貝塚市議会 2017-06-13
06月13日－01号
平成２９年 ６月 定例会（第２回）平成２９年６月１３日（火曜日）（第１日）─────────────────────────────────── 平成２９年第２回定例会議事日程 議事日程第１号 平成２９年６月１３日（火） 午前１０時
開議日程番号議案事件名備考種別番号１ 会議録署名議員の指名 ２ 会期の決定の件 ３報告４処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の件委員会付託省略４〃５処分報告（平成28年度貝塚市一般会計補正予算（第８号））の件委員会付託省略５〃６
繰越明許費繰越報告の件 ６〃７平成29
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件 ７議案２７附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の
件総務産業常任委員会付託８〃２８貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の
件総務産業常任委員会付託９〃２９手数料条例の一部を改正する条例制定の
件総務産業常任委員会付託１０〃３０貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の
件総務産業常任委員会付託１１〃３１貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の
件総務産業常任委員会付託１２〃３２貝塚市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例制定の
件総務産業常任委員会付託１３〃３３字の区域の変更及び廃止並びに町を新設する
件総務産業常任委員会付託１４〃３４平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第１号）の件一括上程
各担当
常任委員会付託１５〃３５平成29年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件１６〃３６平成29年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第１号）の件─────────────────────────────────── 平成２９年第２回定例会議事日程 議事日程第２号 平成２９年６月１３日（火） 午前１０時
開議日程番号議案事件名備考種別番号１７ 一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第１７まで───────────────────────────────────
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨１５番
阪口 勇一問一答式１小学校給食の民間委託について２町会加入促進について１１番
真利一朗一問一答式１通学時の児童・生徒の安全確保について２貝塚市と泉州地区広域観光について３番
中川 剛一問一答式１学校現場における教員による暴言問題について２子どもの権利条例制定について３小規模特認校の導入について４東山小学校の教室不足について５泉州山手線の大阪府との連携について７番
北尾 修一問一答式１ヘルプカードの導入について２旧子育て支援センターの有効活用について３高齢者の運転免許証自主返納への推進について９番
南野敬介一問一答式１
がん対策推進条例制定について２「婚活」の取組みについて１３番
食野雅由一問一答式１住宅密集地の防火対策について２町会加入促進について５番
前園隆博一問一答式１子どもの貧困対策について
（１）就学援助における「
新入学児童生徒学用品費」の対応について
（２）学習支援事業について
（３）
ひとり親家庭就業支援について２貝塚市環境保全条例について３精神障がい者の雇用促進について４
大阪府営貝塚三ツ松住宅の集約事業について６番
中山敏数一問一答式１
改正住宅セーフティネット法について２
成年後見制度利用促進基本計画について３本市のスポーツ振興について１６番
平岩征樹一問一答式１産前・産後サポート、病児保育の充実について２人口誘導と自然増対策について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 田中 学 ２番 谷口美保子 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 前園隆博 ６番 中山敏数 ７番 北尾 修 ８番 阪口芳弘 ９番 南野敬介 １０番 松波謙太 １１番 真利一朗 １２番 田畑庄司 １３番 食野雅由 １４番 籔内留治 １５番 阪口 勇 １６番 平岩征樹 １７番 川岸貞利 １８番 池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 砂川豊和 副市長 波多野真樹 （都市政策部） 都市政策部長 藤原康成 政策推進課長 小池吉裕 行財政管理課長 茶谷幸典 （総務市民部） 総務市民部長 文野清人 総務課長 守行英樹 人事課長 井谷 真 （福祉部） 福祉部長 櫛本利浩 （健康子ども部） 健康子ども部長 南 百合子 （都市整備部） 都市整備部長 溝端正雄 （上下水道部） 上下水道部長 武輪潤二 （消防本部） 消防長 関谷 智 〔病院事業〕 病院事業管理者 小川道雄 （市立貝塚病院） 事務局長 武輪小百合 〔教育委員会〕 教育長 西 敏明 （教育部） 教育部長 坂本修司 教育部参与 和中克仁 〔選挙管理委員会〕 事務局長 前田浩一 〔公平委員会〕 事務局長 前田浩一 〔監査委員〕 事務局長 前田浩一 〔農業委員会〕 事務局長 溝端正雄───────────────────────────────────事務局職員出席者 事務局長 加藤広行 次長 朝倉雅美 主幹 櫛本真也 主査 中野陽子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（田中学） おはようございます。 これより平成29年第2回貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） ご報告申し上げます。 ただいま出席議員は18名であります。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
△開議
○議長（田中学） ただいま報告のとおり、出席議員18名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（田中学） これより事務局長から諸般の報告をいたします。加藤広行事務局長。
◎事務局長（加藤広行） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第2回定例会は、6月2日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告4件、議案10件の計14件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、6月2日にご送付申し上げました。 次に、6月2日に阪口 勇議員、真利一朗議員、中川 剛議員、北尾 修議員、南野敬介議員、食野雅由議員、前園隆博議員から、6月6日に中山敏数議員、平岩征樹議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その質問形式及び趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、6月2日に4月分一般会計及び特別会計、3月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、平成29年5月24日、第93回
全国市議会議長会定期総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（田中学） この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 平成29年第2回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初夏の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませずご参集を賜り、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案6件及び補正予算案3件などをご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、去る5月24日に開催されました第93回
全国市議会議長会定期総会におきまして、阪口芳弘議員、南野敬介議員、松波謙太議員、池尻平和議員、そして私、田中 学が表彰されました。総会において直接表彰状を受けておられないので、これから表彰状の伝達を行います。 恐れ入りますが、阪口芳弘議員、南野敬介議員、松波謙太議員、池尻平和議員、演壇前までお越しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 〔表彰状の伝達〕───────────────────────────────────
○議長（田中学） これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番 中川 剛議員、4番 牛尾治朗議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から6月23日までの11日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は11日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第3 処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第４号処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕報告第4号 処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の件についてご報告いたします。 本件は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布され、一部の規定を除き同年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて貝塚市市税条例の一部を改正する条例を制定することについて、本市議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年3月31日付で専決処分を行ったものであります。 その主な内容といたしましては、まず、固定資産税及び都市計画税につきまして、企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を創設するもので、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に一定の政府の補助を受けた事業主等が設置する施設の用に供する固定資産について、その特例割合を2分の1とするものであります。 また、市町村が自主的に判断し、条例で特例割合を決定できるいわゆるわがまち特例制度につきまして、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の追加がなされたため特例割合を定めようとするもので、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または定員が5人以下の事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産について、特例割合を2分の1とするものであります。 次に、軽自動車税のグリーン化特例について、現行の特例措置を2年間延長し、平成29年4月1日から平成30年3月31日までまたは平成30年4月1日から平成31年3月31日までに新規取得した3輪以上の軽自動車で燃費性能等がすぐれた一定の要件を満たすものについて、それぞれ平成30年度または平成31年度の軽自動車税を軽減するものであります。 次に、地方税法等の改正に伴い、条文中の文言字句の修正、その他所要の規定に整備するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第4 処分報告（平成28年度貝塚市一般会計補正予算（第8号））の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第５号処分報告（平成28年度貝塚市一般会計補正予算（第8号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第5号 処分報告（平成28年度貝塚市一般会計補正予算（第8号））の件についてご報告いたします。 平成28年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定に基づき本年3月31日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたします。 第2款総務費第1項総務管理費における3,159万7,000円の追加補正は、指定寄附に伴うものを含む庁舎整備基金積立金に1,020万円、指定寄附に伴う
ふるさと応援基金積立金に2,139万7,000円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第3項病院費における200万円の追加補正は、指定寄附に伴う
市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金の積立金を追加するものであります。 第12款諸支出金第1項
公共施設等整備基金における98万円の追加補正は、法定外公共物の財産売払収入を
公共施設等整備基金に積み立てるものであり、第2項財政調整基金における3,900万円の追加補正は、平成27年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものであります。 歳入につきましては、特定財源である寄附金を追加いたしましたほか、一般財源である財産収入及び繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ7,357万7,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第5
繰越明許費繰越報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第６
号繰越明許費繰越報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第6号
繰越明許費繰越報告の件についてご報告いたします。 平成28年度貝塚市一般会計予算の繰越明許費につきましては、
個人番号カード交付事業費負担金事業で682万2,000円、
臨時福祉給付金給付事業で3億2,511万2,000円、
既存高齢者施設等防犯対策強化事業で139万6,000円、
公立保育所認定こども園化改修事業で2,289万9,000円、
防災行政無線整備事業で3,516万円、
小学校トイレ改修事業で1億5,402万円、市立第五中学校校舎整備事業で1億3,515万1,000円をそれぞれ翌年度へ繰り越さなければならない額として確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、
繰越明許費繰越計算書を作成し、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第6 平成29
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第７号平成29
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕報告第7号 平成29
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件についてご報告いたします。 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成29事業年度の事業計画をご報告申し上げるものであります。 本事業団は、平成28年7月に就任した新たな理事長のもと、「文化振興の中核を目指す」、また「地域・市民に対して
文化的コミットメント（かかわり合い）を拡げる」という二つの新たな方針を決定いたしました。本事業年度は、決定された方針に従いまして、その方針を具体化するための取組みを行ってまいります。 本事業年度に実施を予定いたしております主な取組みは、コスモスシアターの管理・運営業務及び自主・受託事業の企画、実施業務であります。 次に、予算につきましては、収入におきまして基本財産運用収入15万円、事業収入2億2,992万2,000円、雑収入350万円、当期収入合計2億3,357万2,000円を計上いたしておりますとともに、支出におきましては事業支出2億2,998万8,000円、管理費133万円、当期支出合計2億3,131万8,000円を計上いたしております。その結果、当期収支差額及び
次期繰越収支差額ともに225万4,000円となる予定であります。 また、事業を円滑に執行するために借入金限度額500万円を計上いたしております。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第7 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第27号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第27号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、本市の附属機関を新たに設置し、当該機関の委員報酬を定めるため、附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、本市の附属機関として、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更についての協議及び調査審議を行う
貝塚市空家等対策協議会を新たに設置し、当該機関の委員報酬を日額8,000円に定めるものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第8 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第28号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第28号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布されたことに伴い、これに準じた改正を行うほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、固定資産税及び都市計画税につきまして課税標準の特例措置を追加するもので、緑地保全・緑化推進法人が設置管理する一定の市民緑地の用に供する土地について、その特例割合を3分の2とするもので、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日から施行しようとするものであります。 次に、個人の市民税につきまして、法改正にあわせ、控除対象配偶者の定義の変更に伴う文言の修正を行うもので、平成31年1月1日から施行しようとするものであります。 次に、軽自動車税のグリーン化特例の延長に伴い、所要の規定の整備をしようとするもので、平成31年10月1日から施行しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第9 手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第29号手数料条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第29号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令が本年3月31日に公布され、一部の規定を除き同年4月1日から施行されたことに伴い、租税特別措置法施行令の引用部分の項番号のずれの修正を行うほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第10 貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第30号貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第30号 貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、雇用保険法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、同法の規定による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正規定が同年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて育児休業を再度請求することができる場合及び再度延長することができる場合の特別の事情を追加するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、特別の事情として、保育所等における保育の利用を希望し申込みを行っているが、当面その実施が行われないことを追加しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第11 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第31号貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第31号 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、雇用保険法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、同法の規定による国家公務員退職手当法の一部改正規定が同年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて失業者の退職手当の支給範囲を拡充するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第12 貝塚市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第32号貝塚市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第32号 貝塚市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令が本年2月7日に公布され、同月14日から施行されたことに伴い、案内標識の番号のずれの修正を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第13 字の区域の変更及び廃止並びに町を新設する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第33号字の区域の変更及び廃止並びに町を新設する件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第33号 字の区域の変更及び廃止並びに町を新設する件について提案理由をご説明いたします。 本件は、住居表示を実施することに伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、まず、議案書の別図1及び別図2のとおり半田及び久保の各区域の一部を変更し、半田四丁目を新設しようとするものであります。 次に、議案書の別図3及び別図4のとおり海塚、半田、久保、小瀬、福田、中、脇濱、加治、神前、畠中及び石才の各区域の一部を変更するとともに、近木の区域の全部を廃止し、海塚一丁目を新設しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第14 平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第1号）の件から日程第16 平成29年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第1号）の件までの3件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第34号平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第1号）の件
△議案第35号平成29年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件
△議案第36号平成29年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第1号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（田中学） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第34号 平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第1号）の件から議案第36号 平成29年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第1号）の件までの3件について、一括して提案理由をご説明いたします。 まず、一般会計補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における449万2,000円の追加補正は、千石荘病院跡地にある樹木の伐採に係る経費129万8,000円、社会保障・税番号制度システム業務支援に係る経費99万4,000円、コミュニティ助成を受けて実施する町会活動支援事業補助金220万円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第3項病院費における200万2,000円の追加補正は、病院の医療施設等整備への補助金200万1,000円、
市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金の運用利子の積立金1,000円を追加するものであります。 第10款教育費第1項教育総務費における50万1,000円の追加補正は特別支援教育充実事業に係る経費であり、第5項社会教育費における28万円の追加補正は近木川汽水ワンド観察事業に係る経費を追加するものであります。 第11款公債費第1項公債費における1,000円の追加補正は、基金の繰替運用に係る運用利子を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、繰入金、諸収入をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である財産収入及び繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ727万6,000円を追加補正するものであります。 第2条債務負担行為の補正につきましては、
公立保育所認定こども園化改修事業の工期延長のため、債務負担行為を追加するものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、まず、歳出において、第1款総務費第1項総務管理費における329万4,000円の追加補正は、制度改正に係るシステム改修に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金を充当し、歳入歳出それぞれ329万4,000円を追加補正するものであります。 次に、
