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平成28年  9月 決算特別委員会-09月13日−01号

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  1. 貝塚市議会 2016-09-13
    平成28年  9月 決算特別委員会-09月13日−01号


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    DiscussNetPremium 平成28年  9月 決算特別委員会 − 09月13日−01号 平成28年  9月 決算特別委員会 − 09月13日−01号 平成28年  9月 決算特別委員会 △午前10時00分 開会 ○臨時委員長(川岸貞利)   正・副委員長が決定しておりませんので、貝塚市議会委員会条例第9条第2項の規定により、私が臨時委員長の職務を行います。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  出席者10名をもちまして会議は成立いたしておりますので、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員長の選挙の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  それでは、決算特別委員会正・副委員長の選挙の件を議題といたします。  お諮りいたします。まず、委員長の選出の方法はいかがいたしましょうか。 ◆委員(食野雅由)   指名推薦でお願いしたいと思います。 ○臨時委員長(川岸貞利)   指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいですか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、指名推選によることといたします。 ◆委員(食野雅由) 
     委員長に南野敬介委員を指名いたしますので、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○臨時委員長(川岸貞利)   ただいま指名されましたとおり、委員長に南野敬介委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定いたしました。  以上で、私の職務が終わりましたので、委員長と交代いたします。ご協力ありがとうございました。  暫時休憩いたします。 △午前10時02分 休憩 △午前10時02分 再開 ○委員長(南野敬介)   会議を再開いたします。  皆様方のご推挙によりまして、決算特別委員会の委員長を仰せつかりました。何分ふなれではございますが、予定されております3日間、精いっぱい委員長の職責を果たしたいと思いますので、委員の皆様方並びに理事者の皆様方のご協力をお願い申し上げて、簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △副委員長の選挙の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  では、次に、副委員長の選出方法はいかがいたしましょうか。 ◆委員(食野雅由)   これも指名推薦でお願いしたいと思います。 ○委員長(南野敬介)   指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいですか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、指名推選によることといたします。 ◆委員(食野雅由)   副委員長に前園隆博委員を指名しますので、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○委員長(南野敬介)   ただいま指名されましたとおり、副委員長に前園委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定いたします。  暫時休憩いたします。 △午前10時03分 休憩 △午前10時03分 再開 ○委員長(南野敬介)   再開いたします。  それでは、会議録署名委員の指名を行います。中川 剛委員、前園隆博委員を指名いたします。  次に、当委員会に付託されました各会計決算の審査の方法についてお諮りいたします。議案の説明は本会議で終わっておりますので説明を省略し、最初に決算全般にわたって質疑を行い、続いて一般会計・特別会計決算書により歳入の各款ごとに質疑を行い、歳出については、ページ数が膨大な款もあることから、議事の進行上、款によっては項ごとに質疑を行い、ただし、第10款第2項小学校費及び第3項中学校費については同時に質疑を行い、次に各特別会計について質疑を行い、次に各企業会計について質疑を行い、質疑が全部終了後、意見に入ることにしてご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よってそのように進めてまいります。  なお、平成27年度貝塚市一般会計・特別会計決算書については、今後「決算書」と呼ぶことにいたしたいと思います。  これより審査に入ります。  この際、決算関係について資料請求があれば承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総括 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   それでは、まず決算全般にわたり、総括的な質疑を承ります。 ◆委員(前園隆博)   歳入における繰入金について、平成25年度は厳しい状況の中、公共施設等設備基金の4億1,200万円の取崩しがありました。平成26年度決算においては2億5,400万7,609円の繰入金がありました。平成27年度の予算で、基金繰入金は13億7,661万2,000円でしたが、決算では基金繰入金は4,965万5,349円であり大幅に減っております。  このことは非常にいいことですが、今回のこの理由と繰入金の内容を教えてください。 ◎行財政管理課長(野村圭一)   基金の繰入れについては、特定目的基金において、それぞれの目的に応じた事業に対する充当するものと、予算編成上必要な財政調整に対するものがあります。  平成27年度決算においては、特定目的基金における事業に対する充当する基金の繰入はありましたが、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の財政調整用基金として取り崩したものは、平成27年度決算が収支取崩しを必要とせず黒字決算となったことから、3基金の繰入れがなかったことにより、予算に対して決算額が非常に少なくなったということです。 ◆委員(田中学)   基金の取崩しがなかった要因ですが、国の消費税増加分等さまざまなプラス要因があったと思っています。そのような一連の流れを今後していこうと思っても、これは各市町村では何も左右することができない、国の判断一つということになっていることを踏まえて、今後の税の確保、歳出の確保、また歳入の確保も含めてしていかなければいけないと思っていますが、この辺について市長何かありましたら。 ◎市長(藤原龍男)   税と社会保障の一体改革、いわゆる消費税を10%に上げるのを少し先延ばしとなりました。  平成27年度決算で大きな要因となったのは、地方消費税交付金が当初予算編成時よりも大幅に増えたということで、これは消費の動向、我々市長、町長が大阪府の市長会で集まると、アベノミクスの効果だろうとこういう話に皆結論としてはなっています。  しかし、今後また消費マインドがどのように底冷えするかわからないという不安もあります。我々市としてできることは、田中委員がおっしゃったように歳入の確保、今後とも国に特別地方交付税の増額を要望に行きたいと思うのと、昨日の第二次貝塚新生プランでも担当課長から説明をさせていただいたように、税のさらなる適正な徴収のために大阪府の職員に来ていただいたり、課税客体の把握、何よりも新たな課税客体の創出ということで企業誘致にこれからも取り組んでいきますし、本市の市内産業の振興、商店連合会初め既存産業の振興に向けても市を挙げて取り組んでいきたいと思います。  しかしながら、やはり田中委員おっしゃるように、景気の動向というのはこんな一小さな市が幾ら頑張っても限界があると思いますので、今後とも国の動向を注視して多様に適正化を努めていきたいと考えています。 ◆委員(田中学)   前年度3月にあった予算委員会等でも質疑をさせていただいたごみ袋について見解を再度確認したいと思います。  あの時点で約257万枚あったごみ袋ですが、熊本に1万枚出し、先般からは11円のシールをつくって販売をするということを行われておりますが、担当課として年間貝塚市内でこのごみ袋が何千箱平均で出回っているのか、その辺理解をしているのかをお尋ねいたします。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   出回っているというご質問でしたので、保管配送倉庫からの年間の平均出荷数でお答えさせていただきたいと思います。  平成20年度から27年度までの年間平均で、45リットル袋が7,238箱、30リットル袋が417箱となっております。 ◆委員(田中学)   今出ました数を見ていて年間の貝塚市の平均発注量が何箱なのか教えてください。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   平均発注量ということですので、取扱店の売上げ、ごみ処理手数料でお答えさせていただきたいと思います。  平成20年度から27年度までの平均の販売の枚数で、45リットル袋が369万2,318枚、箱数でいいますと約7,385箱となります。30リットル袋が21万2,339枚、箱数で約425箱という結果です。 ◆委員(田中学)   これは各販売店、取扱店の数字であって、貝塚市が業者に発注している平均の箱数は何箱ですか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   業者に発注している分は、その時々の在庫状況を見て発注しており、今手元で平均どれだけ発注したかというのは持っていないのですが、平成27年度は緑の袋最終年でしたので、2回発注しており、1回目は4月入札、7月末納期で2,800箱、140万枚発注しております。2回目は、7月入札、10月納期で3,500箱、175万枚を発注しており、平成27年度の緑色の袋の発注は45リットル袋だけで2回、合計して6,300箱の枚数に直しますと315万枚の発注でした。 ◆委員(田中学)   平成27年度が6,300箱というのは、使用量からすると年間平均から1,000箱ほど少ないと思われるのですが、平成27年度の前半の2,800箱が納品されてから、丸々残っているにもかかわらず、新たに3,500箱が入り、これについては、一箱も販売することなく不良在庫になったということは担当課としては知っていると思うのですが、再度確認をお願いいたします。