺いをいたします。　スクラップ・アンド・ビルド、この意味を調べますと、日本の行政組織は予算や組織（ポスト）の新設を行う場合、肥大化を防ぐために多くの場合は既存の予算や組織を廃止するとインターネットに載っておりました。　貝塚市では、庁舎建替問題を初めさまざまな課題を抱えており、公共施設を取り巻く状況は、少子高齢化の進展などにより今後利用需要が変化していくことが予想されております。長期的な視点により公共施設の最適な配置を実現し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化することは、これからの自治体運営においても必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　文野清人総務市民部長。 ◎総務市民部長（文野清人）　お答え申し上げます。　公共施設の適正配置につきましては、平成28年度に策定いたしました貝塚市公共施設等総合管理計画の中で、将来の財政負担や市民ニーズの変化などを見きわめた上で更新、統廃合など施設ごとの最適な配置等効果的な管理運営についての基本方針を示しており、今後はそれに基づいて各施設ごとの個別実施計画を策定し、財政負担の軽減を図りながら、持続可能な行政サービスの提供ができるよう努めていきたいと考えております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　施設を維持するためには、莫大な維持費が必要となるため、稼働率や必要性を常に検証し続けることが必要であります。場合によっては、廃止という方向性を示さなければならないこともあると思います。これを円滑に進めていくためには、市民の理解や協力が必要であり、市議会や市民には丁寧に説明をしていくことが不可欠であります。将来にわたって、スクラップという観点から公共施設のあり方についてお考えを教えてください。 ○議長（田中学）　文野清人総務市民部長。 ◎総務市民部長（文野清人）　お答えいたします。　公共施設については、これは市民共有の財産であることから、市民との協働による適正な施設管理、運営を図るとともに、将来のまちづくりの進展にも柔軟に対応できる形で次の世代へ引き継いでいくものであると考えております。　公共施設の再配置を考える際には、まず建築物性能が確保されているか、これは耐震性等の問題ですが、利用状況や運営状況が適切か、行政サービスの提供を民間に委ねることが可能か、公共施設の配置に立地の偏りがないか、類似する機能を持つ公共施設が近隣にないかなどの客観的な評価を行いまして、その上で更新（建替え）、統合・複合化・転用、さらには廃止などについて総合的に検討していきたいと考えております。　なお、その過程の中で、それぞれの内容等も含めまして、適宜市議会を初め市民に対して情報提供に努めるとともに、パブリックコメントなどの手法を通じ意見の集約を図っていきたいと考えております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、現在行っている事務事業や補助金、減免についても改めて見直しをしなければならないと思います。　例えば、私から平成29年3月の予算特別委員会で、水道料金の減免についてお話をさせていただきまして、全てのひとり親家庭や単身高齢者が減免対象になっており、一定程度所得制限を設けるなど、見直していくことが必要と考えております。また、逆に必要なところにはふやしていくと、今後の事務事業や補助金、減免のあり方について考えを教えてください。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、これまで新規事業の財源を捻出するために、既存事業の見直しや縮小、廃止に努めてまいりました。平成29年度からは、より一層の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するため、予算編成において既存事業の見直しを進めております。また、補助金や減免については、第二次貝塚新生プランにおいて補助内容や効果、受益者負担を個別に検証し、見直しを行うこととしており、その必要性や妥当性について判断しております。　今後も市民ニーズが低下した事業や、費用に比べ効果の薄くなった事業などについて、より一層厳しく見直しや縮小、廃止を進め、効率的かつ効果的な財政運営に引き続き努めてまいります。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　スクラップとなると、なかなか私達議員もそうですが、市民に対して言いにくいこともあると思います。それによって行政サービスが大きく低下することもあってはなりません。20年後、30年後、将来の子どもたちにツケを残さないためにも、積極的な行政運営の健全化にさらに取り組んでいただきたいと思います。　最後になります。質問番号4番の教育現場における児童・生徒と教員の関わりについてお伺いをいたします。　今年3月、福井県池田町において、中学校2年生の男子生徒が自殺をしたと、本当に悲しいニュースがご記憶にあるかと思います。この池田町のその後の対応については、4月に客観的、公正な調査、審議及び結果報告、是正策の助言等を目的として、調査委員会が設置をされまして、その後当該中学校、教育委員会、事故発生報告書、教職員からの聞き取り結果、アンケート結果等の提出を受けたほか、今年4月27日から9月13日まで合計16回の委員会会議を開催し、その間保護者に対するアンケート調査が実施され、生徒18名、遺族等の聴取調査が行われました。さらに、本生徒の小学校当時の担任教諭、本件事故当時の教職員、カウンセラー、教頭、校長並びに教育長から調査を行い、最終的には池田中学校生徒転落事故に係る再発防止策をまとめられました。　この件について、報道等の情報しかありませんが、私から平成29年第2回定例会で話をしました学校現場における教員による暴言問題についてとよく似た事例ではないかと思っております。この事案の発生後、貝塚市として新たな取組み、そして再発防止策に向けて取り組まれていると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　和中克仁教育部参与。 ◎教育部参与（和中克仁）　ご答弁申し上げます。　暴言により園児・児童・生徒の気持ちを傷つけてしまうようなことは、二度と起こらないようにしなければなりません。　そこで、校園長会、教頭会で事案について共有し、それぞれの学校園で教職員に対し、再度個々の園児・児童・生徒に合わせた適切で丁寧な対応をとるように指導することを指示しました。また、当該校では、日々の学年会等で行っていた支援の必要な児童についての現状把握や対応策についての情報交換に加え、今まで学期に1回のペースで行っていた学校全体での情報交換を学年ごとの実施と変更しました。学年ごとの開催としたため、今まで以上により詳しく、そしてより多くの児童について直接かかわる教職員が出席して情報交換することで、一人ひとりに丁寧に寄り添うための対応が共有できるようになりました。さらにその後、特に学校全体で情報共有の必要な児童については再度情報共有を行い、教職員の認識をそろえ丁寧な対応ができるようにしています。　また、当該校だけでなく、今年度全ての子どもに適切な指導を組織的に行うための研究をモデル校で実施しており、大学の教授を招いて研修会を行ったり、実際に学級を参観していただき指導方法についてのアドバイスをいただいたりしています。来年度にはこれらの取組みをまとめまして、市内に発信していく予定にしております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　平成29年第2回定例会では、当該校以外にもこういう事例がある可能性がないのか質問をさせていただき、アンケート調査をしたらどうですかとお願いをして、そのときはやらないということでしたが、この池田町の問題をしたときに、やはり改めて類似案件がないのかアンケート調査を行うべきだと思うのですが、いかがですか。 ○議長（田中学）　和中克仁教育部参与。 ◎教育部参与（和中克仁）　ご答弁申し上げます。　指導主事が担当の学校を訪問し、全てのクラスの授業を参観した報告や、管理職へのヒアリングを行っております。その結果、議員ご指摘のような事案の報告は受けておりません。　しかし、教職員が園児・児童・生徒に対する対応の中には、まだ一方的で頭ごなしな発言など改善すべき点があると考えていますので、引き続き根気強く指導してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。 ◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　先ほど申し上げましたように、やはりその当該校だけでなく、今回いろんなケース会議や中での会議をどんどんしていただけるということで、その学校だけではなくほかにも広げていく必要もあると思います。これはやはり情報共有が一番大事と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　和中克仁教育部参与。 ◎教育部参与（和中克仁）　ご答弁申し上げます。　現在、学校園においては、対応が必要な事案や園児・児童・生徒について、それにかかわる人や専門家が集まって今後の対応について検討する会議、いわゆるケース会議を行っております。平成28年度市内幼小中学校で行われたケース会議は、年間1,000回程度になっております。これは、ケース会議の大半は学校内で指導方針の方向性を決定することで対応できる案件であります。　しかし、重篤な案件については、学校関係者だけでなく家庭児童相談室の職員、子ども家庭センターの職員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどにも参加していただき、さまざまな機関と連携することを含め対応策を検討しています。さらに、その中で教職員の対応が不適切なため児童・生徒や保護者に不信感を与えるような案件や、今回のような案件など全ての教職員に周知しておくべき案件や対応については、教育委員会で事例検討集にまとめまして、校園長会や教頭会で共有し、各校園での研修に活用してもらっています。 ○議長（田中学）　3番　中川　剛議員。

◆３番（中川剛）　ありがとうございます。　あれ以降、さまざまな取組みをしていただいているということで、私も平成29年第2回定例会の一般質問で、例えばフリースクールの誘致であるとか、保護者や子どもたちの選択肢をふやしていくというご提案をさせていただいたので、私も実際池田市のトイボックスというフリースクールに何回か通わせていただいて、いろいろ学ばせていただきました。　私もいろんな学校の子を見ていますと、やはりさまざまな個性のある子どもたちがいて、その対応も個々によって全然違います。これをやれば必ずいい結果が出るのではなく、いろんな経験値を積むことが大事と思います。ご提案にはなるのですが、もちろん貝塚市内の教育委員会とか専門家に来ていただくのも大事ですが、例えばこういうフリースクールと意見交換するとか、見学に行っていただくことによって、今まで思いつかなかったようなことが出てくると思うのです。そういう幅広いお話を聞くことも必要と感じております。　学校という現場においては、もちろん学力も大事なのですが、私は一番大事なのはやはり子どもの命だと思います。前例とか固定概念は、教育の中ではいろいろあると思うのですが、やはり全ての子どもたちが生き生きと学校に通い、成長していただけるようにしてもらいたいと思っております。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中学）　この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前１１時３１分休憩　─────────────────────────────────── △午後１時００分再開 ○議長（田中学）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、9番　南野敬介議員。 ◆９番（南野敬介）　〔登壇〕（拍手起こる）議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問方式にて進めてまいりたいと思います。　まず第1点目に、性的マイノリティー支援について質問させていただきます。　最近、ＬＧＢＴという言葉をよく耳にするようになりました。性的少数者を限定的に示す言葉で、Ｌがレズビアン（女性同性愛者）、Ｇがゲイ（男性同性愛者）、Ｂがバイセクシュアル（両性愛者）、Ｔがトランスジェンダー（出生時に診断された性と、自認する性の不一致）の頭文字をとった総称であり、ほかの性的少数者は含まれないとされております。　世界最大規模のブラジル・サンパウロ「ゲイ・プライド・パレード」では、2009年に推計320万人が参加しており、日本でも各都市で大規模なパレードが開催されました。　現在、同性結婚を認めた国は約20箇国以上に上り、2014年4月15日には、インドで第三の性（トランスジェンダー）を法的に認める最高裁の判決が出されました。　しかし、この四つのくくり以外にも、ＩＡＱといった方々もいます。Ｉはインターセックス（身体的に男女の区別がつきにくい人）、Ａはアセクシュアル（無性愛者。同性も異性も好きにならない人）、Ｑはクエスチョニング（自分の性別や性的指向に確信がもてない人）と言われており、このように、現在、男女という区分けでは説明のできない性というくくりになってきております。　現在、同性愛や性同一性障害のことは、法務省の主な人権課題の中で明確に取り上げられており、我が国における人権問題として取り組むべきであるとされております。　性的マイノリティーについては、社会的に十分に認識・理解されていないため、自分の性的指向などを明らかにし、当事者が自分らしく生活することは、周囲から異常視されることも多く、大変困難を伴っております。また、若年層においては、当事者自身が正しい知識を得る機会がなく、性のあり方について違和感を持ち、誰にも相談できずに悩み続ける場合もあります。　一方で、先ほど申したように、近年、欧米諸国等でも同性婚や同性カップルに結婚とほぼ同等の権利を認める動きがあるとともに、国内外で性的マイノリティーであることを公表、カミングアウトした人が、政治、スポーツ、芸術等さまざまな分野で活躍したり、当事者で構成するＮＰＯ団体が地道な活動を進めていることなどにより、社会において少しずつではありますが、理解や共生の意識が広がってきております。　しかし、偏見や差別を助長する興味本位の扱いもまだまだ多く見られ、依然として性的指向や性同一性障害を理由とした嘲笑やいじめ、解雇、賃貸住宅への入居拒否などが発生しております。　そのため、性的マイノリティーの多くの方は、周囲に知られることを恐れながら生活しているものと思われます。性同一性障害に関しましては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が平成16年に施行され、一定の条件を満たした場合、家庭裁判所の審判を経て、戸籍の性別変更が認められることになり、2008年にはその条件を緩和する法改正も行われました。　昨日11月29日の朝日新聞の朝刊で、性転換手術で保険適用をするかどうか、厚生労働省が諮問機関である中央社会保険医療協議会で議論してもらえるよう提案すると報道されました。このように、対策や考え方の整理、対応については、少しずつ進んでいるのであります。　しかし、性的マイノリティーに対する人々への偏見・差別が当事者を苦しめており、私たち一人ひとりが性的マイノリティーについて正しい理解や認識を深めることや、学校、地域において、当事者や保護者の思いを受けとめた対応をすることが必要となってきております。　市民が性的マイノリティーについて正しい知識を持ち、偏見・差別が解消されるよう、啓発活動を強めなければならないと考えております。