病院事業会計補正予算につきましては、資本的支出、第1款資本的支出第1項建設改良費における200万1,000円の追加補正は、病院什器備品の購入に係る経費を追加するものであります。 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第3項他会計補助金を充当し、200万1,000円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、日程第17 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） （拍手起こる）おはようございます。議長より許可をいただきましたので、通告順に従い一問一答方式で質問させていただきます。 早速1番の質問に移らせていただきます。 小学校給食の民間委託についてであります。 去年、東山小学校の学校給食の民間委託を平成29年度からということで検討されましたが、実施には至らなかったと仄聞しています。しかし、今また学校給食の民間委託化が計画されていると耳に入ってきましたが、それは事実でしょうか、お聞かせ願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 現在、小学校給食において調理業務のみの民間委託化を計画しています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 合理的や経費面、民間のノウハウを活用して大いに民間活力で業務を委託していくというアウトソーシングは、私は賛成であります。行政が責任を持って行うべき業務について、市民サービスにとってそれがどうなのかというのが一番問われることだと考えています。また、民間委託を計画するのであれば、きちんと比較してその試算結果を公表すべきだと考えますし、さらに民間委託と直営、特に調理業務、学校給食の業務委託についての利点、欠点を整理し、もしコストが削減されるとしても、それに見合うかどうかを検討する必要があると考えています。 そこで、幾つか質問させていただきます。 まず、今計画している学校給食の民間委託について、その内容をお教え願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 今般計画しております委託する業務の内容についてですが、学校給食業務のうち、食材料の検収及び保管、調理、アレルギー食への対応、検食に伴う配膳・配缶及び回収、食器具の洗浄・消毒及び保管、施設整備の清掃及び点検、残菜及びごみの処理などの業務の委託化を計画しています。献立作成、食材料の購入につきましては、これまでどおり教育委員会で行う予定としております。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 今の内容ですと、献立も市で考え、食材の仕入れも貝塚市内の業者から購入していますし、地産のものを使おうとしていると思います。その辺は変わらないというところですね。 そのほかに、調理場の設備とか電気、ガス、水道、そういったものについてもそのまま無償で委託業者に提供ということでよろしいでしょうか。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） そのように計画しています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） それでは、衛生管理上、調理業務の責任は誰がとるのでしょうか。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） こちらにつきましては、委託ですので委託の管理下においてしていただくことになります。したがいまして、衛生管理、その現場につきましては委託業者で管理もしていただくわけですが、その辺につきましては、実は安心・安全という面も配慮しまして、仕様において検討を加え、食の安全管理や衛生管理を徹底できるような仕様を今現在計画しています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） まず考えられるのが東山小学校の学校給食の民間委託からと思っているんですが、現在の直営の体制、そして今、民間委託で計画している体制の変化や内容についてお教え願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 議員ご指摘のとおり、東山小学校において計画しています。 体制ですが、人員的には配置基準がありますので、そちらに即した形でと考えております。また、業者に委託した場合におきましては、先ほど申しましたように安全面にも配慮しまして、学校給食の調理業務に一定期間従事した経験を有する栄養士や調理師などを社員として入れていただくことを義務づける予定に考えています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 次に、食育に対する影響を聞きたいのですが、平成17年に食育基本法が制定されて、既に食育推進基本計画なども制定されてきています。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要だと言われています。これまでの学校給食での食育をどのようにしていたのかまず聞かせていただきます。今回民間委託になった場合、その辺の影響や変化が起こるのかどうか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 食育に関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、材料調達や献立その他を当教育委員会で行います。また、仮に民間事業者になったとしても調理業務のみですので、食育に関する考え方、今までの方針、方向は変えることはございません。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 続きまして、東山小学校の給食を民間委託にした場合、経費的にはどのような効果があるのか、お教え願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 単年度での概算の比較ですが、現在試算しているところでは経費的にはほとんど変わらないというのが今の数字です。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。変わらないということで、委託会社等は当初は利益など一定出なくても委託業務を確保しようとするところもあろうかと思いますし、委託が進んでいけば契約額等の交渉力も民間委託のほうも強まってくるのかなという危惧も持っていますが、現在のところ、経費はほぼ同じように試算しているというところです。 それでは、子どもたちに安心・安全なおいしい給食を提供することが一番大切だと思うんですが、現在の直営方式を民間委託することのメリットをどう考えているか、お教え願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 民間委託化につきましては、本市の第二次貝塚新生プランに基づき、民間企業を活用できる事業についてはアウトソーシングを推進しようとするものです。これによりまして本市の継続的で安定した市政運営に寄与するものということが、今回計画するための一番のメリットです。 また、安全・安心面につきましては、先ほど申しましたように調理師、栄養士などを社員に据えてもらうことで、今までと同水準を保てるような給食の提供が可能かと考えております。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 続きまして、一つ危惧しているところで質問させてもらいます。 業務委託と人材派遣というのは一線を画すことが求められています。委託業者は業務の独立性を保つために請け負った仕事を指示書などで確認するが、労務者に対して委託元、市教育委員会側ですが、直接指示が本来できないというものです。それをすれば偽装請負とも言われかねないと思います。調理だけ労働でやっていただくようなものだと思いますし、労働者派遣のようなものにも思える気がします。そういった意味で、給食調理業務の民間委託が偽装請負にならないかどうかの見解をお聞かせ願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 答弁申し上げます。 民間委託の偽装請負ですが、昨今はいろいろと業者もこちらもかなり過敏になっております。関係法令を遵守した契約に基づき、仕様書なども含めてこれらを遵守して運営してまいりたいと考えています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 続きまして、直営から民間委託に進む計画をしていますが、そのことについて保護者などの意見や理解などを求めるような手続は考えているんでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 先ほど申しましたように、今現在計画中の段階ですので、具体には当座は持ってございません。ただ、計画が進行していく中で、東山小学校区の保護者に対しまして説明会などを行うことを検討しております。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 最初に聞いたところでは、小学校の学校給食は随時民間委託をする予定だと聞きました。東山小学校は新しい小学校で、ドライ方式で乾式の調理場であります。その他の小学校の調理場は、設備も古くドライ方式ではありません。民間委託へは設備の改修なども必要かと思います。大きな予算が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 議員ご指摘のとおり、東山小学校以外はドライ方式にはなっておりません。東山小学校のみがドライ方式です。今回そのこともありまして計画させていただいているわけですが、給食室の老朽化が見られる学校がほかにもあります。今回計画しております委託化にかかわらず、やはり給食室、給食調理場を改修していかないといけない時期に達しているものもありますので、こちらは、それとは別の問題といたしまして順次改修などは検討していきたいと考えております。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 私は、これまで小学校給食は自校直営方式で、児童たちに安全でおいしい給食を提供してきたと思っています。堺市の学校給食でＯ-157による食中毒が起こりましたが、貝塚市ではそれより前に起こった岡山県のＯ-157、これが問題になったときにその対策が必要だと現場から声が上がり、担当課、栄養士とともにメニューの変更、必ず火を通すといった対策をいち早くとってきました。自校直営で安心でおいしい給食の提供について、市のほうも評価をしていたと思っています。 私は、何事でも民間より直営がいいとは思っていません。しかし、学校給食について考えると、最初に言ったように、その業務の中身自身、ここでは児童に安心・安全な給食を提供するという業務について、本当にどのような形態、民間委託でいいのかが基本的に問われると思います。第二次貝塚新生プランが出たときも、ただアウトソーシングをする、できることは民間委託にするというだけのものではいけないんじゃないかと言わせてもらいましたが、やはり業務の中身というのを考えていただきたいと思っています。 だから、民間のほうができないというよりも、この性質的においてやはり業務委託して業者が来る中で、そこの労働者はパート職員などがやはり多くなったりということになろうかとも思います。今の直営でしている調理員の調理よりも潜在的なリスクは高まると心配しています。その辺も含めて、直営堅持をしてきた小学校の給食を民間委託へとかじを切るその理由は、今、第二次貝塚新生プランというのも出ましたが、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 阪口 勇議員は、民間委託は食の安全、おいしさが保てない、最初は安くして後から値段が上がると、民間がいかにも悪いというような話をされておりますが、民間も責任持って調理をして、今おっしゃったようにパートに変えることなく、体制もきっちりと確認をすると言っています。もしものときは、当然ながら市長である行政の長が責任を最終的に負うと考えています。 私は、担当から話を聞いていつもディスカッションしているのは、むりやり民間委託をせよなんていうのは一切言っていません。やっぱり現場で働く者、地域の人の声を聞いて進めなさいと、こういう話をしているので、一方的に値段が安いからそうするなんていう考え方は全くないです。まして私は、毎週金曜日に保育所、幼稚園、小学校、中学校で給食を一緒に子どもと食べています。その中で自分なりにも味は確かめ、おいしいというのはわかっています。ただ、民間だから味が変わるということは私はないだろうと思います。 ただ、今言いましたように、財政的には何のメリットがなくても、最初あなたがおっしゃったみたいに、アウトソーシングについてはある程度、時の流れで賛成だとおっしゃっていました。私もその辺、聖域を決めるのではなく、いろんな面でやっぱりチャレンジをしていくというのは、これは行政のあり方だと思うので、その中でやはりこれは現行でいったほうがいいとなれば現行でいきますし、今言うたように計画をしているだけであって、何もするとは私は一切決めているわけではないので、阪口 勇議員のご意見等もしんしゃくしてこれから進めていきたいと考えています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。さきに民間が劣るとは私、何も言ってないです。 やっぱり学校給食、業務委託なんですね。民間の例えばファミレスにせよ、そこで業務をしているというところと、業務委託をして4人責任者もつけて入ってもらう。それで委託ですから、5年か何かでまた入札して変わる場合もありますし、どこかの市においては委託した業者が倒産してしばらく給食が提供できなかった、お弁当を持っていかないといけなかったというような、要は性質的なものがあると思います。今からそういうのも含めて検討してくれると思うんですが、慎重に検討していただくことを要望しまして次の質問に移りたいと思います。 2番目については町会加入促進についてであります。 地域コミュニティーの根幹である町会・自治会への加入率の低下が言われ、危惧されているところです。まずは現在の貝塚市の町会、自治会の加入率についてどのような状況ですか、お教え願います。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 答弁申し上げます。 平成28年10月1日現在で71.66％です。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。まだ貝塚市は、高いほうじゃないかと思いますが、いずれにせよ、加入率が下がってきているというのは私も耳にしています。町会の組長や役員が回ってくるところで退会をするということも耳にしますし、そもそもマンションそのものに自治会がないところもあったり、その状況はいろいろあると思われます。市としても町会・自治会への加入促進の働きかけをどのように取り組むかが課題となっていると思います。 しかし、今回加入促進として行っている町会加入世帯へのごみ袋の提供について、私は問題ではないかと感じております。 当初、旧ごみ袋に大量の在庫が出たため、その有効活用策の一つとして町会加入促進の名目で町会・自治会加入世帯への無料配布、年10枚3年間が打ち出されました。もともとは、手数料の負担を付加した市の指定袋ではなく、ただのごみ袋として使ってもらうということでした。しかし現在、シールをつくって売れるようにしたこともあって、そのシールとともに配布をされています。いわば指定袋として配布しているということになると思います。 町会加入促進という理由ですが、市が町会・自治会加入世帯に年間10枚分のごみの無料化になるようにするといったことであろうかと思いますし、議論なしに進められていることに疑問を感じます。町会行事に参加してくれた住民さんに町会・自治会から一定粗品として配るというところとは意味が大分変わっていると思うわけです。 加入促進という意味合いでも、市が手数料を課す指定袋を町会加入の世帯だけに支給するということについて、公平性の観点や貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例との整合性についてもどのように考えるのか、お聞かせ願います。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答え申し上げます。 今回の旧緑色ごみ袋をごみの指定袋として利用できるような形で差額シールとあわせて町会加入促進用ということでご配布申し上げた件につきましては、これはあくまでも一定の公益上の目的、政策的目的をもって要綱を定めた上で、現物ですが補助、助成という形で行っておりますので、これにつきましては、一定の政策的目的という意味で町会に入られていないご家庭にはお配りをしていないということになりますが、それをもって不公平というものではなく、また要綱を定めて行っておりますことから、市といたしましては問題ないと考えております。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 要綱をつくったからいいというのは、私は乱暴だと思います。政策的には、よく赤ちゃんがいる家、お年寄りでおむつが必要なところでそういった無料配布を行っているのは知っています。それを政策的と言うのはわかるのですが、任意加入の町会・自治会に加入している世帯だけ、加入していないところは配布されないというのは、公平性を見てもやはりちょっと疑問があるところです。 そこで、現在行われている町会・自治会加入世帯に年10枚ですが、本来買っていただかないといけない、ごみの手数料として袋を買ってもらうということです。それを無料配布ということで、その手数料の減収というのはどれぐらいになるか、お教え願います。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答え申し上げます。 町会にご配布を申し上げた分だけ指定ごみ袋の購入量が減少すると仮定した場合の試算ですが、町会・自治会加入世帯が現在約2万6,000世帯ございます。45リットル袋のごみ処理手数料は1枚あたり20円となっておりますので、1回配布をいたしますと20円掛ける10枚掛ける2万6,000世帯ということで約520万円の減収という試算ができますが、もともと旧緑色の45リットル袋の作成費が1枚あたり約9円かかっていたということで、それらを差し引きますと、試算上は実質的には約1回あたり286万円の減収というか、費用が生じていると考えられます。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。そういった減収経費もかかっているわけであります。そういった意味で、町会加入促進のごみ袋配布について、その効果をどれぐらいあると予想、期待しているのかというところと、町会に加入しているところは町会から配布されて、もらったところはありがたいと思うのです。町会加入促進という意味では、町会に加入していない世帯、また町会がまだ形成されていないマンションについて、その取組みの理解、周知、加入促進の働きかけはしているのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） 貝塚市といたしまして、各町会、自治会の加入促進に直接何かかかわっているのかといえば、それは現在ございません。ただ、町会、自治会の方々からお伺いしますと、勧誘時やあるいは新たに加入された世帯の方にも配布をしていただいています。加入時の勧誘のときに、町会加入ということで市も力を入れてごみ袋の配布も行っていただいているという形で、していただいていると聞き及んでおります。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 一定の経費もかけて消極的だと思います。 また、この効果についての検証などはどのようにされようとしているのか、ありましたらお聞かせ願います。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答えいたします。 効果の検証については、理論上一定の経費もかかっているということですので今後の課題として認識をしておりますが、町会・自治会への加入促進のために、貝塚市としてごみ袋以外にさまざまな取組みを行っております。したがいまして、ごみ袋の配布のみでの効果の検証というのは非常に難しいと考えております。 しかしながら、ごみ袋の配布を契機といたしまして、平成29年、今年の6月に新たに1町会が形成されたと聞き及んでおりますので、一定の効果はあるものと考えております。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 今、町会加入促進のさまざまな取組みも行っているという話がありましたが、現在取り組んでいるその取組みについて具体にお教え願います。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 本市におきましては、毎年町会、自治会の役員を対象とした研修会を開催し、町会の加入を促進するための取組みについて検討を重ねております。その取組みの一環として、ほの字の里無料入浴券つきチラシや商店連合会加盟店舗での割引サービスが受けられるにぎわいクーポン、さらには市内企業の協力による古新聞回収袋の配布を行いました。 また、平成28年度、昨年度は、町会加入促進を目的として町会連合会のホームページや単位町会のフェイスブックの作成支援を行いました。さらに、昨年6月と今年3月に全町会、自治会に意見交換会への参加を呼びかけ、ご参加いただいた町会、自治会の役員や役員ＯＢの方々と意見交換会を実施するとともに、今年2月には全町会、自治会を対象としたアンケート調査を実施し、町会、自治会の運営に関するさまざまなご意見、ご提案をいただいております。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 市民が主役のまちづくりということ、市民と協働でまちづくりを進めるというのは、これは私の市政の根幹であります。その中で町会・自治会というのは本当に核のような存在であります。言うまでもなく。皆さんもご存じだと思います。民生委員・児童委員、防犯委員、健康づくり推進委員、食生活改善推進員、廃棄物減量等推進員、全てと言えませんが、ほとんどが町会からご推薦をいただいているわけです。町会に入っていない人は、町会長は当然ながら推薦してこないわけです。地域福祉の一番の担い手であります民生委員・児童委員も町会で推薦をいただき、貝塚市の民生委員・児童委員の充足率は9割を切っており、厳しい状況にあります。やはり町会・自治会の体力を強くして加入者をふやしていくということが私は市政として今一番大きな課題だと考えています。 総務市民部長が一番初めにご答弁させてもらったように、政策的にはこれは最優先課題であると私は認識をしています。私は、連合町会の幹事さん以外にもいろんな町会長とお話をさせていただく機会がございます。町会長からは、町会に入っているメリットは何かとよく言われます。町会長は大変ご苦労されていて、泉佐野市はごみ袋を毎月7枚配布しているんですよね。ご存じだと思いますが。せめてそれに近いことをしてくれと、こういう悲鳴にも似たような要望が私のところに寄せられております。町会の役員をやっておられる方はたくさんおられるのでよくわかると思います。それで、まず一度10枚配布をさせていただいたら、ほとんどの町会長からもっとやってくれと、こういうご要望が出ています。 先日も、各校区の連合町会の幹事さん、幹事を退任された方20名ぐらいと膝を突き合わせて2時間ぐらい討論しましたが、みんな声を合わせて町会長は、町会運営が大変厳しい、加入率が低い、そのため市はもっと努力せよと、ごみ袋を泉佐野市みたいに毎月配れという声がほとんどでした。そんな中で、やはり財政見合いがあり、これは阪口 勇議員が当初おっしゃったように緑色のごみ袋活用の方策として政策的に判断いたしましたが、例えば緑色のごみ袋が全て在庫がなくなったら、次は新しい紫色のごみ袋で私は政策的に対応していくべきだと思います。やはり町会長のご意向を踏まえて、町会運営の活性化のために市長としてはでき得る限りの取組みはしていきたいと考えています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 町会・自治会が本当のまちづくりと、市長のおっしゃるとおりだと思います。 私が今ごみ袋をメーンに言わせてもらったのは、やはりそのやり方は、市がじかに、今度緑色のごみ袋がなくなったら新しいごみ袋というのもあるんですけれども、これが効果があるとなればそれをずっと続けていくのかというような話にもなりますし、泉佐野市でも、おっしゃるとおり月7枚配られています。ひとり世帯と複数世帯とは違いますが。あれも聞きましたら、市が独自に配ることはやはりできないというところで、町会連合会が独自の加入促進袋というのを作成する、その作成費用として市が町会加入の活動をするということで補助金を出しています。だから市の指定袋とは違うんですね、色も。それを出したときに加入促進袋という形で、手数料の減免処理をしてほしいという町会連合からの要望を受けて、それを無料で。経費的には一緒のことですが、市が入っているところ、入っていない世帯を区別してするのはやはり考え直すほうがいいだろうと思って、これについて言わせてもらったわけです。 いずれにせよ、いろんな取組みも聞かせていただきました。ごみ袋の無料配布というのは考え直して、今している活動をもっと拡充して、また、町会・自治会に入っているところの町会長さんに研修をしたりとか、今回補正予算にもあるコミュニティ活動の助成とか、そういう形で町会活動の活性化や、また入っていないところ、マンション丸ごととか個々でも入っていないところ、課題がそれぞれ違うと思うので、入っていないところに対する調整や話に行ったりとかいう取組みを広げて再構築していただきたいという思いなんです。最後にその辺も含めていかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 泉佐野市のことは当然私もよく理解をしているので、今言いましたように、来年からは違う方法ですね、もう緑色ごみ袋がなくなったら。それはよく連合町会同士の交流がありますので、その辺はどうするかという議論になっています。この中でも、町会長経験者もおられれば現職の副会長もおられます。みんな一生懸命一軒一軒回って町会加入を呼びかけているんです。それでもなかなか効果が上がらず、極端な言い方をすると、町会長に就任する人自身が今おられなくなってきているというのは、みんなよく現状をわかっていると思うんですが、そんな中で少しでもその人たちの気持ちに応えるような取組みをするというのが私は行政の一つの方策だと思います。 町会活動がなくなってしまいますと、例えば私は麻生中に住んでいますが、ふれあい喫茶もできなくなりますし、だんじり運営も難しくなります。やはり運動の核としての町会・自治会をいかに存続、発展させるかは、私は全ての町会を回らせてもらっていつも頭を悩ませているので、これは議員のご意見もあり、何とか連合町会の人たちとも話を進め、いろんな手だてを講じていきたいと考えています。
○議長（田中学） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 私も市長と同感でございます。地域も含めて私も尽力をしたいと思います。そういった意味で、ごみ袋のやり方というのは再度検討していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（田中学） 次に、11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） （拍手起こる）議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。何分1年ぶりの質問なんで、ちょっとどきどきしております。しばらくの間おつき合いくださいますようお願い申し上げます。 まず初めに、通学時の児童・生徒の安全確保についてお尋ねいたします。 本市では毎日、各町会、自治会でたくさんの見守り隊の方が児童・生徒の通学時の安全・安心を見守ってくれている活動をしております。しかし、千葉県松戸市で今年3月24日に登校中に行方不明となり、翌々日に我孫子市で遺体で見つかった小学3年生の女児殺害事件は、私もボランティアとして見守っている人間にとってもすごくショックな事件でした。それも、その犯人が自治会の小学校保護者会の会長であったという、本当に我々は実際にそういった活動をしている中ですごくショックでした。本当に起こった時点で、我々もそういうふうに思われるのではないかという、そんな危機感を持ったような次第でございます。いつも子どもたちとハイタッチを交わしながら行ってらっしゃいとやっている我々にとっては、本当にショック的な話だったんです。 そして最近では5月19日、今度は下校時、テレビで放映されましたが、門真市の通学路で、悪質な車を運転して、それを助手席の人間が写してユーチューブに流したという事件もありました。 また、平成15年5月20日に行方不明になった当時小学4年生だった吉川友梨ちゃん、この子もやっぱり下校時に行方不明になったということ、もう14年たつんですがまだ犯人もわかっていないということで、このころから多分そういった見守り隊というのができてきたんじゃないかと思っているんです。今、地域で見守り隊の方というのは何名ぐらいいらっしゃるか、そしてまた、その年齢層はどれぐらいの方なのか、おわかりでしたら教えていただけますか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えします。 平成28年度末の参加者数は、全小学校区合わせて2,746名でございます。年齢層別には、そこまで詳しいことはあれなんですが、ＰＴＡの子ども会、自治会、老人会、青少年指導員、民生委員・児童委員、防犯委員、保護司、それから地区福祉委員、これらの方々が見守り隊の活動を担っていただいております。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。 我が中央校区、そして石才町会に携わっている人間もそうですが、老人会の方が多いんです。こういった突発的な事故が起こったとき、対処は無理じゃないかなという人たちが中心に、その活動をしてくれていると思っているんです。 本市では以前にセーフティサポート隊が活動していたと思いますが、現在廃止している事業ですよね。この方たちの活動が、登校時の時間帯には7時30分から9時ぐらいまで、そしてあとお昼からが午後2時から6時ぐらいまでの大体1日5時間30分ぐらいという活動とお聞きしていたんですが、それでよかったでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 議員のおっしゃるとおり、4月から10月までは午前7時30分から午前9時まで、午後2時から午後6時までの5時間30分になります。11月から3月までは午前7時30分から午前9時までと午後2時から午後5時30分までの5時間での活動でありました。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。 そして、また違う形でスクールガードリーダー事業というのがあると思うのですが、これは大阪府の事業として展開されていると聞いております。貝塚市では2名の配置助成金が出ると仄聞しております。それでよろしかったですか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えします。 ただいま2名の配置に係る費用の一部が大阪府から補助されているため、2名分の申請をしております。しかし現在、警察官ＯＢの会や大阪府警察退職予定者人材センター等に問い合わせているんですが、条件に合う人が見つからず、1名欠員の状態であります。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。1名欠員ということは、今スクールガードリーダーが1名しかいらっしゃらないということでよろしいですね。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） そのとおりでございます。1名欠員しております。そのため、指導主事が青色パトロール車での巡回で補っています。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） スクールガードリーダーも通学時、下校時の見守りをされているという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） スクールガードリーダーも、単車により指定された校区を回って、校区の見守りを行っております。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） 毎日立っているんですが、余り見かけないんです。地域的なものもあるかとは思うのですが、たしかジャンパーを着て単車で走っているとお聞きしたんですが、余り見当たらないんです。でも、1名少ないということは早急に1名増員をしていただく形を推進していただきたいと思うんです。 なぜ先ほど廃止したセーフティサポート隊を質問したかといいますと、登校時と下校時の活動というのは青色パトロール隊も含めて巡回されていると思いますが、青色パトロール隊の活動内容はどんな感じなんですか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） まず、活動内容につきましては、地域の子どもの安全を守ることを目的として地域安全管理業務嘱託員による安全パトロールの実施ということで、時間としましては午前9時から午後4時まで、ただし状況で変更することがあります。 内容は4点ありまして、地域の子どもたちの安全を確保するためのパトロール活動、ひったくりなどの街頭犯罪を未然に防ぐためのパトロール活動、不審者を発見した場合に警察や関係機関に連絡する活動、施設の防犯対策を点検、助言する活動等が主な活動となっております。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。青色パトロール隊というのは見守りだけじゃなく、いろんな防犯上のこととかも一緒に回ってくれているということなんですね。それでよろしいですね。わかりました。 下校時の見守りは青色パトロール隊も4時ぐらいまで回っているという話の中、登校時は青色パトロール隊が9時からとなったら、本当に地域で活動している俗に言うボランティアの見守り隊の方だけの活動だと思うんです。なので、その辺をもっと充実できないものかと思います。青色パトロール車が2台ある、1台の青色パトロール車には必ず2名乗車になるということ、そして昼からあともう1台来て4台になるのか、そういうふうな形になっても、4名体制であるんだったら、バイクであったら4名でいろんなところを回れると思ったりもするんですが、本当に我々携わっているそういった安全の見守り隊からすれば、やはり万が一が起こったときにぱっと対応できる人間がもっともっとたくさんいてもいいと思うんですよ。 そして時々、私も2度か3度、通常こういった背広姿で緑色の腕章をした方が歩いて校区を回っておられるのを見たことがあるんですが、それはご存じですか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えします。 今、議員からご質問のあった方ですが、その方は大阪府警本部から派遣されていますスクールサポート隊と呼ばれる方で、貝塚市で歩いて回られていますので、今言われたように緑の腕章をされている方が、必ず毎日というわけではございませんが、おられます。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。何度も言いますが、本当にそういった人たちの人数をふやしていただけたらと思います。 今も質問しているんですが、あるほうは教育委員、あるほうは危機管理という形の中から答弁いただくということもあります。危機管理に関しましては、見守りだけじゃなくいろんな災害を含めた部分もやっていると思うのですが、そういった回っているという二つのところの意思統一というんですか、何かこういうのがあったからこうやでという、そういった連携とかはできているんでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） スクールガードリーダーと青色パトロール車による巡回は、それぞれの目的や警戒対象に応じて巡回コースを決めていることから事前の調整は困難でありますが、現地においてお互いを見かけたときにつきましては、巡回コースを重複しないように声をかけ合って工夫等をさせていただいております。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。 以前、私どもの会派から代表質問と、そして予算特別委員会でお話しさせていただいたんですが、防犯の立場から公用車にドライブレコーダーということを質問したことがあったんですが、答弁として、その時点で救急自動車4台と消防車両2台には設置していると。