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   最終に発注しました3,500箱はもう丸々販売することなくそのまま在庫になってしまいました。申しわけございません。  こうなった経過ですが、最後の7月の入札を行う時点で、どれぐらい発注するのかを6月末の状況を見て7月入札をし、それが緑色の袋の最終になったわけですが、そのときの去年の6月末の在庫数が約3,400箱まだ保管倉庫にありました。  そこに、7月末に2,800箱入り、合計6,200箱という状況は把握しておりました。平成28年4月からの手数料改定で、6月末まで緑色の袋を経過措置として可燃ごみとして使っていただけるという措置にしたことで、平成27年度については、平年でしたら12箇月のところを、6月末までの3箇月を含めて15箇月分最大需要があると考えて、一番販売の多いときを想定して年間約8,000箱、約400万枚売れる可能性があると考えて、約2,000箱ぐらいまだ不足するものとその時点で考えました。  それで、2,000箱発注すればよかったのですが、想定以上にもし万が一売れた場合で、緑の袋が3月末までの間でなくなってしまうと、指定袋制にしているのにごみを出せないということになってしまうので、余裕をみて、それが多過ぎたと思うのですが、3,500箱発注したということです。  実際には、平成27年度最終的には需要が伸びず平年よりも少ないぐらいの枚数になってしまったので、その分の差で在庫分が増えてしまったということになっております。 ◆委員(田中学)   今年の3月の予算委員会で、昨年12月議会でも指摘をさせていただいている中で、こういう過剰な不良在庫があるという、この管理ミスはしっかりと反省をしていただかなければいけないですし、1回の発注単位が1,000箱でも発注できるとなれば、過去最高を見込んでも8,000箱であれば、先ほど課長言われたように2,000箱でも十分足りたと思います。  しかも、本当にこの在庫の流れを確認しているのであれば2,800箱が入った時点でまだ1箱も売れていないということを感じれば、過去最高にいくのかどうかは民間企業であれば肌感覚でわかるります。公務員の皆さん方は自分の懐が痛まないので過剰在庫であろうが何であろうが市民の皆さん方の税金がほおっていても入ってくるという感覚があるから、こういう無駄な在庫が大量に発生をしたと思っています。  このごみ袋について、災害対策等で在庫で抱えておくという話はありましたが、メーカーサイドから課長宛てにこのごみ袋は3年も5年ももつというような話があったのかを確認させていただきます。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   ごみ袋の作製業者のうちの1社から、現在保管している倉庫が空調設備がない状況ですので、高温になるとごみ袋の印刷している部分が溶けてひっついてしまって3年ぐらいしかもたないのではないかというお話は確かに伺ったことはあります。ほかのごみ袋の作製業者にも確認したところ、やはり直射日光が当たり高温になると、印刷部分が溶けてひっつくおそれはあると伺いました。  空調設備はないですが直射日光は当たらないという状況の廃棄物対策課で保管しているごみ袋、それが5、6年たっている分でも特に印刷部分がひっついて使えなくなってはいませんでしたので、去年の6月の議会のご質問のときに、そういう形での劣化はありませんとお答えさせていただいたところです。 ◆委員(田中学)   私が業者に確認をするところ、稲田課長には温度の関係上、空調設備のあるところであれば3年でも5年でもという話はありましたが、あそこから千石荘に持っていき、プレハブに入れるとなれば、メーカーは保証は1年しかしていないということを幾度となくお伝えしたということを聞いているのですが、そういった話は聞いたことないのですか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   メーカーから話は直接何も伺ってはないのですが、ごみ袋の作製業者の1社からは、空調設備がないので、夏を越えて冬になると印刷部分が溶けてひっついてしまうおそれが高まるということは伺いましたが、メーカーが1年しか保証していないというお話は聞いたという記憶はありません。 ◆委員(田中学)   予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、緑の袋から紫の袋に変わるにあたって単価が急に上がったという話を覚えていると思いますが、ごみ袋の値上げについては円の関係だとか、原油の関係だとかという答弁がありました。本当にそれが影響していたのか再度答弁をお願いします。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   委員ご指摘のように、確かに近年ごみ袋の作製費は割と高くなっており、担当課としては実際上の為替とか原油価格が影響していると考えております。予算委員会のご意見で、貝塚市の仕様が少し厳し過ぎて高くなっているのではないかというご指摘もありましたので、今年度に入ってからは仕様を改め近隣他市と同じJIS規格で認めているマイナス誤差等を認めていくという形に仕様を改めているところです。 ◆委員(田中学)   その仕様を改めた結果ごみ袋が高くなったのか安くなったのか、担当課はわかっていると思うので答弁をお願いします。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆) 
     仕様を改めてもすぐには安くなっているということではありません。平成27年度に緑色の袋をつくっていたときと比べて平成28年度は紫袋になって、それぞれ落札の価格は違いますが、そんなに安くはなっていないというのが今のところの現状です。 ◆委員(田中学)   この要因ですが、8月に入ってきた分、7月に入ってきた分、続けて入札落札額が20万円ないし30万円は下がっています。ただ、これも数量の読み違いの中で、結果的には入札後納期よりも前倒しをしてもらわないといけないということで、船運賃の増額を担当課が持つことになって実際安くなったものが消えてしまっている事実はしっかりと覚えていただいているとは思いますが、貝塚市の仕様が余りにも厳しいというよりも、納品してからの値引き交渉が余りにもきつく、それならば貝塚市内4社ないし5社の事業所は、初めから値引きを前提に上乗せしないと、見積もり合わせの段階で300万円前後ぐらいは乗せておかないと今までの赤字という経験上それは補えないということを言っているのを、稲田課長にもお伝えをさせていただいていますが、そういったことを踏まえて考えたときに、円高とか原油高とかは全く関係がなかったということは今の答弁では認識がなさそうですが、実際原油は緑色袋よりも今現在下がっていますので、本来下がらないといけないと思うのですが、この辺どう考えているのか答弁してください。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   原油価格はいっとき非常に高くなっていたものが、今はその半分ぐらいの値段になっており、材料費という意味で高くなっているというわけでは今はないと確かに思います。ただ、全体的に最近は少し円高と言われていますが、ずっと円安傾向が続いていた事実の中で中国でつくっているということで、ある程度の値段になっていると担当課としては考えております。  値引き交渉という話なんですが、値引き交渉ということではもちろんなくて、実際上仕様書どおりにつくってくれていたら合格ということで、落札価格でお支払いということになるんですが、もともと緑色袋のときに仕様がかなり厳しかったということもあって、仕様からすれば合格にはならないという場合があり、その場合は普通もう一遍つくり直してもらうというのが本筋なんですが、納期の関係でどうしても、つくり直してもらうことができない場合で、実際不合格ですがその瑕疵の程度が小さくて実際上使うことができるという場合は、減価採用ということでその契約金額よりも安く支払うことで、それを使用していくという形の減価採用ということをとったことが実際上2回ありました。 ◆委員(田中学)   袋の仕様に何ら問題がないのに段ボールが汚れている、へこんでいる、ガムテープが外れているということで値引きを交渉された事実もその2回の中には含まれているのかどうなのか、袋、厚み、大きさ等よりも印刷の角度という部分であったから引き取ったということは当時から聞いていますが、その分値引きしようが何しようが担当課サイドでいろんな手法でそれを購入されたのは業者を泣かさない意味ではよかったと思いますが、そんなことは市民にとって何の還元もなく、逆にそういったことをしていたおかげで、予算委員会でも言いましたが、日本国内メーカーで貝塚市のごみ袋は扱いませんというように非常にマイナス面を生じていることを認識しているのかどうなのか再度お聞かせください。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   ご質問の最初の段ボール箱の汚れとか潰れとかで減価採用ということはありません。段ボール箱が汚れたり潰れたりしている場合は、かえの段ボール箱を作製してもらっておりますのでそれに詰めかえてもらうということの対応で行っております。あくまで減価採用になるかどうかというのはごみ袋自体が仕様どおりできているのかどうかということで、仕様からは外れて不合格ですが、瑕疵の程度が小さくて実際上使用する分には問題ないという場合に減価採用ということでしているものです。  後段の日本のメーカーで貝塚市のごみ袋を取り扱わないという形になっているという分は、入札の参加の業者からは話は聞いておりまして、減価採用等になった場合とか、もともとの仕様がきついということで国内のメーカーによっては貝塚市のごみ袋を扱うのは遠慮したいと言われるところは何社かありますと入札の参加業者を通じて伺っております。 ◆委員(田中学)   何社かありますというよりも、国内メーカーで貝塚市のごみ袋を現在扱ってくれるところが1社もなくなったという現実もあわせて知っておいていただかないといけないですし、今、入札に参加されている業者は中国の会社も4社ほどを使って、結果、貝塚市の業者の利益をどれだけとるかということだけで今入札をされています。  2回にわたるごみ袋不足というのも、結果的に国内メーカーであれば横持ちですぐに運べるものが、貝塚市の、いや担当課の厳しい指導により日本国内メーカーがしない。中国メーカーにそんな細かいことを指摘しても聞いてくれるのかという問題もあり、余裕を見て入札期間も見ないといけないという負の連鎖に陥ってしまっているのは貝塚市にとって非常にマイナスであるという認識が担当課におありなのかということを、ここでもう一度お聞かせください。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   中国での生産になっておりますので、平均的に3箇月は最低入札してから納品までかかると。特に、中国の旧正月を挟む場合は中国の工場がお休みになりますので一月多く4箇月は見てほしいということで、作製の入札に参加している業者から伺っておりまして、時期によって3箇月ないしは4箇月の入札から納品までの期間をとって行っております。  