その中で、幅広い啓発活動を進める上で、特に公務員や教員が性的マイノリティーについて正しく理解し、適当な助言、指導を行うことができるよう、現場における研修などに取り組むことが重要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　また、当事者が就職や賃貸住宅の入居などに際して不利益を生じないように、企業などへ働きかけることも重要であると考えます。日本国内でもパートナーシップ条例を策定し、性的マイノリティー支援に取り組む自治体もふえてまいりました。2015年11月、東京都渋谷区、世田谷区、2016年には三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市において、2017年には北海道札幌市で制定されました。　同性カップルを結婚に相当する関係と認める同性パートナーシップ条例が渋谷区で成立されてからちょうど2年が経過しております。今年11月に政務活動で参加しました全国都市問題会議にて、沖縄県那覇市の城間市長によりますと、那覇市では平成27年7月に「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）を発表し、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティー問題を人権問題と位置づけ、パートナーシップ登録を開始したそうであります。この登録により、一部の金融機関での融資も可能となり、市営住宅の入居基準にも登録者が適用されるよう条例改正も行ったとのことでした。　こうした取組みこそが一人ひとりの人権を大切にする取組みの一つであると考えております。非常に難しい問題であるとは思うのですが、最終的には性にとらわれることなく、誰もが安心して暮らせる貝塚市を目指すために、性的マイノリティーに対する行政的施策も検討しなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、藤原市長の2期8年の総括と3期目に向けての取組みについてご質問させていただきます。　藤原市長は、平成29年第3回定例会の最終日に、来年1月に行われる貝塚市長選挙に三たび立候補を表明いたました。これまで「スピードと行動力をモットーに市政改革を進める」「元気あふれる　みんなのまち　貝塚」「魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚」の実現に取り組んで来られたことに改めて敬意を表したいと思っております。　立候補表明の中で、1期目は行財政改革を中心に市職員の意識改革や市役所の体質改善を進め、2期目はフットワークも軽く、未来につながる新たな取組みに着手したと述べられました。また、3期目の決意の中に、「教育」「健康」「にぎわい」「産業」「安全・安心」の五つの分野について、ナンバーワンをキーワードに決意を述べられました。さらに、第二次貝塚新生プランの実行も掲げられ、取組みを進めるとも決意をされました。　このような中で、私は、今ここで改めて、これまで市長が進められてきた2期8年の実績を総括する必要があるのでないかと思っております。　平成29年第3回定例会では、あいさつの中で端的に総括されていましたが、市長の思いも込めて、しっかり総括していただきたいと思います。というのも、その総括がなければ、次の新たなステージに進めないと思うからであります。どのように振り返られますか、お尋ねいたします。　また、その総括を受けまして、来年1月に選挙があるのかないのか、現段階では不明ではありますが、当選した際、いかに3期目に取り組むのか。5分野でのナンバーワンを進めるために、具体的にどのように取組みを行うのか述べていただければと思っております。　私に与えられた質問時間は、質疑応答も含め1時間です。藤原市長の意気込み、夢、貝塚市に対する思いを、残された時間で語っていただければと思います。よろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（田中学）　答弁願います。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕　まずは、性的マイノリティーの支援ですが、実はこのご質問に対して、我々理事者は、部長級以上、また主な関係課長も入って、昨日話したのですが、その中で、私から出席している職員に、性的マイノリティーの支援、この近辺では兵庫県宝塚市が先行してしているが、君達どう思うかとみんなに聞きました。こういう答えでした。基本的にいうと、ちょっと早いのではないか、もうちょっと待ったらどうかという答えが多かったです。私は、貝塚市職員の皆は、そうなのかなと思いました。　しかし、私は首長として、同じ関西の宝塚市の中川智子市長がそのような動きをしているというのを昨日聞きましたので、貝塚市も一度研究してみようという思いであります。何もする前から様子を見ようというのは、どうも私の政治スタイルに合わないと思いますので、担当職員、宝塚市ではどんなことをやっているのか、ほかのところはどういうことをやっているのか、貝塚市は何ができるのかも含めて、一度前に進めるような研究をしていきたいと思います。　2問目の、私の2期8年と3期目に関する思いですが、今からちょうど8年前に出馬を決意し、厳しい選挙戦に挑みました。私は、貝塚市には地縁、血縁、同級生が全くない中で立候補し、私の前任の市長から、勝つことないよと。戦艦大和に向かっていく手こぎボートみたいな戦いだから、途中でやめようというご指導もいただきました。しかし、私は、一度こぎ出した以上は最後まで進んでみますということで、前に出ました。　当時は、よそ者ということで、厳しいご指摘をいっぱい受けましたが、どんなことがあっても私がやめなかったのは、一つの強い思いがありました。それは、貝塚市は少子化が進み、このまま何も手を打たないと、貝塚市の力が衰退する一方であり、このまちの活力を維持し、さらに発展をするには、子どもたちに教育を、そしていろんな面での訓練を受けていただき、その子たちが社会人となって、貝塚市、大阪府、日本、世界で活躍をし、その力を地元貝塚市で活用してもらいたいという強い思いがあり、8年前の第1期の選挙のときの公約は、教育ナンバーワンという1点で選挙に挑みました。それは、全ての分野において、教育という視点を一番先に政策立案に掲げようという思いであります。　フィンランドにおいては、よき納税者を育てるのが国の基本方針であります。私も同じように、このままでは税が減り、活力が減る中で、やはり人づくりはまちづくりという観点で取り組んでまいりました。　特に、8年前は、市立貝塚病院のドクターは46名ぐらいでした。入院患者も少なく、ある大きな民間病院の理事長が私に病院を売ってくれという話がありました。阪南市は指定管理者を導入し、泉佐野市は地方独立行政法人化を選択し、和泉市も医療法人徳洲会に指定管理をしました。堺市も地方独立行政法人を選びました。私は随分悩みました。しかし、地域で最大の資源は病院であるという信念のもとに、小川病院事業管理者と何度となく、大阪市立大学、大阪大学、和歌山県立医科大学、近畿大学、兵庫医科大学に足を運び、医者の確保に精力的に取り組みました。　小川病院事業管理者の大変なご尽力のおかげで、今、市立貝塚病院は58名の体制ができ、日本でベストドクターを選ぶ中で4人が選ばれていると。婦人科については、手術件数は府下で2位のものもあり、全国で16位のランクのものもあるまで持ってきました。これは、小川病院事業管理者を初め、みんなの努力のたまものだと思います。　そして、私が市長になったとき、こういう決断をしました。公の仕事につき、みんなのトップになった以上は、私は捨てようと思いました。ですから、私は妻と5月の連休に北海道旅行に行ったとき、こう言いました。市長をしている間は、もう二度と旅行に行くことはないだろうと。元旦にも仕事に行き、365日仕事をすると妻に宣言しました。毎日7時には家を出て、1年間で約1,500箇所以上の集会、いろんな会議に出席し、いろんな人との話し合いを進めてきました。　そんな中で、直接市民の人の話を聞き、何が今必要か。最初のころは、もう半分以上が批判でした。今でも、やっぱりいろんな意見は直接伺います。平成29年第3回定例会の最終議会で出馬表明をした後、いろんなところで新聞に載りました。いろんな意見を聞きました。私はもう直接市民の人と何度も話をしています。選挙というのは、市民の民意を聞く最高、最大の舞台であるので、民意を問うこれ以上のいい機会がないので、市民の声を聞く、聞けというのであれば、皆さん立候補されて、政策議論をすればいいと思います。　そんな中で、8年前からこの間を振り返りますと、知ってのとおり、スピードと行動力で私は邁進してきました。「元気あふれる　みんなのまち」、次は「魅力かがやき　未来へつなぐまち」の実現に向けて、私一人ではとてもできません。両副市長、教育長、病院事業管理者、一丸となっていろんな取組みを進めてきました。　まず、教育分野においては、中学校における給食、エアコンの設置、義務教育施設のトイレの洋式化、これは府下でも断トツの水準を誇っていますし、耐震化、そして教育環境の安定化を進めるため、警察官ＯＢを小学校、中学校に1名配置し、弁護士先生を毎週1回、教育庁舎で待機をしてもらい、法律相談、いろんな面での相談を受けるように対処をしています。　さらに、貝塚市に生まれたことを誇りに思い、夢ときずなを保てるように、貝塚学や11月第3日曜日を「かいづか家族の日」として制定し、いろんな取組みをしていっています。　そして何より、今日は子育て中のお母さんがたくさんお見えになっていますが、子どもを産みやすく育てやすい貝塚市づくりに取り組もうということで、府下でも初めてになるような子育て応援券を初めとした貝塚版ネウボラに着手し、私が市長になったときは就学前までの子ども、それも所得制限がありましたが、今所得制限を撤廃し、中学3年生までの子どもの医療費を無料にしたり、移動式赤ちゃんの駅も全国で初めて導入したり、保育所も整備するなど進めてきました。毎年4月では、保育所の待機児童をゼロにするということで進めています。　病院については、緩和ケア病棟を開設したり、消化器・肝臓センターをオープンさせました。医者の確保、医療器具の充実にも精力的に取り組んできました。　水道事業、これは大きな地震が起こっても、皆に安定的に水が届けられるよう、30億円のお金を投資して耐震化工事を終えました。大阪府の発表では、東南海・南海地震が発生したとき、水道の供給がとまるのですが、我が貝塚市だけは、次の日は多分水道が届くだろうと。それはなぜかというと、津田浄水場を全て耐震化し、施設そのものを耐震化しているので、少々無理があっても届くし、届かなくても井戸水がありますので、それを供給できるということです。　そして、お年寄りの元気を、いつまでも地域で活躍できるようにふれあい喫茶、私が市長になった当時は10箇所ぐらいだったと思います。今はもう60箇所足らずまでなりました。ずっと私も回らせてもらっています。それ以外にもボーリングや卓球教室、お年寄りが参加して、楽しめる機会づくりにも努めてまいりました。　また、産業・観光分野では、市長が直接行かないとなかなか企業誘致は進みませんので、無添くら寿司、日本生命保険相互会社、一旦閉めた麻生中のパナソニック工場、これも東京まで行きました。私はいつも言います。貝塚市に来てくれと。税収で優遇したり、水道料金で優遇するということはなかなかできませんが、貝塚市に来てよかったと言えるように私が責任を持つと。議会、政治、地域も安定しているし、来てよかったと言ってもらえるような取組みをするということを進めました。おかげさまで、無添くら寿司だけでも500人以上の雇用があり、来年の春には、100席以上の大きな喫茶店もオープンの予定で今進めています。これでも70人ぐらいの雇用があると。あの地域がこれを起爆剤に大きく開発され、念願でありましたスポーツ施設、温水プールを含めたような施設も今計画をしているところであります。　プレミアム商品券を使って、地元商店街の活性化にも取り組んできました。大阪府下の商工会議所の会頭の方が集まる場で、プレミアム商品券、何でそのようなことができるのかと。担当者の努力もありますが、これは議会のご理解があるからです。平成11年をピークに我が貝塚市の税収は横並びか下がってきています。その中で、今言ったように医療費の拡大、病院、いろんな面で取組みができたのは、一般に言います身を切る改革を我々が率先してやってきたからです。その効果が今の市政になっていると思います。　ここまで取組みができたのは、もちろん議会の皆さん方のご理解、そして市民の皆さん方のご支援があったからだと。私は一番は、職員がみずから動く体質に大きく意識改革をしてくれたことだと思います。いつも言うのですが、信用・信頼を得て、評価を得るには日々の並々ならぬ努力の積み重ねであると。しかし、信用を失い、評価を下げるのは一瞬の出来事であると。築城3年落城3日と言いますように、常に緊張感を持って任にあたってくれと言っています。　そして今年の年度当初に言ったのを覚えてられると思いますが、一番強いものが生き残るのでもなく、一番賢いものが生き残るのでもなく、一番変化するものが生き残るということを、我々職員と常に話をしています。そのために、よその市よりもどんどん前向きに、税収が限られた中で、貝塚のまちを市民の人に楽しんでもらえるようなまちにしようと取り組んでいます。　そういう観点でこの8年間を総括しますと、各地域における市民の方々の力が強くなったことと、職員の意識改革が着実に進み、職員がみずから市民のために働こうという意識が強くなったことだと思います。　8年前、出馬するときに、一つこういうことも目標にしました。市民のために、より働き、より動く市役所づくりをしようと決めました。これを決めたのは、当時貝塚市職員労働組合の委員長の阪口　勇議員と相談して決めました。彼は貝塚市職員労働組合の委員長で、私は副市長でしたが、やっぱり役所全体の体質改善が要るということで、それを当時の阪口　勇委員長の意見も参考に決めました。　さて、私は平成29年第3回定例会で市長選への出馬表明をし、新聞の記事にもなっていましたが、これまでの取組みを大きく花開かせ、市民の方々と手を携え、より一層市の発展に向けて取り組んでいきたいと考えています。まずは、教育ナンバーワンのまちとしては、全ての小学校の教室にエアコンを、今年は設計し、来年に設置をしようと考えています。そして、やはり三つ子の魂百までもということわざがありますが、就学前児童の学習環境の向上を図るために、公立幼稚園におけるキンダーカウンセラーを増員して、就学前教育をより充実していきたいと考えています。　次に、子育て応援券、これは従前から言われていましたが、出産前の妊娠期のときから、相談があれば、食事や掃除などを行うホームヘルパーも派遣できるように、その機能を拡充し、乳児を抱えておられる家庭への負担を軽減していきたいと考えています。　次に、健康ナンバーワンのまちとしては、引き続き高齢者の健康維持増進を図るため、健康ボーリング教室や卓球教室、新たに貝塚市には関西一の大きな屋内馬場がありますので、そこを生かした健康乗馬教室を日本で初めて取り組んでいこうと考えています。　そして、私は市長になったとき、こういう要望を二つ受けました。生活保護を適正化にしてくれ、大学を誘致してくれと、この二つが一番多かったです。こんな少子高齢化の折に、大学を誘致できるなんて、とても私は不可能だと考えていました。　しかし、あるときに、産経新聞の1面に、学校法人清風学園がこの南大阪で農業系の大学を構想しているという記事を見つけました。早速、波多野副市長に、就任して間がなかったですが動いてくれと、動いていただきました。当初は全く論外のような話でした。私も何度も行き、波多野副市長も何度も通い、いろんな条件をしました。学校が安定的に運営できるかどうか。まず何よりも、文部科学省が許可をくれるかどうか、本市がどこまで応援できるかどうか、それは担当者の苦労は並大抵ではなかったし、日々折衝を重ねてきて、何とか、今日は今年度の申請の締め切りなので、もし文部科学省が受けなかったら、また来年になると思うのですが、やるということは確実に協定を結んでいますので、時期的にずれることはあっても、今さらなくなることはないと思います。　