そして、移動式の防犯カメラとして効果を期待できることから、今後、消防車両については車両の更新時に、その他の公用車については使用状況や経費を勘案の上検討していくというお言葉、ご返答をいただいておりました。そして平成28年度の予算特別委員会、このときには消防車両の未設置車両と大型車両－－俗に言うパッカー車－－への設置を優先してドライブレコーダーを取りつけていきますという言葉をいただいたんですが、その後、ドライブレコーダーの設置の状況はどんな感じになっているか教えてください。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答え申し上げます。 ドライブレコーダーは、平成28年度に救急車及び青色パトロール車の更新車両につきまして計8台を設置したところです。昨年度に制定しました平成29年度の事業計画で、経費の問題等もございますので、現状では3箇年に分けて予算で対応できる場合は対応していくという計画に基づきまして、平成29年度中には未設置の消防車両13台とじんかい収集車、いわゆるパッカー車14台の設置を優先し、その他と合わせまして平成29年度は計33台を設置する予定で今進めております。他の車両につきましても、先ほどお話ししました3箇年という年次的な計画に基づいて取り組んでまいりたいと、現状はそのように考えております。 以上でございます。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。 事故が起こってからの検証になりますが、そこで犯人がわかる、車両がわかるためには、ドライブレコーダーは単価的には今すごく安くなってきていますし、取りつけるということを一刻も早くお願いしたいと思いまして、次の質問に。ありがとうございます。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 真利議員がおっしゃっていたように、市民の生命、財産を守るというのは市の一番の仕事です。いわんや幼い子どもの安全を確保するというのは一番大事な仕事だと思いますので、今、真利議員からご提案があった教育委員会、それから市長部局の防災部門との連携をいま一度強化して、より一層効果が上がるような取組みについて内部で検討を重ねていきたいと思います。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。大変頼もしいというか、期待できるお言葉をお聞きしましたので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。 それでは、続きまして貝塚市と泉州地区広域観光についてお尋ねをさせていただきます。 現在来阪されるインバウンド数はだんだんふえてきております。これは関空利用の方ですけれども、2014年度で375万人、2015年で716万人、2016年で940万人と、すごい推移で伸びてきているんですが、この方たちは泉州地区を素通りして大阪市内で泊まったり、また、ほかの地区に行ってしまっているということがずっと前から言われていることなんです。増加するインバウンド、これを貝塚市だけじゃなく堺市から岬町までの泉州地区でどういう形で寄ってもらえるかということを、今、9市4町で形成している南大阪振興促進議員連盟、通称南議連という会でそういった観光対策を進めております。今年の2月と、そして5月にも2度講演会を開かせていただいて、大阪観光局の溝畑理事長の講演でやってきたんです。 2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西ワールドマスターズゲームズ、こういった大きな大会がどんどん日本で行われるようになってきております。なお、今後また万国博覧会でありＩＲとか、物すごく夢のある展開が期待できると思っています。 それで、2月には「観光で泉州エリアを元気に」、そして5月には「泉州の広域観光～スポーツツーリズムなどの活用～」という講演会を開いたんですが、この講演会にも藤原市長初め波多野副市長、そして関係部署の理事者の方にご出席をいただいて、みんな一緒にお話を聞いていただいたんです。共通して皆さんが言われるのが、見る観光じゃなく、これからは体験できる観光に変わってきているんじゃないかということをお聞きしております。 そこで、まず本市で人を呼べる観光施設、そしてそういったイベントというのがあるかどうか、少なくとも何個かは把握しているんですが、こういうこともやっているよというのがございましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 本市の主な観光施設としましては、二色の浜海水浴場や水間寺、ほの字の里、奥貝塚・彩の谷たわわ、貝塚・清児の里たなかの苺などがあります。また、本市の主な観光イベントとしましては、従来より、春には二色の浜での潮干狩り、夏には寺内町での太鼓台祭りと二色の浜での海水浴、秋には市内一円でのだんじり祭、冬には水間寺での初詣や節分が行われております。 また、平成27年秋からは、閑散期となる二色の浜で貝塚二色の浜ビーチ＆パークランを開催しており、本年度で第3回となります。 また、水間鉄道と沿線地域の活性化を目的に、平成27年4月には「がんばろう！水間Ｒ観音そーりゃ」を、平成28年3月には「つながろう！水間Ｒ 桜フェスタ」を水間寺とその周辺地域で開催しました。さらに、本年1月に、恋人の聖地に選ばれた水間寺愛染堂にまつわるお夏清十郎伝説をモチーフに、本年3月「来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタ～お夏清十郎の恋～」を開催し、大いににぎわいました。今後は、この「春フェスタ」を地域主体で継続開催してまいります。 なお、これまで市民が主体となって実施してきたイルミネーションにつきましては、本年度より一新し、秋ごろにシェルシアターにおいて屋外映画鑑賞会を開催する方向で準備を進めております。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。いろんな施策をつくって観光客誘致に努めていただいていると思うんですが、その中で、来ていただいた観光客が泊まれる施設はこの貝塚市にはありますでしょうか。どれくらいありますか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 岸和田保健所に確認したところ、現在、貝塚市内の宿泊施設は8箇所と聞いております。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。今度また澤方面で、新しいホテルができると聞いておりますが、近年、ホテル誘致に関しまして、和泉市が平成27年9月に、そして泉佐野市が平成28年4月、そして岸和田市も平成28年7月に、いろんな奨励案で誘致に向けて動いていると思うんですが、貝塚市はそういったホテル誘致に関しての企画や計画とかはありますでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 現在のところはありません。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） 来ていただくにあたって、やっぱり泊まってくれるところも一つ大事な施策になるかと思いますので、またそっちのほうも一回考えていただけたらと思います。 そして、講演会の中で、貝塚市には新しいイベントといいますか施設として、日本生命保険相互会社が来てくれて、この前も卓球ですごく盛り上がっていました。女子卓球部であるとか野球の施設があるんですが、これは民間の企業ですので、これを行政としてこうしたいということは多分全然無理だと踏まえているんですが、この9市4町があわせて一括して観光施策を取り組むという中で、以前、去年の12月でしたか、田中議長からも質問がありましたが、観光施策の進捗状況の中で、市長から泉州観光ＤＭＯが立ち上がるということをお聞きしております。それの進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 泉州観光ＤＭＯにつきましては、できましたら来年1月ぐらいに立ち上げたいと、堺以南の9市4町の首長の中で協議を進めています。ですから、国の地方創生加速化交付金も活用して、泉州国際市民マラソンの事務局と泉州観光ＤＭＯを一本化して、より行動的な組織へと変革をしようと思います。立上げについての予算が要りますので、それを今算定中であり、9市4町の各議会に補正して上程しようということで、今、国、まずは交付金をいただかないと意味ないので、市が予算を組んだ上に交付金が乗りますので、交付金が確約できる状況になりましたらそれを進めていこうと、首長の中では合意ができております。 それともう一つ、宿泊施設、担当部長は、水面下で我が市も必死で動いているんです。ただ、場所とか企業名とかは公表できなくて、今のところは全く表面には出ていないんですが、常に大阪府、府会議員の今井議員、いろんな企業、いろんなところと今連携して新しい動きを起こせないものかという取組みは懸命にしているということだけ、ご報告をしたいと思います。
○議長（田中学） 11番 真利一朗議員。
◆11番（真利一朗） ありがとうございます。大変心強いお言葉でございます。 先ほどおっしゃっていただきました泉州国際市民マラソン、私も平岩議員も参加して走っている中で、やはりもっともっと国際化できたらと思いますし、9市4町が一堂になってできるというのが、このマラソンのほかにも堺市でサイクルロードレースもありますし、それが9市4町で全て関連できてやればもっともっと広がっていくと思います。 本当に広域的な観光を目指すような形になりましたら我々議員たちも一生懸命頑張りますので、またそういった形で協力を、夢を貝塚市民に与えるようなことを一緒につくり上げていけたらと期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田中学） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時５１分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（田中学） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） （拍手起こる）大阪維新の会の中川 剛でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問番号1番、教育現場における教員の暴言問題についてご質問いたします。 ある小学校におきまして、複数の教員による日々の暴言により、子どもが不登校となり、結果的に他市へと転校するという非常にあってはならないことが現実に起こってしまいました。この事案については、保護者がボイスレコーダーを持たせ、いわば動かぬ証拠が見つかったために発覚をいたしました。 学校内においては、日々さまざまなことが起こり、教員の皆さんが必死になって子どもたちにかかわり、対応に追われていることは承知しております。しかしながら、いかなる理由があろうとも今回の事案については絶対にあってはならないことだと思います。 そして、たった1日の録音から複数の教員の暴言とも呼べる音声が見つかりました。 教育委員会として、今回の教員による暴言についてご認識をお願いいたします。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えします。 子どもたちへの指導は、その子に合わせて寄り添い対応するため、一人ひとり違います。褒めることが有効な子もいれば叱ることが有効な子もいます。しかし、子どもに対して教員の感情をぶつけた暴言という行動は、どのような状況であれ適切でないと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） そういうことですね。 それと、今回の問題に対しましてもう一つ僕は懸念事項がありまして、もちろんその先生方は非常にだめだということですが、こういった暴言をほかの先生も聞いてると思うんです。僕が懸念しているのは、なぜそれをとめることができなかったかということです。例えば同僚の先生であったり先輩の先生であったり、その言葉はあかんやろうということは指摘してもいいと思いました。やっぱり学校の体質がどうなのかというところの疑問もあります。その点について認識をお願いいたします。 それと、今回一つの学校でしたが、ほかの学校も含めて調査をすべきと思います。いかがですか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えします。 学校の体制についてですが、個々の教員の対応の中には適切でない場合があります。しかし、そのような場合、周りの教職員同士がその都度指摘し合い、改善していくことが必要です。今回の場合、学校体制として丁寧に取り組む必要があったと考えています。教職員個々の知識やスキルのみに頼るのではなく、全ての子どもに適切な指導を組織的に行うための研究を今年度、モデル校において実施する予定です。その成果を広く市内の学校に周知し、今回のような事案の防止に役立ててまいります。 また、調査に関してですが、現在、指導主事に担当の学校を割り当て、学期に2から3回程度学校訪問をしております。その中で全てのクラスの授業観察を今年度から行っており、先生方と児童・生徒のかかわり方などの状態を把握するようにしています。よって、今回のアンケート調査などの実施については、現在のところ考えておりません。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ぜひお願いいたします。やっぱりこういった事案はここだけではないということ、ないにこしたことはないんですが、調査をよろしくお願いいたします。 それと、今回の事案については、5月のＰＴＡ総会でＰＴＡの皆様の中で話をされたということは該当した方から伺ったんですが、ＰＴＡから一定のご意見が出たのかなと想像します。その点はいかがですか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） 学校、教育委員会ともに、他の保護者からのご意見はいただいておりません。 以上でございます。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ただ、この話は非常に大きいというところで、意見が出ないということは、これは私の想像になりますが、きちっと説明されていなかったと想像できます。 そこで、今回の事案に踏まえまして、できたら外部からの見方ができるような仕組みをつくっていかないといけないと考えます。例えば第三者により検証していただくような第三者委員会、こういうのを立ち上げていただけたらと思っています。 ただし、今回の事案の一部始終、細かいことまでということではなくて、学校の内部でどのような対応をしていくのか、どのような対応をすればよかったのか、今後同じことが起きないように、利害関係のない方を入れて検証していただく、こういう認識は教育委員会はございますか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） 学校現場では、ふだんから何か事案が発生しますと、教職員だけではなく、社会福祉の資格を持つスクールソーシャルワーカーや臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラー、学校心理士、大学教授等の専門家を交えて意見をいただきながら対応を考えております。今後もこのような体制を充実してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今おっしゃられましたように、外部から第三者委員会という形かどうかは別にしまして、できたらじっくり検討していただいて、さらなる改革を進めていっていただきたいと思います。これも、学校と教育の自己改革のために原則公開としながら進めていってください。 ただ、その一方で、保護者の不安や疑問、苦情に対して機敏に適切に対応できる体制もつくっていただきたいと思っております。相談窓口としては、本市では教育センターとかさまざまな窓口がありますけれども、例えば関係部局が絡むとか利害関係が生じた場合など、なかなか機能しにくいところもあるのかなと考えます。 例えば、独立した市長直轄で事案に対して調査をしていただくとか、調査権限を持った組織とか、子どもの人権を守るために、相談を受けるだけでなく、必要な場合にはその学校に対して自らの発意で調査し、あるいは調整のために活動できる仕組みをつくったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） 貝塚市教育研究センターでの電話相談やカウンセラーによる面談、それから学校教育課への直接の相談などもお受けしております。ほかにも、市民相談室などの福祉関係にも相談窓口があります。さらに、すこやかホットライン、子どもの人権110番、それからチャイルドラインという大阪府や国などの相談窓口もご用意しておりますので、教育委員会としましては、引き続きこれらの窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今回の件で、本当に残念なことですが、その子どもは結果的には他市へと転校されたんです。転校と皆さんは簡単によく言う方もいらっしゃいますが、一つの家族が転校するということはすごくお金もかかることですし、ましてやその子どもが生まれた環境から今までやっぱりいろんなつながりがあるんです、お友達とか。それを全て断ち切って親御さんが決断した、それは理解してほしいんです、ただ単に転校しましたで終わりということではないんで。その子どもは、本来であれば貝塚市で育って学んで成長していく、そういう人生を歩むはずだったんです。そこはすごく重く受けとめていただきたいと思います。 今回のテープについては僕自身も聞きました。私も、子どもを持つ親として聞いた場合、やっぱりすごく情けなかったです。でも、そんな中でその親御さんが言われたことがありまして、今後、貝塚市で同じような子どもをつくってほしくないと、これは心から言われていました。本当にありがたいことだと思います。 実は、今日インターネット中継をしていますので、その親御さんも見ていただいています。今回の教訓というとあれなんですが、教訓を生かして、先ほど私がご提案させていただきました市長直轄の調査権のある窓口をつくるとか、そういうことを含めて学校と教育の改革を求めるという点について、もし教育長、何かあればお願いをいたします。
○議長（田中学） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 まず冒頭に、今回の事案を通して大変つらい思いをさせました当該の子どもさん、そしてご家族に対して心からおわび申し上げたいと思っております。本当にすみませんでした。 本市におきましては個性教育が重視されるようになりました、今から十数年前より、子どもたちの困り感に寄り添う教育をテーマにしながら随分取り組んでまいりましたが、結果的にはこのような行為が出たということは私の指導が及ばなかったということで、全て責任を痛感しているところでございます。 加えまして、先ほど和中参与からも申し上げましたとおり、やはり子どもたちの命にかかわるような危険な場面、それからほかの子どもに危害を加えるような場面、これは人間としてはどうしても許せない場面、いろんな場面があるわけですが、そういう場面ではどうしても叱るという行為が生まれます。ただ、叱るという行為は戒めることが目的ですので、子どもにこう直してほしいという思いでかかわるんですが、いわゆる自分の感情がスタートになって出てくるやつが怒るという表現になります。今回の先生方の対応は怒る対応ではなかったかなと思っておりますので、この辺も再度教育現場のほうに徹底していきたいと思っています。 大きな2点目は、組織としての力の問題です。これは議員ご指摘のとおりで、とりわけ小学校では担任が絶対的な権限を持っておりますので、そこのクラスの子どもへの担任のかかわり方に周りの担任が口出しするということは非常に難しいという傾向がこの間あったように思います。 そういうことを含めて、実は今回、大阪府下で三つの学校だけが指定されて研究を進めていくんですが、先ほど申し上げました組織を挙げて子どもたちへのかかわり方を研究していくという研究を今回の議会に上程させてもらって取り組んでいきたいと思っております。ぜひその成果を広げていきたいと今考えています。 3点目は、第三者委員会の問題です。先ほど和中参与から申し上げましたように、大学の先生だったりスクールソーシャルワーカー、いわゆる社会福祉士の方、学校カウンセラーであるという、学校に直接利害関係があるかないかということになると、ほとんどない方になります。そういう方々とこの間、実は今回も10回ほどの会議を重ねてきております。十分なデータもありますので、再度この方々からの検証もしていただいて、学校現場に対してこのようなことが二度と起こらないように取組みを強めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。引き続き、教育現場の改革をよろしくお願いをいたします。 続きまして、質問番号2番としまして、子どもの権利条例制定についてご質問させていただきます。 国内はもとより、内閣府が取りまとめました子どもの権利に関する条例の制定状況は、大阪府内におきましても大阪府、池田市、高槻市、守口市、茨木市、大東市、箕面市、摂津市、島本町、近くでいうと泉南市も実は条例が制定されております。子どもたちの取り巻く環境は、経済格差、貧困の拡大、いじめや不登校、虐待など、子どもが安心して暮らせることが困難な状況になっております。1994年に批准しました子どもの権利条約は、世界の多くの児童が今なお飢えや貧困等困難な状況に置かれている現状を鑑み、世界的な観点から児童の人権尊重と保護の促進を目指しています。 子どもの権利条約が定めている権利として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つがあります。子どもだけでなく、その親や学校、教育現場、社会全体に一層浸透するよう普及啓発を進めるとともに、さまざまな機会を活用して子どもの権利に対する市民意識の向上に努めていかなければなりません。子どもたちが自分の命、存在、成長過程を家庭、学校、施設、地域社会が支えてくれているという実感を持てるような社会になることが必要だと思います。 いじめや体罰など子どもや学校が抱える問題が深刻化する中、子どもの生きる権利を保障する子どもの権利条例の必要性が大きくなります。子どもの権利条約の四つの権利、先ほど申し上げました生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守るため、子どもの権利条例の意義、必要性についてお伺いいたします。
○議長（田中学） 答弁願います。南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） お答え申し上げます。 子どもの権利が尊重され、保護されることは当然のことと考えています。子どもの権利条例は、学校を初め子どもを取り巻く人や機関がその当然の権利について改めて確認し、それぞれの責務を明確にし、基本的な目標を設定するために有効であると考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 他市の子どもの権利条例の内容を見てみますと、ごくごく当たり前のことが書かれていると思います。しかし、1番目の質問にもありましたようなことがあるということで、できれば条例化であり明文化をしていただいて、我々市議会、理事者の皆様、そして市民の皆様で改めて子どもの権利について考える機会をつくっていただきたいと考えております。その点についてはいかがですか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） お答え申し上げます。 本市におきましては、大阪府の子ども条例に基づく計画として、平成27年3月に策定しました貝塚市子ども・子育て支援事業計画で子どもの人権尊重に関する施策の推進を進めているところです。 市としましては、改めましてこの事業計画に沿ってさまざまな機会を利用して子どもの権利に対する意識の向上に努めてまいりたいと考えておりまして、子どもの権利条例の制定については現時点では考えてございません。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 先日、担当部局といろいろ話をしまして、権利条例については、要は理事者から落とすということではなくて、やっぱりつくる過程ですよね。先ほど申しましたように、市民の皆様で一度子どもの権利について考えていきましょうということで、もう一度すみません、答弁をお願いしたいのですが、市民参加型でつくっていくという過程を踏めば、やはり改めて考えるといういいきっかけになると思います。もう一度ご答弁お願いします。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 この計画は、平成27年度から平成31年度まで計画期間と定めまして、貝塚市子ども・子育て会議、そこには保護者の方たち、保育所の先生方、子どもにかかわる機関の皆さんに入っていただきまして策定した計画でございます。 今現在、この計画に基づきましてさまざまな施策、当然子どもの人権尊重に対する施策につきましても一生懸命進めていきたいと考えておりますので、条例ではございませんが、当面この計画に基づいて施策の推進に励ませていただければと思います。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） わかりました。そうしたら引き続き、条例制定ではないということですが、市民の皆様とともに子どもの権利を考える機会をつくっていただくということで、よろしくお願いをいたします。 次は、質問番号3番、小規模特認校の導入についてご質問させていただきます。 小規模特認校制度とは、小規模校への学区外からの入学、転入を認めることにより、現行通学区域外から児童・生徒に小規模のよさを生かした学習機会を与えるとともに、学校規模の適正化及び受入れ校の活性化を目指す制度でございます。例えば、特進クラスを備えた学力に特化した学校、自然の環境に恵まれた場所で心身の健康増進により豊かな人間性を養う学校、小さな学校で学びたいという少人数での教育のよさを生かした、一人ひとりの児童に目の行き届いた教育や個々に応じた指導のできる学校など、何か一つ光る特色のある魅力的な学校をつくることができたらよいのではないかと考えております。また、少子化で児童・生徒が減少傾向にある中、将来的に統廃合、複式学級、校区再編などを考えなければならない時期がやってくると想定されます。そういう意味でも、魅力ある学校づくりも新たなまちづくりとなる可能性を秘めております。 小規模特認校についてのご認識はいかがでしょうか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えします。 特認校制度とは、従来の通学区域を残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるというものです。議員ご指摘のとおり、本市におきましても適正規模から外れた学校、これは3校ございます。それらの学校では地域の特性を生かした学校づくりに取り組むことが必要であると考えております。 本市としましては、小規模特認校を理由とした特認校制度の導入は考えておらず、学校の特色に応じた特認校制度の研究をしているところでございます。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 第1回定例会に我が会派から代表質問でフリースクールの誘致のご提案をさせていただきましたが、子どもを持つ親にとって、選択肢が多いということは非常に安心があることだと思います。先ほどの特認校の話でもありましたように、原則は地域の学校としながらも一定の選択ができると。 例えば、不登校になった場合いろんな選択肢が考えられます。例えば本籍校の先生のご協力を得ながら復学を目指すという方法、本市でもレインボー教室がありますので、レインボー教室に通いながら復学を目指すという方法、先日ご提案しましたフリースクールに通ってという方法、そういう選択肢がふえれば、保護者の安心感も得られますし、子どもが不登校から脱するという選択肢もふえると思います。 それと、先ほどご提案させていただきました特認校について、例えばもっと勉強したいという子どもが特進クラスを備えた学校に行ける、これも選択ですよね。そういうことができるようでしたら、市長がいつも言われている教育ナンバーワン、教育のまちとしては、近隣市に比べて一歩リードしているのかなと感じます。 そこに住んでいるからそこにしか行けないという今の制度ではなくて、学校の選択制があればあらゆる手段を選べるということについて、教育委員会としてご認識をお伺いいたします。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） 平成29年3月の定例会代表質問で答弁しましたとおり、現時点では、本市にフリースクールを設置もしくは誘致する件については考えておりません。 しかし、不登校児童・生徒のみならず、全ての子どもたちにそれぞれの個性を伸ばすための選択肢を用意することは大切であると考えています。また、特認校制度を導入することも選択肢をふやす方策の一つだと考えますので、あわせて研究してまいります。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 最後に教育長に確認したいのですが、小規模特認校とか教育のあらゆる選択制ということについて、教育長のご認識をお伺いいたします。