入札にあたって別に海外メーカーとか国内メーカーとかいうそういう限定は一切ないんですが、先ほど委員言われたような事情や単価的な問題で、ずっと中国で製造されているという現実です。 ◆委員(田中学)   当然つくってもらわないといけないわけですから、こっちサイドからどこの国でという指定もすることもできませんし、要は仕様によってきちっとしたものをつくってもらって納期を守ってもらうということを前提にするのは、これはもう当然のことなんです。  緑の袋を大量に余らせて、紫の袋をしょっちゅう品切れさせてというような後手後手に回っている、ここで最初に答弁がありました45リットルと30リットルの販売数を見ても、明らかに45リットルがたくさん売れているとわかっているにもかかわらず、当初の発注は45、30、20というのを1,000箱ずつとか、その辺の読み違いが非常に多いのは、担当課はどんな計算をしているのか。ついでに申し上げますと、先般も今現在貝塚市に30リットルごみ袋が1,500箱残っていると、今までの30リットルの経緯を見ると、1,400箱もあれば1年分は十分賄えるという数字のまだ100箱プラスアルファあるにもかかわらず、3,000箱を発注しようとするという、この期に及んでなぜそのような、市民から見たらわけのわからない発注形態をとっているのかというのを、認識を聞かせてください。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   平成28年4月1日でごみ処理手数料を改定させていただきまして、それまで45リットルも30リットルも1枚9円と同じ値段で来たんですが、今度はごみの排出量に応じてごみ処理費用の一部負担を市民に求めるということで、袋の大きさによって値段を変えさせていただきました。それで、担当課としては各家庭のごみの量に応じて3種類、選んで使ってもらえると考えて、近隣市の例も見てそれぞれ三つの袋に需要が、今度は緑の袋のときとは違ってばらけると見込みまして、当初4月1日からの販売に合わせた分で3種類をそれぞれ1,500箱ずつ作製して、その後1,000箱ずつ作製しましたので、各袋について合計で2,500箱ずつ作製したのですが、平成28年度で紫の袋に変わってからの需要が三つにばらけると思っていたのがそうではなく、45リットル袋が約7割、30リットル袋が約2割で、20リットル袋が1割という形で45リットル袋に需要が集中した関係で、45リットル袋につきまして7月上旬と8月下旬の2回にわたりまして品薄状態になって、品切れのお店を出し、市民に多大なご迷惑をおかけすることになってしまい本当に申しわけございません。  このような経過で品切れになったということです。  ご質問の後段の部分にありました、今何で30リットル袋を作製しようとしているのかということなんですが、もともと45リットル袋がよく売れているのでこの9月の納品の後も45リットル袋を作製する予定でしたが、このたび緑の45リットル袋と差額シール、これをセットで3,000箱、150万枚売ることを予定しておりますので、45リットル袋についてはその分で3,000箱分は確保できるということで、今年度は45リットル袋はつくらずに平成29年4月の入札でということで考えております。  かわりに30リットル袋につきまして、委員もおっしゃっておられたように8月末現在で約1,500箱の在庫になっておりまして、これから平均、月に150箱の出荷を予想しております。今から作製ということになるとお正月を挟み4箇月かかりますので、2月か3月の納品になります。約1,500箱の在庫で毎月30リットルを150箱ずつ出荷していけば、新たに2月か3月に納品される時点でいえば、1,000箱を切って800箱か700箱ぐらいになっているということで、今は30リットルの紫の袋を今年度に発注させてもらい、来年の4月には45リットルを発注させてもらうという考え方を担当課ではとっております。 ◆委員(田中学)   30リットルの袋はこのままいっても年間1,400箱ほどしか出ないのに、何で1,500箱あって1年分あるにもかかわらず3,000箱なのかと。何で予備にあと2年分とっておくのかと指摘されたときに何て答えるのかと思ったら、今みたいなこのような答え方で、今までの一連の質問をさせていただいていた結果、緑の袋が過剰在庫であれだけの数字になったんです。認識がそのような認識なんです。だからこのようなことになるんです。  市民の税金でごみ袋はつくっています。もう少し認識を改めないと、この緑の袋を余らせたことが悪かったことなのかよかったことなのかの検証もしないまま紫袋に入っていって、同じことをしようとしている認識の甘さを、これは再度指摘もさせていただきますし既に45リットルが7割、30リットルが2割、20リットルが1割とわかっていて、出ないとわかっているにもかかわらず出るというのは、それは例えば予算を使い切らないといけないと思っているから入札をしているのか、仮に本当になくなると思っているのであれば認識を疑います。緑の袋であれだけ騒がれたにもかかわらず、今回の紫袋でも同じ現状を招こうとしていることは、非常に認識について問題があると思うんですが、課長その辺どうですか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   今年度に30リットルをつくっていく必要があると考えているのは、入荷予定になる2月か3月の時点では30リットルの分もかなり減ってきていると考えておりますので、今年度の分については、45リットルは緑の袋があるのでつくる必要がないので30リットル袋をつくりたいと、そのつくる枚数が3,000箱もいるのかと言われれば、確かにそれだけあれば150箱ずつ毎月出荷していくだけでしたら年間で1,800箱となるので、それだけも要らないのではないかというご質問だと思うんですが、4月には45リットルに絞って紫色の袋をつくっていきたいと考えており、30リットルの袋はその次の入札ということで考えておりますので、4月以降、例えば7月にしたとして10月の納品となりますと、10月までの在庫を30リットルとしてつくっておきたいという考え方で、確かにその分だけでしたら3,000箱も要らないんではないかということですが、ある程度分量をつくったほうが単価的にちょっとでも安くなると考えています。 ◆委員(田中学)   そもそも論の話になってくるので、例えば今課長が最後に言った3,000箱頼んだほうが単価が安くなる、当然そうだと思います。45リットルと一緒に発注して、しかも年に2回も3回も要るとわかっている分を少しずつ発注するのであれば、年度分の予算をまとめて買えばもっと安くなると。  40分ほど質問させていただいていますが、結論から言っても言い訳にしか聞こえてこないんです。年度予算内で賄えば何でもいいという認識にしか聞こえてこない、大量発注すれば安くなる、当たり前のことなんです。数を多くつくれば原価が下がるとわかっていて、今までも年に2回も3回も小分けして発注していたということにも問題がありますし、既に先ほど来より課長からの答弁の月150箱という30リットルの袋の見込み自体が根底から崩れています。  現状の販売実績を見て、年間1,400箱、ということは月100箱から120箱ぐらいしかいかないんです、150箱という数字があると、毎月30箱以上が残っていく計算なんです。商売で原価を計算するのであれば、金利もそこで眠るんです。と考えたときに、そういう計算方法でいいのかを、もう一回担当課のレベルで考えてもらわないと、担当課のレベルと言っても無駄かもわからないので、市のレベルで考えてもらわないといけないと思いますし、この間の緑の袋の販売に至っても担当課として余りにも無責任な対応で、初日、市民の皆さん方に迷惑をかけたという認識があれば担当課長みずから販売にも携わらないといけないにもかかわらず、担当課長がいなかった。1人5シートまでという縛りがあった。そして結果的にはまたぞろ税金をつかって職員を配置させた。ごみ袋で市民にこれだけ迷惑をかけている認識って本当のあるのか、何となくしているとしか感じないんで、稲田課長の認識の中で市民の皆さん方に本当に迷惑をかけているのかという認識ってありますか。あの緑のごみ袋も含めてですが。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   緑の袋が大量に残ってしまったことと、紫の袋で2回にわたって品切れ状態になって市民の方にご迷惑をおかけしているということで、非常に市民の方にご不便とかご迷惑をおかけして申しわけないと思っております。  ご質問の30リットルの分を何で150箱と見積もっているのかということですが、6月の30リットルの出荷が130箱で7月が305箱、8月が184箱という結果でした。7月は紫の45リットルが品切れになっていたので30リットルを買われた方もあるということで、305箱という数字はずっと出るとは思っておりませんが、この間の出荷数を見て150箱ぐらいは出るのではないかと考えているところです。  臨時販売については8月末で紫の45リットルが品切れになり、市民が買いに行っても売っていないという中で、緑の袋に差額シールを張ってごみを出してもらうように対応するということで、シールを廃棄物対策課で先行的に作成して緑の袋とセットやシールだけの販売も行いました。廃棄物対策課の日常の業務の中で、たくさんの市民の方が来られて窓口で待ってもらうことがないように別の場所で、土・日曜日のほうが買いに来ていただきやすいのではないかということで、8月下旬から9月上旬の土・日曜日に職員会館で販売しました。  販売体制については、どれぐらいの人が実際買いに来てくれるか全く予想がつかなかったので、初日につきましては廃棄物対策課の管理職2名と事務所の職員2名の4名体制で、課長補佐と主幹に出てもらったのですが、委員言われるように、市民にご迷惑をおかけしている中で、その対応としてしているので、担当課長としてやはり初日出ておくべきだったと反省はしております。 ◆委員(田中学)   あの時点で売り切れていたのは大手の販売店、イオンやムサシやダイキで、小売店についてはまだしっかりと在庫を持っていたんで、ごみ袋が切れたというよりも、緑の袋を持っているからシールを買いに来られた方がほとんどだったということは当然数字としてあらわれています。そのときに担当課が記録として保存をしておきたいがためだけに、購入に来られた方の住所、名前、電話番号も控えるという、非常に手間をかける販売方法はいかがなものかということも、指摘させていただきました。  市民の皆さん方に迷惑をかけている認識が余りにもなさ過ぎるのが問題であって、平日、業務に支障を来すほど来るという想定を本当にしていたのだったら逆にびっくりします。使い勝手でいうと、米屋や酒屋など近くの店でいくらでも売っているのに、ここに来ると本当にそのような想定をしていたのかと、面倒くさいから来られたら困るぐらいの感覚しかないのではと思われても仕方がないと思うのです。  これも指摘しましたが、各小売店に大量に販売はしないでください、領収書の発行はしないでくださいという通知文を市長名で各小売店に送った。ああいうことも、今までPTAや町会連合会、婦人会や子ども会や老人会はさまざまな景品として貝塚市のごみ袋が適正であろうということでごみ袋を配りました。