そしてまた、総合防災公園としての場所にドローンを飛ばせるような基地をつくろうと。これは何もドローンが目的ではなく、国の地方創生拠点整備交付金、半額当たるんです。その金を当たって、砂利を敷いて整備をして、準備していくには莫大な金がかかりますので、一生懸命担当の人達は大阪府と話をして、いかにお金を少なくして整備ができるのかと。ですから、まずはドローンができるような砂利を敷いて、これは国の地方創生拠点整備交付金が半額入りますが、その上で芝を張っていこうと。芝を張るにも何かＰＲしないといけないということで、クリケットが今世界でナンバーツーのスポーツ人口がありますので、これにどうかということで、貝塚市のＰＲになり、人も来るだろう、観光にもなるだろうということで、毎日クリケットをするわけじゃないのですが、クリケットを看板に上げてまちをつくっていこうということで、早速来月、12月18日にＮＰＯ法人日本クリケット協会の事務局長が本市にお見えになって、いろんな面で話をしようと思っています。　さらに、東京オリンピック・パラリンピックの際に、ホストタウンをしたいと。私は昭和39年の東京オリンピックの際に、日紡貝塚が金メダルを取るのを小学校6年生のときに見て、これはすごいと思って、バレーボールクラブに入り、ずっとバレーをしていました。大学を出るときに、日紡貝塚の採用試験があるというので、初めてここに来たんです。やっぱりスポーツは子どもに夢や希望を与えるというのは私の思いであります。　ですから、東京オリンピックに際して、日本生命保険相互会社の卓球場、これを活用してのホストタウンはできないものかと、これも随分前から誘致活動に取りかかっていました。今、卓球はすごい人気で、特に台湾は福原　愛さんの旦那さんが所属しているチームで、日本の各地が誘致に行っています。波多野副市長、担当の一色都市政策部参与は2度私の特使として行っていただいています。　去る10月26日に台湾政府に行っていただいたときには、何と全日本の村上前監督、日本生命保険相互会社の監督も一緒にご同行願って、台湾の卓球協会の監督・役員全てに貝塚市の熱い思いを伝え、何とかいけるんじゃないか、まだ政府同士の取り決めなので、好意的な感触が得られたのではないかと、私も思います。これが来たら、子どもにまた夢を与えられると思っています。　そして、何よりも今大事なのは、都市計画道路泉州山手線の整備であります。40年間眠っていたのを、波多野副市長をお迎えし、何とか巻き直そうということで、国土交通省近畿地方整備局を2人でしょっちゅう通いました。そのときの人が、今、国土交通省の技監とナンバーツーになっておられ、一緒にやった人が、今、国でいろんなポストについておられます。何とか前に進めたると、大阪府を説得してこいと、こう言われて、今井府議会議員初め大阪府知事のところにお願いに行き、一歩進んできました。　しかし、私としては、貝塚市の市長なので、貝塚中央線から大阪外環状線を最優先にやってくれという思いでいっぱいです。岸和田市から入ってきたらずっと山を割ってきて、買収に時間がかかり、いつのことになるのかわからないと。やはり我が貝塚市、市長だから当然のことながら、貝塚市からやってくれと。そのために、さっき中川議員が質問されたように、地籍調査をするよと。もうほとんど、国と府のお金でいけますし、地籍調査をするから、貝塚市はこれだけ前向きにやっているから、大阪府、何とかここの事業着手にゴーを出してくれと。今、時期を逃がすと、もう一生、その順番は変わりません。来年ぐらいにそろそろ順番を決め、再来年ぐらいに決まるのですが、もう今から貝塚市は取り組んでいって、早い目に貝塚市から着手をしてもらえるだろうと思います。自由民主党、公明党や維新の会の政党要望にも行きました。谷口議員にもついて来ていただき、大阪府に強い希望を寄せてきました。　次に、安全・安心のまちで、タイムライン（事前防災行動計画）、二色の浜旭住宅が取り組んでくれました。実は今年は、馬場町会が土砂崩れ対応についてのタイムラインを策定するということで、来月の12月21日に防災講演会の中で、日本でのタイムラインの第一人者である松尾先生を貝塚市の政策アドバイザーにお迎えしようと、今話を進めています。やはりどこよりも貝塚市は一歩も二歩も進んだ対策をしていこうと思います。　次に、一番ネックとなっております市役所の建替え、福祉庁舎等も総合的に建て替える話なのですが、これが長い期間を要します。私は今期でもし退任したら、新しい庁舎に入ることは絶対ないのですが、何とか私が市長をしている間にみんなと安定的な政治基盤の中で工事着手をしようと決意をしました。　今回補正予算を出させていただきましたが、そのときに、より利便性の高いものにするためには、新しい庁舎に、例えば国の機関、年金事務所に入ってもらえないだろうか、近くに郵便局は来てもらえないだろうか。市民の利便性は格段に上がります。年金事務所は狭いところで車を置くところもない。できたら警察署もこの辺に来てもらえないだろうか。やっぱり総合的な貝塚市の中心的な安心、そして行政の中心地域にしていって、後々市民の人の利便性が向上するような庁舎の建て替えを進めていこうと。国の交付金も、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）も有効に使い、両方使ったような建て替えをしていこうと思います。このためには、市の能力だけではなかなか難しい。専門家のご意見、さらには大阪府の担当職員の派遣も依頼して、本格的にかかっていこうと思っています。　要するに、1期目、2期目で職員の意識改革や財政体質などいろんな見直しをしてきました。3期目は、貝塚市は大きく変わったなと、よそよりも進んだと言われるようなまちになるように、渾身の努力を重ねていきたいと思います。　市営住宅の建替え、これも何十年と放っていたのを、私は決断しました、やろうと。正直、庁舎の建替え、市営住宅の建替えと決断するには大変勇気が要りました。何で僕がこんなしんどいことしないといけないのだろうという思いも実はありました。だけど、私が市長をしている間であれば、何とかいけるやろうという思いで決断をいたしたところであります。　私は、昭和50年、この貝塚市役所に入所以来、寺内町で願泉寺シアター運動を立ち上げ、市民の皆とともにいろんな運動に取り組んできました。　ある雑誌の取材で、市長、何に夢中ですかと聞かれたときに、私はこう言いました。貝塚市に夢中だと。趣味は何ですかと聞かれたら、趣味は貝塚市だと言いました。この気持ちで、市長をしている間は、みんなの力で貝塚市を前に進めていきたいと思います。　中川議員が質問の中で、東山地区の留守家庭児童会の話をおっしゃっておられました。みんなはそれで傍聴に来られていると思いますが、問題意識はよくわかっていますので、担当者の人達は必死でどういう解決策があるのか探っているところです。やはり市民の声に満足、100％応えることができなくても、少しは前に進めるような取組みをこれからもしていき、我が貝塚市のまちを前に進めるために、さらなるご理解、ご協力をお願いします。　南野議員が市長選挙あるのかないのかとおっしゃっていましたが、私もよくわかりません。ただ、最初に言いましたように、選挙というのは市民の民意を問う最高の舞台であると思うので、選挙を通じて、私はもう自分の考え方を言っていますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長（田中学）　9番　南野敬介議員。 ◆９番（南野敬介）　どうもありがとうございました。自席から再質問をさせていただきたいと思います。　市長の思い等々は十分聞かせていただきましたので、どうなるか、来年1月になってみないとわからないということですが、これからまた4年間、いろいろそういった分野で一つずつこなしていっていただければと思います。　一つだけ再質問させていただきたいのですが、最初の1点目の性的マイノリティーの関係は、本当に難しい問題だと思います。市長がわかりやすく職員に聞いたら、まだ早いのではないかというお答えをいただいたということで、いろいろこれから研究していこうということは非常にわかるのですが、ただそういった方々が、この貝塚市の中でもたくさんおられ、私の周りにも実はいらっしゃいまして、悩みながら生きているというのは、全くほかに住んでいる方じゃなくて、実際周りにもいると。いるということは職員の皆さん、ぜひ認識していただきたいと思います。　それと、本当に千差万別で、10人いたら10人それぞれ捉え方が違うデリケートな問題であり、私自身も今これをしないといけないということは、はっきり言って、何が正しいのかはわからないのですが、正しいと思う人もいれば、間違いという人もいるので、僕は何でもしたらいいと思うのです。ただ、今言って、何箇月後に、沖縄県や宝塚市で取り組まれているようなことをしてくれと言うつもりはないので、ぜひ前向きに、応援施策を検討していただきたいというのが1点です。　実は、そういった性的マイノリティーの問題を抱えられている方は、子どものころから、生まれたときから、自分の性に対する違和感を持っている方がたくさんいらっしゃいまして、そういった中で子どもたちへの教育という部分でも、非常にこれから重要になってくると思います。　こういったマニュアルは、あったら教えてほしいのですが、多分ないと思いますし、学校の先生が子どもたちにこの問題をどう伝えていくのかは、非常にこれから重要になってくると思いますので、もし今、そういった指針や、対応がありましたら教えてほしいのですが、ないようでしたら、今後、そういったことも専門家を交えていろいろ検討する必要があると思いますので、その辺、教育委員会としてのお考えを一度お聞かせ願えたらと思います。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　後ほど教育委員会からお答えさせてもらいますが、私の前段の宝塚市で取り組むことができて、貝塚市で取り組むことができないことはどんな分野でもないと思います。南野議員がおっしゃったように、直接身近な人の声を聞いているのでしたら、私を初め、幹部職員にもその話を伝えていただき、こういう対応策がありますよという具体の取組みも含めて、一度話を進めていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中学）　答弁願います。西　敏明教育長。 ◎教育長（西敏明）　性的マイノリティーの問題、ジェンダーの問題も含めて、本市ではいわゆる人権教育ということで、もう随分昔から取り組んでおります。ただ、現在しているのは教職員の研修が大半で、まだ具体的に子どもたちの心と体の違いをどう理解して、例えば学校のトイレ一つにしても、対応していくのか。心が女性で体が男性の子どものトイレをどうするのかなども含めて、これから課題は山積していると思っています。そういう問題があることを、今、教職員が認識した段階までの研修は一定程度できたと思っていますが、今後、今ご指摘のようなことを一つずつクリアして、一人でも子どもの心が痛むことがないように頑張っていきたいと思っています。 ○議長（田中学）　次に、17番　川岸貞利議員ですが、欠席届が提出されており、貝塚市議会会議規則第51条第4項に「発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当つても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。」とあり、本日の議会運営委員会でそのように取り扱うことと決定しましたので、一般質問の順番を繰り上げます。　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　（拍手起こる）こんにちは。公明党議員団の前園です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に基づき、一問一答方式によって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　質問番号1番、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。　11月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間です。厚生労働省は、2016年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待は、前年比18.7％増の12万2,578件だったと発表しました。1990年の統計をとり始めて以降、26年連続で増加しております。　虐待の内容別では、言葉や態度で子どもを傷つける心理的虐待が最多の6万3,187件で、全体の約52％を占めています。全国の児童相談所及び市町村の児童虐待相談対応件数は、両方とも年々増加し、平成28年速報値では過去最多となっております。また、都道府県別では、大阪府が1万7,743件で、全国で最多となっております。　本市における相談件数とここ3年の推移はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○議長（田中学）　答弁願います。南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　本市における虐待相談対応件数は、平成26年度188件、平成27年度206件、平成28年度216件です。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　増加しておりますが、その増加の原因をどのように考え、また今後どのように対応していくのか、対策等あればお聞かせください。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　相談対応件数の増加の原因につきましては、児童虐待防止の啓発により市民の関心が高まり、虐待や虐待の疑いを発見した際の通告がふえたためと考えます。　今後につきましても、各関係機関と連携し、相談対応体制を整え、児童虐待の未然防止、早期発見に努めていきます。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　公明党では、2000年11月に施行された児童虐待防止法を推進し、虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。また、子どもや親の相談などにあたる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しも充実させてきました。　2015年7月にスタートした児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）は、24時間365日体制で対応しております。改正前の法律においては、市町村から児童相談所への送致のみ規定されていましたが、法改正により、一義的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案について、児童相談所から市町村への送致が新設されました。　現在、児童相談所へ直接通報や相談があった場合、本市への連絡は来るのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　児童相談所にあった全ての相談について、市へ連絡が来るわけではございません。児童相談所から本人の家庭の状況などの照会があります。その基礎調査があったことについては市は把握しています。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　わかりました。虐待の背景には、親の孤立や産後鬱など、さまざまな要因が考えられます。本市では、貝塚版ネウボラとして、すくすく訪問ルームに保健師などの専門家が常駐し、また加えて民生委員・児童委員や保健師等による訪問活動などによる妊娠から出産、子育て期まで切れ目なくサポートする体制ができております。非常に評価したいと思っております。　