○議長（田中学） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 小規模校の問題につきましては、この間ずっと議会でもお答えしましたように、本市ではやはり地域のコミュニティーの中心であるという学校を大事にしていきたいという、この大原則は第一義にしていきたいと考えています。 先ほど和中参与からお答えしましたように、三つの学校が今1学年1クラスという状況があるわけですが、ここに特色を持たせることによって外部からああいう学校で学ばせたいという方々が集まっていただくのが、私はやはりうちが一番最初に求めなければいけない方策ではないかと考えています。しかしながら、なかなかそれだけではうまくいかないというときには、小規模特認校ということは次の手段として考えたいと思っています。 ただ、その特色のつくり方の中で、先ほど中川議員からご提案ございましたような学力特化というようなものは、公教育の小・中学校にあっては教員、校長、教頭、管理職も含めて一定の年を切って異動してまいりますし、一つのステータスを保っていくということは非常に難しいものになります。ですから、そういうことではなく、地域の特性であったり、もっと文化的なことであったり、特性のつくり方についてもまた研究しなければいけないんではないかと思っております。 いずれにしましても、最近特認校がふえつつあるんですが、小規模になったから特認校をして、ついでに何か特色をつけて出さないといけないから特色をつけて出しているという状況では、なかなか人は集まりにくいと思います。ですから、今の現状の中で特色をつくることによってぜひともあんな学校へ行きたいという人たちの思いは一方でつくりながら、特認校を実現していきたいと考えています。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。本当に一番目指すところは魅力のある学校、やっぱり貝塚市のこの学校に行きたいと思っていただける学校にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、質問番号4番、東山小学校の教室不足についてご質問させていただきます。 東山小学校は、平成25年度に児童数増加に伴い、普通教室が6、多目的スペースの増築を行いました。しかし、それ以降も東山小学校区内の世帯数が想像以上にふえていると聞いております。そのため、今現在東山小学校では、本来視聴覚室で使うべき教室は間仕切りをしながら、普通教室を二つに分けて使っているという現状があります。また、支援教室のあおぞら教室があるんですが、ここも若干間仕切りをして、二つの教室として使っているということで私も見せていただきました。 現在、教育委員会として教室不足のご認識はあるのかどうか、確認をお願いします。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 認識はしています。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 認識していただいているようで、ありがとうございます。 先日、児童数の変動予想という資料をいただきまして、平成32年度には今より100人ふえるだろうと、全児童も800人近くまでいくだろうと聞いています。ただ、私も東山を回らせていただいたり住宅地図を見ると、ちょうど真ん中がすぽっと抜けているような、住宅も何もないような地域を考えていくと、将来的にはもっともっとふえていくのかなというところは皆さんご想像されていると思います。今後どういう人口動態になっていくかというのを、今の住宅の軒数などを考えていただければ将来的にはもっと足りなくなると推測はできます。 そうなれば、現在でも不足ということですので、将来的には増築も考えていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 東山小学校におきましては、現在、こちらの推測でまいりますと、平成32年度に児童数のピークを迎えると予測しています。その際、普通教室が24クラス必要となります。しかし、翌年の平成33年度からは一転、クラス数が減少の傾向に、平成35年度には現行の普通教室の数でございます18クラスに戻ることが見込まれております。したがいまして、特別教室などを普通教室に転用することで検討しています。 また、支援学級ですが、こちらが増加した場合につきましては教科の準備室などの転用をもって検討していきたいと考えています。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今の数字でいくと、現在が691人で平成34年が698人というデータと思います。このデータからいくと数字は横ばいになるという認識はされていると思うんです。 今、定住促進策ということで、今後人口が減らないようにということで動いてもらっているんですが、東山の将来図はどのように認識されていますか、担当課、お願いいたします。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 東山丘陵開発計画においては、計画人口約6,400人、戸数として約1,800戸とされております。本年3月末で東山1丁目から7丁目までの人口は3,948人、世帯になりますが1,193世帯となっております。人口ベースで計画の約62％となっております。 今後の世帯の推移については、民間事業者による住宅供給戸数に大きく依存することから正確な予測は困難ですが、しばらくは増加傾向にあるものと考えております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） そういうことですね。要は、先ほどのデータを言いますと、実は先ほどのデータは今現在生まれている子どもが小学校に入ったときの人数だと思うんです。ということは、今1,193世帯あって将来的には1,800世帯までふえるということを、恐らく事業所が絡みますのでどうなるかわかりませんが、ふやそうとしている中で、やっぱりその辺の数字も乗せていかないといけない。人口増加を予想するのはなかなかしんどいと思いますが、乗せていくとどうしてもやっぱり不足するんではないかと思います。ただ、将来を含めてそういう増築なり検討余地があるのかというところを最後、お願いいたします。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 東山小学校につきまして、計画人口に達した場合、教室数の不足が見込まれると考えております。 ただ、今現在のところ、比較的大規模の住宅販売の情報等もございませんし、またその動き等も感じられないことから、東山地域の転入等がこのまま増加いたしましても平成33年度からの児童数の減少の速度が遅くなる程度であると今推測してございます。 現状の人口推移では特別教室等の転用を考えておりますが、例えば急激な児童数の増加などが見込まれる場合につきましては、校舎の増築なども含め総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。これもデータに基づいてということですが、どんどん先を読みながら進めていっていただきたいと思います。 最後の質問番号5番です。都市計画道路泉州山手線の大阪府との連携についてご質問させていただきます。 都市計画道路泉州山手線については、大阪府の事業として貝塚市の活性化につながる重要な道路であることは認識をしております。また、せんごくの杜防災広場、今後の企業誘致など、利活用にとって重要な路線であります。都市計画道路泉州山手線確定に至るまで、地元選出の府会議員にご支援といういろいろお話はされていると思うんですけれども、この辺について市長のご認識のほどをお願いいたします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 都市計画道路泉州山手線は、言うまでもなく事業主体は大阪府であります。ですから、大阪府が事業に着手をしていただけるよう、今井議員を中心に岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町がこのための協議会をつくりましたので、3市1町選出の府会議員、特に我が貝塚市選出の今井議員は議長をされておられましたので、今井議長を中心に、私も直接大阪府の最高幹部にご依頼に行き、また貝塚市の予算要望の中でも重点要望として今井議員に要望、そして今井議員を窓口に大阪府の関係部署に要望活動を積極的に重ねてきたと。そのことが今の状況まで持ってこれたんではないかなと認識をいたしております。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ご答弁ありがとうございます。 それで、今後の話になっていくんですが、都市計画道路泉州山手線が通ってくるということが決まって、ぼちぼち周囲のまちづくりというところを考えていかなければならないと思います。例えば貝塚市でいいましたら、都市計画道路貝塚中央線とちょうど都市計画道路泉州山手線が交差するところがあるんですが、道路を引いて結果的に交通量がふえましたというだけでは本当に貝塚市としてもったいないと思います。 参考ですが、隣の岸和田市の都市計画道路磯上山直線で、岸和田インターチェンジから国道26号線に出るまでに、皆さんも通られたことがあると思いますが、お店なり飲食店がたくさんにぎわっています。これは私の仮の話になるんですが、先ほど交差する場所は湾岸線、阪和道、大阪外環状線にちょうど交差する地点で、すごく重要じゃないかと思います。ちょうど今日和泉市の市会議員方が来られていて、こういうことを言うのもあれなんですが、和泉市は和泉中央ですごく成功されたということ、それになぞらえて、僕は勝手に貝塚中央というまちをつくりたいと思っています。こういう新しいまちをつくること、やはり今、貝塚内の駅前であるとか、いろいろ理事者の皆さんが動いていただく中で新たなまちをつくるというのも一つの大きな起爆剤になるんじゃないかと考えております。 しかし、ご承知のように、この場所はほとんどが市街化調整区域ということで、開発自体が難しいという結論になってしまうんですが、このことについても大阪府と連携しながら、何かいい方法はないかと、働きかけが必要だと思います。その認識についてお伺いをいたします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 今、議員が例に話されました和泉中央駅は、あの近辺はもともと山でした。山を切り開いて駅や道路を整備した歴史があります。この地域はもともと農業の振興地域として指定をされており、この制限は大変厳しいものがあって、市長といえどもさわることができないような制度になっております。 それで、もう議員おっしゃるまでもなく、私もこの地域をまちの活性化の起爆剤にしたいという思いはもちろんあります。担当部局のほうで知恵を絞って、いい方法はないか、結論としては区画整理事業の導入が一番近道だろうと、こういうんですが、区画整理事業、今から東山のような事業をここに導入するとなると大変な時間と労力がかかります。思いは一緒ですので、何とかクリアできる方法があるか鋭意検討していきたいと考えています。
○議長（田中学） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ご答弁ありがとうございます。 非常にハードルが高いのはすごく承知しております。ただ、やはり貝塚市の発展の大きな起爆剤ということを考えると、この場所もしくはやはりせんごくの杜周辺なのかなと、恐らく同じ意見だと思います。ぜひ貝塚市、そしてまた泉州発展のためにご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中学） 次に、7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） （拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式により質問をさせていただきます。 まず、質問番号1番、ヘルプカードの導入についてお伺いします。 この件に関しましては、以前にも質問をさせていただいておりますが、再度お伺いいたします。 ヘルプカードとは、精神障害を抱えている人や、義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからないような人が、それぞれ必要な支援をあらかじめ記入し、外出時に携帯し、緊急時や災害時など困ったときに提示して周囲の配慮や手助けを得やすくするカードのことです。 ヘルプカードの普及啓発は東京都が最初に始めました。公明党の都議会議員が自閉症の子を持つ母親から次のような相談を受けたことがきっかけになったそうです。私には自閉症の障害がある子どもがいます。この子がやがて1人で社会参加ができるようになり、災害や事故に遭遇したときに、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいと訴えられました。その母親の手には手づくりで作成したヘルプカードが握られていて、そこには家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていたそうです。 そこで早速、この訴えを議会で取り上げたことにより、東京都は平成24年10月に市区町村向けに標準様式を定めたガイドラインを策定し、普及促進を行い、現在では都内のほとんどの市区町でヘルプカードが作成、配布されております。全国の自治体も、このガイドラインをもとに取り組んでいるのが現状です。 しかし、議会で取り上げた当初は都の対応は前向きではありませんでしたが、平成23年の東日本大震災で家に帰れない障害者が続出した教訓を踏まえて方針転換しました。 東京都が策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、1、本人にとっての安心、2、家族や支援者にとっての安心、3、情報とコミュニケーションを支援、4、障害に対する理解の促進の四つが定められております。 日常的な支援の例として先進自治体で実例として挙げられているものに、知的障害の人が道に迷っているとき、そのカードを見て書かれた連絡先に連絡して助かった、また、気分が悪くなって路上にうずくまっていたとき、通行人がカードを見つけて連絡先に電話してくれた、または、聴覚障害の方が救急車で運ばれたとき、消防士が「手話通訳お願いします」と書いてあったカードを見て、すぐ手配できたなどがあります。このように、本人や周囲にとってもかなり心強いものになっていると思われます。 前回の答弁では、ヘルプカードの普及促進には貝塚市単独での導入よりも広域での統一的な取組みが有効であると考えますので、今後、カードの導入について大阪府に対し要望してまいりますとのことでした。 ヘルプカードには、上が十字に、下がハートマークになっているヘルプマークが表示されています。要望していただいたおかげで、このヘルプマークが今年度から大阪府で導入されることになりました。かばんなどにつけられるストラップの配布や認知度向上のためのポスター掲示などの啓発活動を行うこととなっています。各市町村にもおりてくるということで、6月の広報にも掲載されておりますが、配布の方法や啓発方法についてもう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） ヘルプマークの配布につきましては、障害福祉課の窓口で希望者に対してヘルプマークの概要を説明し、趣旨をご理解いただいた上で、リーフレットとともにお渡ししております。 ヘルプマークの啓発につきましては、広報かいづかを初め市のホームページやフェイスブックに掲載を行い、市立貝塚病院や公民館、小・中学校などの市の施設でポスターの掲示やチラシの配布を行っております。また、小・中学校におきましては児童・生徒に啓発の時間をとるよう、今後進めてまいります。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 内閣府は2014年9月に母子保健に関する世論調査の結果を発表しましたが、妊娠初期や妊産婦であることを知らせるマタニティマークについて、その意味するところまでよく知っている人は46％にとどまっていることがわかりました。ヘルプマークも、一人でも多くの市民に知っていただくために啓発方法を工夫していかに認知度を高めていくかが課題になると思われますが、この点についての見解をお伺いいたします。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） ヘルプマークの普及につきましては、大阪府が統一的な広報物により、市町村とともにオール大阪による啓発活動を行っております。公共交通機関や医療機関など民間事業者への協力依頼につきましては大阪府が順次行っているところで、本市におきましても、市が行うイベント等でチラシの配布を行うなどの啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 政府といたしましても、ヘルプマークを今年7月から国内規格に追加する方針を発表して、普及を図る考えを示しました。国の支援も認知度向上の追い風になると思います。 そこで、啓発方法については、特に効果的なところへの周知を考える必要があると思いますが、例えば貝塚市内の病院や診療所などに対象になる方が通院されていると思いますので、そうしたところにも周知が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 現在のところ、大阪府からは、医療機関を含む民間事業者への協力依頼は府が順次行っていくので、市に協力を依頼する場合は改めてお願いするという趣旨の連絡が入っております。当面はこの状況を確認してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 それでは、本題のヘルプカードについてですけれども、大阪府の担当者にお伺いしたところ、大阪府では作成する予定はなくて、各市町村の実情に合わせて作成していただきたいとのことでした。 先ほど申しましたように、ヘルプカードは障害者や難病を抱えた方に対しての支援や理解促進につながり、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために役立つものと思います。前回答弁していただいたように、ヘルプマークが広域で取り組まれることになりましたので、本市としましてもヘルプカードを作成していただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） ヘルプカードにつきましても早期に作成したいと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。早期、いつになるかですけれども、ヘルプマークを必要とする方にはヘルプカードもやっぱり必要とする方がおられると思います。今、障害福祉課の窓口でもう配布を開始していると言いますけれども、できれば同時に渡すほうが二度手間にならなくていいと思います。ヘルプカード作成はそんなに難しくないと思いますので、できれば早急に作成をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 若干調整しないといけない部分がございますので、材料の調達に二、三日、来週ぐらいにはできるだけ配布できるように頑張りたいと思います。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 担当の部長が来週と説明をしていましたが、私、ヘルプカードについて担当部門の障害福祉課がフェイスブックで紹介をずっとしたんです。びっくりしたのは、「いいね！」が100を超えて200近くなっているんかな、今。貝塚市は今までフェイスブックで長い間いろんな情報提供をしていますけれども、「いいね！」の数はトップではないんかなと思って、やっぱりみんな関心を持って見てくれているんだなと思います。ですから、その市民の期待に応えるように早急な取組みをしていきたいと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。もう本当、早急につくっていただくということで、ありがとうございます。 ヘルプマークと同様にヘルプカードにつきましても普及促進していかなければならないということで、先ほどフェイスブックで「いいね！」が200ということで、かなり関心が高いと思いますので、それ以外にもあらゆる手段を講じて周知徹底を図っていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） あらゆる機会を通じまして、できるだけ理解をしていただくように啓発していきたいと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 それでは、続きまして質問番号2番、旧子育て支援センターの有効活用についてお伺いいたします。 旧子育て支援センターは、これまで就学前のお子さんを育てている家庭を対象に、地域での育児支援を図るため、育児不安、栄養、健康、成長発達などについての相談指導を行い、親子教室や子育て学習会、講座の開催、つどいのひろばとしてあそび場の開放などの子育て支援事業を行ってきました。惜しまれる声もありましたが、昨年、すくすく子ども館に統合されました。 その後、手つかずの状態が続いておりますが、現時点での今後の活用について何か決まっているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 旧子育て支援センターの今後の活用につきましては、現在のところ決まっておりません。ただ、現状につきましては、公立認定こども園の建替え等による備品の一時的な管理場所として使用しております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。使わない状態のままでも今後維持管理が必要になると思うんですが、どのような管理をされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 旧子育て支援センターの維持管理につきましては、万が一の火事に備えまして火災報知器、これは継続して使用しまして、安全管理に努めております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 第二次貝塚新生プランにも市有資産の有効活用とありますように、活用を今後進めていくべきだと思います。耐震補強して利用するのか、解体して賃貸もしくは売却するのか、方向性をいずれは決めなければならないと思いますが、今後の取組みについてお伺いいたします。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答えいたします。 旧子育て支援センターにつきましては、先ほど南部長からもご答弁させていただきましたとおり、現時点では今後の活用方法というのは定まっておりません。 ご指摘のように、耐震補強を行った上で一定の施設として利用するのか、あるいは解体撤去をした上でその用地を賃貸、売却するのかなど、いろいろなことが検討されると思いますが、これにつきましては、昨年度策定いたしました貝塚市公共施設等総合管理計画の中で、その基本方針に基づいて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 貝塚市公共施設等総合管理計画ですけれども、その中に、今後の人口推移や財政状況の見通しなどを踏まえ、公共施設等のあり方を検討し、適正な管理に関する基本的な方針を定めるものとあり、計画内容には、本市を取り巻く社会情勢や法令、国の施策の推進状況などに応じて、柔軟に適宜見直し行うものとするとなっています。その中で公共建築物再配置の検討方針として、建築物性能、利用運営状況、義務、配置、機能という五つの視点で現状分析と評価を行うとあります。さらに、この視点で客観的な評価を整理し、存続、更新、見直し、移譲、廃止の五つの区分で再配置の方針を検討するとあります。 今後、貝塚市公共施設等総合管理計画の中でこの施設についてどのようなスケジュールというかどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答え申し上げます。 貝塚市公共施設等総合管理計画の中では、当該施設の近隣施設でありますやすらぎ老人福祉センター、ひと・ふれあいセンター及び青少年人権教育交流館について、おのおのの施設の機能、役割等を踏まえた上で、その統合や複合化などを調査検討していくと基本方針で定めております。したがいまして、旧子育て支援センターにつきましてもそれにあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それと、建物は耐震の問題で今すぐには使えない状況でしょうけれども、建物前の広場は使えると思います。実際、そこを使わせてほしいという子育て世代の方々のお声があります。建物をどうこうするまで時間がかかるでしょうから、その間、広場だけでも利用できるようにしていただきたいと思います。子育て支援の一環としてぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 広場の利用につきましては、遊具の老朽化、あと閉館してからもう1年2箇月たっておりますので砂場等の衛生の問題等々ございますので、現在のところ、広場につきまして市民の方にお使いいただくという考えはございません。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。そういう困難な状況はあると思いますが、そういうのは一つずつクリアしようと思えば、前向きに考えればできるんじゃないかと思っています。そんなできない理由じゃなくて、せっかく広場があって、それをずっとほったらかしというのはやっぱりもったいないと思いますので、ぜひ一つずつクリアしていくように検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 貝塚市におきましては、子育て支援の拠点はすくすく子ども館に整備しております。今年から認定こども園化しましたので、そこの元保育所を認定こども園として運営していくために耐震とか、あと拡張工事、そういうことも今現在しているところでございまして、子育て支援センターの園庭は確かにあいておるんですけれども、現場も見に行きましたが、相当荒れた状態になっております。認定こども園初め市内の保育所16箇所で園庭開放等もしておりますので、そちらをご利用いただけたらと考えております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。なかなか難しいですね。わかりました。今後検討していただきたいということで、次の質問にいきます。 最後に、質問番号3番、高齢者の運転免許証自主返納への推進についてお伺いいたします。 近年、高齢者ドライバーによります交通事故が連日のように報道され、大きな社会問題になっています。ブレーキとアクセルを間違えたりとか高速道路の逆走などこれまでに考えられないような事例が発生しており、いずれも加齢から来る運動能力や判断力の衰えによるものと考えられています。このような問題に対する交通安全対策が喫緊の課題となっています。 警視庁では、高齢者ドライバーによる交通事故の増加に歯どめをかけるために、平成10年から高齢者運転免許証の自主返納制度を導入し、身分証明として使える運転経歴証明書を交付し、さらに平成24年からは大阪府警において高齢者運転免許自主返納サポート制度が実施されるようになり、そのことによりまして大阪ではここ数年、急激に自主返納者が増加し、返納率が2年連続で日本一になりました。 高齢者運転免許自主返納サポート制度とは、商店街や民間の企業に協力をいただき、返納者への割引サービスを充実させて自主返納を促進する取組みです。 まず、貝塚市における高齢者ドライバーによる交通事故についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁申し上げます。 本市における過去3年間の交通事故発生状況については、大阪府交通安全協会が発行する大阪の交通白書平成28年版によりますと、これは各年度1月1日から12月31日までの間の分ですが、平成26年が全体で553件、平成27年が501件、平成28年が479件と減少傾向にあるものの、そのうち高齢者による交通事故発生件数については、平成26年が134件、平成27年が135件、平成28年が134件で、ほぼ横ばい状態になっております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 それでは、高齢者の運転免許証自主返納について本市としてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁申し上げます。 先ほど答弁したとおり、高齢者による交通事故発生件数が減少していないということもありまして、高齢者の運転免許証自主返納を促進していく必要があると認識しております。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 先ほどの大阪府の自主返納サポート制度ですけれども、ホームページを見ますと各市町村の協力事業者の一覧が載っております。残念ながら、本市はチェーン店を除いてほとんど掲載されていないのが現状です。これに協力していただくためには啓発や協力依頼の取組みが必要と思われます。協力事業者への協力依頼を本市の交通安全対策の一環として取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁申し上げます。 高齢者運転免許証自主返納サポート制度に関する協力事業者の募集については大阪府が行っておりますが、本市としても市内の事業所に対し周知に努めてまいります。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それから、市民への啓発も大切だと思いますけれども、ホームページや広報に掲載するなど、幅広く周知をしていく必要があると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁申し上げます。 今後、本市のホームページや広報等を通じて周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それと、自主返納をしにくい理由としましては、日常の移動手段がなくなるということが大きな一因だと思います。そこで熊取町では、自主返納支援策として、返納された方に対して5年間有効のコミュニティバスの無料定期乗車券を交付しております。 そこで、自主返納された方に対しまして水間鉄道、は～もに～ばす、タクシーなどに公共交通の割引サービスを実施していただいて、返納を促す方法を本市として取り組まれてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁申し上げます。 運転免許証を自主返納された方に対してのみ恒常的にサービスを提供するということは、もともと免許証を取得しなかった方々との間で不公平感が生じることから、現在のところ考えておりません。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） 先ほどのごみ袋じゃないですが、政策ということで考えられないんでしょうか。それは確かに不公平といえばそうですが、やはり交通事故をなくすという大きな一助になると思うんですが、ただ単に不公平だからというだけで切り捨てていいものかどうか、その辺お伺いします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） ふれあい喫茶等で市内を回っていると、よくこんな話を聞くんです。市長、運転免許証を自主返納したけど難儀やから取り戻してくれへんかと、こう僕に言われるんですけれども、そんなん僕に言うても難しいわと、こう言うんですが、やっぱり今まで大変便利な交通手段として運転をしていたのが、運転免許証を返納するとその分利便性が大きく低下をしたというのはよく耳にします。その辺について、一度どんな策が有効かということは考えてみたいと思っています。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 それと、高齢者の運転免許証自主返納は、高齢者の交通事故の減少だけではなくて、公共交通の利用促進、それから環境対策にも期待できると思います。今後、市として積極的に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 近年、特に高齢者のアクセルとブレーキを踏み間違うという悲惨な事故が多発しておりますので、そういう意味での交通安全を進めるという見地からも一度検討していきたいと考えています。