それを、大量購入はしないでくださいというような通知を送るということ自体、あれも市民感情を逆なでしたんです。  特に小売店、酒屋や米屋、僕は見にも行きましたし話も直接聞きに行って言われるのは、うちは一般の方が買うてくれるよりも町会相手に商売していると、老人会など、特に盆踊りの季節、祭りの季節、ここで買ってもらわれないのだったらうちは販売店やめると言われてお怒りだった方も、僕が聞きに行く前に来いと言われて行ってお話も聞きました。  そういう認識を担当課で持っているのかどうなのか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   臨時販売のときに住所、お名前、電話番号を聞いていたということですが、ごみ処理手数料としてその公金を入金するにあたり、納入していただく方の住所と名前、金額が領収証の様式として必要になってきますので、住所とお名前はそこで記入いただいたということで、電話番号は全然聞いておりません。  確かにわざわざ買いに来ていただいた市民の方に手間といえば手間ですが、市で入金するにあたってその分が必要ということになっておりますので、そういう対応でさせていただきました。  小売店の販売で、7月の初めに品切れでご迷惑をおかけした後、新たな紫の袋が入荷して、小売店に配送させてもらったときに、おわびの文章を届けさせてもらったんですが、その文章の中に、大量に団体等で購入されると、そのままの形でいくとまた品切れということも予想されたのもあり、そういう文章を送らせてもらったんですが、ただその文章が一律に団体等に対して販売するのは禁止という文章になっており、それは現実上はそうではないので、たいへんご迷惑をおかけしたということですぐに訂正の文章を出させてもらったという経過です。 ◆委員(田中学)   訂正の文章を出したのも、指摘をさせていただいてから来たと。これはこれでよしとして、その訂正の文章も町会や各種団体にはいいですよみたいな、それなら企業だったらだめなのかと。貝塚市の都合と今言いましたが、これ貝塚市の都合なのかどうなのか、担当課の都合ではないんですか、結果的には。自分たちの判断ミス、予測ミスで、販売店には迷惑はかけるし、市民には迷惑はかける、大変なことだという認識が、あの謝罪文、後に送らせてもらった文章も読ませていただきましたが、あれを見てもかけらも感じないというのは多くの小売店の方々がおっしゃっていました。私もあの文章を見たときに、何だこれはと思いました。  我々議員は、地域の皆様方と直接接触をしているので、そういうことは、担当課が何をしているかぐらいは把握しているんです、言うか言わないかだけの問題で。それを、言われてからしかできないのも問題ですし、結果的にはああいうさまざまな問題があったから、いたし方なしに緑の袋も売るしかないという苦し紛れで売り始める、売り始めたら売り始めたでまた問題があるという、全て後手後手に回っているというのは、本当に認識不足以外の何ものでもないですし、市民の皆様方からのお怒り、ここにいる委員の多くはお電話をいただいたり自宅に来られたりメールやフェイスブックのメッセージであったりとか、私のブログに書き込みもありました。みんな知っていて何とか対応をきちっとしてもらわないといけないということで今日に至っているんですが、この問題を予算委員会で初めて言ったわけではなく、昨年の議会の一般質問等でもあった中でのこの問題、これは非常に重き問題ですし、市の対応ということを今稲田課長が言われているので、この市の認識という部分もしっかりと今後考え直していただかないと、在庫を持つ、しかも不良在庫である、万が一あの緑の袋をこのまま置いておいて焼却処分になったら、ざくっと計算しただけでも2,300万円ぐらいのお金を捨てないといけなくなるんです。  冒頭、市長に質問もさせていただいて、お金の流れ、税と社会保障の一体改革の中の消費税で貝塚市に数億円という予算があって、平成27年度は基金も繰入れせずに純粋黒字をしたというお話もありましたが、市長がよく言っているスクラップ・アンド・ビルドということも含めて、こんなこともきちっとしていかないと、何を言っているのかというようなことにしかならないと思うんです。  平成27年度の決算にかかわらないことも触れましたが、大変これは重要な問題で、今後、廃棄物対策課だけに任せておけるような問題ではないと私は思っているんですが、ここはこれ以上言ってももう時間がないので、最後に、市長がこれまでの話を聞いていてご認識とご理解とあと今後の対応について、今わかっている範疇で結構なので、答弁をいただいてこれで最後の質問にします。 ◎市長(藤原龍男)   田中委員のご質問をここでお聞かせ願って、中国で発注をしなければならなかった理由が金額だけの問題ではなくいろいろな要素があったと、そのために対応が3箇月、4箇月国内で発注するよりもおくれていたということも聞かせてもらい、一番初めの11円の券の発行の際、担当課長が不在であったということ、いろいろなことを聞かせてもらいました。担当課長が不在だということを他から聞き、私は担当部長、担当副市長を呼び、君ら一体何をしているのか、すぐ行けと、即座に指示をしました。やはり、市の職員の中で若干甘さがあり、問題意識が欠落をしていたというのは私も含めて感じています。  今後、発注については担当部長の責任、担当副市長の責任、きっちりと再度発注体制の中身も含めて自覚をして、しかるべき対応をとっていきたいと考えています。特に課長にだけ責任を負わすというわけにもいきません。これは組織全体の最高の管理者である私の責任に負うところも多いので、私自身大いに反省をし、担当副市長、担当部長も含めてこの決算委員会済み次第、どういう対応をするのか、再度こんなことが二度と起こらないように厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えています。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △認定第1号平成27年貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   それでは、ただいまから認定第1号 平成27年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件を議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △歳入 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   一般会計歳入に入ります。  この際、委員の皆様方にお願いいたします。  議事の進行上、質問の前にそのページを言っていただくとともに、なるべくページ順にお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第1款市税 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   まず、歳入第1款市税、決算書の14ページから15ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第2款地方譲与税 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第2款地方譲与税、14ページから17ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第3款利子割交付金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第3款利子割交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第4款配当割交付金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第4款配当割交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第5款株式等譲渡所得割交付金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第5款株式等譲渡所得割交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △第6款地方消費税交付金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第6款地方消費税交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第7款自動車取得税交付金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第7款自動車取得税交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第8款地方特例交付金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第8款地方特例交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第9款地方交付税 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第9款地方交付税、18ページから19ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第10款交通安全対策特別交付金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第10款交通安全対策特別交付金、18ページから19ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第11款分担金及び負担金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第11款分担金及び負担金、18ページから21ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第12款使用料及び手数料 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第12款使用料及び手数料、20ページから29ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(川岸貞利)   27ページ、衛生手数料ですが、収入未済額130万円余り出ていますが、そのうち墓地管理手数料は幾らあったのかまずお尋ねします。 ◎市民課長(実森誠司)   墓地管理手数料の収入未済金は、131万4,000円となっております。 ◆委員(川岸貞利)   その徴収について、これまでどのような取組みをされたのかお尋ねします。 ◎市民課長(実森誠司)   現年度の納付を優先的に進め、徴収率を上げることを目標にし、同時に長期滞納者につきましてはまず接触をして納付相談などをしまして、分割などで納付していただいて滞納額を減らしてまいりました。 ◆委員(川岸貞利)   こういうものは、毎年滞っていたら額が増えて逆に払いにくくなってくると、分割についても少額で長くかかるので早期の対応は必要だと思うんですが、今後さらにその部分の強化は考えられているのかお尋ねします。 ◎市民課長(実森誠司)   滞納につきましては、債権回収に取り組んでおりますので、長期滞納者も減ってきているのが現状でございますし、実数も年度年度で減少してきておりますので、さらに続けて滞納整理に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(川岸貞利)   そういうことなので、できるだけ速やかに納付していただけるよう最大限の努力をしていただきたいんです。  次に、清掃手数料、項目を見ますと収入未済額は出てこないように思うんですが、この未済額の中身というのは何ですか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   この収入未済額はごみ処理手数料の分で、5月末までの間で入金がなく収入未済となっているものでございます。ごみ処理手数料につきましては、各取扱店でのその月の販売分を翌月の10日までに市に報告いただきまして、翌月15日までに入金してもらうというシステムになっておりますが、5月末現在で全部で5件で、25万6,720円がまだ未済となっておりました。  それ以降、納入の督促などをしていく中で、そのうち3件、9万3,810円については既に入金済となっております。残りの分につきましても、入金の督促等引き続き行っているところです。 ◆委員(川岸貞利)   一般会計の場合、3月末で年度末で、出納閉鎖が5月末ですから2か月あるんです。なぜそういう出納閉鎖まで処理できなかったのか不思議でならないんですが、その辺どうですか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   平成27年度の分ですので販売自体は平成27年度であったわけですが、その報告自体がおくれたりとか、報告はいただいていてもその入金されていなくて、督促はさせてもらっていたんですが、なかなかお店によっては経営者の方と連絡が取りづらい等々のこともございまして、若干時期が後ろにおくれてしまって、出納閉鎖の時期を過ぎてしまったということがあります。  1件につきましては、もうお店のほうはやめておられるので、収入未済として残っている分につきましては分割等で支払っていただくような形で引き続き指導を行っているところです。 ◆委員(川岸貞利)   会計処理上、平成27年度に売れた分は5月末まで全て納金するのが基本なんです。今言われた連絡がとれないとかいう場合はやはり職員として件数も少ないので出向いて相手と接触して5月末まで入れていただく努力があまり感じられないんですが、今後出納閉鎖までに納めると、これは会計処理上職員として絶対必要ですから、その辺の取組み、今後どのようにやろうとしているのかお尋ねします。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   委員ご指摘のように、ただ電話等してなかなか連絡をとれないということではなく、実際上は訪問等もさせていただきまして納付書をお渡しし、これですぐに納付してほしいということ等はもちろん対応としてとっております。それでも、またその納付期限が過ぎてもまだ納入されていない場合、また引き続き納入を依頼し、引き続き活動を続けているところです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第13款国庫支出金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第13款国庫支出金、28ページから33ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第14款府支出金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第14款府支出金、32ページから41ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第15款財産収入 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第15款財産収入、40ページから43ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第16款寄附金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第16款寄附金、42ページから43ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第17款繰入金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第17款繰入金、42ページから45ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第18款繰越金 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○委員長(南野敬介)   次に、第18款繰越金、44ページから45ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第19款諸収入 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第19款諸収入、44ページから55ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(川岸貞利)   47ページの貸付金元利収入、奨学金の貸付金返還金、これ収入未済額が3,300万円余りということで昨年と余り変わっていないんですが、どれぐらいの件数があるのかお尋ねします。 ◎学事課長(浦川英明)   現在、返還期間中になっておられる方は253件です。 ◆委員(川岸貞利)   額はそんなに増えないにしてもある程度どこかの時点で一度整理する必要があると思っております。253件ですから、担当課だけで解決は少し困難な状況かと思いますが、教育委員会組織あるいは市全体で収入未済額の処理をすべき時期もあると思いますが、今後の考え方についてお尋ねします。 ◎教育部長(前田浩一)   学事課で直接の担当者は、一人で形としてさせているんですが、そうではなく職場を挙げて日程を決めて、この業務に集中するという形でチームプレーで取組みを始めております。総務市民部の債権回収対策室との連携、私も今年から滞納件数全件を当たりまして、優先順位をつけ取り組むということでかかわりを持ちながら進めているところです。  ただ、教育部全体としてこの業務に当たるということにつきましては、ほかとの業務の調整の問題もありますので、そこは今後の進捗状況を見きわめながら組織として対応してまいりたいと考えます。 ◆委員(川岸貞利)   この奨学金については、当然お貸ししたお金ですから、返し方については相手さんと話になってくるんですが、今言われている場合でも全然改善が見受けられないと私は感じています。さらなる強化をする必要があると思いますが、その辺はどうですか。 ◎教育部長(前田浩一)   事案の処理一つ一つを見ていきますと、やはり進み方がその時々の状況に応じた形でしかとれていない。古いものでは平成の1桁とかそういった事案もありました。どの事案からどう手をつけていけば処理が合理的に進むのかという整理を今年度から始め、もちろん全件くまなく対応しなければいけないということはわかっているのですが、効率よく処理を進めていく中で数値を向上させていくという取組みも一方では必要だと考えておりますので、なかなか一遍に数値が上がるということはないかもしれませんが、そういった形で努力を進めていきたいと考えております。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第20款市債 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第20款市債、54ページから55ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で歳入は全部終了いたしました。  説明員移動のため、暫時休憩いたします。 △午前11時22分 休憩 △午前11時24分 再開 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △歳出 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  これより歳出に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第1款議会費 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   まず、第1款議会費、56ページから59ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  議会費を打ち切ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第2款総務費 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第2款総務費について質疑を承ります。  まず、第1項総務管理費、58ページから95ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(北尾修)   60ページ、61ページの職員等研修事業のところですが、接遇についてですが、平成27年度にも市民満足度調査でこの窓口アンケートを実施されたと思いますが、その内容についてまずお伺いいたします。 ◎人事課長(西阪和隆)   市民満足度アンケートについては、昨年度と同様平成28年3月28日から4月28日までのおよそ1箇月間、窓口を開設しております市民課、課税課、高齢介護課、健康福祉課等の各課におきましてアンケートを実施しております。  今回、回答いただいた人数は昨年度より少なくなって、人数は59人になったんですが、結果といたしましては、まず問1で用件を済ませる窓口はすぐわかりましたかという問いにつきましては、すぐわかった、わかったというお答えが合わせて93%余りになっておりまして、ほぼ昨年度と同様、窓口についての部分についてはよくわかったというご回答をいただいております。問いの4番で職員の説明はわかりやすかったですかという問いに対しましては、とてもわかりやすかった、わかりやすかったという答えが、これも94%程度のご回答をいただいております。  結果といたしましては、昨年度と同様、市民満足度につきましてはほぼ横ばいという形でこの数字を低下させないように今後も職員研修に生かしていきたいと考えております。 ◆委員(北尾修)   良好な結果でよかったと思っています。  職員研修に今後生かしていくということですが、具体的にこのアンケートをどのように活用していくのか、そういった具体的な何かあるんであればお願いします。 ◎人事課長(西阪和隆)   今、具体にはないんですが、接遇の研修につきましては各年度実施を予定しておりまして、今後も引き続き実施していきたいと考えております。 ◆委員(北尾修)   アンケートを定期的にしていくんでしょうが、この結果、今答弁いただきましたが割といい結果が出ているのですが、アンケートの結果の公表はどうされているのかお伺いします。 ◎人事課長(西阪和隆)   現在の時点では、昨年度、今年度の結果については公表しておりませんが、今後検討をさせていただきたいと思います。 ◆委員(北尾修)   市民の方、それから職員の方、広く周知をしていただいて認識を広めていくことが大事だと思っています。  今後の接遇の向上をするための取組みについてですが、研修等で当然やっていくんですが、その中で接遇の向上マニュアルをつくるなどして、具体的に取り組んでいくことが必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎人事課長(西阪和隆)   委員おっしゃるとおり、そのようなマニュアルがあれば職員の参考になるかと思います。今後検討していきたいと考えております。 ◆委員(北尾修)   関連してお伺いしますが、以前、我が会派から窓口での通話録音装置の設置ということで質問させていただいているんですが、そのときの答弁では、業務の公正かつ適正な執行の確保や職員の接遇、対応能力の向上、職員に対する不正な圧力防止に有効なツールであると考えられるので、今後庁内の状況把握とそれぞれの課の必要性をまず把握していきたいという、これは平成27年度のときの質問で、こういう答弁でしたが、その後そんなに期間がないですが、どうなったのかお伺いいたします。 ◎総務課長(井谷真)   質問をいただきまして、庁内を対象にアンケート調査をさせていただきました。また、通話録音機能について大阪府内の各市町村の状況等についても調査をしました。  アンケートによりますと過去に言った言わない等のトラブル等もあったという回答もいただいた中で、確かにつけてあったほうがいいという回答もありましたが、現在使用している電話交換機に通話録音機能を持たせる場合、全電話機を対象として持たせる場合については250万円という金額が別途かかるということ、また個別の電話機につける場合については、1台あたり録音装置6万5,000円の費用がかかるということなどがありまして、現在全台にそれを設置していこうという考えはありませんが、昨年度、録音機能のついた電話機を庁内で全部で2台購入し、そういう事案が発生した場合であるとかそういう場合に対応できるように、貸出し用としてというわけではないんですが、そういう事案に対応できるように備えたところです。 ◆委員(北尾修)   こういうのは不意に起こるので、起こってからでは遅いと思います。  全ての電話につける必要はないと思っています。そういうトラブルが起こりやすい、お金が関係するといったところが重要になってくると思いますので、個別で1台6万5,000円ということですが、やはりこれは対応を今後していっていただきたいと思っています。僕らにも相談が結構あるのは、やはり言った言わないです。これは証拠がないので、結局うやむやに終わってしまうケースが多いんです。  やはり市民にとっても市に対する不信感が残りますし、職員の方にもちゃんとした対応をするツールとして録音装置は必要だと思うんです。貸し出しというのではなくて、必要なところに年次的にでも取りつけていく、職員を守るためにも必要であると思いますので、再度お伺いします。 ◎総務課長(井谷真)   庁内の調査等もう一度しまして、そういった対応が必要と思われるような部署を中心に設置について検討していきたいと考えております。 ◆委員(北尾修)   接遇に関してもう一点ですが、市民課の窓口のカウンターから1メートル離れたところに、床に足マークがありまして、そこに順番に立って並ぶようになっています。  銀行でしたら受付発券機で番号札を受け取って順番が来るまで椅子に座って待っているのが当たり前になっているんですが、そういった対応で市民サービスとして絶対考えないといけないと思います。一年中混雑しているわけではありませんし、忙しい時期というのは限られてくると思いますが、待っている人もいらいらしますので、なかなか順番が回ってこないのに立たせて待たせるというのは何事かという市民の声もありますので、座って待っていただける体制はとるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎市民課長(実森誠司)   移動の多い3月、4月、今年に限りましてはマイナンバーの受け取りここ最近特に混み合っている場合がありました。特に、日曜日のマイナンバーの交付で予期せぬ人数が来られたときとか、実験的に整理券を配布しておりますが、現在の対応としましては、マイナンバーカードの交付も一定落ちついたこともありますので、混み始めたとき、特に並んでいただかないように応援で受付をスムーズに済ますようにして、なるべく並んでいただかないようにしております。 ◆委員(北尾修)   窓口の受付の人数も限られていますので、一遍に来たときに待っていただかないようにするというのは物理的に不可能だと思っています。そのために、立って並ばないサービスを考えてほしいと言っているので、待たないようにするのが一番ですが、なかなか難しい時期もあると思いますので、その辺の対応を再度考えていただきたいと思います。 ◎市民課長(実森誠司)   並んでいただくことのないように発券機も含めまして何らか、発券機となると費用がかかりますので、座っていただくような方策を考えていきたいと思っています。 ◆委員(北尾修)   別に発券機を買えとは言ってないので、いろいろ工夫すればそういった対応は可能だと思いますので、知恵を出してしていただけたらと思っています。  次に、66、67ページの広報紙等作成発行事業について、i広報紙がこの平成27年12月から導入されていまして、私もスマホに取り入れているんですが、今までのダウンロード数がおわかりになりましたらお願いします。 ◎広報交流課長(南百合子)   ダウンロード数につきましては、360件近いアクセス数があるということで、詳しい中身については、今手持ち資料がございません。 ◆委員(北尾修)   ダウンロードして見させていただくんですが、携帯があればどこでも見られるということで結構便利なんです。持ち歩かなくてもいいので、紙を。これから若い人とかスマホの普及がかなりありますのですごく便利だと思っています。  知らない人もたくさんおられると思いますので、周知を徹底すべきと思うんですが、周知方法は、多分ホームページには載っているんですがそれ以外に何かやっていることがあるんでしょうか。 ◎広報交流課長(南百合子)   i広報紙については、導入当初30件という寂しい数字でしたので、イメージキャラクターつげさんの普及啓発も兼ねておりますことから、保育所にこの7月あたりたくさん回らせていただきました。その際に、若いお母さん方はほとんどスマホ世代ですので、そのお母さん方に対してi広報紙の啓発をしたところです。
     その結果について検証していなかったので、申しわけございません。 ◆委員(北尾修)   せっかく導入して便利なものなので、どんどん周知の徹底をしていただきたいと思っています。これが広まっていけば、例えば町会に加入されていない方が個別に広報紙を配送してもらっている方もおりますが、これをダウンロードしたら別に広報を配送してもらわなくてもスマホで見られるので必要ないということも出てくると思うんで、その辺、もっと増やす、それで検証をどんどんして進めていただきたいと思いますが、再度すみません。 ◎広報交流課長(南百合子)   広報の配布方法については、広報交流課の中で非常に悩ましい案件でして、町会にお願いすると負担が増える、また町会にお願いせずに全戸配布すると加入促進に差しさわりがあるのではないかということで、常に葛藤している状況です。いろいろな方法をもって市民に広報紙を届けるということでi広報紙も導入したわけですが、今後については加入促進とも絡み合わせて、広く皆さんに広報紙を届ける方法について本腰を入れて研究をし、方向性を出したいと考えております。 ◆委員(北尾修)   質問の趣旨とちょっと違っていますが、まあいいです。  では、是非ともよろしくお願いします。  72、73ページですが、せんごくの杜管理事業です。こちらの管理ということでボランティア団体のせんごくの杜人と自然の会がこの里山エリアにおきまして里山の保全活動をされておりますが、いろいろな方、多世代交流も目的としながら市と協働で草刈り、清掃活動を行っていただいております。それだけではなくて、自分たちで木の階段をつくったり、またベンチがわりに木の根っこを設置されたりもしております。これからも精力的に活動を続けていかれると思います。市と協働で行っているわけですから、市としてどのような支援をされているのか、お伺いします。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   人と自然の会の皆様方には、大変ご協力いただいて感謝しております。市では2箇月に一度程度市民ボランティアを募りまして、清掃活動や今は散策路の整備というのを行っています。市は主に材料を購入して、職員やボランティアの方々、人と自然の会のメンバーの皆さんと一緒に整備を進めている状況です。  先日も交流会を持ちまして、今後の進め方についても意見交換したところですので、来年度以降もう少し接触を持ちながらしていきたいと考えております。 ◆委員(北尾修)   本庁舎1階のロビーに、人と自然の会の子どもたちが絵を描いてくれております。こうなったらいいなというすごい夢のある絵を描いていただいているんですが、これから連携を深めていっていいものを協働しながらしていただく中で、材料を購入しないといけないというのもこれから出てくると思いますので、やはり市でもっともっと援助をしていただきたいと思います。再度すみません、その辺をお願いします。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   里山の保全については、今後散策路の整備とあわせて将来的にはトイレの整備やあずまや的なものが必要になってくると思います。人と自然の会からも市民協働のモデルとなるように進めていきたいというご意見をいただいておりますので、我々としても一緒に協力関係を続けていきたいと考えております。 ◆委員(北尾修)   76、77ページの情報発信推進事業ですが、ホームページの最初の画面の左に、申請書ダウンロードというバナーがあるんですが、いろいろな課のダウンロードできる申請書がいろいろ出てくるんですが、このホームページに掲載されるのは全てではないと思います。掲載される基準はどういった基準になっているのかお伺いします。 ◎情報統計課長(伊藤清彦)   現在、ホームページのほうに掲載させていただいております様式集のダウンロードですが、委員おっしゃいますように全ての役所の帳票類を掲載させていただいているわけではありません。基準としましては、市民の方々がわざわざ市役所に様式を取りに足を運ばなくても、家のパソコンでダウンロードして家のプリンターで印字して、プリントアウトしたものにあらかじめご記入いただいて市役所にご提出いただくというものを基本に、掲載させていただいております。 ◆委員(北尾修)   掲載するのは各担当課から出していただいているという認識でいいんでしょうか。 ◎情報統計課長(伊藤清彦)   各帳票については各担当課で管理しておりまして、新たに法律が変わったり制度が変わったり新しい様式ができたり、古い様式が例えば廃棄になったりという場合は、情報統計課がホームページを運営管理させていただいておりますので、申し出ていただきましてこちらでその更新を行う、新規のものがあれば担当課でアップをしていただくという形でお願いしております。 ◆委員(北尾修)   各担当課の裁量で出す出さない部分もあるかと思うんです。私が気づく範囲ですが、水道の減免の申請書、これ割と簡単な申請書なんです、1枚ものの。これはダウンロードできないんです。わざわざ取りに行かないといけない。今の話だと、わざわざ取りに来なくても家のほうでプリントアウトすれば簡単に書けて持っていけるものがないんです。不在者投票の申請書、これも割と簡単なものです。これもダウンロードできないんです。  こういったものがまだまだ漏れている部分があるかと思うんです。だから、担当者任せにするとそういうことも起こりますので精査していただいて、簡易な配信に適さないのはもちろん無理だとわかっています。割りと簡単な分でも載っていないのがあるのが現実です。ばらつきがないようにもっと精査をすべきだと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ◎情報統計課長(伊藤清彦)   簡易なものでも掲載されていないというご指摘がございますので、庁内の各業務に洗い出しということで、全ての市民にかかわる申請書類がホームページにアップされているのか照会をかけさせていただきまして、そこで漏れているものについては積極的に公開するように情報統計課で指導をしていきたいと思います。 ◆委員(北尾修)   80、81ページのシティセールス推進事業について、この事業は平成27年度からスタートだと思いますが、まず中身についてお伺いします。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   この事業については、地方創生の先行型という形で始めており、平成27年度に支出したものは、消耗品としてシティーセールス「なかなかええやん!貝塚市!」というロゴと、水間寺、二色の浜、つげさんが入ったスクロールパネルという引き上げて掲示できるようなものを消耗品で作製いたしました。印刷製本費としては、「なかなかええやん!貝塚市!」というシティーセールスのためのパンフレットの作成費用と、ふるさと納税の返礼品に一緒に張ってもらうために丸いつげさんが手を広げたような形のステッカーを作製しました。 ◆委員(北尾修)   この「なかなかええやん!貝塚市!」を見させてもらって、すごくいいと思っています。是非こういうのをどんどんアピールしていただきたいと思いますので、これも含めて、シティーセールスのアピール方法がやはり大事だと思うんですが、この辺のアピール方法はどのようにされているのかお聞きします。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   この秋以降に「なかなかええやん!貝塚市!」の第二弾を作成しまして、また新たな住宅取得の助成の関係の内容も載せていくのと同時に、動画の作成等も検討していきたいと考えております。 ◆委員(北尾修)   その動画ですが、和泉市のホームページには最初の表紙にシティプロモーションサイトがあり、シティプロモーションビデオを見られるようになっていまして結構いいなと思うんです。  本市のホームページにも、「なかなかええやん!貝塚市!」と右のほうにバナーがあって、そこに貝塚市公式ユーチューブのチャンネル開設と、本当に小さくてよく見たらあるという感じですが、それをクリックするといろいろな動画が見られるようになっています。つげさんがピアノを弾いていたり、なかなか面白いと思っているんですが、ただ見ていると閲覧数がめちゃくちゃ少ないのが今の状況なので、やはりアピールというのが大事だと思っています。  和泉市のように、ぱっと見ただけでそういうビデオがあることがわかるようなアピールが大事だと思うんですが、今後動画をつくっていくということですので、その辺のアピールも是非やっていくべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   今おっしゃったユーチューブというのは、多分広報紙のバーコードを読み取って動画が再生されるための部分が現状はほとんどだと思います。過去に、水間鉄道の関係で心のプラカードというのがあって、あれがよく見られていると思うんですが、本格的な動画となりますとプロに依頼となればかなり予算的にも膨らみますので、できるだけ予算を抑えた形で効果的な手法を検討して、市民の皆様にご協力をお願いしたり職員が出るなどという方法も考えていきたいと思っております。 ◆委員(北尾修)   シティーセールスをする中で効果が出るようにするのは当たり前ですが、それを検証していく必要もあると思うんです。貝塚市に転入、それから転出している方にアンケートを市民課でとられていると思うんですが、シティーセールスの効果があったかどうかの検証も多少できるかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   地方創生先行型交付金事業で、国から交付金をいただく前提として指標の作成を求められており、毎年度の検証を求められております。市民課での転出入アンケートは昨年度して、今回はとめておりますが、一定の時期を見ましてその効果があらわれるであろう時期に再開して、そういった検証もしていきたいと考えております。 ○委員長(南野敬介)   この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △午前11時54分 休憩 △午後1時00分 再開 ○委員長(南野敬介)   休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  質疑をお願いします。 ◆委員(松波謙太)   74ページの市民文化会館施設整備事業の監視カメラの整備改修工事の支出ですが、2,700万円という高額になっているんですが、カメラの台数も含めて詳細教えていただけますか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   監視カメラの設置改修工事については、コスモスシアター内の各所に設置してあります監視カメラと液晶テレビ、モニターを交換したものです。  テレビについては、19型液晶モニターを23台、カメラを25台と聞いております。 ◆委員(松波謙太)   監視カメラというのは防犯カメラですが、すごく高いという印象を受けたんですが、実際これぐらいの監視カメラをつけないと防犯上よくないということでしょうか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   先ほどの台数ですが、訂正させていただきます。  19型モニターが23台、22型モニターの2台が後ほど協議になり、19型を30台に変更しております。  カメラについては、デジタルカメラの新設が25台、既設のカメラの撤去と交換が10台と聞いております。これは、館内の各所に設置しております。別室に委託業者が常時監視しておりますモニター室で館内の状況を常に監視しているという状況です。 ◆委員(松波謙太)   防犯上という観点が一番大きいわけですか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   はい。防犯ということが一番大きかろうと思われます。 ◆委員(松波謙太)   今まで近隣で事件とか何かあったんですか。被害をこうむるような器物破損とかあったんですか。 ◎市長(藤原龍男)   私が理事長やっていたので、防犯上というのも兼ねていますが、例えば今どの舞台で何が行われているか、ズームアップ機能があり、楽屋にモニターがあり、自分の出番はいつか、スムーズに館を運営するためには、こういう舞台関係のところには連携をとるカメラがあり、事務室にもあり、機械管理をしている照明をしているところにもあり、舞台や人の動きをスムーズに進行させるというのも大きな機能ですので、これだけのものは要ると私は経験上思います。 ◆委員(松波謙太)   そうしたら、館内をスムーズに運営できるような形の中のものと、防犯の関連で、外も設置しているわけですね。 ◎市長(藤原龍男)   私の知る限りでは、コスモスシアターの中で物が盗まれたり、暴力事件とかがあったのでそのカメラが役立ったというのは、余り経験はないんです。あれだけの大きな、千何人の人が、一気に出口に押しかけないように調整したりなど、そういうことが大きな機能だと思います。 ◆委員(松波謙太)   コスモスシアターは平成5年ですか建ったのは、今後老朽化という問題も抱えてくると思いますので、行政としてはこういう取組みをしながら長寿命化しているとか、こういう取組みをしていこうというのがありましたらその辺お聞きいたします。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   コスモスシアター全体が老朽化している中で、毎年度、一定の予算をとりながら必要な設備も含めて改修しております。  シアターからは、舞台装置も含め毎年度要望が上がってくる中で、議会で要望のありましたトイレの洋式化等も含めまして、予算の範囲内で優先順位をつけて改修を行っている状況です。 ◎市長(藤原龍男)   運営について、私から。  文化振興事業団設立以後20年間、ずっと市長が理事長を務めてきました。今、貝塚病院は小川先生を事業管理者にし、私は開設者ということでタッチをしているんです。同じように、コスモスシアターの運営についても、やはりより専門的な立場の人に理事長にご就任をいただき、独自性を発揮していただこうということで、本市出身の皆さんもご存知のビオラの世界的な奏者であります西川修助先生に、7月から理事長にご就任をいただいております。  新しい事業展開で、西川先生みずからが出演をされる音楽会とか、先日は浜手公民館のロビーコンサートに先生が自分の仲間と一緒に出て行ってくれたり、よりコスモスシアターを市民に身近で芸術的に高いもの、そしてみんなに喜んでいただけるものということで、独立して先生の人脈とかスタッフで、貝塚病院が小川先生初めいろいろな人の努力で大きく変わったように、コスモスシアターもこれから理事長がかわって、大きくステップアップすると私は期待をしています。 ◆委員(松波謙太)   先日、コスモスシアターの職員の方が、小学校のふれあい喫茶に営業に回られていたんですが、コスモスシアターの稼働率は年々どのようになってきているのか、最後にお願いいたします。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   平成27年度の稼働率ですが、大ホールが22.6%、中ホールが40.1%、小ホールが90.9%で、ここ数年大きな動きはなく、おおむねこれぐらいの数字できているという認識でおります。 ◆委員(松波謙太)   84ページの交通安全対策費の水間鉄道に対してですが、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業でかなりの補助金を投入しているんですが、貝塚市民の足として必要であることはわかっているんですが、やはり水間鉄道自身の自助努力というのは一番大事だというところはあるんです。  本市として、水間鉄道のさまざまな改善の取組みをの報告を受けているのかどうか、その辺お願いいたします。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   平成27年度については、国の補助制度である安全設備の改善事業、これの国は補助金3分の1ですが、それに協調する形で本市から補助金を支出しております。  内容は、まくら木の交換、踏切の補修工事等の修繕工事に対する補助金です。これは、平成24年から平成28年度までが水間鉄道との約束で安全輸送に対する緊急性の非常に高いものに支出しているということです。  今後については、今、水間鉄道と協議を行っており、そのまま継続するのか否かというところについては結論には至っておりません。 ◆委員(松波謙太)   改善の取組みということに関してはどのような、報告とかあるんですか。  現在、赤字経営で、水間鉄道に市としてもお金を出している中で、こういうことを改善していくべきということも言わないといけないような気もするんです。