きめ細やかな対応は府では難しく、市でしっかりサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　専門的な知識や判定を必要とする相談については、児童相談所が調査や指導及び支援を行い、市は妊娠期から子どもの社会的自立に至るまで、健診、訪問等による確認や相談、在宅支援サービスの提供や指導を行うなど、きめ細やかな対応を行っていると自負しております。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　ここで言う子育て期というのは就学前以降と認識しており、17歳ぐらいまで、その後も切れ目ない訪問活動など、いわゆるアウトリーチ支援を市にお願いしたいと思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　貝塚版ネウボラとは、切れ目のない子育てに対しての支援ということで、すくすく訪問ルームの保健師が相談したりしている活動につきましては、母子保健法にも基づいており、おおむね就学前までを対象としております。しかし、子どもが成長にするつれ、認定こども園に入ったり、小学校に入学しましたら、そこに保育士や先生方の目があります。また、その先生方がその子どもに対して心配だと思うところがありましたら、即座に子ども福祉課の家庭児童相談室に連絡していただけるようになっており、そこで一緒に子どもを見守りながら、関係機関につなぎ、また訪問が必要であれば訪問することで対応しています。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、本市のホームページにつきまして、子どもの相談をしようと検索しますと、非常に多くの相談窓口が出てきて、どういう違いがあるのか、また実際、自分はどこに相談したらいいのか非常にわかりにくいと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　議員にご指摘をされ、ホームページを確認いたしました。確かに見にくかったかなと思います。見やすい、わかりやすいホームページの作成に今後も気をつけて進めていきたいと思っております。　また、相談窓口の一本化につきましては、それぞれ専門性があって難しいと考えております。しかし相談対応が迅速に行われるように、子ども福祉課内の家庭児童相談室を中心に、相談窓口の連携を強めていきます。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　私も実はそう思っていまして、やはり市の支援拠点は子ども福祉課であると思っており、ここはやはり調整機関の主担当を担っていただきたいと思っております。支援の一体性・連続性を確保し、またそこからいろんな相談場所につながる児童相談室の円滑な連携・協働の体制を推進していくのがベストと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　子ども福祉課内には、子どもの見守りを行うための関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会がありまして、その調整機関として市での支援において中心的な役割を担っています。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　よろしくお願いいたします。　次に、2016年、児童福祉法が改正されました。この中の大きな点として、児童が保護される受け身の存在から、権利への主体者へと児童の位置づけが大きく変わりました。また本改正は、児童福祉分野に限らず、司法、教育、保健、医療、その他児童にかかわるあらゆる分野の原理になっています。また、本改正では、新たに第3条の2を新設し、国及び地方公共団体は児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならないと規定しております。また、第3条の3で、国及び地方自治体の役割に関して、国と市町村、都道府県がそれぞれ果たすべき役割を明確にしております。　本市において、府の管理する児童相談所との役割分担を再度確認したいので、ご説明をお願いいたします。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　法改正により、国、府、市の役割分担がより明確になったことから、専門的な知識、技術や一時保護などが必要な緊急性の高いケースを児童相談所が担当し、市は緊急度が低く、在宅支援や地域での見守りが有効なケースを担当することになりました。　現在、府と市町村でワーキングーチームを発足し、今後、互いにどのような事案をどのように送致するかを検討して、今年度中には確定する予定です。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　現在、ワーキングーチームをつくっているということで、またこれについてもお聞きしたいのですが、その前に、まず緊急性もありますが、私の認識では、親子分離などの行政処分を必要とする事例は児童相談所で、施設入所等の措置をとるに至らなかった児童の在宅支援は市で行うと認識しておりますが、よろしいでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　緊急度が低い在宅支援は市で行っていくことになると考えています。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　また、在宅のケースは、虐待相談件数の9割ぐらいと聞いております。非常に大きな割合を占めますので、本市としても本当に積極的にかかわっていただきたいと希望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　ワーキングーチームの検討の結果、確定して送致される事案につきましては、本市としては真摯に向き合い、そのケースにきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　それでは、早急にワーキングーチームとのご検討を希望しまして、次の項目についてお伺いします。　次に、里親委託推進についてお伺いいたします。　改定児童福祉法では、家庭養護優先の原則が明確化され、そうした環境で育つ子どもの権利が明記されました。今年8月に国が示した新しい社会的養育ビジョンでは、原則就学前の子どもの施設措置の停止と里親委託率向上の数値目標を掲げるとともに、里親委託推進のあり方や家庭復帰が困難な子どもの永続的解決－－パーマネンシー保障という形で書かれていますが－－の手段として特別養子縁組の推進のあり方などを提言しております。　2017年8月に国が提示した新しい社会的養育ビジョンでは、原則就学前の子どもの施設措置を停止し、3歳未満についてはおおむね5年以内に、それ以外の就学前の子どもについてはおおむね7年以内に里親委託率75％以上を実現し、学童期以後はおおむね10年以内を目安に、里親委託率50％以上を実現するとしております。全国平均で、現在17.5％しかございません。最大で静岡市の46.9％ですが、大阪府の里親委託率は他都道府県に比べかなり低く、約9％と聞いております。　当然、大阪府は、里親委託推進について、この数値目標を掲げておりますが、本市でも一緒に取り組んでいただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　里親委託につきましては、家族と同様の環境において安心して生活が送れることから、子どもの健やかな成長に有効であると考えております。　里親委託の推進については、今回の児童福祉法改正により、児童相談所の業務として位置づけられております。本市におきましても、啓発等協力いたしまして、里親制度の普及に努めていきたい。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　今、答弁ございましたように、里親委託推進については府の業務ですが、基本的には、やはり現在、相談所が受理する約9割が在宅ケースですので、実質的なサポートは市町村であると認識しております。今後、市町村における役割がますます重要になってくると思いますので、今後とも積極的にかかわっていただきたいと思います。最後にお考えをもう一度お願いいたします。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　子どもの健全な成長を貝塚市民一体となって支えていくために、皆さんと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　質問番号2番、期日前投票および投票所についてお伺いします。　今回の衆議院議員総選挙で、今まで市役所だけしかなかった期日前投票所が山手地区公民館でも行われ、多くの方々から非常に感謝の声をいただきました。大変にありがとうございました。　期日前投票者数は、平成26年の衆議院議員総選挙では7,775人、昨年の参議院議員通常選挙では9,756人、今年の衆議院議員総選挙では、市役所で1万1,103人、山手地区公民館では2,432人の過去最高の、合計1万3,535人となりました。今回の期日前投票者数は、全投票者数3万3,369人の実に約4割になります。台風21号の襲来で投票日当日の悪天候が予想された影響も大きいと思いますが、期日前投票が定着し、今後の期日前投票をさらに充実していく必要があると感じております。　今回の衆議院議員総選挙で、当日に台風が来ることは事前に予想されておりましたので、事故等を防ぐためにも、もっと期日前投票の推進が必要と感じました。今後、もっと推進していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　前田浩一選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一）　お答え申し上げます。　期日前投票につきましては、10月の衆議院議員総選挙から、投票所を山手地区公民館にも設置し、市役所本館4階とあわせて2箇所設置いたしました。　期日前投票所の設置場所、それから期間、投票できる時間等の周知につきましては、急な解散に伴う選挙でありましたので、広報かいづかへの掲載はできませんでしたが、選挙人に郵送しました投票所入場整理券の裏面及び封筒に記載するとともに、市のホームページへの掲載並びに新聞折込みで全戸配布しました選挙のお知らせチラシに掲載したところです。　総選挙におきましては、全投票者数の4割以上の方が期日前投票をしていただきました。ただし、現行の選挙制度は、選挙当日の投票を基本としております。期日前投票は、選挙当日に投票をすることが困難であると見込まれる選挙人の投票機会を保障する補足的な制度です。　今後におきましても、引き続き選挙の都度に、適切な周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　ありがとうございます。　次にお聞きしたい点ですが、実は体が悪くて歩けないという方も非常に多くおられ、ただ、郵便等による不在者投票の規定はハードルが高いので、なかなか投票に行きたくても行けないと聞いております。今後、投票率をアップするためには、さまざまな工夫が必要ではないかと感じております。　実は、新聞で拝見しましたが、島根県では、投票所の少ない山間部で投票機材を乗せたワゴン車で投票できる移動期日前投票車を運行し、交通手段を持たない高齢者から投票できてうれしいと非常に歓迎されたと聞いております。こういった事例をぜひとも貝塚市でも行ってほしいという声を聞いておりますが、今後このような移動式期日前投票所車両をご検討いただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　前田浩一選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一）　お答えいたします。　ただいまご紹介の島根県での事例は、浜田市の事例と推察いたします。浜田市は、島根県西部に位置しておりまして、面積が約690平方キロメートル、本市の10倍以上です。人口5万5,000人余り、本市の6割程度の市です。同市では、有権者数の減少などの理由から、投票所を統合しまして、それまで78箇所あった投票所のうちから8箇所を削減し、その結果、投票所への距離が10キロメートル以上あって、交通手段の確保が難しい状況が各地で生じたということから、選挙人の投票機会の確保を図って、そのような対応をとったものと推察しております。　本市におきましては、当日投票所を市内に30箇所設置しており、浜田市のような状況ではないと認識しておりますので、移動式期日前投票所車両につきましては、現在考えておりません。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　確かに貝塚市と浜田市では面積も違いますし、状況は違うかもしれませんが、そのアイデアは参考にすべきだと考えています。なかなか歩けない、車椅子でしか動けない方も結構いまして、どうしてもそういった福祉タクシーを使うまでには至らない方もおり、何とかこの方に投票していただく工夫はないかと考えていますが、ご検討いただけませんでしょうか。 ○議長（田中学）　前田浩一選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一）　答弁いたします。　総務省でも、いろんな取組みの事例を紹介しておりまして、いわゆる移動支援といったものにつきましても、さまざまな例示があるのですが、そういったことが、事業効果として本市の状況に合っているのかどうか、周辺市の事例等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　ぜひともご検討をよろしくお願いします。　続きまして、今回の衆議院議員総選挙での投票所ですが、当日台風の影響でかなり雨が降っており、避難所のそばで投票しているところもありました。皆さん、やはり熱心で、かっぱを着て自転車に乗って行かれる方も多かったのですが、投票所に行ったはいいけれども、かっぱを脱ぐ場所もなく、結局ずぶぬれになってしまった。また今回初めて投票所になりました三ツ松認定こども園も、足元がどろどろになってしまったという声も聞いております。　今回、台風が来ることが事前に予想されましたので、どういった雨風対策をされたのかお聞かせください。 ○議長（田中学）　前田浩一選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一）　お答えいたします。　今回の投票所での風雨対策としましては、今回から場所を変えました三ツ松認定こども園につきましては、応急的な雨漏り対策を実施しました。　他の投票所につきましては、あと1箇所移設したところもあったのですが、そこも町会館ということで、これまで特に問題も起こっていなかったことから、当日それぞれの事務従事者で判断、対応を任せるという形で行ったものです。　今後は、進入路や出入り口付近の配慮等につきましては、事前に施設の環境整備を進めないといけないという観点から、特に留意してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　主に車でしか移動できない方もいらっしゃいまして、やはり駐車場がないと。せめて身体障害者向けの駐車スペースを投票所のそばに設置していただきたいという要望がありますが、どうでしょうか。 ○議長（田中学）　前田浩一選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田浩一）　お答えいたします。　市内30箇所ということで、比較的小さなエリアに投票所を設定していますが、確かに身体のご不自由な方、あるいは高齢者の方もふえている中で、できる限り駐車場の確保につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　5番　前園隆博議員。 ◆５番（前園隆博）　ありがとうございます。　