○議長（田中学） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 以上3点にわたって質問させていただきましたが、ぜひ前向きに対応していただくことを念願しまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中学） 次に、9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） （拍手起こる）議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、1点目のがん対策推進条例についてお尋ねいたします。 ご承知のとおり、今2人に1人ががんにかかるという時代になりました。日本でも死亡率が一番高い病気ががんであると言われております。 市長にもご協力いただきまして、私も含めてリレー・フォー・ライフというがん患者さんを支援するチャリティーイベントをやり始めて、貝塚市で今年で6回目になりました。私も当初からかかわらせていただきまして、いろんな患者さんとかかわり、元気をもらい、そのイベントの成功に向けて取り組んできているところでありまして、そんな中で今年も10月28日、29日とシェルシアターで一晩をともに過ごすということで、取り組ませてもらっています。藤原市長にも大会会長としてご尽力いただきまして、改めて感謝申し上げるところであります。 その中、いろんながん患者さんとおつき合いさせていただいている中で、やはり彼ら、彼女らの切実な思いというのを目の当たりにするという機会がたくさんありまして、明日の朝を迎えられるのかどうかという不安に駆られる一日を過ごすとか、何とか頑張って今日も生きているという思いを我々そこにかかわるメンバーに語ってくれるということであります。そんな中で、行政として積極的にがん対策に取り組んでほしいというお話もよく聞きます。 それで、一つ目の質問ですが、貝塚市におきましては、市立貝塚病院を含めていろんな検診の受診率アップの取組みなどもいろいろ積極的に行われているというのはわかっているんですが、そのバックボーンとなるといいますか、それを一層市民の皆さんにも知らしめていくために、やはりがん対策推進条例をつくっていくべきではないかと。その条例があることによって、貝塚市はそういったがん対策に積極的に取り組むというのを内外にアピールするいい機会ではないかと思うわけですが、この条例を制定するということを考えているのかどうか、まずお尋ねいたします。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 がん対策に関しましては、がん対策基本法の中でがん対策に関する基本理念、国・地方公共団体・国民・医療関係者・事業主それぞれの責務、がん予防及び早期発見の施策・推進策等が規定されているところでございます。現在のところ、本市独自でがん対策に関する条例を制定する考えはございません。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） 考えはないということですが、今、部長がおっしゃいましたがん対策基本法、国や地方公共団体が責任を負うということが明確にされているということでありました。 現場的には、例えば市立貝塚病院でも一般社団法人日本がん治療認定医機構の認定研修施設に指定されていたり、また、たまたまホームページを見ていましたら、市立貝塚病院で患者サロン「がん患者・家族懇話会」というのが募集されていて、本日開催されて、悩みやとかいろいろ共有して交流を深めているということも実際、現場では取り組まれているというのはわかっています。その中で、各対象年齢になったらがん検診を受けてくださいと直接はがきを送ったりとか、そういった啓発活動を積極的に現場レベルで行っているのは僕も重々承知しているんです。ですので、改めてそういった条例をつくって、貝塚市はがん対策に条例をつくって取り組んでいるということを内外にアピールするのが大事と思っているんです。 調べたら、全国的には都道府県を中心にがん対策条例ができてきているのですが、衛星市においてもぼちぼち出てき始めました。大阪府下ではまだ少ないですが、泉州では和泉市がいち早くその条例を制定して取り組んでいるということでもありますので、ぜひ貝塚市においてもこういった条例をつくって、今までの取組みを集約するわけでもないですが、その条例を糧にまた今後進めていくという決意は要ると思うんです。その辺、改めていかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 南野議員おっしゃるように、我が市立貝塚病院はがんのトータルケア、この分においては大阪のトップクラスということを自負いたしております。それに、市制施行70周年の記念事業の一環で健康都市宣言を行っておりますので、今のところは、いつということは南健康子ども部長がお答えをさせていただいたように頭の中にはございませんが、条例の制定に向けて準備を進めているということも事実でございますので、いずれかの時点で条例の案ができましたら議会にご提案申し上げていきたいと考えています。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） ありがとうございます。いずれかの時期が来たらということなので、これは事あるごとに、我々の希望としてはなるべく早い目にということもありますし、そういった意味では、国のがん対策基本法は議員立法でできたとも聞いておりますので、どこまでできるかということは我々も勉強しないといけない部分も多いですし、協力しながらいろいろ、早く貝塚市でそういった条例ができるように我々も努力しないといけない、お互い努力していきたいなと思います。最後にその辺をお答えいただけますか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなるという現状を私も十分認識いたしておりますので、その辺については南野議員、市政施行70周年のときに健康都市宣言を行いましたので、75周年ぐらいに都市宣言に合わせて条例を制定するというのが整合性があるように私としては感じています。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） ありがとうございます。そしたら、我々も頑張っていきたいなと思っています。 続きまして、「婚活」の取組みについてです。 婚活と一言で言ってもなかなか難しいと感じました。というのは、婚活だけでちょっと説明をしただけで、どこの課になるんかと市の中でも大分割れるような状態でありまして、一つの視点としては、やはり人口減少をどう食いとめるかという視点も一つ要るのではと思ったりもしました。 承知のとおり、ホームページで見たところ、今年の6月1日現在の人口が8万8,000人ということで、ピーク時の9万400人前後から比べたら徐々に減ってきているというのは、これはもう皆さんご承知のとおりだと思います。国立社会保障・人口問題研究所の人口統計で、何もしなければ2040年には7万7,000人ということも何度か議会の中でも取り組まれ、質問もされたことも記憶にあると思います。 その中で、やはり若者世代をどう貝塚市に引き込んでくるかと。いろんな観光に力を入れるとか教育に力を入れるとかいうことがあると思うのですが、今回は、特に婚活について、貝塚市としてどういうふうにしていかないといけないかということを少し絞って聞いてみたいなと思っています。 そこでまず、この4月から貝塚市社会福祉協議会で結婚相談が始まったと聞いていますが、これは具体的にどのようなことをしているのか、まずお聞かせ願えますか。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 貝塚市社会福祉協議会が運営する結婚相談所の概略につきましては、市内在住・在職者を対象とし、まず登録手続をしてもらい、次に登録者の中から希望する相手を選び、双方合意により、初回は相談員の立会いのもとでお見合いを行います。その後、交際によりお互いを十分に理解してもらうというものです。また、結婚、交際、結婚生活等における悩み事についても、可能な限り相談を受けるというものでございます。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） 在住・在職者ということで現在始まったということですが、まだ6月の段階で、始まって2箇月、3箇月しかたっていないのですが、何らかの形で成果といいますか、動きがあったのかどうかお聞かせ願えますか。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 現在までに相談というか、そういうことに来られまして6月5日現在で登録されている方が7名、それ以降、予約が4件ほど入っていると、その時点で聞いております。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） 予約も入れて11名の方が登録なり何らかの形でアクションを起こされて、これからお見合いといった形で取り組まれるということですよね。それで、相談という部分では一歩先に進んで社会福祉協議会の事業でスタートしました。それと、社会福祉協議会はあくまで社会福祉協議会だと思いますので、今度は貝塚市として例えば婚活に取り組む気があるのかというのをまずお聞かせいただきたいんです。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 本市では、人口減少の抑制等を掲げた貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、「若者が住み続けたいまちづくり」や「子どもを産み、育てやすいまちづくり」、「賑わいと活気にあふれ、愛着と誇りを感じるまちづくり」を積極的に取り組んでいるところでございます。 現在のところ、婚活支援は先ほどの貝塚市社会福祉協議会が実施している結婚相談以外には実施しておりませんが、先ほど申しました貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本年度中に改定する予定としており、その中で婚活に関する施策を追加する方向で検討していきたいと考えております。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） 貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略に加えていくということですが、それは具体的にいつぐらいをめどに改定しようとしているのか、お聞かせ願えますか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 答弁申し上げます。 今年度が貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年になりますので、今年度で策定する予定になっております。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） 今年度中ということで、これからいろんな課題を出して、どんなことができるかとかもいろいろ検討されると思います。我々新政クラブで政務調査で神奈川県海老名市に行ってまいりまして、海老名市で縁結びタクシー事業という婚活の取組みを行われています。市内観光も含めて市内の名所をタクシーを使ってカップルで、4人なら4人乗って、その中で会話をしながら、また観光地の案内をタクシーの運転手が勉強してするというような1日の取組みがあったそうです。実費等もいただきながら、海老名市周辺の結婚相談所にも声をかけて、周辺の自治体からもちょっとお金をもらって何かしたらしいのですが、そこで30名の参加者があってカップルが5名できたと。それが海老名市の中の居住者でもあったし周辺の居住者でもあったということで、将来的に海老名市に住んでもらうための投資をしようということで、観光と婚活と、そういった取組みで今年成果を上げたということで、我々は勉強してきました。 そこで、貝塚市におきましても、観光地もありますし、水鉄タクシーもあります。また水間鉄道バスもあります。水間鉄道もありますので、そういった公共交通機関を使いながら縁を貝塚市に呼び込むということも一つ考えてみてはどうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 先ほど議員からいただいた提案等も含めて、改定の中で検討していきたいと考えております。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） ありがとうございます。 これは一つの案であって、それに特化した、それを絶対必ずせよということでもないんです。婚活の活動は、今の若者はどんなことを求めているのかということで全然変わってくると思うんで、できましたらその辺をちゃんとリサーチして、何が今の若い子にとって貝塚市の魅力を感じるように情報をこちらから発信できるのか、またどんな仕組みができるのかというのをいろいろ考えないといけないと思うんですが、そうなったときに、どこの課が貝塚市の中で窓口になるのかとか、整理の仕方。その辺、今の段階でどう考えているのかというのをお聞かせ願えますか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 今現在言うております貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の窓口については政策推進課になっておりますが、その中の検討材料の中でどこの担当が最終的に持つかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 9番 南野敬介議員。
◆９番（南野敬介） わかりました。 そういったことで、今日は婚活のこと、がん対策のこと、提案という形になりましたが、今日の質問の成果がまた近いうちに見られますこと切に願いまして、私からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中学） 次に、13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） （拍手起こる）議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず、一つ目が住宅密集地の防火対策についてであります。 去る4月27日に我が会派で新潟県糸魚川市に視察に行ってまいりました。ご承知のとおり、糸魚川市は昨年12月22日に大変大きな火災が発生いたしまして大きな被害を生んだということで、その消火及び防火の対策はどうなっているのか。仄聞するところ、糸魚川市の状況、形状、環境が貝塚市にとてもよく似ていると。南海貝塚駅前をおりればすぐ住宅の密集地で、中には料亭も造り酒屋もありましたし、国道があって海岸があると。もう少し糸魚川市は貝塚市をコンパクトにしたような感じだったんですが、そこで大きな火災が発生したということで、その状況を我々、会派で行政視察をしてまいりまして、ぜひとも行政視察をした上での質問を貝塚市の消防行政の一助になればと思い、行ってまいって今日の質問をさせていただきます。 まず、貝塚市における防火水槽、消火栓、この設置基準というのが当然あると思うのですが、それについてはどうなっているのか、お教えください。
○議長（田中学） 答弁願います。関谷 智消防長。
◎消防長（関谷智） ご答弁申し上げます。 国が示す消防水準の基準に基づき設置しております。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 当然そうであると思います。それが、基準があってそこに達しているのか、もしくはまだ足りていないのか、その辺はどんな感じですか。
○議長（田中学） 関谷 智消防長。
◎消防長（関谷智） 消防水利の充足、本市の消防水利につきましては、市が管理する消火栓が1,698栓、市以外が管理する消火栓が120栓、合計1,818栓となっており、また市が管理する防火水槽が161基、市以外が管理する防火水槽が145基、合計306基となっております。 なお、市域全体の消防水利の充足率は97.4％でございます。残る2.6％の地域につきましては、新たに市街地開発等が行われたため現時点で消防水利の整備はされておりませんが、順次その整備に努めているところでございます。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） ほぼ設置基準を満たしているということでございますが、これは基準より多ければ多いほどこしたことはないと思うわけです。ですから、100であるとすれば110であったり120であるほうがより安全であるというのは、これは紛れもない事実でありますので、あってはならない、使ってはいけないことではありますが、この辺の数字を上げていただきたいというのがあるのです。 防火水槽と消火栓は、水槽は地下にあるタンクのようなものだと思いますが、これが今、お伺いするところ合計三百くらいあるのですが、これはこれとして割合的にはどんな感じですか、足りているんでしょうか。
○議長（田中学） 関谷 智消防長。
◎消防長（関谷智） お答えいたします。 市域全域の消防水利としての充足率ですが、これが97.4％ということで、消火栓及び防火水槽を合わせて水利基準に適合しているということで考えております。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 一応足りているという答弁ですが、私が住む南小学校区でスクエアかいづかがありまして、そこに大きな合併槽があるんです。下水の普及とともに不要になったということで、市にも当然お話はいっていると思いますが、それを活用して防火水槽に転用してはというお話があるんです。これは、先ほども聞いたとおり、100％を120％にするほうがよろしいので、せっかくの設備があるので、その辺の転用のお考えというのはいかがなものでしょうか。
○議長（田中学） 関谷 智消防長。
◎消防長（関谷智） お答えいたします。 民間施設の浄化槽の防火水槽への転用ということですが、本市においては特に市街地の中の消防水利、これは充足率が高いということからも、現時点で民間の浄化槽を防火水槽に転用していく考えはございません。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 考えがないというご答弁ですが、転用するというのは、予算を組んで工事をして、転用するだけのポンプなどいろいろ要ると思うんですが、新たにつくるよりも絶対に安価にできると思うんです。地域的な事情もあるでしょうが、この際どうでしょう。せっかくですので、その水槽には約1,300トンの水が入ると聞いています。だからかなり大きな水槽になると思うので、その辺をもう一度お考え直しをしていただけたらなと思うのですが。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁申し上げます。 今、充足率の話が出ました。充足率は理論上100％にしかならなくて、これは市街地にどれぐらい消火栓なり防火水槽が点在していて、それがいわゆる市街地をちゃんとカバーできているかということですので、重複しても充足率は上がりません。今現在でもそういう意味では、あるエリアには十分複数の消火栓なり防火水槽があったりという状況もありますので、これは今、議員おっしゃったみたいに、今あるところにさらに追加をしても充足率が上がることはございません。 その上で、我々防火水槽を管理する立場からすると、やはり土地、財産を含めて我々に無償譲渡いただけるとか、そういった条件があれば一定程度考慮の余地はあると思うのですが、そうでないのであれば我々としては受ける考えはないということでございます。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） 今のご答弁で大体の道筋はわかったんですが、無償譲渡の条件があれば考えるということでご答弁をいただきました。その辺もちょっと含みは残っているのかなと思いますので、お考えがもしあればしていただきたいと、このように思います。 それで次に、糸魚川市で見てきたのですが、密集地が貝塚市にたくさんあります。北小学校区、小瀬、堀、堤、橋本、清児、名越、そのあたりは消防車がなかなか入っていきにくい場所をたくさん抱えておりまして、そのとき糸魚川市の視察のときに聞いたお話で、あったらいいとおっしゃっていたのが、消火栓の横に簡易な防火の道具、糸魚川市では細いホース等を用意していたみたいです。 火災のあったところは古い町並みで、割と高齢の方が多く住んでおられたらしいのですが、死者が一人も出なかったということで、これは特筆すべきことだと思います。それはなぜかというと、初期消火をしたんです。折からの風で大火にはなったのですが、初期消火するものがあったらいいですというお話をお伺いしました。 貝塚市においても、それはあればいいと思うんです。ボックスなどを置いて、その中に簡易なホース、消火栓につないで第一発見者がすぐ消火活動、初期消火ができるという設備を置いてはどうかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（田中学） 関谷 智消防長。
◎消防長（関谷智） 糸魚川市は面積が大変広い市域でございます。消防力につきましてはちょうど貝塚市と同じ定員でございます。昔からフェーン現象等による火災が発生しているエリアでもございます。そういうところからしてそのような策が講じられたと思います。 本市では、消火栓につきましては火災時に消防職員や消防団員、要は消防の装備を備えた消防隊が使用することとしております。よって、一般に消化栓の使用を開放する考えはございません。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） なかなかいきなりするのは大変だとは思いますが、あれば、自主防災の方々とか近所に恐らくおられると思うので、使うことは簡単に使えるのかなと素人考えで思うのです。その辺もご検討いただいて、今後に役立てていただければと思います。 先ほども申し上げましたが、こんな大火にもかかわらず死者がゼロであったと。お伺いするところ、次の質問にもつながるのですが、町会加入率がこの地域は極めて高かったらしいです。避難困難者、例えば寝たきりのおじいさん、おばあさん、どこの誰々があそこで寝たきりの人がいるというのが皆さん近所の方の頭にあって、その方を先に助けに行ったということらしいです。という意味でも、避難困難者を一人も死者を出さなかったという、これは町会加入促進を高める一つの大きなメリットだと感じました。 消防の質問はこの辺でやめて、次の質問にいきます。町会加入促進でございます。午前中に阪口 勇議員からも同じ内容の質問がありましたので、重なるところは省略していきたいと思います。 私は、町会加入の促進については、ごみ袋のようなご褒美というか、メリット、これは大いにすべきだと思います。町会の役員さんのお話を聞いていると、やっぱりメリット、デメリットは何かと聞かれたらメリットは答えられないのが現状です。 午前中にも1町会ふえたというご答弁がありましたよね。実は私のところにご相談に来て、入っていただいたんですが、その状況は何かといいますと、自主的に広報は回している、掃除も40世帯ぐらいの小さな、みなし町会みたいなところでしていたのですが、最初はごみ袋を俺らに何でくれへんねやと、こういうご相談だったんです。俺ら一生懸命やっているのはやっているやないかと。ただ、町会に入っていないということで。聞くところによりますと広報は配っている、ちゃんと清掃はやっている、ほぼ町会活動をやっていますが、やっぱり町会の何とか委員とかを出すのにハードルがあったらしいです。それは高齢化が主な理由ですが、その辺のところを「町会連合に入らずしても町会になったらどうですか」というのを勧めたら、「ほんならそれになるわ」ということで一つ町会がふえたということがありまして、このようなパターンはありだと思うんです。 その辺のセールスというんですか、担当課においてはしたらいいのではないかという思いがあるんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 現在、本市におきまして、町会・自治会として結成していないものの広報紙の配布や防犯灯の管理の活動を行っている地縁グループが51団体ございます。今年3月にいろいろ出ております指定ごみ袋を無料配布した際に、今、議員が言われておりました地縁グループから町会結成についての問い合わせがあったことから、本市から依頼事項や助成等の内容について説明したところ、6月1日付で新たに町会結成に至ったケースが1件ありました。 今後も、町会未結成の地縁グループに対しては町会結成に関する事項について十分な説明を行ってまいりたい、それによって新たな結成を促してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） それと同時に言えるのが、町会としての負担の軽減です。まさに一つの町会になっていただいたのは、メリットはごみ袋と負担軽減ということで、別に委員を出さなくてもいけますよというちょっとグレーな発言を私はしたのですが、本来は全部入っていただきたいんです。そういうグレーの部分であっても町会に入るのはいいことだと思います。そんな団体がふえて、またステップアップしていただければいいわけですから、この辺は大いに進めていただきたいと思います。 それと、加入促進の上で連携しないといけないのは宅地建物取引業者だと思うんです。開発をされたりアパートを建てられたりしたときに、大家さんや開発業者との連携は絶対しないといけないと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 今現在でも、ある一定の戸数のある部分につきましては町会加入等、強制はできませんが、入ってもらうような形でのお願いはしているところでございます。各個人の業者にはそういう形でやっておりますので、今後、宅地建物取引業協会にもそのようなお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 実は宅地建物取引業協会とそういう協定は結んでおりまして、町会加入の促進については宅地建物取引業協会も販売の際に町会に入ってはどうかという話はしていただいております。 食野議員は、防災、安全面でも町会は大変大きな役割を果たしておられると、このように現地視察の結果をお話しいただきました。私も、実は今年の1月21日に貝塚市の町会連合会の会長以下幹事さんとみんなで熊本県の益城町に行きました。益城町の町長、地元の町会連合会の正副会長、役員とお話をする機会があり、熊本大地震の本震と言われているのが夜中に発生したんですよね。そのときに、町会に加入しているところは早く助け合いができて、よう町会組織があったもんやなといって皆、口をそろえておっしゃっておられました。 そのことも踏まえて、町会連合会ではいろんな、もちろんごみ袋も有効だと言われていますが、方策をとって、いざというときのための基礎ブロックとしての組織は町会だという思いを強くした次第であります。今後もいろんな各種、宅地建物取引業協会を初めいろんなところと連携をしていきたいと考えています。
○議長（田中学） 13番 食野雅由議員。
◆13番（食野雅由） メリットをたくさん与えていただいたら町会加入率は上がると思うので、そのメリットを大いに示していただきたいと思います。 今、私が申し上げた糸魚川市の話も、あんな大火で死者ゼロということは本当に町会加入率が高かったからゆえの死者ゼロだと思いますので、このお話も市長のトップセールスでどんどんやっていただいて、使っていただければ大いに結構でございます。今後の町会加入促進の一つのアイテムにつけ加えていただけたらなと思います。 そんなところで、町会加入促進を大いに進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（田中学） この際、午後3時まで休憩をいたします。
△午後２時４５分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時００分再開
○議長（田中学） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会議時間は延長することに決定をいたしました。───────────────────────────────────
○議長（田中学） 次に、5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） （拍手起こる）こんにちは。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に基づき、一問一答方式により質問させていただきます。 質問番号1番、子どもの貧困対策についてお伺いします。 子どもの貧困が社会問題化する中、生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指し、公明党がリードした子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年6月19日に成立し、翌2014年1月17日に施行されました。同法は、保護者の経済格差が子どもの教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的です。 以下3点についてお伺いいたします。 まず第一に、就学援助における
新入学児童生徒学用品費の対応についてお伺いします。 就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品、給食、修学旅行などの費用の一部を支給するものであります。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、その費用は入学後の支給となっていました。今般文部科学省は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱を平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入費等
新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校2万470円から4万600円、中学校2万3,500円から4万7,400円にするとともに、その対象者にこれまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。入学前に就学援助を行うことで、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくてもよくなります。しかしながら、国のこの措置はあくまで要保護児童生徒に限っています。 本市は、就学援助事業として、要保護児童援助費のみならず準要保護児童援助費、特別支援教育援助費が含まれ、手厚い援助となっております。本市について、要保護児童生徒だけでなく、準要保護児童などにもランドセルなど学用品購入費用を入学前にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 国の補助金要綱の改正に絡めまして、本市におきましても、今年度から準要保護家庭への
新入学児童生徒学用品費を小学校で2万470円から4万600円に、中学校で2万3,550円から4万7,400円に増額いたします。今年度、小学1年生と中学1年生を迎える認定家庭に、他の費目とともに8月に一括支給を予定しております。 来年度の新入学予定者に対して入学前の今年度中に支給することについてですが、今年度の就学援助事業予算の中では予算措置をできていないため、実施は困難です。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 今回の入学前の支給について、今、インターネット等を調べましても、結構今回の予算措置を講じて次から支給するようになったということも一部聞いております。実際、無理な理由をもう一回お聞かせください。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） お答えします。 入学前に支給するにあたりましては、幾つか整理しなければならない課題があります。例えば、就学前の生活状況が多岐にわたっている新小学1年入学予定家庭に本制度の周知や申請受付をどのようにするかという点、現状審査基準を当該年度の6月段階、住民税の確定している所得ということで判定しますので、入学前支給のために前年度の所得をもって審査基準としなければならないことになります。年度が変わることによって認定結果が変わった場合の対応についてどうするのかという点などが主立ったところで挙げられます。 しかしながら、準要保護家庭においても要保護家庭と同様、入学準備の時期ほど援助が必要であるという実情があります。それらを踏まえまして、必要な援助を適切な時期に支給すべきであるという国の要綱にもありますように、その認識は当方でも持っています。他市町では、実施していこうという動きがありますので、それらの状況を参考にしながら本市でも実施できるように研究を進めてまいりたいと考えています。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） いろんなハードルがありまして、当然、予算措置、いろんな規則の変更、またいろいろ準備することが多いと思いますが、実際には他市でも、実現に向けて研究されて準備されていますので、ぜひ本市においても何とかスピード感を持って対応していただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 (2)学習支援事業についてお伺いします。 生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭といった貧困傾向の強い世帯では、全世帯と比較して全体的に進学率が低く、中学校・高校卒業就職率や中退率が高くなっています。 本市では今年7月から、ひとり親家庭への支援の一環として、小学3年生を対象に貝塚市子どもの生活・学習支援事業が始まります。児童の生活・学習支援を行い、学力と生活環境の向上を図ります。また、栄養士による管理のもと、夕食の提供、送迎のサービスも行われます。 貝塚市子どもの生活・学習支援事業について、支援内容は、1、基本的な生活習慣の習得支援や生活指導、2、学習習慣の定着等の学習支援、3、その他市長が必要と認める支援となっており、公募型プロポーザルによる業者選定の結果、優先交渉権者は社会福祉法人三ケ山学園となっています。現在の応募状況等、内容について教えてください。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 現在、13名の応募がございました。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 対象者が何名で、もっと詳しく教えていただきたいんです。また、13名しか集まっていない理由等あれば教えてください。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） 答弁申し上げます。 まず、対象者に通知を差し上げまして、募集しました。広報にも掲載いたしました。学校に担当課長が出向きまして、先生方にこういう制度ができましたので、どうか生徒に、またお母様に教えてくださいとお話もさせていただきました。ただ、個別にお話しする機会がなかったので、今後引き続いて懇談会等で周知していただけるということです。 また、子ども福祉課におきましても、ひとり親家庭に支給されております児童扶養手当の現況届がこの8月にかけてありますので、その機会にこういう制度がありますということで直接お話をさせていただきたいと思っております。 この制度の利用定員といたしましては24人を想定しておりまして、現在まだ半分を超えたということですが、先生方にお話を伺ってきたところによりますと、学校が終わってからまた勉強というのがどうも子どもとしてはちゅうちょするようなことがあるみたいで、お母さん方、お父さん方はぜひ行かせたいとおっしゃっているのですが、子どもに話をしたときに嫌がるということで、申請にまで至っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 定数が24名で現在13名の応募ということで、若干まだ枠があると思います。 それで、今回の対象者は当然、貧困ということでなくてひとり親家庭ということで考えられると思いますが、これをもっと枠を広げまして、例えば生活保護受給世帯とか、また就学援助受給世帯まで広げられたらどうかと思います。いかがでしょうか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 子どもの生活・学習支援、この制度は国の定めるひとり親家庭等生活向上事業実施要綱に基づきまして実施している事業でございます。ひとり親といいますのは就業や子育て、家事などを1人で担い、日々の生活に追われているひとり親の支援、そして親との離別などによる不安やストレスに配慮しなければならないひとり親家庭の子ども、この支援を行うものです。よって、生活保護受給世帯または就学援助受給世帯まで対象を広げる予定はありません。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） わかりました。 それでは、ひとり親家庭以外のそういった就学援助受給世帯への学習支援につきましては、次の質問で教育部に対してお聞きしたいと思います。 現在、青少年人権教育交流館で中学3年生を対象に学習支援事業を行っております。人数、内容等を教えてください。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 現在、青少年人権教育交流館、いわゆるハート交流館では、市内の中学校3年生を対象に8月、12月、1月に国語、社会、数学、理科、英語、いわゆる主要5教科の学習支援事業を行います。大体参加者といたしましては、8月期につきましては例年15名から20名程度参加しております。また、12月、1月、年末年始につきましては二、三十名が参加しています。こちらのほうにつきましては、制限等は一切ありません。市内にお住まいの中学校3年生の子どもであればどなたでも参加できるようになっています。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） ありがとうございます。 今後、特に塾に行けないような就学援助者を対象にした学習支援事業についても望むものですが、当然、遠方の生徒も参加できるように、例えば貝塚市内何箇所か、数箇所で実施はできればもっと参加しやすくなると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 今現在、12月、1月で20から30名程度ということですので、まだ定員的にも余裕があります。議員ご指摘のとおり、遠方ということもありますが、今のところこの事業をご利用いただければと考えています。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） わかりました。今後、もっと利用していただいて、もっと参加できる生徒がふえるように念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、(3)