体の不自由な方も安心して投票できるように、今後のさらなるご検討をお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中学）　次に、15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　（拍手起こる）議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。　質問番号1番、住民避難への取組強化についてであります。　10月に襲った台風21号で、消防庁による報告では、死者8人、重傷者29人、軽傷者は185人、住宅の全壊5棟、半壊が13棟、そのほか床上浸水、床下浸水、大きな被害がもたらされました。　岸和田市では、山の斜面が崩れ、川が土石でせきとめられることにより道路が浸水し、道路で水没した車の中で女性1人が亡くなられました。　貝塚市においても、道路の陥没、農地の畦畔の崩壊や河川護岸の崩落の被害、三ツ松の市営住宅でものり面の崩壊により、住民が別団地の空き家住宅に避難や住みかえを余儀なくされているという事態になっています。　お亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆様方に対しまして衷心よりお見舞い申し上げる次第です。　この台風21号のときですが、貝塚市でも雨が降り続き、土砂災害警戒情報が出され、山手地域では土砂災害の危険があるため、避難勧告や避難指示、また近木川の下流域で氾濫危険水位2メートルを越えたため、近木川下流域に避難勧告が発令されました。　このとき、私も西小学校などの避難所に状況を見に行きましたが、後日受けた報告を見ますと、避難指示が発令されたにもかかわらず、避難された住民が少なかったのではと感じています。　そこで、本市として、台風21号の避難状況について、発令や対応、避難現状について、今どのように感じられているのか、まずお教え願いたいと思います。 ○議長（田中学）　答弁願います。藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市においては、台風21号の接近に伴う避難情報の発令について、現行の避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、時期を逸することなく対応できたものと考えております。　また、住民の避難状況について、36名の方が指定避難所に避難されましたが、これ以外にも自宅の2階への移動や、親族・知人宅への移動等も想定されることから、実際に避難行動をとられた方の数を把握するのは困難と考えております。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　今の答弁を聞きますと、避難の状況が正確には把握できなかったという所感ですが、やはり土砂災害特別警戒区域も、避難指示が出た場所も、避難されていない住民の方が多数おられたのではないかと思っています。　今回の避難勧告、避難指示、その時期が早かったとは全然思っていません。やはり暗くなる前、雨がひどくなる前、ずっと何日前から雨も降り続いている状況も含めて、避難指示・勧告にちゅうちょすることなく出されることは、今回の判断もおかしいとは思っていないのですが、出された発令についての避難状況について、今後住民の避難強化につなげていく必要があると考えています。　そこで、今回のこの状況で、住民がどのように意識をしてしたのか、避難に対しての意識調査などをする必要があると感じています。少なくとも、前回、避難指示が出された土砂災害特別警戒区域の方々の避難状況、避難判断などについて、アンケートや聞取り調査などを行って、今後に生かす必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　ご答弁申し上げます。　今回、幸い貝塚市では人身被害に至るような土砂災害とかはなかったのですが、過去さまざまな土砂災害が起きた地域において、いろんな学術機関等がアンケートをとられたりしておりまして、恐らくそこで得られている知見とおおむね変わることはなく、まさか崩れるとは思わなかったとか、何十年住んでいてもこんなことは初めてだったというようなことで、アンケートをとっても、過去の知見とそれほど変わらない結果が得られるのかなと。　そういう意味では、我々もそういった知見は十分わかっておりますので、やはり一にも二にも、住民に警戒心を持っていただくことに努めて、今後力を入れていきたいということで、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、まず山手地区においては、馬場町会を中心にして土砂災害タイムライン、どういった情報が出たら、避難の準備をしないといけない、実際避難したほうがいい、安全な場所に移ったほうがいいということを、やっぱりストーリーとして理解していただく取組みに今後力を入れていきたいということでご了解いただければと思います。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。　土砂災害特別警戒区域の方に聞取り調査をしても、そんな崩れるとは思わなかったということになるかと思いますが、要はそこに入ることが大事で、今回も実際崩れるかもしれなかったのです。やっぱり危機意識を持ってもらう取組みの一環として、そこの住民の方々に足を運ぶことが重要だと思います。　それと、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令をするのですが、その意味をわかっていない住民の方もいると思います。その啓発も大切だと。ホームページやテレビでもしているのですが、貝塚市もその辺の取組みは大事だと思っています。　今年10月に、中学3年生に地域防災について話をする機会をいただいて、話をしました。そのときに、クイズで、避難準備情報と避難勧告と避難指示と、どれが一番危険が迫っていると思いますかという質問をしたとき、避難指示が圧倒的に多かったのですが、何名かは避難勧告だという生徒もおられました。　そこで、避難に対する発令について、住民の理解、避難への意識を高める取組み、啓発的な取組みを行っていただきたいと思い、その方法もいろいろあるかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中学）　波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　ご答弁申し上げます。　先ほどの市長の答弁にもありまして、タイムラインでいろいろ防災に力を入れていこうということで、土砂災害、風水害に対しては、なかなか逃げるタイミングを逃してしまって災害に遭うことが多いですので、今般、タイムラインの第一人者であります本市のアドバイザーのＮＰＯ法人環境・防災研究所　松尾一郎先生に来ていただきまして、実は今、二色の浜旭住宅自治会で取組みをしました。馬場地区でも今後していきます。そういう取組みを継続的にしていって、できれば全ての町会において、それぞれの地区のタイムラインをつくっていけるように、今後粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、また議員のご協力もよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　阪口議員おっしゃるように、住民の意識をいかに高く持ってもらうかが大事だと思います。町会連合会でもその話題がよく出ます。　広島で、夜中になって逃げおくれて大きな被害が出たところがあります。そこを12月14日、15日に私も同行し、本市の町会連合会の会長、副会長、各校区の代表幹事、そろって一度視察に行かせてもらい、向こうの区長、いろんな人に相談や情報交換、意見交換をする予定です。　今年の1月は熊本県の益城町に行きました。ですから、町会連合会も独自にそのような取組みをしようという気持ちは大変強うございます。私、一つだけ印象に残っているのが、益城町の町長がこう言いました。益城町は自然災害のないまちということで、日本中から企業誘致を進めたそうです。地震が来て、すごくクレームをもらったと。ですから、日本の国にどこにおいても安心なところはないというのを、連合町会の幹事の皆さんは認識をされ、今度は、土砂崩れに対する備えをやろうということで、もちろん山手の葛城校区、木島校区の連合の幹事で地元のパークタウンの幹事も出席をされると聞いていますので、住民代表の人に直接見てもらうのも一つの大きな勉強かなと考えています。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　ありがとうございます。そういった意識の中で取組みが進められていると認識もさせていただきました。　そこで一つ提案ですが、二色の浜旭住宅のタイムラインで下流が危ないときに、その取組みの成果が避難のときでも出ていると思うのです。　今度馬場地区でと聞いたのですが、特に自主防災には自主防災組織連絡会もありますし、地域を限定するのではなく、幅広くこういう判断が大事、今回の台風ではこういうことがあったとか、土砂災害ではこういう判断が必要とか、台風18号では高潮で二色町にも避難勧告が出ましたが、やはり自主防災組織からどう動いたらいいのかという問い合わせが私にも来て、私は下水道担当課でもいましたので、高潮の状況とか、水門の水位を見に行ったりもしていましたから、特にマンションの自主防災組織からもし聞かれたら、マンションにいてください。小学校に避難する必要はないと考えてもらったら。　場所によって違うところもありますので、忙しい担当課ではありますが、自主防災組織や自主防災組織連絡会なども通じて、完璧なタイムラインでなくても、こういうのを地域で議論してほしいという発信を、今回の教訓でも早急にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お願いします。

○議長（田中学）　波多野真樹副市長。 ◎副市長（波多野真樹）　ご答弁申し上げます。　防災については、当然自主防災組織も活躍していただきたいですし、またいろんなフレームであれば、校区福祉委員会でも災害のことについていろいろご検討いただければと、本当に住民挙げてそういう取組みが進んでいけばいいなと私も期待しております。　市長からも話がありましたとおり、12月21日には防災講演会をしまして、松尾先生に最近のタイムラインのいろんな動きとかもご紹介いただきながら、啓発する場を設けたいと思っておりますので、またぜひともそういう場に多くの方々がご参加いただけますよう、また議員からも関係者にお声かけいただいて、そういう啓発の場になればとよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　ありがとうございます。　続いて、質問番号2番に移らせていただきます。　せんごくの杜防災広場（ピクニックセンター跡地）の整備及び利活用計画についてでありますが、この質問の中身については、先ほど南野議員の質問に対する市長の回答の中で、一定私の質問にも関係するところもあったと思い、重複するところもあるかと思います。その辺はお許しいただいて、答弁をお願いしたいと思います。　9月の第3回定例会において、藤原市長から出馬表明の中で、せんごくの杜防災広場の利活用についてもありました。平時はドローンフィールドとして活用し、ドローン操作の資格スクールやドローンレースなどの開催を積極的に誘致していく。また、さらに芝生を張り、国内的に数少ないクリケット場を備えた防災運動広場に整備を進めていき、クリケットのまちづくりを進め、本市を西日本最大のクリケット拠点に育んでいきたいと示されました。　まず、ドローンフィールドの整備についてですが、今回、補正予算でも8,423万円計上されています。その整備方法や範囲について、また整備後の管理の必要経費なども試算しているのであれば、その辺もお聞かせ願いたいと思います。整備方法など細かいところは、また常任委員会でも質問があるかと思います。大きな意味で方法論や範囲なども含めて簡単なところを、まずお教え願いたいと思います。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、9月19日に開催された議員総会でご報告申し上げましたとおり、せんごくの杜防災広場は、平時はドローンフィールドとして整備するため、国の地方創生拠点整備交付金の申請を行っており、去る11月7日に交付決定がされました。その内容は、水はけをよくするため、防災広場のおおむね半分の区域に砕石を敷設し、あわせて郊外保育所跡に研修等に利用できる建物と駐車場を整備する予定です。整備費は約8,400万円で、そのうち2分の1は、先ほど述べました地方創生拠点整備交付金を充当することとしております。　また、管理費の必要経費については、特段追加の必要はないと考えており、現在の施設管理費内で賄えると考えております。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　9月19日の議員総会でも話があって、私はそれを聞いたときに、現在、防災広場として広く整地はしたものの、粘土質ということで、住民に開放という形もなかなかできない中で一歩進められたと思っていまして、また、幾つかの使用料も一定、少しかもしれませんが、確保も含めて進められる、暫定的な処置と感じていました。　まずドローン使用についての使用料はどのように考えているのか。先ほど言ったように暫定的なドローンフィールドの処置なのか、恒久的に考えられているのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　使用料については、類似する他の施設を参考に検討してまいりたいと考えております。　また、現時点では、せんごくの杜防災広場はドローンフィールドとして活用いたしますが、今後、芝生化等の整備が進めば、ドローンフィールド以外にも多目的に利用していきたいと考えております。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　ありがとうございます。　次に、クリケット場の整備です。これについても、先ほどの市長の回答の中で一定示されたところもあるかと思いますが、クリケット場をつくって、西日本最大の拠点を育みたいと平成29年第3回定例会で聞いたときは、本当に急な形でした。どのような経過をたどって、どのような方針とされたのか、もう少し詳しいご説明がいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　せんごくの杜防災広場は、南海トラフ地震等の大災害が発生したときに、自衛隊等が活用する防災拠点となることから、ヘリコプターの離発着に支障となるものは設置できません。そのため、平時に防災広場でプレーできる競技種目は、バックネットやポール等の固定された設備を必要としないものに限定されます。　また、関西国際空港に近い立地を生かせる国際的な競技種目を誘致したいと考えていたところ、世界的な競技人口がサッカーに次ぐ第2位と言われ、イギリス連邦諸国で盛んにプレーされているクリケットは、広い芝生のフィールドがあれば、国際レベルの大会が実施可能であることから、ＮＰＯ法人日本クリケット協会とコンタクトをとり、協議を重ねてまいりました。　なお、クリケットは、2024年パリオリンピックの正式種目候補とされており、また2026年には、愛知県においてアジア版オリンピックとも言われる第20回アジア競技大会が正式種目として実施される予定であり、今後、国内での普及が見込まれると考えております。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　国内で最大規模の拠点といっても、特段何もすることないのです。名前だけのことです。私が言っていることだから話は大きいんですが。とりあえず芝生を整備して、それを活用し、市民の人に、そして市外の人にＰＲするには、パリのオリンピックとか、これから世界的に注目を浴びるであろうクリケットで名前を上げて、貝塚市をＰＲする絶好の一つの方策と思っています。これをするからといって、何も施設をつくるわけでもなく、芝生を張っておくだけのことで、クリケットを毎日するわけでもないのです。それ以外は市民の人に開放しようと思っています。　ここは、皆さん覚えていると思いますが、サッカーのコリンチャンスが来るといって大騒ぎになったことあります。正直これはいいと私も思いました。世界ナンバーワンのクラブチームのブラジルのコリンチャンスがここに進出してくれると言って、私達も波多野副市長もすごく喜んで、実際、コリンチャンスのホームページに私の名前とか載っていたと。それがいつの間にかなくなって、次はサッカーのバルセロナもなくなって。本当に見に来たのですよ。　我々はやっぱり、せっかくこれだけの広いスペースがあるのだから、同じ芝生を張るにしても、どっちかというと、大きなことを言っているほうがおもしろいでしょう。それで、クリケットと言って、これから世界的な規模のスポーツになって注目を浴びるだろうと先取りをして、貝塚市のＰＲになればなという思いもあります。ですから、クリケットのまちだから体育館を整備したりするわけでもなく、何かそういうふうに小学校で啓発ができたり、何かできたらいいというのが私の正直な思いであり、ＮＰＯ法人日本クリケット協会の事務局長とお会いして、何ができるのかなと、これから具体に、誰も手を挙げていないところで早いこと手を挙げたほうが、やっぱり私は地域として一歩前に進むスピードと行動力の一環とご理解いただけたらと思います。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　安心しました、市長。そういうことだろうとは思っていたのですが、その辺を聞かせていただきたかったのです。　それと、クリケットで西日本一と言って宣伝という意味ではいいのですが、私はこの防災広場が、大規模災害時の自衛隊の防災拠点と承知していますし、防災広場という使い方は別に異論はないのですが、やはり平時は住民の憩える場としても使えるものにしていただきたいと考えています。当初の計画は特にその色が濃かったと思っています。　今回もドローンフィールド、クリケットという形でキューを出され、本当に住民の憩える場の整備という形にはなかなか聞こえてこなかったので、今回質問させていただいたのです。芝生化をするだけなのですが、市民がそこで憩える、子どももお年寄りも家族連れも憩える、そしていろんなスポーツもできるような施設を考えて整備を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　今回、国から4,200万円余りの交付金はもういただいたわけです。そのためには、やっぱり作文が要るのです。ドローンフィールドというような目立ったことをしないといけない。この後、芝生を張るについても、やっぱり国からご支援いただいたり、いろんなことをするのは、これは行政の知恵です。本市の職員はその点ではすばらしい作家だと思います。すばらしい能力を持っていると思います。活用して、整備をして、もちろん芝生は、毎日クリケットをするはずないですから、そこは臨機応変に市長として考えていきたいと考えます。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　昔から貝塚市は、国からお金を、うまく取ってきていることは私も知っていますし、その途中経過のことだということで、私も理解しました。　補助金ももらいながら、徐々に整備を進めていくとしても、いろんな方々が憩えたり、スポーツやいろんなことができるものを、全部は聞けないでしょうが、知識として住民が情報をとっておくことが非常に大事だと思っています。　そこで、住民の希望や調査なども並行して進めていただきたいと考えます。例えばターゲット・バードゴルフも、この近くでするところがない、何とか貝塚市でつくられないかという話は大分前に聞きました。急にそんなものつくられないということでしたが、できるとすれば、防災広場を利用したり、そういう施設、ゴルフボールに羽がついたものを打って入れるとか、ホールを置くだけだったり、そういったものもあるし、最近グラウンド・ゴルフもそうですが、ペタンクもお年寄りの中ではやっています。それが本当に芝生の中でもできるのかとか、若干土の場所が欲しいとか、そういう話の中でいろいろ整備も考えていけると思いますので、そういった声を聞く場もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　もちろんペタンクの大会にも私は顔を出していますし、グラウンド・ゴルフなど1年間で1,700ぐらい回って、ありとあらゆるところへ行っていると思います。その都度、いろんな人から直接お話も聞いていますし、ただ単に芝生を整備するだけなんで、そこに何がふさわしいかはできてからの課題だと思います。そのために芝生を整備するのではなく、まずは国の財源をうまく使って、芝生を張って、その後は何に使えるかの問題だと思います。今、おっしゃったように、ペタンクはもちろん土のところが要ります。グラウンド・ゴルフに使わせて、サッカーに使わせてくれ、何をしろというのは私も山のように聞いています。それは芝生を張ってから、使えるものは何がいいか、それはみんなで考えたらいいと思います。 ○議長（田中学）　15番　阪口　勇議員。 ◆15番（阪口勇）　ありがとうございました。　いずれにせよ、いろんな意見も聞きながら、使いやすい防災運動広場にしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中学）　この際、午後3時まで休憩いたします。 △午後２時４３分休憩　─────────────────────────────────── △午後３時００分再開 ○議長（田中学）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会議時間は延長することに決定をいたしました。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　次に、16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　（拍手起こる）市民ネット貝塚の平岩でございます。　それでは、通告に従いまして質問を順次行いたいと思います。　まずは、児童虐待対策についてでございます。　先ほどの質問に同様のものがありましたが、私から、少し違う観点で質問させていただきたいと思います。　先ほどお話にありましたように、今年度4月から児童福祉法が改正されたわけですが、その背景には児童虐待が年々増加している中でより深刻な問題になっているということがあります。　私も今日はこのオレンジリボンをしており、社会的認知度はもちろん上がっておりますが、行政も何もしていないわけではないと。それでも、原因、問題自体がかなり複雑化していて、効率的な対策をどんどん試行錯誤しているのが現状であると思っております。　今回の児童福祉法の改正ポイントも幾つかありますが、4月からもう半年以上たっておりますので、現場としての課題であるとか、また、これからやっていかなければならない課題や考えなければいけない課題とが出てきていると思いますので、その辺をお聞かせいただければと思います。その改正ポイントは、むしろその趣旨を踏まえて、本市としてどう考えどう対応していくのかが一番大事だと思っています。　虐待対応でまず一番に言われることは、そもそも虐待が起こらないようにどうするかという発生予防の話であります。この点は、今回の改正でも市町村の役割は明確化されていて、国、地方公共団体は母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべきと書かれております。　虐待は、最初からいきなり虐待、暴力を振るうというわけではなく、子育てや育児の悩みの中からだんだんエスカレートしていって虐待に至るケースも多いわけです。このことから、いかに日ごろの虐待の要因となり得るものを子育てや育児の悩みの中から取り除いて、虐待リスクを下げていくのかがポイントになってくると思います。　先ほどの質問の中にもありましたが、ホームページでいろいろ相談窓口などをされていること、行政としてしていることは幾つも窓口がありますが、気軽に、そしてタイムリーに相談することで、事前に芽を摘み取ることが大事だと思いますので、今の時代のＬＩＮＥやツイッター、いわゆるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを使って相互の相談を行うということをこの窓口としてもしてみることは考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　現在の児童虐待に対する相談については、電話及び面談、訪問等により行っています。　フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ－－いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスですが、こういったものを利用した相談は、本人の表情や声のトーンなどの身体的な変化を確認できないことから、事態の深刻さをなかなか把握しづらい面があります。また、気軽さゆえにいたずらによる書き込みも懸念されます。　本市としましては、当面、児童虐待の通報や子育て相談を24時間受け付ける児童相談所全国共通短縮ダイヤル、189番（いちはやく）の普及推進に努めたいと考えております。　議員ご指摘のＳＮＳの活用については、今のところは、その考えはございません。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　最初は、別に虐待の相談とかではなくて、子育て、育児で悩んでいたりする時点では、それが虐待の要因になり得るとは当事者としては意識がないわけです。そんなところで、もちろん電話、訪問、面談が全然悪いとは言っていないのですが、そこにつなげるためにも、最初のきっかけとしていろんなツールを持っておけばよりいいのではないかという話です。これは別にＬＩＮＥやツイッターとかでこだわる話ではないのですが、多くの窓口、多くの入り口を持って対応していくことが大事だと思いますので、これからも順次いろいろ考えていっていただきたいと思っております。　それから次に、今回の改正では、専門職の配置についても触れられております。現在の貝塚市の児童虐待対応についての専門職の配置についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　現在、専門職は家庭児童相談室に配置しています。内訳は、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事の4名で、それ以外にも警察官のＯＢと事務員を各1名配置し、6名で業務を行っております。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　現在その6名の方で対応されているということですが、今回の児童福祉法改正の中で児童福祉法第10条の2に市町村子ども家庭総合支援拠点の設置というのが今回努力義務になっております。当然、これを別に設置するとなると、また専門職の配置とかが変わってくると思うのですが、まず、これは努力義務なので、絶対しないといけないことでは法律上はないのですが、この市町村子ども家庭総合支援拠点の設置について、本市は設置するのかどうか、どのように考えているのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　子ども家庭総合支援拠点につきましては、子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を行うという趣旨から、本市においては、既に専門職を配置しております家庭児童相談室を核に設置することについて検討しています。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　設置するということで、それはいいことですのでぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、そこで一つ、市町村子ども家庭総合支援拠点、これは児童福祉法の中で努力義務となっているのですが、もう一つ、子育て世代包括支援センターは、少子化社会対策大綱（平成27年3月20日の閣議決定）と平成27年の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に、おおむね平成32年度末までに、地域の実情等を踏まえながら、全国の展開を目指すこととされているというものがあります。　この子育て世代包括支援センターは、貝塚市は貝塚版ネウボラで一貫した子育て支援を行うということで、もちろん設置を考えていると思うのですが、この子育て世代包括支援センターと、市町村子ども家庭総合支援拠点との役割がどう違うのかをまずご説明いただけますか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　子育て世代包括支援センターは、妊娠届で得た情報をもとに、妊娠、出産、子育て等の相談、母子に対する保健指導や個別の支援プランの策定など、保健師等が子育て世代に切れ目のない支援を行います。　一方、子ども家庭総合支援拠点は、全ての子どもの権利を擁護するために、在宅支援を中心とした相談対応、調査、訪問や包括的な支援に結びつけるなど適切な支援を行います。中でも、要支援児童及び要保護児童や支援が必要な妊婦に関しては、中核となって必要な支援を行います。　役割といたしましては、主に妊産婦から乳幼児の支援を行うのが子育て世代包括支援センターで、子どもの福祉に関する支援を担うのが子ども家庭総合支援拠点であると考えています。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　今お答えいただいたのは、建前的に言うと、そういう説明になるのでしょうが、実はこの二つは結構かぶるところがありまして、例えば先ほども申しましたように、早期発見、相談みたいなことをしていこうとするならば、その子育て支援の中での相談の延長みたいなところがどうしてもあるので、この二つは密接にかかわるわけです。　この二つの設置の仕方としては、これを一応二つ設置しても一緒に一つでしてしまう。例えば子育て支援の相談員というのは、1人の方がずっと悩まれて相談していて、それがどこかの時点で虐待みたいな話になったときに相談員が全くかわってしまうのか、それとも、同じような相談員でそのまま引き続き、事例は変わっても支援していくのかということは、これは考え方や仕方によって大きく違ってくるわけです。これはどっちがいいとか悪いとかじゃなくて、市の考え方や現場の考え方が大きいと思うのですが、貝塚市としては、まずどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　先ほど平岩議員がおっしゃったように、相談、虐待の芽はすぐに虐待に陥るんじゃないと、いろいろ原因があって起こるとおっしゃられました。確かにそうだと思っています。　貝塚市におきましては、貝塚版ネウボラということで保健師等も配置しましたし、また認定こども園の地域の子育て応援隊ということで、すくすく子育て応援隊も先駆けてつくっております。また、保健師等が妊産婦の全戸訪問を行うことで、しんどいお母さんがいないかなとアウトリーチを、出かけていって対面して支援する、子どもができたら一緒に喜ぶといった支援をしております。　加えて、民生委員・児童委員にもご協力いただいています。こんにちは赤ちゃん事業で、地域にはあなたたちを応援する人がいるのですよということで、民生委員・児童委員に行っていただいております。　この4月に健康子ども部という組織もできました。確かに、国からは、子育て包括支援センターとか支援拠点をつくりなさいという通知が来ておりますが、貝塚市では実質、私は機能していると思っております。今後児童相談所から事案がおりてくるときに、今の体制でもし補い切れない部分がありましたら、やはりそういうのを設置しますと手を挙げることで補助金等もいただくことができますので、そういうことも含めて、今後検討してつくっていきたいと考えております。