ひとり親家庭就業支援についてお伺いします。 厚生労働省より、ひとり親家庭の支援の一環として就業支援関連の事業があります。本市におけるひとり親家庭の就業支援の内容について教えてください。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 ひとり親家庭の就業支援につきましては、母子・父子自立支援プログラム策定事業により、本人の生活状況、就業への意欲など個別面接を実施した上で、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携しながらきめ細やかな支援を実施しているところです。 資格の取得支援につきましては、高等職業訓練促進給付金を交付しております。この内容としましては、看護師などの経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間3年を上限としまして、非課税世帯には月10万円、課税世帯には月7万500円を支給し、修学中の生活を支援しております。そのほかにも、厚生労働省が指定する教育訓練講座などを受講する際には、受講料の上限を20万円としまして6割相当額の自立支援教育訓練給付金を支給し、支援に努めております。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） それでは、実際に就労に結びついた事例について教えてください。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） 平成28年度の就業実績につきましては、支援にかかわりました38名中34人の方が就職されております。特に高等職業訓練促進給付金、これを支給しました3名の方は准看護師の資格を取得されまして、准看護師として就職して働いておられます。 以上です。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） ひとり親家庭の就業支援につきましては、健康子ども部で管轄されまして、本当にきめ細かい対応をされているということで非常に感心いたしました。しかし、ひとり親以外の就業支援は福祉部の対応になると思いますが、もし何か連携をしているということがありましたら教えてください。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 生活保護受給世帯のひとり親である方の就業支援をする場合は福祉部、それと健康子ども部が連携しながら就業支援を行っています。また、就業支援にかかわる講座の開催等、就業支援につながる情報につきましては、それぞれの部でお互いに連携し、情報共有に努めてご案内できるようにしております。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） ありがとうございます。 今回の質問の趣旨は子どもの貧困対策ということで、それで就学援助につきましては教育部、ひとり親支援については健康子ども部、また就業支援は福祉部とそれぞれ窓口は別々になっておりますが、やっぱり複数の困難な事情を抱え、支援が必要な方に十分な行政サービスが行き届くかどうか不安に思っております。子どもの貧困のさまざまな課題に対応するため、窓口のワンストップ化、一箇所化をできないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 子どもの貧困対策は生活支援、教育支援、就労支援や経済的支援など複合的な取組みが必要なことから、一つの部署において子どもやその家庭における個々の状況に対応していくということは難しいと考えております。その家庭への支援は、それぞれの部署で専門性を持って、きめ細やかに寄り添って対応しております。関係各部署で情報を共有する場合には、ご本人の同意をいただいた上で情報共有して連携することによって、一番必要なサービスを提供できるように努めておるところです。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） わかりました。今後、連携をしっかりとっていただき、またスムーズな対応ができるように念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 質問番号2番、貝塚市環境保全条例についてお伺いします。 我が会派から過去、環境対策、ごみのポイ捨て、犬のふん放置についてなど、たびたび質問をしてきました。貝塚市環境保全条例に、飼い犬等の飼育者の義務について、第21条「飼犬、飼猫その他の愛がん動物の飼育者は、悪臭の発散の防止、病害虫の発生の予防等、衛生管理に努めるとともに、人に危害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないよう適正に飼育しなければならない。」とありますが、これについての罰則は特にありません。また、不法投棄については第22条に規定されておりますが、ポイ捨てなどはこの条例での罰則など特にありません。 本市の貝塚市環境保全条例について知らないのか、知っているが違反している意識がないのかわかりませんが、ごみのポイ捨てや犬のふんの苦情は依然として非常に多くあり、そのたびに近隣の市民の方々が嫌な思いをされております。市民の方々から、貝塚市として対策を考えてほしいとの要望はたびたびあります。 ごみのポイ捨て対策として、議会答弁の中で、何よりも個人のモラル、マナーの問題であるため、毎年6月の広報で啓発活動を行っています。また、ボランティアを募り、啓発看板の設置や清掃活動を行っているとあります。また、犬のふんの後始末についてもパンフレットを作成、配布し、飼い方のマナーについて啓発を行っているとのことです。現在、これらの啓発活動の効果があらわれているのかどうか、ご見解をお聞かせください。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 本市においては、飼い犬の狂犬病予防集合注射を実施する際に飼い主にリーフレットを配布して、犬のふんの後始末を初め適切な犬の飼い方について啓発を行っておりますが、その効果については把握しておりません。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 実は私、泉佐野市へ行きまして状況を聞いてきました。泉佐野市では、関西国際空港の玄関都市として来訪者へのホスピタリティーの向上を図るため、飼い犬等の放置ふん対策に尽力すべきとの世論が高まり、平成24年1月、泉佐野市環境美化推進条例に1,000円の過料徴収項目を追加しました。その後、放置フンＧメンを編成し、重点区域での放置ふん回収や音声啓発を実施、平成25年からはイエローカード設置作戦を開始しました。この結果、泉佐野市より入手した放置ふんの回収のデータを見ますと、その数が激減しております。この泉佐野市の取組みについて本市ではどのようにお考えですか。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） 答弁させていただきます。 本市においては、町会連合会が犬のふんの放置を警告するプレートを作成し、加盟する町会、自治会から希望があれば配付して設置していただいております。現時点で議員のご指摘の取組みを導入するということは考えておりません。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 確かに取組みは理解しておりますが、私もここ1箇月、何回か犬のふんの放置を見ました。ですから、はっきり言って効果は非常に薄いと考えております。 また、全国のさまざまな自治体の対策をインターネット等で調べてみますと、多くの自治体のホームページで罰則の記載が見受けられます。 まず、大阪府枚方市では、枚方市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例により、「飼い主等は、犬のふんの放置をしてはならない。」と規定しております。これに違反し、市の命令に従わない場合は2万円以下の罰金に処せられることがあります。また、犬の散歩等で所有地以外の場所へ外出するような場合は、犬のふんを処理するための用具等を携帯し、ふんを適正に処理するよう定めております。 次に、福島県会津若松市では、会津若松市生活環境の保全等に関する条例があります。この条例では、空き缶やたばこの吸い殻などのごみのポイ捨てや飼い犬のふんを放置することは禁止されております。条例に違反し回収命令に従わない場合には、罰則（2万円以下の罰金）もあります。 罰金、罰則といってもさまざまな種類があります。ほとんどの場合は過料です。過料は、行政上の義務違反に科される行政罰の一種です。科料は行政刑罰であり、刑法が適用されますが、行政上の秩序罰である過料には刑法の適用がありません。警察当局による対応が不要であり、行政処分として科すことができるメリットがあります。過料は刑罰ではありませんが、行政の義務履行確保のための強制力を持つものと考えます。 貝塚市環境保全条例では、第27条に調査、指導等、第28条に勧告の記載がありますが、この条例及び貝塚市環境保全条例施行規則には罰則規定はありません。ポイ捨てごみ、路上喫煙に関する大阪府下の過料については、大阪市、堺市、八尾市、茨木市、箕面市などで1,000円から1万円で設定されております。 先ほど申しました泉佐野市では、泉佐野市環境美化推進条例でポイ捨て等及び路上喫煙を防止するための措置を定めていますが、第9条で「市長は、前条の規定に違反する行為をした者に対し、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。」とあります。また第12条には、「第9条の規定による命令に違反した者は、20,000円以下の過料に処する。」とあります。 泉佐野市環境美化推進条例施行規則では、第6条第2項に「条例第12条の規定により科する過料の額は、1,000円とする。ただし、条例第9条の規定による命令が飼い犬等の愛玩動物のふんを放置することに係る場合は、10,000円とする。」とあります。 罰則は条例を守っていただく意識づけに効果があると考え、本市でも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） ご答弁申し上げます。 犬のふんの放置につきましては、明らかに発生源は飼い犬であるということがわかっています。先ほど泉佐野市のイエローカードの取組みというのもありましたが、この取組みというのは、要は迷惑を与える側ではなくて迷惑をこうむる側に努力をさせる施策でありまして、一時的には効果があるのかもしれませんが、これは、やっているうちに、何で被害を受ける側がこういうことやらないかんねんと、こういう気持ちになってきまして、聞いている限り、なかなか長続きをさせるのが難しいと感じております。そういう意味においては、やはり犬の飼い主の側に対してこれは強く改善を求めるべき事案だと思いますが、それを単に罰則を設けるから改められるということでもないのではないかと考えておりまして、今、愛玩動物が広く普及してきておりますが、あるいは伴侶動物とまでいうことで家族のように扱っていると。ただ、家族のように扱うのであれば、例えば自分の子どもが人の家の前でうんこしたら怒るでしょう。それをしないことが僕は問題だと思っています。そういう意味においては、やはり単に罰則を設けるということではなくて、根本的に愛玩動物行政について飼い主に対して高い倫理観を求める、こういう施策をオールジャパンで打っていくべきであって、こういったイエローカードみたいなことは、一時的には効果があると思いますが、こういった迷惑をこうむる側に何か対策を求めるやり方というのは私は余りいいものではないと思いますし、安易に罰則を設けるということも実効性の観点からも余りいいことではないんじゃないかと考えております。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 確かに、この問題は罰則をとることが目的ではございませんし、罰則があるからといってなくなるものでもないと思います。ただし、市の姿勢というか、自分のペットのふんであれば処理しますが、全然知らん犬のふんを見て自分で処理しようかと思うとやっぱり嫌なもの、皆さんそう思っていらっしゃると思うんです。 確かに泉佐野市につきましては、この取組みの以前は月に大体1,500件ぐらいふんの回収がありましたが、それが現在では200件から300件、当然ゼロにはなっていませんが、その効果は激減たるものがあります。やはり市としてしっかりやっていくということを示せば、皆さんもそれに対して遵守しようという気持ちが芽生えるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 罰則を設ける考えは一切ありません。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 確かに罰則を本当に考えがないというのであれば、また違う形でも検討してみていただいて、市民の皆さんが気持ちよく、やっぱり貝塚市はきれいだと感じていただける施策をまたご検討していただけることを念願しまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、続きまして質問番号3番、精神障がい者の雇用促進についてお伺いします。 厚生労働省は、事業者に義務づけている障害者の法定雇用率を2020年度末までに現在の2.0％から2.3％へ引き上げると決めました。来年4月から雇用義務づけの対象に統合失調症などの精神障害者が加わり、対象者数がふえるための措置です。障害の有無にかかわらず就労を希望する人がその能力を職場で発揮できるようにすることは、多様な人材を積極的に活用しようという世界的潮流、ダイバーシティの考え方にも通じると思います。 障害者の雇用については自治体の役割も重要です。自治体の職員の採用について、身体障害者に加え知的障害者、精神障害者にも広げるところが出てきました。本市でのお考えをお聞かせください。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） ご答弁申し上げます。 本市の職員採用につきましては、昨年度においても障害者枠、いわゆる特別枠を設けて障害者を採用するなど、これまでも障害者雇用に努めてきております。ただ、今ご指摘のとおり、これまでは本市は、障害者枠を設ける前に、身体障害者手帳の交付を受けている方ということで身体障害者の方のみを対象としてきております。今後におきましては、先進自治体、今ご指摘のとおり各市でも知的あるいは精神の障害の方にも拡大しているという流れもございますことから、まずは、やっていただける職務の内容や、あるいは受入態勢等も十分に勘案した上で、先進都市の事例も参考として知的あるいは精神の障害の方の受験資格の拡大についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 近隣の泉大津市では、平成29年2月に精神障害者を含めた一般事務補助非常勤嘱託採用試験を実施しました。ぜひとも貝塚市でもやってほしいという声を聞いておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答えいたします。 今、泉大津市の例を挙げられました。我々も、泉大津市に状況はどうだったのかという問い合わせをさせていただきました。嘱託について、障害者枠ということで身体、知的障害も含めて募集をしたということで、状況としては身体障害の方が3人、精神障害の方が2人という形で応募がありまして、採用試験は同じものを行ったということで、試験の結果、結局、身体障害の方1名の採用となったと聞いております。 本市の嘱託員採用につきましては、嘱託員の配置基準、どのような場合に嘱託員を採用するのかという決まりがございまして、一つは専門的知識を要する業務とか、あるいは特定の施設における管理運営業務など特定の業務に従事することを基本としています。要は、まず仕事があって、その仕事ができる人で募集をするという形になっておりますので、その仕事が障害者の方でやっていただけるのか、あるいはやっていただくとして、身体あるいは知的障害の方、精神障害の方まで拡大できるのかどうかということをまず検討する必要があります。ただ、これまでは嘱託については身体障害者の方の雇用実績しかございません。 ただ、今後におきましては、泉大津市の例もございますことから、そういう事例でどういう業務の場合は採用の枠を拡大できるのかということを研究してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 結果的に泉大津市で精神障害の方が採用にならなかったというのは非常に残念でありますが、ただ、門戸が開いているということはやはり当事者にとっても非常にチャンスがあるということで、やりがいがあると思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。 ただし、精神障害者の方もフルタイムで仕事するというのは結構ハードルが高いわけです。それで、例えば短期、アルバイトであれば時間も短くてハードルも低いと考えます。正規職員、嘱託だけでなくて、アルバイトにもそういった障害者の枠をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答えいたします。 本市のアルバイト職員、いわゆる臨時職員の採用につきましては、職員の欠員あるいは産育休、病休など行った場合の代替補充あるいは繁忙期における臨時的な業務をしていただくということでの採用を原則としています。 基本的には、アルバイトの雇用につきましては、人事課で履歴書等を出して登録をしていただいて、その履歴書等を参考にして原課等からアルバイトの雇用が必要という要望があれば、その中から人事で適当な人材を選んで雇用をし、条件が合えば来ていただくという形をとっています。 ご質問の精神障害の方の採用ですが、これも業務の内容や、あるいは職場の受入態勢というようなことの課題もございますことから、今後、全国的な状況も含めて、本市でどのようなことができるのかということも含めて研究してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） ぜひとも早急な検討をお願いしたいと思います。 精神障害の方はなかなか就職できないという中で、生活が厳しい方も結構いらっしゃいます。もしそういった仕事がなければ生活保護を受けざるを得ないという方も多くいらっしゃいますので、まず、役所から早急にご検討いただきたいと感じるものでございます。 あと、厚生労働省によりますと、従業員50人以上の民間企業で働く障害者数は47万人を超え、13年連続で過去最高を更新しています。2018年4月からは、法定雇用率の対象が現在の身体、知的に加え、新たに精神障害者の雇用強化も求められます。精神障害者の雇用の相談があった場合、精神障害者が身近な地域で就労できるように障害者の雇用率が低い中小企業とのマッチングなどの支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 障害者の雇用率が低い企業については市では把握できないことと、障害者を雇用する事業所の紹介はハローワークが行っていることから、市では障害者の職業のあっせんは行っておりませんが、ハローワークや大阪府が行う障害者と企業をつなぐ合同面接会の開催の周知などに協力をしております。 また、障害者から雇用の相談があった場合は、専門的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターへの案内を行っているところです。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 今後もいろんな方から生活相談、また就業相談があると思いますが、しっかり市としてもその方を支援していただくことを念願しまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、質問番号4番、
大阪府営貝塚三ツ松住宅の集約事業についてお伺いします。
大阪府営貝塚三ツ松住宅の集約事業については、先日の予算委員会でも質問いたしましたが、空き室率が高く応募倍率が1倍未満の団地が対象となっており、三ツ松団地の20棟を廃止し集約しようというものです。その20棟は、三ツ松団地の中心で永寿小学校の近辺となっております。 今年の2月に各自治会において説明会が行われました。私が住民の方々から聞いている範囲では、この機会に市外へ引っ越ししたいという方もいらっしゃいますが、住民の多くは高齢者であり、引っ越しをしたくない、最後までここに住みたいという方が多くいらっしゃいます。予算特別委員会の場で波多野副市長より、ご不安の声は聞いておりますので、そうしたことは適時適切に大阪府に伝えている状況でありますと答弁いただいております。現在、本市と大阪府とのやりとりの内容等を教えてください。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 議員からも予算特別委員会のときにご質問があって、あのときにも大阪府に状況を伝えに行きました。 今般、大阪府で説明会等を開催されて一区切りついたということで、改めて先週、6月6日に私と担当職員とで三ツ松南自治会の方々と面会をさせていただきました。そのときに当該集約事業についてさまざまな不安を感じているということをお聞かせいただきましたので、本当にその翌々日ぐらいに大阪府の集約事業を担当している課長以下、担当している方のところにお伺いをして、そうした不安である状況を直接お伝えさせていただきました。 なお、これまでの経過の中で大阪府と我々とで持っている情報というのは今、入居者の方に示されている状況と同じということで、何か特別な状況を府から頂戴しているというような状況ではございません。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 一応、大阪府も4月に人事異動がありまして、担当課長も人がかわりました。その結果、5月の第1次募集も流れまして、次の募集がいつなのか、まだ決まっていないという状況がございます。 また、大阪府の担当者から、まず跡地利用、これについては貝塚市と協議してやっていますということでお聞きしまして、そういった跡地利用について府と話し合いはされているんでしょうか。それをお聞かせください。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 大阪府からは、跡地利用について相談すべき時期が来れば貝塚市にも相談をさせていただきたいということで、まだ何も具体的なお話を頂戴している状況ではありません。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 住民の方から、今回の潰す対象の棟、どうしても1箇所にまとめるという意図かわかりませんが、ちょうどど真ん中で20棟を潰す計画になっております。これに対して、潰す量も明確になっていませんし、また跡地利用についても明確になっていないということで、やはり住民の方は非常に不安を持っているということは伝えたいと思います。 それで、皆さんも地域の活性化というのを非常に考えておられまして、例えばこの地域をもっと活性化しようという夢があれば、皆さんも協力して、じゃ、しょうがないから移ろうかという方もいらっしゃると思います。まだ大阪府の担当者も現場を見ていない、余りよく知らないという方が非常に多くいらっしゃるので不安です。ぜひとも積極的に貝塚市が大阪府とかかわり合って現場を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 当該集約事業につきましては大阪府の事業でございます。まず、大阪府において跡地利用をどうするのかご検討いただいた上で、我々としても、ご協力できるところがあれば、あるいはさまざまなご相談があればそれに対応していきたいと考えております。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 今回の地域は当然の事業ですが、実際には今、新規募集は
大阪府営貝塚三ツ松住宅、また大阪府営貝塚三ツ松第二住宅も全部ストップしております。今回、貝塚市は1軒も府営住宅の応募はありませんでした。というのは、今回の集約事業が集約しない限りは新規応募はできないという中で、それで引っ越しできる人、お金のある人はどんどん引っ越していきます。結果的に、できない人は残ってしまうと。 また、大阪府は強制力を持っていませんから、強制退去はできませんということもお聞きしています。ですから、1棟に1人でも残っていると潰せないと。もう全体が新規入居はいないわ、残る人は残ってしまった場合、ゴーストタウン化するんじゃないかという不安もございます。 また、当然何かあった場合は永寿小学校が避難所になると思いますが、この近辺が潰されると、要は近辺に住む方がせっかく近くに避難所があったけれども、引っ越して遠くなってしまったとかいう心配もされております。それとか、この地域は見捨てられたんだという苦情をおっしゃる方もいらっしゃいますが、これについてどうお考えですか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 議員が質問されていて、大阪府にこういう話を伝えてはどうか、住民の不安を伝えてはどうか、いわんや、永寿小学校の前のところがあいて、はたの人は遠なると、今でも遠いわけです。これをずっと勝手に移動したわけじゃないので、これはやっぱり大阪府議会において大阪府民の声として大阪府に対して意見を述べていただきたいと思います。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） 今後も引き続き、当然、公明党の府会議員もおりますので、そこを通じて大阪府に対しても要望は出していきたいと思いますが、やはり住民は貝塚市民ですので、しっかり貝塚市も住民の声を聞いていただいて、少しでも要望が通るような形での応援、援助をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 府営団地であり大阪府の事業である中に貝塚市長が干渉するということになれば、やっぱり行政のルール上よくないと思います。例えば我々が貝塚市としてやっている事業に大阪府知事が、藤原市長、それは間違ってますよなんて言われたら立場がない。そういうことはできないわけですよね。ですから、声は波多野副市長が直接お伝えに行っています。それを聞く、聞かない、どう判断するかは府知事の最終判断になると思うので、そのときにやっぱり皆さん方のネットワークで府会議員、本市には府会議員もおられますし、その人たちの力をお借りして、住民の人が貝塚市民を代表して府会議員になられ、前園議員のところの党にもネットワークの府会議員がおられますので、その辺は強力に対応していっていただきたいと思います。 我々市としてとるべきことは、大阪府から何らまだ私のところに情報が入っていないんですよね、正直言って。こういうことで市長どうやと言われたら私の意見は述べますが、全く何にも白紙の状態で、推測だけで行政が動くことは余り芳しくないと、このように考えています。
○議長（田中学） 5番 前園隆博議員。
◆５番（前園隆博） わかりました。 今後も継続して、私も市民の代表者としてしっかりこの問題については取り組む覚悟ですので、また今後ともきめ細かな対応等をお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中学） 次に、6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） （拍手起こる）議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答方式によりまして順次質問をさせていただきたいと思います。理事者の皆様の前向きなご答弁、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、まず質問番号1番、
改正住宅セーフティネット法につきまして順次質問をさせていただきます。 先般、新聞報道でもありました。子育て支援や地域活性化に積極的に取り組む自治体向けの長期固定金利住宅ローン、いわゆるフラット35の金利を一定期間引き下げる制度、本市と住宅金融支援機構が相互協力協定を組まれまして、6月から申込みが始まっております。同制度が近畿2府4県の自治体に適用されるのは初めてという、まさに画期定なことかと思います。市長、副市長のご努力に心から敬意を表する次第でございます。 この制度によりまして、親世帯、そして親世帯と同居または近くに住むための自宅の取得、そしてＵターンあるいはＩターンなどで市内に移り住む若年世帯がふえることが期待をされております。市長も、この制度によりまして、安心して子育てできる環境を整え、地域を活性化したいと述べられておりました。 そこで、まずお伺いしたいと思いますが、せっかく近畿2府4県で初めて導入されたという今回の画期的な制度、これをやはり少しでも多くの方に活用いただかないと意味がないと思っております。そこで、本市としましてはこの制度の活用につきましてどのように取り組んでおられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 本市としては、本年6月より貝塚市若年世帯住宅取得補助事業の対象世帯の拡大や新婚世帯への要件緩和を行ったことから、転入世帯のさらなる増加に向けて、フラット35子育て支援型等をあわせてホームページの掲載やリーフレットの配布などの広報活動に積極的に取り組んでまいります。 直近では、ＪＲ北新地駅のみちまちスクエアにおきまして定住促進のための展示を行うことや、金融機関と宅地建物取引業協会等の協力を得て制度拡充の周知に努めてまいります。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ご答弁ありがとうございます。まだ始まったばかりで先行きどうなるかというところ、不透明な部分が多いかと思いますが、始まったときが非常に大事でありますので、初めの初期誘導といいますか、一番初めの肝心なこのときに積極的にさらに取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 この制度は、ローンで住宅を取得したいという方にとっては確かに朗報であるかと思います。子育てするなら貝塚市に住みたいと言われる機運を高めていただきたいと期待いたしますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 しかし、一方では、住宅確保が容易でない高齢者や低所得者、また障害をお持ちの方、そして子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者の方々に対する対応ということも非常に重要な課題であると思います。 そこで、政府は本年4月19日に、住宅の確保が困難な先ほども申し上げました住宅確保要配慮者向けに、空き家を賃貸住宅として登録する制度の創設などを盛り込んだ