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　今されていることはいいと思いますし、それは引き続きしていけばいいと思うのですが、私から聞いているのは、その二つの機関を両方つくるという認識でいいのですよね。　というのは、設置するなら、設置基準に関するガイドラインがありまして、専門員とかが今の6名では足りなくなってくると。計算方法でいきますと、増員になる。その辺は、やはり設置するなら、その人員をどう配置していくのかを考えなければいけないし、その辺も見越して考えなければいけないと思いますが、基本的には、今の段階では両方設置すると。そして、多分設置するんだったら、専門員、専門職の人員は増員となりますが、その方向で考えていらっしゃるということでしょうか。 ○議長（田中学）　南　百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子）　ご答弁申し上げます。　現在、児童相談所から市に対してどのような事案がどれくらいおりてくるか、決まっていないです。　子ども家庭総合支援拠点の国の配置基準で増員となる専門職につきましても、兼任も認められるという情報がありますから、これらを見きわめて、二つ一緒にするのか、別々にするのか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　なるほど、わかりました。　確かに、もう少し時間はありますので、今の時点では結構流動的なところもあり、何が一番最適なのか、現場で判断されるのが一番いいと思いますが、根本的な考え方がやはり大事になってくると思いますので、ぜひしっかり検討していただきたいということを私からお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次は、公金運用方針についてであります。　公金運用とは、本市の資金調達及び市運用管理に係るものです。予算、決算では、議会の審議がありますが、余り注目されないキャッシュの流れも含めて質問させていただきたいと思います。　本市の平成28年度末時点の地方債残高は、主な会計別で、一般会計で約269億円、下水道特別会計で約223億円、水道事業会計で約27億円、病院事業会計で約52億円となっています。一方、近年減少しておりますが、基金として主な3基金－－財政調整基金と公共施設等整備基金、減債基金、これを合わせて約17億7,000万円を持って、また、日常の支払いにある歳計現金なども一定保有していると思います。　基金に関しては、地方自治法第241条第2項、これは「これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。」と定められており、公金全体としての効率性を追求していくことは自治体の責務であると考えております。具体的には、資金調達のコストを最小化するということと、運用において運用利回りを最大化することが具体的なことと思うわけでありますが、当然、リターンにはリスクがつきものでありますので、公金という性格から考えても、金利変動リスクや信用リスク、流動性のリスクには対処して、適切に運用する必要があります。　また、財政上の観点からは、財政の健全性や財源の確保であります。また、長期的な行政需要を見越した財政見通しに留意しなければなりませんが、これらと合わせて、どのように資金調達運用、そして財政を定量的に捉えて全体の効率性を高めていくかが重要であると考えております。　では、まず起債条件に対する考え方からなのですが、我が国の金利動向は歴史的低水準で推移しており、平成25年4月に日本銀行が異次元の量的・質的金融緩和を導入してから、マネタリーベースでは大きく拡大して、債券の利回りは、それに伴い短期から長期に至るまで低利の状態が続いており、上昇の局面にはまだまだ時間がかかると考えられております。　本市は、平成28年度末で一般会計だけで約269億円の起債があるわけでありますが、これを引き受け先ごとに見てみますと、財政融資が約113億円、郵政資金が約13億円、地方公共団体金融機構が約89億円、大阪府が約9億6,000万円、共済組合が約13億円で、市中銀行が約29億円となっています。当然、償還方法とか借入期間、利率、据置期間があるないとか、償還条件によって適用される金利条件の利率は変化してくると思いますが、全国的な地方債全体の統計を見ますと、民間資金の割合が徐々にふえていて、現状では約6割を占めているのが現状です。　その起債自体がいいか悪いかは、もちろん事業の対象によっても違いますし、今の時点でそれがいいか悪いかは判断できませんが、一つ言えるのは、どれだけコストを抑えて有利な条件で起債、資金を調達するかということは言うまでもないと思っております。　そこで、現在の起債条件についての本市の考え方と、あと、今、この民間の引受け先として民間金融機関の割合はそんなに高くありませんが、入札割合の引上げであるとか、変動金利選択などは考えられないのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、起債の資金を公的資金と銀行等引受資金により調達しております。　銀行等引受資金につきましては、指定金融機関4行との交渉による借入れと、収納代理金融機関を加えた金融機関からの入札による借入れにより資金調達をしております。　資金調達においては、確実で安定した調達を行うことに重点を置き、現時点では大半を交渉による調達としておりますが、今後は、より低利での調達が可能な入札分の割合引上について研究してまいります。　なお、変動金利につきましては、10年ごとに金利を見直すことが通常であり、金融機関からの資金調達は現状でも最長10年であるため、変動金利を選択することは、現在考えておりません。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　金利入札については割合引上というのを、今後もできるだけ有利な金利でやることは随意考えていけばいいと思っています。　その資金調達と同時に、今度は運用を二つに分けて、歳計現金と基金がキャッシュとしてはあると思いますが、まず、この各運用利回りと基本的な運用方針に関してご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　資金運用につきましては、安全性の確保と支払いに支障を来さぬよう、流動性の確保を基本方針とし、基金については、年間を通して一般会計等への繰替運用を行い、繰替運用により生じる歳計現金等の余裕資金を民間金融機関への定期預金により運用を行っております。　平成29年度の運用利回りは、預入額や預入期間によって異なりますが、年利率で0.2％から0.28％となっております。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　キャッシュで見ますと圧倒的に、0.2％から0.28％とおっしゃいましたが、それは定期の金利で、基金を一時的に定期にして運用しているということだと思いますが、全体の総資金から見ると、やはりこの運用利回りは決して高いとは言えません。一つ難しいところなのですが、安全性と流動性を余りにも追求し過ぎると効率性を追求できないし、効率性ばっかりを追求すると安全性、流動性が揺らぐという、これは非常に難しいところではあるのですが、それにしても、全体としての運用利率が高いとは言えないと。これはなぜかというと、これは基金をほとんど全額繰替運用しているからにほかなりません。　問題は、この貝塚市自体が手元のキャッシュが本当にないところが根底にありまして、基金をもう少し余裕資金として、基金は会計上はあるのですが、それを日々の支払いの歳計現金にほとんど繰替運用していることが、低い運用利率の原因の一つであります。これは他市では、例えば過去の歳計現金の動きをシミュレーションして、もしくはその一時借入れの金利とその運用利率が、もしくは運用利率が上回れば一時借入れのほうが得だということになるとは思うのですが、当然、基金を全額繰替運用しても足らないときは一時借入れを銀行からも、当然貝塚市はしておりますが、その辺の最も運用益を獲得できる方法として、本市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　基金につきましては、地方自治法等により最も確実な方法による保管が求められていること、また、本市における運用資金の量や期間、金利動向を考慮すると、短期借入利率を上回る運用益を獲得することは難しく、現行の基金の繰替運用により生ずる歳計現金等の余裕資金による運用が現在のところ有効だと考えております。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　なるほど。確かに、今のいわゆる基金を全額歳計現金に繰替運用していることから考えると、中長期で運用できるような資金がないのは、それは確かに事実なのですが、その期間は1年間全額ではありませんが、今はたしか数箇月間だけ、多分6月ぐらいから10月ぐらいまでの間だけ基金に余裕があるので、その数箇月を何億円かの単位で定期預金にして、先ほどおっしゃった0.2％から0.28％の定期預金で運用しているのが現実だと思いますが、そこをどういうふうにその中長期資金となり得る、1箇月でも長い、1％でも高い金利で運用できる資金を確保するのかが今後の課題だと思っています。　その運用といいますか、ファイナンスは全体かつ長期的な視点に立った判断が必要で、金融市場は動きますので、今後も財政的には決して豊富に手元に資金がある市では残念ながらありませんので、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ　Ｄｏ　Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔ）サイクルの中でファイナンスは管理されるのが望ましい。金融市場の変化に対応できるリスク管理であるとか、その資金調達、運用と財政を連動させていくことが重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　今後の公金運用につきましては、安全性と流動性の確保を基本とし、過去の資金需要のデータに加え、事業計画等からの資金需要の予測を行うとともに、資金調達手法や資金運用について情報収集や検討を行い、引き続き効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　16番　平岩征樹議員。 ◆16番（平岩征樹）　確かに大きい市であれば、もっと一定資金があるから運用できるという話にもなりますが、でも、そんなに大きい市ではなくても、例えば大分県国東市は、歳計現金等の運用利回りを、平成23年には0.021％だったのが1％を大きく上回るような利回りで運用することに成功しています。これは、今日はもう詳しく言いませんが、ざっくり言いますと、会計を越えて一元的に管理して運用しているやり方とかもありますので、その辺は資金の低利調達とプラス、運用をどうしていくのかを今後も精査して、資金のキャッシュの確保をしていただきたいと思います。　先ほども、市長は今後、市役所庁舎の建替えに言及されましたが、そこに関しても、やはりその資金をどうしていくのかは必ずネックになってくると思いますので、その辺は今後しっかりご検討されて、財政と運用をどうしていくのかを考えてしていくことを私からお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（田中学）　次に、6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　（拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。　今回は、本市の防災対策についてお尋ねをしたいと思います。　2011年3月に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の発生から6年8箇月、また、昨年4月に発生をいたしました熊本地震からは1年7箇月が経過いたしました。そして、本年7月の九州北部豪雨、その後、10月までの間に上陸した台風で記録的な大雨が続き、日本各地に大きな被害をもたらしました。先ほども話がありましたが、地元貝塚市においても例外ではございません。三ツ松地区においては、のり面の崩壊により市営住宅の一部が住めなくなったり、木積地区の一部においては、激甚災害の申請もされているところであります。　ここに、改めてこれまでの各種災害において亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお避難生活を送っておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。　東日本大震災後、想定外という言葉を繰り返すことのないよう、各方面でさまざまな取組みがなされております。南海トラフ地震、首都直下型地震等の巨大地震の発生が懸念される中、起きてはならない最悪の事態を回避するためには、国・地方自治体に加え、民間企業やボランティア、地域住民が一体となって取り組む体制づくりが求められております。　そのような中、本市においては、来る12月3日、今後30年以内に70％程度の確率で発生する可能性があると指摘されている南海トラフ地震が実際に起こったとの想定で、貝塚市総合防災訓練が実施されます。行政・消防団・警察・自衛隊・海上保安庁・医療機関などの防災関係機関が参加し、お互いの連携を確認するとともに、迅速な災害応急対策の訓練を予定されております。　日ごろの心構えがいざというときの命を救うことにつながるということにおいては、大変重要な訓練だと思いますので、市民の方々にも積極的に見学・参加を期待するものであります。　そこで、まず1点目ですが、「避難行動要支援者支援体制」の整備についてお伺いしたいと思います。　この件につきましては、以前も他会派から質問されておりましたが、先日、東京で行われました第19回都市防災推進セミナーを受講させていただいた中で、我が党としても重要課題との認識の上に立ち、質問をさせていただくこととしましたので、どうかよろしくお願いいたします。　避難警告が聞こえない、目が見えない中、一人で逃げるのは無理。これらは、2011年の東日本大震災の被害に遭った障害者の生の声であります。災害時の避難に支援が必要な要支援者への手だてをどう確保しておくか。これは防災対策の大変重要な柱であります。　全国の市区町村では、現在、要支援者を名簿化する作業が進んでおります。名簿には氏名、年齢、住所、支援を必要とする理由などが記載をされており、災害時、行政はこれらの情報を自主防災組織などに伝えて要支援者の救援に役立てるものであります。　東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の約6割を占めました。障害者の死亡率は地域住民全体の約2倍に上っております。この教訓を踏まえまして、2013年の災害対策基本法の改正で、市区町村に要支援者名簿の作成が義務づけられました。　総務省消防庁の調査結果によりますと、名簿を作成済みの市区町村は、6月1日時点で全体の93.8％に達し、昨年4月1日時点よりは9.7ポイントふえております。来年3月には99.1％にまで達する見込みです。このように、要支援者の安全・安心を守る基盤が整いつつあることは大変喜ばしいことだと思います。　そこでお伺いしたいと思います。　まず、本市における、各町・各自治会における要支援者名簿の作成状況は、現在どのような状況でしょうか、お答えいただけますか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市の避難行動要支援者は、平成29年2月末時点で8,173人であり、そのうち、要支援者名簿に登録された方は平成29年9月末時点で2,841人となっております。また、町会・自治会ごとの個別支援計画は、全105地区のうち45地区、率にして43％で作成されております。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ありがとうございました。　今のご答弁では、43％しかまだ作成いただけていないというご答弁でございました。　であるならば、この残りの計画未作成団体への対応はどのように考えておられるのか、お伺いできますでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市では、毎年8月ごろ、新規登録者の追記や転出者の削除等、要支援者名簿等を更新し、町会・自治会長等へ更新した要支援者名簿をお渡しし、その際、災害時要援護者の避難を支援する制度として、災害時地域たすけあい制度の趣旨説明を改めて行い、未作成の町会・自治会等に個別支援計画の作成依頼を粘り強く行っております。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ありがとうございました。　具体的にいつまでにつくってくださいと言えるのかどうか、確認させていただきたいと思うのですが。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　いつまでというのは言いたいのですが、なかなかいろんな関係もあって、お願いをしているという状況です。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ぜひ早い段階で一団体の方でも個別支援計画を作成いただけるように、これからも頑張っていただきたいと思います。　また、以前にも、この計画に関しましては指摘をされております。実際、先ほど43％の団体が作成されているということでありますが、作成後、大きな震災が、幸いにしても貝塚市でも起こっていない状況であります。そういう中で、計画をつくったものの、日にちが過ぎていくと防災意識の低下も懸念されるわけですが、この点についての対応はどのように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市では、要支援者名簿の更新時以外にも、各地区や校区などの防災講座や防災訓練等の機会を用いて災害時地域たすけあい制度の趣旨説明を行っております。　今後も制度の重要性の理解が高まるよう、粘り強く町会・自治会等へお願いし、防災意識の向上に努めたいと考えております。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ありがとうございました。　やはりいざというときの備えということで、これからも大変な中ではありますが、積極的な動きをよろしくお願いしたいと思います。　一方、計画を作成したものの、有効活用する上で課題があるのではないかと思っております。例えば、平時は要支援者本人の同意を得ない限り、行政は外部に名簿情報を提供することができません。しかし、要支援者だからこそ地域で連携し、事前に避難方法を想定しておくことが求められるのではないでしょうか。　注目したい事例があります。福岡県東峰村におきましては、今年7月の九州北部豪雨の際、要支援者の避難が円滑に行われたそうです。その要因として、ふだんから名簿情報をもとに要支援者を手助けするサポーターを設定して、避難訓練の中でサポーターによる避難支援や危険箇所の確認などを行っていたことが大きかったと振り返っておられます。　そこで、お伺いしたいと思います。　これまで、地域ごとで各種防災訓練を実施されてるかとは思いますが、日ごろの防災訓練などにも、先ほど紹介をさせていただいたように、名簿を生かした内容を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。お聞かせいただけますか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　町会・自治会の中には、個人情報の保護に留意した上で個別支援計画に基づき、訓練時、要支援者に避難行動の声かけや支援を行っている団体があります。他の町会・自治会にもこれらの事例を紹介するなど、災害時地域たすけあい制度が有効に機能するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ありがとうございます。　いい事例をされているところの情報を、横の連携でいろんな形でこれからも広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　先ほど申し上げましたように、個人情報の扱いなど難しい面は当然あると思いますが、本市として地域全体の防災力を高めるためにも、名簿の活用法を話し合い、要支援者ごとのきめ細かい避難計画の策定が重要と考えますが、この点、再度よろしくお願いいたします。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　災害時地域たすけあい制度が有効に機能するよう、さまざまな機会を通じて、個別支援計画の作成やそれを活用した訓練の実施について働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　答弁ありがとうございました。どうかよろしくお願いしたいと思います。　要支援者の方は、特に災害時は不安になってると思いますので、日ごろからその不安が軽減され、安心して生活していただける環境づくりのための今後の取組みに期待をいたしまして、次の質問へと移りたいと思います。　先ほどは、災害に遭ったときの避難時の対応として、避難行動要支援者の支援体制整備について質問させていただきました。　2点目といたしましては、実際に災害が発生した場合の被災者に対し、迅速な援護をどうするのかという観点から、被災者支援システムの導入についてお尋ねしたいと思います。　被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するためには、まず基礎となる台帳、いわゆる被災者台帳の作成が非常に重要で、災害対策基本法第90条の3第1項においては、市町村の長が作成することとされております。　被災者台帳を導入することにより被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待をされております。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等の大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいないのが現状であります。　そこでお伺いをいたします。　本市における被災者台帳の作成状況についてはどのような状況か、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市では、被災者支援システム等のシステム導入はしておらず、現状では、内閣府ホームページに掲載されているエクセル形式のデータを用いて、被災者台帳を作成することになっております。

○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ありがとうございます。　今の運用でいけるのであれば、全然問題ないと思うのですが、もし今、災害が発生した場合の被災者支援、これはその台帳だけになるのか、ほかにもあるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　この件につきましては、西宮市が使っているようなデータ等を入れている市も何市かあります。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ちょっと不十分な答弁だったのですが、今のシステムで仮に大きな災害が起こった場合、十分対応が可能と考えておられるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　今の現状であれば手作業になりますので、迅速に発行できるとは考えておりません。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ありがとうございます。　今、ちょっとお話が出ました被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている中で、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムがあります。現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されております。　これまでも、我が会派より、災害発生時においては行政の素早い対応が被災者支援や復興・復旧に不可欠であり、それには被災者支援システムの活用が大変重要であるとの見解から、このシステムの導入を、平成21年第1回定例会の代表質問を皮切りにこれまで再三訴えてまいりました。　これまでの答弁では、当初は、どうすれば導入できるかを検討する。次は、平成24年度に本市単独ではなく、大阪府の防災ネットを通じて被災者支援システムが導入される予定になっているので、それにあわせて運用したいと考えているという答弁をいただいておりました。さらに、昨年第2回定例会における同様の質問の答弁におきましては、平成25年6月に運用が開始されたおおさか防災ネットの被災者支援システムについては、府下43市町中5市で導入しているものの、当該システムはマイナンバーや外字に対応していないというデメリットがあり、これが現在も解消されておらず、さきの熊本地震や新潟県中越地震を教訓として新たに開発されたシステムが、被災した熊本県内の自治体で導入され、非常に効果を発揮していることから、このシステムを含めて、被災者支援システムの導入に向けた検討を行っていきたいという答弁があって今日まで来ている状況であります。　そこでお伺いいたしますが、今ご説明をした過去の答弁を受けまして、これまで、この被災者支援システム導入に向けて種々検討されてきたとは思いますが、その状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原康成都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、平成28年度末より大阪府が主導し、府下市町村で構築する被災者生活再建支援システムの運用に参画する方向で検討を進めてまいりましたが、平成29年11月時点で、参画予定の市町村が本市を含め3市となり、コスト面で高額な負担が予想されることから、現在、今後の方向性について大阪府と協議をしているところです。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　本市の負担が大きくなってしまうと、非常に導入も厳しいと答弁いただきました。当然そうかもわかりません。かといって、果たして導入しなくていいのかはやっぱり考えていかないといけないと思います。　では、具体的にどれくらいの時期までには導入していきたいと考えておられるのか、ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　現在、大阪府が進めているこのシステムに参加を表明しているのは3市だけです。つい最近まで5市あったのに何で減ったのかと聞くと、財政的に厳しいと言ってきたのですが、私は3市まで残っているという気持ちを察してほしいのです。私は最後まで残るつもりで踏ん張れと言っています。　議員のご指摘を待つまでもなく、我々も宮城県南三陸町へ行き、熊本県益城町に行き、いろんなところに行って、この必要性は痛感しています。ですから、府下で3市しか残っていないところまで踏ん張っているので、何とかほかの方法はないのか、府ともう一回話をしてくれということも含めて、これは急務であるという認識には違いがないことだけはお話をさせてもらいたいと思います。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　ありがとうございます。　先日の農業祭にも、我が党の石川博崇参議院議員に来ていただきまして、この辺の話をさせていただきました。公明党の府本部全体でこれは検討する課題であると認識も持っていただきまして、党の一員といたしまして、横の連携を強めながら、大阪府のシステム導入に向けた検討といいますか、動きはしていきたいと思うのですが、日本で起きる可能性のある地震の発生確率を算定している政府の地震調査委員会は本年の1月に、南海トラフで10年以内にマグニチュード8以上の巨大地震が発生する確率をこれまでの「20％程度」から「20から30％程度」に引き上げると発表されました。大規模地震が発生する可能性は、このように日に日に高くなっていくという現状を考えますと、一日でも早く被災者支援システムの導入が不可欠ではないかと考えます。　我が会派が最初に質問したのが、平成21年第1回定例会の代表質問。はや8年が過ぎております。幸いこの近辺において大規模地震は発生しておりませんが、大規模地震が発生する可能性は日に日に高くなっていく現状を考えますと、先ほど最後までという話もありましたし、我々もできるだけ実現に向けて頑張りますが、どのシステムを活用するのかということも当然重要なのですが、もっと大事なことは、いかに早くシステムを導入することではないかと私は考えております。　そこでお伺いいたします。　先ほど答弁いただいたように、本市が検討している大阪府のシステム導入に、今の時点では具体的に先が見えていないのが現状と思いますので、その間、これは私の個人的な見解ですが、すぐにでも利用可能な、西宮市の被災者支援システムを一時的にも導入すべきということも考える余地があるのではないかと思いますが、この点、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中学）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　まずは、やはり大阪府下の自治体が足並みをそろえて同じシステムでするのが私は大事だと思います。海岸沿いのタイムラインも二色の浜旭住宅自治会がしてくれましたが、これは大阪湾沿いの堺市から岬町の同じ自治体がするべきだという意見を持っています。　同じように、この被災者支援システムも、府下の市町村長が力を合わせて同じような取組みをして、大阪府下で貝塚市民がよくて岸和田市民がだめということはないと思うので、私は再度大阪府に働きかけをすると思いますし、中山議員がおっしゃったように石川博崇参議院議員に、この前の農業祭でお話を聞いていただきましたように、できましたらこれについて、原因が財政的に厳しいということであれば、府や国で補助制度を立ち上げてもらうなり、その辺で公明党として再度戦略を練り直していただきたいと思います。そこらの帰趨がどうしても判断的に難しくなったら別の選択肢も考えていきたいですが、私は、今のところは3市は残っているので、最後まで頑張ろうと考えています。 ○議長（田中学）　6番　中山敏数議員。 ◆６番（中山敏数）　どうもありがとうございました。　いずれにしましても、災害時における不安が軽減され、安心して生活していただける環境づくりのためにも、我々も頑張りますので、一日でも早く被災者支援システムを導入していただけるよう、切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（田中学）　以上で、一般質問を終結いたします。─────────────────────────────────── ○議長（田中学）　これにて本日の日程は終了いたしました。　次会の議事日程は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 △午後３時５５分散会　───────────────────────────────────　　　　貝塚市議会議長　　田中　学　　　　貝塚市議会議員　　食野雅由　　　　貝塚市議会議員　　籔内留治...

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貝塚市議会 2017-11-30 11月30日－01号

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11月30日－01号