改正住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）を成立させております。同改正案は、2007年、高齢者や障害者、子育て世帯等に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにと公明党が推進して制定されました住宅セーフティネット法をもとに、公明党が折あるごとに関係者との意見交換などを通じて制度の拡充を訴え、今回の法改正がなされたものであります。 その改正案に盛り込まれた新制度、中身を少し紹介させていただきますと、家主が保有する空き家、空き部屋を、住宅確保が困難な高齢者等のために賃貸住宅として市区町村もしくは都道府県に登録して、低所得の高齢者らが入居する際、国などが最大月4万円の家賃補助を行う内容で、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助するというものであります。なお、低所得者の基準は月収15万8,000円以下の世帯が対象となっております。また、住宅に対しましては、バリアフリー化や耐震改修の費用を国などが1戸当たり最大200万円補助するものでもあります。法律を所管いたします国土交通省では、2020年度末までに登録住宅を17万5,000戸整備する方針となっております。 そこで、お伺いをしたいと思います。本市としては昨年11月に創設した貝塚市空き家バンク制度がありますが、この法律には、先ほども述べましたように、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度が創設できるとされております。この点につきまして本市としてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が本年4月に改正されまして、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業が新たに規定されました。当該事業の登録制度は都道府県が運用することとされております。なお、大阪府におきましては、今年3月に大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の運用が開始されたところでございます。本市としては当該制度の周知に努めてまいります。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございます。大阪府と連携を密にしていただいて進めていただくようにお願いをしたいと思います。 さらに、この法律は、円滑な入居を促すためにＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体で構成する居住支援協議会の機能を拡充するとされておりますが、この居住支援協議会については本市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 大阪府におきましては、法定の住宅確保要配慮者居住支援協議会として、平成27年3月にＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会が設置されました。現在、本市は当協議会に参画しておりませんが、参画に向けて大阪府と協議を進めてまいります。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） それでは、具体的に進めていただけるということでありますが、詳細のスケジュールとか、もし今の現段階でおわかりであればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 大阪府が今設置しています居住支援協議会としてのＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会、これは今、担当に本市も参画させていただきたいということで調整をとっております。ただ、我々が加入するにあたっては推進協議会の総会の場において了承が必要ということで、今後、総会が開催される日程が決まりましたら、そのタイミングで本市も参画させていただくということを予定しております。まだ総会の時期まではお聞きしておりません。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございます。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 今、質問を何点かさせていただきましたが、その内容も含めまして今回の法律案では、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、住宅セーフティネット機能の強化を図るために、都道府県及び市町村に賃貸住宅供給促進計画というものを作成できるものとされております。本市としてはこの促進計画についてはどのように取り組まれるお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 現時点では、
改正住宅セーフティネット法に基づく国の基本方針や関係政省令等が未整備のため、本市として賃貸住宅供給促進計画を策定するか否か答弁はいたしかねますが、いずれにせよ、法の趣旨を踏まえて取組みを進めてまいります。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） できるだけ国の動きに合わせまして、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 また、この法律では、登録事業者は登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対して、それを理由として入居を拒んではならないということとなっております。今回の法改正の背景の一つといたしまして、高齢や生活困窮などを理由に民間賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくない点が挙げられております。 国土交通省の2015年度の調査でございますが、民間賃貸住宅の家主の70.2％が「高齢者の入居に拒否感がある」と回答されております。入居制限の理由といたしましては、「家賃の支払いに対する不安」が61.5％と最も多かったようであります。 一方、人口減少などにより、全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は約429万戸に上っておるそうであります。国土交通省はこの点に着目いたしまして本改正案を作成したという経緯がございます。 今回の法律では、さらにＮＰＯ法人などが住宅情報の提供や入居相談に応じるとともに、家賃の債務保証などのほか、見守りサービスの紹介も行うこととなっております。 ここで、低所得者、高齢者らの居住支援に積極的に取り組む自治体やＮＰＯ法人の活動事例を若干紹介させていただきたいと思います。人口も財政規模も本市とは比較にならないかもしれませんが、本市としても参考にできるところがあるかと思いますのでご紹介をさせていただきます。神奈川県川崎市は2000年に全国に先駆けて居住支援制度を創設し、連帯保証人を確保できず入居を拒否される高齢者や障害者らを支援しております。同制度は、借り主が市の指定の保証会社と契約を結んで、月額家賃に共益費を加えた額の35％を2年分の保険料として支払えば、借り主が家賃を滞納したときや死亡時に保証会社が家賃など費用の一部を立替払いするという仕組みであります。万が一保証会社が借り主から立て替えた費用を回収できなかった場合は市が保証履行額の2分の1を補助するというもので、保証会社が間に入ることで家主が安心して契約を結べるようになったとのことであります。2014年度までに制度を活用した世帯数は累計で2,173件、うち8割が高齢者であったとのことであります。 そこで、お伺いをしたいと思います。今紹介をさせていただいた事例のように、市指定の保証会社と契約を結び、家主も借り主も安心して賃貸契約を結べるよう、市の補助制度の検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（田中学） 溝端正雄都市整備部長。
◎都市整備部長（溝端正雄） ご答弁させていただきます。 今般、住宅セーフティネット法が改正されまして、今後それらの改正項目が実行されていくことから、その動向を踏まえ、本市として追加すべき施策があるか否か適宜判断していきたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ぜひご検討いただきたいと思います。 さらに、川崎市は昨年6月から、借り主が病気や事故に遭った場合には関係団体と見守り支援を行い、福祉サービスなどにつなげております。市の担当者は、行政と民間が情報共有や連携を密にして、入居後の支援にも力を入れたいと話をされております。 また、ある識者は、空き家などを活用する制度の創設は、住宅の確保が難しい高齢者らにとって追い風になる。家主の中には民生委員など地域に貢献している人も多いことから、新制度を空き家の単なる再活用と捉えるのではなく、新たな住民をコミュニティーに迎え入れることで、地域がより活性化するという視点で考えてほしいとおっしゃっております。 そこで、最後にお伺いしますが、先ほど申し上げましたような識者のコメントのように、空き家の単なる再活用と捉えるのではなく、新たな住民を迎え入れ、地域をより活性化させるためにも、今回この法律を積極的にご活用いただくよう再度確認したいと思います。ご答弁よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 今般の住宅セーフティネット法の改正というのは、もとの法律とはもう似ても似つかないぐらい大改正された中身でありまして、先ほど議員からもご指摘あったような住宅確保事業、登録事業であったり、新たな対策がいろいろ出てくることになっています。このあたり、法令でもまず国が基本方針をつくって、その上で都道府県が住宅確保促進計画をつくってということで、そういう流れにもなっております。まずはそのあたり、国の動向、府の動向をしっかり見きわめながら、本市としてはこの法の趣旨を踏まえた取組みを順次進めていきたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございました。国、そして大阪府と連携を密に、本当に迅速に対応をお願いしたいと思います。 市政運営方針の中には、本市でも増加傾向にある空き家の実態調査を行い、このデータをもとに空き家等対策計画を策定し、この計画に基づき、空き家の適正管理と周辺地域の住環境向上を図ってまいりますと述べられておりますので、今回の法改正とあわせましてさらなる安全・安心で快適に暮らせるまちづくりをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、質問番号2番、
成年後見制度利用促進基本計画についてお伺いをしたいと思います。 成年後見制度は2000年から始まった制度でございます。成年後見制度利用促進にあたっての基本的な考え方としては、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と本人保護の理念との調和の観点から、精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人について、成年後見人、そして保佐人、補助人がその判断能力を補うことによって、その人の生命、そして身体、自由、財産等の権利を擁護するという点に制度趣旨があり、これらの点を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して導入されたものであります。 しかしながら、同制度の利用者数は2016年末時点で全国で約20万人にとどまりますが、認知症の方が全国で500万人以上と推計されるなど日本が超高齢化社会になる中で、潜在的な需要はこの数字を大きく上回ると見られます。今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性がさらに高まっていくと考えられております。 また、成年後見等の申立ての動機を見ましても、預貯金の解約等が最も多く、次いで施設入所等の介護保険契約のためとなっており、さらに、後見、保佐、補助と三つの類型がある中で後見類型の利用者の割合が全体の80％を占めているとの数字も出ております。これらの状況から、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度が余り利用されていないことがうかがわれます。 また、後見人による本人の財産の不正使用を防ぐという観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっておりますけれども、第三者が後見人になるケースの中には意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあると指摘をされております。 さらに、後見等の開始後に本人やその親族、さらには後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、これらの人からの相談については後見人を監督する家庭裁判所が事実上対応しておりますけれども、家庭裁判所では福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことは困難であるということから、成年後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていないケースも多いとの指摘がなされております。 このような背景から、同制度をより身近なものにしようと、公明党の主導で2016年4月に成年後見制度利用促進法が成立いたしました。 そこで、まずお伺いをしたいと思います。成年後見制度につきましては、2014年6月定例会におきまして、私が障害者の親亡き後の支援策の一つとして取り上げさせていただきました。高齢者、障害者の方々で本市として掌握されている利用者は今現在で何人ぐらいおられるのか、教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 市が現在掌握しているのは市長申立てによる利用者となりますが、平成29年5月末現在で高齢者が15名、障害者が8名の合計23名の方が制度を利用しておられます。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） 実際に申請されてもこの制度を使われていないという方、使えないという方はおられるんでしょうか。もしおわかりであればご答弁いただければと思います。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 現在利用している方が23名ということです。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） 質問の仕方が悪かったのかもわかりませんが、実際にもっともっと必要性がある方がおられて実際は使えていないという方がおられるかどうかという、その辺の数字がわかるんであればということで。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 申しわけございません。正確な数字というのはもう全然検討がつきません。認知症の方も先ほど議員ご指摘のようにたくさんおられる中で、どの方が必要かという判断はなかなか、それぞれの判断ということになってきます。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） すみません、ありがとうございました。 ということで、この制度を運用する際に担い手の確保が非常に重要であると思いますが、担い手の確保ということで、本市は市民後見人は現在何人おられるのか、もしおわかりであればお伺いできますでしょうか。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 本市では平成27年度より市民後見人の養成に取り組んでおりまして、現在8名の方が市民後見人バンクに登録されております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） 現在8名ということで、今お答えをいただきました。 これまで、後見人の増員や利用促進に向けて、8人ということでありますが、その増員に向けて取り組まれたことがあれば教えていただければと思います。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 後見人の増員の取組みにつきましては市民後見人の養成講座を実施しており、制度の利用促進につきましては、介護保険事業者などへの周知や司法書士会が毎年実施している成年後見セミナーの後援をして、広報紙等へ掲載するなどの市民への啓発を行っております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） 今後も、後見人になっていただけるように周知徹底をどうかよろしくお願いしたいと思います。 成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細やかな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち、利用が少ない保佐あるいは補助の類型の利用促進、これを図ることも重要と考えますが、この点につきましてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 成年後見の申立てにつきましては、利用者の判断能力など身体状況を把握している主治医が作成する診断書において保佐相当であるとか補助相当なのかということが判断されてきますので、適正な類型で利用促進がなされているものと考えておりますが、保佐相当や補助相当、これが少ないというのは、そういう軽い状態の方で申立てをするという判断がなされない結果だと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） 最終的に医師の判断ということで、この辺の判断は非常に難しいかと思いますが、その状況に応じた対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 2016年4月に成立いたしました成年後見制度利用促進法に基づきまして、利用者の生活を細かく支えられるよう相談体制の強化のほか、後見人を初め医療、福祉関係者などがかかわる地域連携ネットワークを各地に整備することを柱とする
成年後見制度利用促進基本計画、今回の質問の本題でございますけれども、これが今年の3月に策定されました。さらに、この基本計画には中核機関の設置や不正防止の徹底、財産管理などで利用者の意思を尊重する体制の強化、後見人活動のサポートなども実施するなどして、制度の利用を促されております。 そこでお尋ねをしますが、成年後見制度利用に対する相談体制については本市の体制はどのような体制になっておるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 相談体制につきましては、市の高齢者や障害者の担当課などの窓口で対応しておりますが、地域包括支援センターやコミュニティーソーシャルワーカーなど外部の窓口で相談があった場合でも、市の担当課に連絡が入ることとなっております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございます。相談体制は一番大事な部分、入り口ですので、さらに拡充できるよう頑張っていただきたいと思います。 また、医療、福祉関係者などがかかわる地域連携ネットワークの整備についてでありますが、現状と今後についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 連携ネットワークというのは、今までそういう概念がございませんでしたので、現在はそういうネットワーク的なものというのはありませんが、病院であったり施設の相談員からでも相談ということはたびたびございますので、おおむね在宅の方、施設、病院の方、入院・入所されている方の相談体制というのは整っておるものと考えております。 今後につきましては、今そういうネットワークという概念が出てきましたので、本市で欠けている部分を補っていくというような形でネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） どうかよろしくお願いをしたいと思います。 以上の点を踏まえまして、政府は今後5年かけまして具体化を進め、必要な法整備も行うとしており、各自治体にも計画策定を促しております。
成年後見制度利用促進基本計画は、政府が講ずる成年後見制度利用促進策の最も基本的な計画として位置づけられ、市町村は国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めるとされております。 そこでお尋ねをしますが、基本計画の対象期間は2017年から2021年度までのおおむね5年間を念頭に定めるものとなっております。本市といたしましては、この基本計画についてはどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 議員ご指摘の
成年後見制度利用促進基本計画では、市町村は国の基本計画を勘案して制度の利用促進に向けた市町村計画を定めるように努めるものとされておりますので、今後、国から出てくる指針や考え方を注視しながら、本市における制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） 国の基本方針がこれから出されるということですので、敏感に反応していただいてご対応をよろしくお願いしたいと思います。 内閣府の成年後見制度利用促進担当者の参事官は、成年後見制度は社会的に弱い立場の権利擁護を担う一つの手段、地域に既にあるネットワークを活用しながら、制度の利用を促進してほしいと語っております。 最後にお伺いをいたします。本市としても、社会的に弱い立場の方々が住みやすいまちにする上でも成年後見制度の利用促進に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 櫛本利浩福祉部長。
◎福祉部長（櫛本利浩） 認知症や知的障害などにより判断能力が低下した方が安心して生活するためにも成年後見制度は重要であると考えておりますが、この制度の利用を希望する方は少数ということになっておりますので、引き続き、市民や福祉関係機関などへの啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 市政運営方針の中には、「誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち」として「地域コミュニティを活用した住民同士の支え合いを支援するとともに、良質な福祉サービスと医療の提供により、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めます」とされております。そのためにも、先ほどご答弁いただいたように、この制度を積極的に活用いただくようお願いいたしまして、次の質問へと移らせていただきます。 質問番号3番、本市のスポーツ振興についてお伺いをしたいと思います。 1964年の東京オリンピックをインターネットで検索いたしますと、何といっても女子バレーボール、東洋の魔女の金メダル獲得という記事が目に入ります。しかし、時代の流れとともにその栄光も今では影を潜め、その知名度もほとんどなくなってしまいました。私が議員にさせていただいた10年前であれば、視察に行った先に本市を紹介する際、バレーボール東洋の魔女、ニチボー貝塚の活動拠点であった貝塚市と言っても通用したわけでありますが、今では知らない方も多く、関西空港のある泉佐野市とだんじりで有名な岸和田市の間に挟まれた市ですという紹介をしているという状況でございます。しかし最近は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、当時のバレーボールに関する取材がふえていると聞き及んでおります。これは、今再びバレーボールというスポーツを通じて貝塚市の知名度アップにつながることが期待でき、大変喜ばしいことだと思います。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを3年後に迎えるにあたり、本市の知名度を上げ活性化する上でも、バレーボールにかわるスポーツ振興を図ることが重要であるかと思っております。そこで、以下何点か質問をさせていただきます。 まずは、貝塚ピクニックセンター跡地の利用についてでございます。 本年3月、せんごくの杜防災広場造成工事完工式典が実施されたこの広場は、万一の災害の際に自衛隊や消防、警察などがすぐにヘリコプターで駆けつけられる防災拠点として陸上自衛隊で整備をされたもので、造成工事が完了したことで災害の際には使用可能な状態となっておりますが、ふだんは全く使用されていないという現状であります。 そこでお伺いいたしますが、この広大な土地を生かせるものとして何か活用すべきものがないかといろいろ私も勉強いたしました。やはり今、話題であるというのはドローンではないかなと思います。各地でドローンフェスティバルあるいはドローンレースをやっている地域もございます。ドローンレースやドローンフェスティバル等の誘致をこの跡地に検討されてはいかがかと思いますが、何らかの検討をされているのであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 せんごくの杜防災広場は、無人航空機、いわゆるドローンの飛行に許可が必要となる人口集中地区から外れており、また近接して民家がないことから、当地をドローンの操作練習場やドローンに関するイベント会場として利用することは、税外収入の確保や本市のシティープロモーションの観点から有効な手段であると考えております。 現在、ドローンの操作資格を取得するためのスクールを経営している民間事業者から当地を利用したいという申し出をいただいていることから、試行的に貸与する方向で検討しております。また、これら試行を通じて、当地をドローンフィールドとして利用するために必要な設備等を調査していきたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございます。具体的な日程等は、現在のところではまだ確定しておりませんでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） 答弁申し上げます。 今のところはまだ確定しておりません。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございます。できるだけ早い段階で実現するように望みます。 また、同じくピクニックセンター跡地の活用として、クリケットの誘致も検討されていると伺っております。クリケット、私も正直言って余り知らなかったスポーツでありますけれども、調べてみますと、英国、オーストラリア、インド、南アフリカ、西インド諸島などのイギリス連邦諸国を中心に大人気で、世界の競技人口はサッカーに次いで第2位と言われているほどであるそうです。特に、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュなどの南アジア諸国では圧倒的な人気を誇っているというスポーツであります。日本でも、ジュニア世代を中心に競技人口が飛躍的に増加し、全国でさまざまな大会が毎週のように開催されております。クリケットは近畿でも盛んに行われており、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、滋賀県などに多くのクラブチームがあります。また、クラブを持つ大学やジュニアクラブもあるそうです。 ここでの課題は、近畿では競技者数は多いんですが、グラウンドの確保に非常に苦労しているという点であります。近畿クリケット協会は、現在、京都府亀岡市を近畿のクリケットのまちとして普及に努めているそうですが、先ほど言いましたグラウンドの確保に向けても精力的に活動していると伺っております。ぜひ、この点に着目して、先ほどの跡地ですが、数少ないクリケットのグラウンドとして本市も名乗りを上げていただいて誘致をすべきと思います。今のところそのような考えはおありかどうか、お伺いをいたします。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 せんごくの杜防災広場は災害発生時には臨時ヘリポートとして利用することから、ポールやバックネット等の設備が不要で、かつ当地が関西国際空港に近接している利点を生かせるスポーツ競技を当地に誘致したいと考えております。 中山議員ご提案のクリケットは、日本ではいまだ普及は進んでいないものの旧イギリス領では盛んに行われ、競技人口はサッカーに次ぐ世界第2位と言われており、本市のシティープロモーションの観点からも当地に誘致を進めたい有力なスポーツ競技の一つであると認識しております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございました。 聞くところによりますと、波多野副市長も日本クリケット協会本部である栃木県佐野市に行かれたと伺っておりますが、何らかの感想をお聞かせいただければと思います。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 クリケットにつきましては、先ほど藤原都市政策部長からも答弁しましたとおり、せんごくの杜防災拠点についてはポールやネットとかそういったものをつくれない、つくらずに運用していきたいという中で、大きな広場さえあればできるスポーツで、かつ国際的なスポーツというところをいろいろ模索している中で、陸上ホッケーであったり、あるいは学生に人気のラクロスであったり、いろいろあったんですが、そういう中でクリケットも一つ有力だなと。昨年の暮れにも公明新聞に佐野市でこういった取組みがあるという記事が載っていましたので、早速連絡をとらせていただいて、今年に入って2回佐野市を訪問させていただきました。 なぜ栃木県佐野市なのかということは、たまたま今、日本クリケット協会の事務局長をされている方、もともとクリケットの日本代表選手ですが、その方がそちらのご出身で、佐野市に根を張ってやっていこうということで動いていたと。そういう中にあって市民からも理解をいただき、栃木県佐野市というのは佐野ラーメンでも有名な場所でして、クリケットを積極的に進めていくことによって、旧英国領の中にもイスラム国があったりするということで、そういったムスリムの方も多く訪れるようになったり、クリケットでまちが盛んになるだけではなくて、新たにムスリム佐野ラーメン、ハラール佐野ラーメンができたりとか、そうした単にスポーツ振興というだけではなく、もともとあった佐野ラーメンもさらに発展していったりということで、非常にいい相乗効果の中でまちづくりが進んでいると。 お聞きしたところによると、関東のほうではもう幾つかクリケットのまちづくりをしていこうという地域があるということですが、関西においては今ご紹介にあった亀岡市、これはどちらかというと市がやっているというよりも、亀岡市にあります京都学園大学の先生でクリケットを熱心にされている方がいて、その方が中心になってされているということで、自治体としての大きな動きはまだないということもあり、西日本では本市が一番乗りでできればなということで、クリケットの関係者の皆さんとも話をしております。また6月25日に亀岡市において、京都学園大学の中でクリケット体験教室と、また近畿の学生大会が開催されるということをお聞きしておりますので、私も現地に足を運んで、今後の展開をどうしていくかをいろいろ関係者の方からお話をお伺いして進めていきたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） どうもありがとうございました。大変貴重なご意見といいますか、感想をいただきました。相乗効果が非常に期待できるという点、これも非常に大きいと思います。 冒頭に述べましたフラット35、これも近畿2府4県で初めて本市が契約を結んだということもあります。いずれにしましても、まだまだ浸透していないクリケットをぜひ本市に誘致していただきたい。それと、先ほど申し上げましたドローンに関しましても積極的な誘致をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。 また一方で、本市にとりましてありがたいことに、日本生命保険相互会社野球部と女子卓球チームが昨年、本市に拠点を移していただきました。市政運営方針には、スポーツを通じた交流・地域づくりとして、拠点を移した日本生命保険相互会社野球部、そして女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流等を目的としたホストタウンの登録を目指し、また日本生命保険相互会社の野球部、女子卓球部の選手と市民によるスポーツ交流会を開催するほか、市立の幼稚園や認定こども園に子ども用卓球台を設置し、幼少期から卓球の普及を推進することで、将来、本市から卓球競技における新・東洋の魔女の輩出を目指したいとあります。 そこでお伺いをいたしますが、野球、卓球を通じての市民交流を大いに期待するところでございますけれども、現在、具体的に交流されていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 現在、日本生命保険相互会社の女子卓球部の選手の方々、指導者の方々と市内の小学生、園児とのスポーツ交流を実施するということを予定しております。その日程等を含めまして、現在調整のさなかです。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ありがとうございます。今、教育現場での交流ということでございますが、市民との交流も積極的に今後検討していただきたいと思います。 卓球といいますと、先日行われました世界卓球2017ドイツ大会でございますが、日本選手の活躍ぶりが全世界に発信され、テレビ新聞等をにぎわせております。日本代表は混合ダブルスの吉村・石川組が実に48年ぶりの金メダルを獲得、女子シングルスでも48年ぶりの銅、男子ダブルスでも48年ぶりの銀メダルと銅メダル、女子ダブルスでも16年ぶりの銅メダルを獲得するなど、メダルラッシュでありました。唯一メダル獲得を逃した男子シングルスでも、13歳の張本選手が2回戦で日本のエース水谷選手を倒し、見事史上最年少ベスト8入りを果たすなど、記録ずくめの大会となりました。また、張本選手のかけ声であるチョレイ、これは間違いなく流行語大賞にノミネートされるのではないかというほど有名になったものであります。 幸い、本市には、先ほど言いました村上監督率いる日本生命保険相互会社女子卓球部チームが拠点を移されております。また、民間企業の中でも卓球に非常に力を入れておられる企業があることから、オリンピックに向けまして卓球を活用して、民間との協力のもと、本市のスポーツ振興に取り組む絶好のチャンスと思いますけれども、この点いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの卓球競技でのホストタウンとしての外国チームの受入れを目指すということで、今、取組みを始めています。このことによりまして市民のスポーツへの興味、関心を喚起してまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。 今、卓球に特化したお話の質問となってしまいましたが、卓球以外にも本市にはスポーツで頑張っておられる方がたくさんおられるかと思います。今後、期待できる競技や選手がおられれば教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 陸上競技やボクシングなどの競技におきましても貝塚市出身やゆかりのある将来性豊かな選手が出てきていると聞いています。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） 陸上、ボクシングということで、それ以外にも多分これから若い世代が出てくると期待をするわけですが、今ご紹介いただいたように陸上、ボクシングを初めスポーツで頑張っている選手を育てるという、これは非常に、ある意味大事な部分であります。2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるという今、この時期に、先ほど言いましたオリンピックに出場できる選手の育成はもちろんのことでありますが、貝塚市のさらなる魅力を発信する意味でも、そして貝塚市がもっと元気になるためにも、スポーツを利用すべきと考えるわけでございます。 そこで、最後にお伺いをしたいと思います。現在、秋のイベントとして、二色の浜の砂浜を利用しての市民参加のビーチ＆パークランを企画されるなど、スポーツに力を入れていただいているところでありますが、スポーツを通じて市民の皆さんも一緒になって、さらに貝塚市を盛り上げるような取組みをぜひ今後考えていくべきかと思いますが、この点いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中学） 坂本修司教育部長。
◎教育部長（坂本修司） 先ほどご答弁させていただきました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けましたホストタウンでありますとか一連の取組み、これがまずもって大事なことと思っております。 また、それらと今、中山議員ご指摘のビーチ＆パークランとかそのような形もいろいろ踏まえまして、さらに本市ではアジャタやペタンクなどと言われるニュースポーツが年々盛んになっています。生涯を通じて楽しめるスポーツなどもあわせて普及することによりまして、市民の健康増進の意識の醸成や健康都市づくり、そちらの健康増進的な観点からも交えまして、その取組みを進めてまいっていきたいと考えています。
○議長（田中学） 6番 中山敏数議員。
◆６番（中山敏数） どうもありがとうございました。ぜひ積極的によろしくお願いをしたいと思います。 今後、本市がさまざまなスポーツ振興策を通じまして、文字どおりスポーツのまち貝塚として発展できるよう期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（田中学） 次に、16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） （拍手起こる）市民ネット貝塚の平岩征樹でございます。 最後の質問者となりますが、いましばらくおつき合いいただきまして、最後まで前向きなご答弁をお願いしたいと思っております。 まず最初に、産前・産後サポート、病児保育の充実についてです。 子どもは地域の宝であり、生き生きとした多くの子どもが地域の活力の源になるということは言うまでもありません。また、人口減、そして少子高齢化が進む中で若年世代人口をどう維持、確保するのかという観点からも、子育て環境のさらなる充実は自治体にとって優先順位の高い重要課題になっています。 本市でもここ数年の流れ、特に藤原市長がご就任になってからは、市長のリーダーシップのもと、子育て環境の充実は着実に進んでおり、妊娠期から切れ目ない支援を行う貝塚版ネウボラは、他市と比べても内容的にも大きく胸を張れるものではないかと思っております。 ただ、この手の分野はこれだけあれば十分だというものではなくて、むしろ社会の変化とともにニーズは非常に多様化しておりますので、行政として常にアンテナを張ってニーズを酌み取り、できる限り子育て世代を応援していくということが必要であると思っております。貝塚市は、そこそこ都会、それなりに田舎ということで売り出しておりますが、全国的に見るとまだまだ貝塚市は都会という側面が強く、核家族化が進み、自分の親族から離れた場所での妊娠、出産のケースも少なくないです。特に産前産後というのは身体的、心理的にも大変で、産前産後を行政としてどうケアしていくのか、ここはニーズが高いところでありまして、どうしていくのかというのが今問われているところであります。 もちろん、本市も貝塚版ネウボラで産前産後サポートについて取り組んでいますが、まずは、始まってしばらくたちましたので、現在の状況を踏まえて、その取組みとご認識をお伺いしたいと思っております。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 産前サポートにつきましては、妊娠届受理後、すくすくママ訪問事業による対象者の全戸訪問、フォローが必要な妊婦に対する訪問支援、妊婦相談の実施やママパパ教室の開催、妊婦健康診査の補助などを行っております。 産後サポートにつきましては、生後2週間から1箇月の新生児がいらっしゃるお宅全戸を訪問するすくすくベビー訪問、フォローが必要な母子に対する訪問支援、赤ちゃん相談の実施、お母さん同士の友達づくりの機会を提供する赤ちゃんのつどいの開催、低体重児に対する訪問支援、4箇月児健診、1歳7箇月児健診、3歳6箇月児健診などの各種健診の実施、それから民生委員・児童委員が生後3箇月前後の赤ちゃんを全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業など行っております。 なお、事業実施の効果といたしましては、産前のすくすくママ訪問事業による妊産婦全戸訪問や産後間もない新生児を全戸訪問するすくすくベビー訪問の実施により、早期に特別のフォローが必要なケースの把握が可能となり、きめ細やかな産前産後サポートにつながっていると考えております。 さらに、こんにちは赤ちゃん事業により民生委員・児童委員が生後間もない赤ちゃんがいる家庭を訪問することで、地域社会と家庭がつながる最初の機会づくりとなっていると考えておりまして、孤立化や虐待の防止につながる効果もあると考えています。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） ありがとうございます。 産前のすくすくママ訪問や産後のすくすくベビー訪問の全戸訪問は、かなり他市よりも先進的な事例で、貝塚市としても誇れる事業だと思っております。 特に産後、これはよく聞く話ですが、妊娠のゴールはやはり出産というのが一つあると思うのですが、産んだ後、身体的にも心理的にもこれほど大変なものとは思わなかったみたいな話はよく聞きます。これは、私たち男性には想像の域を超える大変さというものがあると思うのですが、そこをどうケアしていくのかというのがやはり今言われているところです。 ある調査によりますと、産後6箇月以内に精神的に不安定になった人というのは9割近くいて、その中でも生後31日以内は半数以上が不安定、この中でも実は1人目だけじゃなく、2人目以降を産んだ場合も75％の方が精神的に不安になったというようなアンケート結果が出ている。そこで、産後の時期をどうサポート体制を構築していくかというのをやはりもっと考えていかなければいけないのではないのかと思っております。 今やられていることはいわゆる訪問事業という、これ自体はすごくいいことで、アウトリーチ型と言われる事業だと思いますが、妊婦さん自体に対しまして産後ケアのショートステイであるとかデイケアみたいなことも始めている自治体があります。実施している自治体を見ておりますと、それほどすごく応募者が殺到して費用的にすごくかかる、財政的にも負担がかかるというものではないので、この辺なども検討していってはどうかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） 現在、貝塚市におきましては、宿泊型とかデイサービス型の産後ケアというのは行っておりませんが、アウトリーチ型ということで訪問活動を行っております。これが貝塚市版のネウボラでございまして、この方向でしばらくさせていただきたいと考えております。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） 今やっていることは先ほども申しましたようにすごくいいことだと思いますので、将来的にはそういうことも検討してはどうかということで、とめておいていただきたいと思います。 今、子育て応援として本市では子育てチケットというのを配布していると思いますが、今やっているメニューはほぼ産後の事業に対してのメニューになっていると思うのですが、これを産前も含めてもっと幅広く、例えばマタニティヨガやマタニティビクスとか、あと、産後でも産後ヨガとかベビーマッサージみたいな、そういうメニューの拡大は考えられないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 子育て応援券につきましては平成28年度から実施いたしました。年度当初、1歳、2歳のいるご家庭に応援券をお送りしまして、一時保護事業をしておりました。最初は保育所に入所していないご家庭にだけお送りしていたんですが、利用が伸びなかったということもありまして、拡充ということで、今年度より保育所に通っているお宅にも応援券をお送りしまして、使えるメニューにつきましても一時保護事業だけにとどまらず、予防接種やファミリーサポートセンター事業、病児保育事業へ拡充しまして今、利用状況を見ているところでして、制度の拡充は現在考えておりません。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） 子育て応援というのは何も今言ったようなものだけではないと思うので、せっかくやるんだったら対象もそうですし、メニューなんかも今後幅広くやっていければ、貝塚市は子育てとか子育て環境にすごく、ある意味、もっと熱心だということをアピールできるということにもつながると思います。ぜひ考えていっていただきたいと思います。 子育てで特にもう一つ大きな課題となっているのが病児保育です。これは、特に共働きです。どんなアンケートをとりましても非常にニーズは高いです。ご存じのように、保育所は37.5度以上の熱のある子どもに関しては保育を断る、または保育中であっても引取りを要請されるということで、引取りを要請されてそれがたび重なったら仕事をしている両親にとっては仕事を続けられなくなったりして非常に負担が大きいということで、これは私自身もそう思いますし、どんなアンケートをとっても潜在的なニーズというのは非常に高いです。 本市でも病児保育は現在、一つの施設でやっておりますが、これは非常に今の制度でやっていただいているという時点でありがたいことですが、現在の利用状況と今の現状をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 病児保育事業につきましては、現在、市内1施設で委託して実施しているところです。平成28年度の実績としましては352名の利用がございました。現在のところ、定員の範囲内で適正な運営がされていると認識しております。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） 今の制度は国の制度なんですが、この制度で今やっていただいている施設が一つあるというだけで自治体としては大変ありがたいことで、これは今後もこの施設をやっていただける、もしくはまた新しくやっていただけるというところがあればありがたいですが、何しろ、一つは施設を維持してやっていただくということは重要だと思います。 ただ、潜在的なニーズを考えると、共働き世代は今やかなり多くなって半数以上と言われていますので、末子年齢がゼロ歳であっても今は4割程度のお母さんが働いているというデータもありまして、やはり潜在ニーズは高い。 その中で、施設型の病児保育には一つ限界があって、もう一つ考えられるのは訪問型病児保育事業です。これは、東京は民間が事業として成功していたりするんですが、なかなかこれを大阪に持ってきた場合は、大阪市内でも民間では事業として成功しているとは言いがたい。これは、一つの理由としては使おうが使うまいが定期的に毎月お金を払うというのが大阪人の気質に合わないとかいろいろ言われているんですが、自治体がやるにしてもなかなか病児保育で利益を出すというのは非常に難しいので、すごい自治体の負担とか、委託の場合はなってしまうということで、全国的に取組みを見ていると、余りそこまで負担がかからずに広げていくというのは、本市がやっていますファミリーサポートセンターをもう少し活用するような状態で、例えば保育中であって引取りを要請された場合迎えに行けるとか、また代理で付き添って病院の受診までできるような体制が考えられないかと思います。利便性を高めるための訪問型病児保育事業に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。
◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。 病児保育事業は、現在実施している施設で利用定員の範囲内で適正に実施されていると考えております。国・府それぞれの補助を受けて運営しております。病気の児童を預かる上で安全であると考えておりまして、この事業を継続していくことこそが今最優先であると考えておりますので、新たに訪問型の病児保育事業を実施する考えはありません。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） もちろん、基本的には施設型があると、これは大前提なんですが、施設型にはやはり限界があるというのは、これは紛れもない事実だと思うので、やっぱりそこのサービスを広げるんであったら将来的には訪問型事業みたいなもの、そこにはいろんな実施の方法というのはあると思うんです。当然財源もありますので、一気に無理なことはできないので、今はやることは考えていないというご答弁でしたが、潜在的なニーズというのはここは最も高いところなので、これは今すぐに無理かもわかりませんが、ぜひ将来的には考えていただきたいということを私のほうから申し上げたいと思います。 それでは、次の人口誘導と自然増対策にいきます。 今、全国の自治体は、本市を含め人口減と少子高齢化という現実の中、どのように人口を確保していくのかということは大きな課題であります。貝塚市でも当然、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで人口移動について分析されていまして、特に20歳代の転出超過が指摘されたりして、それに基づいて貝塚市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では具体的な施策というのが策定され、2040年人口目標8万2,500人というのを掲げて進められているところであります。ですので、これは今後、進捗状況なども含めまして検証、見直しをし着手していく中で、さらなる取組みというのがもちろん必要だと考えております。 ご存じのように、人口を考えるときは社会増減と自然増減、この二つを分けて考える必要があって、まず社会増減、社会的な要因で増減することは、その対策としてはやっぱり人口誘導対策というのが大事だと思っております。 まず、直近データでも、別にこれは貝塚市が悪いわけではなくて、どこもそうなんですけれども、やはり転出超過が続いているということで、今後の見通しと貝塚市の見解をまずご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 平成29年4月の人口動態は、転入者286人、転出者362人と49人の転出超過となっております。主な転入元は岸和田市から37人、泉佐野市から22人、兵庫県から16人で、主な転出先は兵庫県39人、岸和田市37人、大阪市が30人となっております。転出超過につきましては、今後の見通しも厳しいものと想定しております。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） 今ご答弁いただいたように、これはやっぱり年間を通してもそうですね。地域別に見ていくと、これは総務省が発表しています昨年のデータですが、岸和田市からの転入は403人いてますが、転出も402人いると。泉佐野市の転入は239人だけれども転出は205人、多少転入のほうが多いですが、一方、熊取町では104人の転出に対して67人の転入ということで、近くはどうしても、とるけれどもとられるみたいなところが続いておりまして、泉州地方で人口をとり合いするのはいいことなのか。それをやっている限りはなかなか問題は解決しない。やはり、とられているのが東京都であるとか、大阪市であるとか、もっと言うなら堺市に転出が多いと。 世代別に見ると、相変わらず20歳代の転出がすごく多くて、2016年では896人の転出がありますが、男性469人、女性427人と出ています。ここもやはり東京都、大阪市への転出が多い。これはどうしても就学であるとか就職であるとか一定いたし方がない面もあると思いますが、力を入れるべきは、そこを一定出ていく、ある意味、日本の中心で活躍するとか世界に羽ばたくということは悪いことではないので、そこを一定仕方ないとするならば、30歳代、40歳代とか、いつかＵターン、帰ってくるところを施策として重要なところだと考えます。 特に、東京都に比べて仕事であるとか待遇面がこの辺は劣るということは一定の事実で、仕方がないと思いますが、最大のこの地域の大企業であります市役所であるとかが優遇採用みたいな、Ｕターン対象者で募集年齢を引き上げたりとか、また雇用といってもやっぱり雇用だけが働くじゃないので、雇用だけを想定するんではない起業支援みたいなのも市の施策としてやっていくことが必要であると考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 本市では、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進も含めた定住促進策として貝塚市若年世帯住宅取得補助事業を実施するとともに、住宅金融支援機構と連携して住宅ローン金利低減策を講じているところでございます。 また、昨年度は本市職員の採用において募集要件として府外在住者枠を設定しております。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） 採用のところに地区要件、住んでいるところの要件を定めるのはなかなか難しいと思うんですが、あと、もう一つは起業支援なんて今ご答弁がなかったと思うんです。多分、言えるようなものはそこまでやっていないと思うんです。ただ働くというのは、単に雇用を想定しているだけというんだったらなかなかどうしても条件的にはしんどいと思うんで、いろんな多くのメニューを用意するという試みが大事かと思っているので、その辺はまたご検討いただければと思います。 そして、Ｕターンです。一旦出ていったとしても将来的に戻ってきてもらうには、一つ、郷土愛であるとかそういう教育が重要であるということが指摘されています。もちろん、貝塚市も学校教育で貝塚学であるとか貝塚市の歴史とか文化を知るとか、あと、それ以上に将来貝塚市で働くとか、そういうことを意識した教育を一定されていると思いますが、仮に将来何かやりたいことがある、学校に行く、仕事をする、そうやって一旦戻ったとしても、また帰ってこなかったとしても、いわゆる貝塚市を愛する人、愛着を持っている人を一人でも多く育てるという教育的な観点というのが非常に大事と思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（田中学） 和中克仁教育部参与。
◎教育部参与（和中克仁） お答えします。 貝塚学は、貝塚市に学び育ったことを誇りに思い、夢を持って生きることのできる子どもたちを育てることを目標としています。 また、貝塚市で住んで働くことを意識した教育として、現在、貝塚市内の小学3、4年生の社会科では、副読本「わたしたちの貝塚市」を使って市内めぐりを実施したり、市役所、市民図書館等の公共施設を見学し、施設の役割、働く人の思いなどを学習しています。さらに、市内の農家や商店街、工場など物をつくる人々の仕事や店で働く人々の仕事にスポットを当て、貝塚市の特色や工夫なども学習しております。 中学2年生では、地元の事業所や公共施設の協力をいただき、仕事体験学習を実施しています。これらの取組みを通して、望ましい勤労観や職業観、人生観を育てるように努めております。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） 全国の流れとしては、やっぱりどうしても東京一極集中がとまらない中、将来的に、行っていたとしても一定の年代になったとき、帰るきっかけは郷土愛みたいなものだったり、それを育むのはやっぱり教育が重要であると思います。最近は教育と地域経済の関連性というのも非常に指摘されておりますので、貝塚市に愛着を持つ子どもを一人でも多く、これは地道な取組みであると思いますが、それが将来的には非常に重要なことにつながると思っていますので、ぜひその取組みはもっと発展的に、さらに続けていただきたいと思っております。 次に、自然増対策です。 本市は大阪府の平均出生率を見ましてもまだ全国的にも高いところでありますが、それで十分なのかというとそうではなく、やっぱり自然増対策、もちろんこれは子育て環境を充実させるというのも大事ですが、貝塚市で若者が結婚、子育てしようと思ってもらう取組みというのが重要だと思います。もちろん、結婚するしないであるとか子どもを持つ持たないというのは個人の自由でありますので、そこを強制するところではありませんが、ただ、望む人にはできる限り、結婚であるとか子育ての弊害要因みたいなものを取り除いてあげなくてはいけないということです。 そこで、さらに貝塚市に住む若者もしくは貝塚市で結婚、子育てしたいと若者が望むようにするためにはどういう取組みが必要なのかということで、一つ、いろんなきっかけが大事だと思います。それぞれ求めているところは違うので、先ほども申しましたように、子育て環境を充実させる、これは基本です。プラス、あと例えばオリジナルの婚姻届であるとか出生届みたいなのをつくるであるとか、そういう結婚、子育てしてもらう取組みが必要と考えますが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 総合戦略におきまして、子を望む夫婦を支援する事業や、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行っているところです。 また、市独自の婚姻届につきましては、貝塚市の魅力を掲載した貝塚市オリジナル婚姻届冊子を現在策定中で、来月から運用できる予定となっております。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） いろんなきっかけづくりがやはり大事と思いますので、これをすれば一気に伸びるみたいなのは絶対ないと思うのですが、考えられることをいろいろやるということはすごく大事だと思います。もちろん、オリジナル婚姻届をされるということですが、これも一つ独自性みたいなものを出せる大きな取組みだと思いますので、ぜひ出生届なども考えていただければと思います。 次に、自然増対策は、やはり昨今、晩婚とか晩産化が進む中でワーク・ライフ・バランスの改善というのが言われています。国でも働き方改革がよく言われていますが、ここが改善されないと、子どもが例えば1人いたとしても2人目、3人目とか考えられなかったり、もしくは子どもを持とうとは思わないということが言われています。 そんな中で、まずは自治体でできることは市役所内のことです。市役所内でのワーク・ライフ・バランスの改善という取組みからまずは市全体へと広めていくことが大事だと思いますが、市役所内のワーク・ライフ・バランスの改善について、取組みはどのように行われているのでしょうか、ご答弁いただけますか。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 本市役所では、平成28年3月作成しました貝塚市特定事業主行動計画Ⅱにおきまして、ワーク・ライフ・バランスを図り、全ての職員にとって働きやすい勤務環境を実現することを目指しております。具体的な取組みといたしましては、出産、子育てに係る諸制度の周知や育児休業制度の取得要件の拡大、庁内報による職場、職員への意識啓発など、職場環境の改善に努めているところでございます。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） 今、意識改革みたいなことをおっしゃっいましたが、もちろんそれは大事なんですが、最近国で言われています働き方改革は、一つ重要なところが柔軟な働き方みたいなことを言っています。総務省はリモートワークみたいなことを言っていると思うのですが、そこまではいかないにしても、効率よくいい仕事をしましょうという観点がやはりすごく大事で、それは時間がもう少し融通がきくとか、その辺の意識をどう変えていくかみたいなことなので、その辺も場所によっては、課によっては必ずしも一定の時間で働かなくてはいけないこともないと思うので時間をずらすであるとか、そういういろんなこと、いろんな柔軟な働き方が考えられると思います。その辺はぜひ検討していただければと思います。 最後に、社会増減、自然増減、どちらの人口減少対策も複眼的な取組みが必要で、それはやっぱり市内、市外にアピールしていかないとそこからとれない。もっと言うなら、東京都であるとか大阪市内みたいなところにアピールしたい。このＰＲ自体はもちろんされていると思いますが、まだまだこれ十分ではないと思います。今後の取組みについてどのようにお考えになっているか、ご答弁いただけますか。
○議長（田中学） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 先ほど、定住促進について、フラット35と提携して子育て支援型ということで、本市の補助金を受けることができた世帯には5年間金利優遇を受けられるといったようなこと、これも近畿2府4県で初めてやりました。これもかなり事務方が去年の年度末、年明けぐらいからばたばたと取組みを初めて、何とか第1号で乗っかることができました。そういう中、ふたをあけてみれば近畿でうちだけだったということで、今般、先日の産経新聞にも丸々一面広告という形で載りましたが、これ実は貝塚市、1円も出しておりません。それを近畿2府4県の産経新聞に掲載していただけたということで、非常に大きなＰＲ効果も発揮できたのでないかなと。 そういう意味において、どこまでいけば充足するのかというのはなかなかわからないのですが、私が言うのも何ですが、他市に比べればさまざまな努力の中で経費をかけずにさまざまなＰＲを今できているんじゃないかなと思っております。 そういう中で、かねてより申し上げていますとおり、みちまちスクエアを活用したＰＲ、また神戸市立須磨海浜水族園のブースをお借りしてのＰＲなど、なかなか他市では取り組んでいないものについても積極的に取り組んでおり、また今後も総合戦略を改定していくという中で新しい施策、婚活の話もございましたし、そういったところも加えて、さらに定住促進、人口減少の抑制に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中学） 16番 平岩征樹議員。
◆16番（平岩征樹） さまざまな取組みをやっていて、それを皆さんに知っていただかないとなかなか意味がないということで、今の時代、ＳＮＳであるとかインターネットなども活用しながら、考えられることを全部やっていくということがやはり大事と思います。今後も取り組んでいただきたいと思います。 これらの議論は、今後の総合戦略で検証、見直しの議論というのは、大いに期待するところでございますので、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中学） 藤原康成都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原康成） すみません、先ほど私の平岩議員への最初の答弁で、平成29年4月の人口動態で転出の超過が49人とお答えいたしましたが、76人の間違いでありますので訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（田中学） 以上で、一般質問を終結いたします。───────────────────────────────────
○議長（田中学） これにて、本日の日程は終了いたしました。 次の議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
△午後５時１２分散会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 田中 学 貝塚市議会議員 中川 剛 貝塚市議会議員 牛尾治朗...