     その中で、水間鉄道がこういうことに取り組んでいますという報告はあるんですか。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   水間鉄道については、今協議をしている中で、営業収支上も赤字ということで、どういう改善をしていくのか、再建計画及び施設改善計画の提出を求めているところです。 ◆委員(松波謙太)   我々も水間鉄道のことが心配になりまして、銚子鉄道に視察に行ってまいりまして、ネーミングライツや物販販売で、かなりの収入を得られていたんです。社長も、役員、職員さんも何とかしなければいけないという意気込みですごい情熱を感じられましたし、いろいろ取組みの形がすごく見えてきたんです。  水間鉄道も精いっぱいやっていただいているのはわかるんですが、市としてお金を出している以上、職員ではなく、違った第三者の観点からこういうことに取り組んだらどうかということも申し上げるべきかなと思うんです。市として、そういうアドバイス的なもの、指導的なものはしておられるのかどうか、お願いします。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   水間鉄道利用促進実行委員会を立ち上げており、その中には町会連合会の会長、地元の役員、水間寺の関係者等々が入った中で、当然鉄道事業者であります水間鉄道も参画し、利用促進に係る手だてを協議して実行していくという形で進めております。 ◆委員(松波謙太)   84ページの環境公害対策事業、成果説明書の7ページの中で、空き地の適正管理を促すため、土地所有者に雑草の刈り取りを依頼、草刈り機の貸し出し、公害苦情に対応と書いているんですが、貝塚市周辺の皆さんご存じだと思いますが、駅前周辺、車道と歩道の柵はされているんですが、空き地から雑草が繁茂してきて、歩道が本当に危険でもう通れない、車道を通らないと仕方がないというご意見をお聞きしたことがあるんです。  市としては、その土地所有者に対してどのように対応されているのかお尋ねします。 ◎環境衛生課長(堀真治)   委員ご質問の件については、土地所有者に直接話をさせていただき、刈取りを依頼しているという状況です。 ◆委員(松波謙太)   所有者が対処されない場合というのは多分にあると思うんです。その場合は、市としてどうしているんですか。 ◎環境衛生課長(堀真治)   対応していただけないという場合は、再度、刈取りを依頼に行くという手だてをとっております。 ◆委員(松波謙太)   市民に危険を及ぼすような、歩道が歩けなくて車道を通行するというような形も現状にあるので、市が何回もお願いしている間に、もし、一般の方がけがをした場合は、市の責任もいくらか出てくるように思うんですが、その辺でどんな動きができるのかお尋ねします。 ◎環境衛生課長(堀真治)   道路通行上に支障があるということであれば、ご本人の了解をいただいて、最後には市で伐採するということも実際に実行したことはあります。 ◆委員(松波謙太)   危険であるならば、市民のために雑草の刈取りも必要だと思うんですが、この雑草の刈取りの費用は、土地所有者に請求するのも一つの案と思うんですが、その辺のところどうでしょうか。 ◎環境衛生課長(堀真治)   現在のところ、市で刈り取って所有者にその費用を請求するということはしておりませんが、空き地空き家条例に基づき勧告並びに命令を打つような非常に危険な事案には、手順を踏んで勧告、命令をし、最後に代執行ということをこれからしていきたいと思っております。 ◆委員(食野雅由)   71ページ、庁舎整備基金積立事業ですが、予算額どおり執行されていて、これはこれでいいと思うんです。コスモスシアターの老朽化という話が出ていましたが、それ以前にこの本庁、教育庁舎はもっと古い老朽化の問題が多々あると思います。  積立てをしないと今後の建替えに向けてはなかなか予算が心もとないということは皆さんご承知のとおりなんですが、対応として議会でも特別委員会ができましたし、いろいろな議論もこれから始まるんですが、積立金が予算どおりとはいうものの黒字決算になったので、もう少し上積みをということは考えられなかったのかという疑問があるんですが、その点いかがでしょうか。 ◎総務課長(井谷真)   この庁舎整備基金は、平成28年5月末残高が6,000万円余りの基金でして、毎年の決算状況に応じ年間1,000万円程度をこの基金に積み立てようとしているものです。平成23年3月に基金を設立して以降、毎年1,000万円程度積み立てて現在6,000万円余りに至っているというところで、今後につきましては、庁舎の整備等で非常に大きな金額が一定くることも想定されますので、現段階で幾ら今後積み立てていくということは申し上げられませんが、今後、金額についても検討していくことになろうかと認識しております。 ◆委員(食野雅由)   そういう答えになるとは思っていたんですが、試算では建替えだったら70億円という数字も耳にしたこともありますので、まだまだほど遠い金額。我々も自民党、政府与党に行って補助金などの要望をもちろんしなければいけないとは思うんですが、現時点では単費で建てなければいけないという事情ですので、もっと積んでいただきたいんです。  予算額を1,000万円で、決算額1,000万円ということはこれで満額回答ということなんです。しかし全然足りないので、政府に働きかけていきたいと思うので、その辺の予定といいますか心構えは。 ◎副市長(砂川豊和)   当然国の補助金が新しくできるようにも要望を随時していきます。そして、建替えの場合はいろいろな方法があり、支払いを平準化していくとかいろいろな方法がありますので、国の補助金が出た時点でこちらも体制を整えていきたいと思っております。 ◆委員(田中学)   74ページ、75ページにあるふるさと応援基金積立事業について質問させていただきます。  平成27年度は、予想を上回る1億2,000万円に達したと、これは本当に喜ばしいことです。  この1億2,000万円、考えられる要因とは、今、担当課でつかんでいるのであればお聞かせください。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   大きな1点目としては、クレジット決済の導入があろうかと思います。それと、返礼品のメニューの数を豊富に増やしたことに加え、昨年は、年末にお節料理等もかなり出たというのが大きな要因と思っております。 ◆委員(田中学)   伸びてきている要因の中で、平成28年度に向かって2億円を目指すということがあるので、ふるさとチョイスだとか、今までもバナー広告を張りつけたらどうかという指摘もさせていただきました。  この辺を今後考えていただくのと、ふるさと応援基金の中の項目の中に庁舎などもどんどん入れていただいて、お金を何とか頑張って積み立てていく方法もあると思うので、最後に今後の展開をどう考えているのかをお聞かせください。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   今後については、まずPRの効果的な拡大というところで、新聞広告等これまでも打っておりますし、雑誌にも掲載を依頼しているところがあります。また、高速道路のサービスエリアにも配架はいたしております。そういったできるだけ費用を抑えながら効果的なPRを、特に関東圏向けには打っていきたいと考えております。  全国的に競争が激化する中で、記念品の充実と高額の記念品を拡充していきたいということで、今、姉妹都市カルバーシティーの旅行も含めた、これはかなりの高額になりますが、ロサンゼルスマラソンという記念品も今検討して、近々載せていこうと考えております。  使途のランキングでいいますと市長におまかせというのが一番多くなっており、次が教育と子育て、自然や環境と続いており、庁舎建替えというものがどれぐらいアピールできるのかというのも検討した上で、考えていきたいと思っております。  バナー広告については、ふるさとチョイスには抽せんということで今申し込んでおりますが、結果がどうなるかということがありますが、できるだけバナー広告も含めて効果的なPRを検討していきたいと思います。 ◆委員(田中学)   積極的に高額な商品も含めて頑張っていただいて、お隣の泉佐野市を追い越せという金額は難しいかもわかりませんが、極力追いつけるように頑張っていただきたいと思います。  続きまして、92ページの町会活動支援事業、不用額が197万円と上がっていますが、具体的に市としてどういう形の支援事業をされているのかお聞かせください。 ◎広報交流課長(南百合子)   町会活動支援事業における不用額については、負担金補助及び交付金のところで190万円と大きく出ております。これは宝くじの広報啓発事業で、自治総合センターから助成金をいただいて、各町会からご希望いただいた備品を整備する事業でして、この190万円に関しましては、地域防災組織育成備品ということで申請はしていたんですが採択されませんでしたので、歳入がないということで、190万円については未執行ということで不用額が出ております。 ◆委員(田中学)   今の答弁はわかりにくいのですが、採択されなかったからということであれば、最初から197万9,000円は不用額でないのではないのか。予算組んでいて採択されなかったから未執行ですというのは少し無責任だと思うんです。 ◎広報交流課長(南百合子)   財団法人自治総合センターからの助成金については、現在、町会に来年度の備品についての希望を聞いているということで、翌年の交付、助成額の申請を前年にしまして、それを9月ぐらいに自治総合センターに対して助成金の申請をします。翌年4月に、自治総合センターから、これは助成金を出しますよ、出しませんよというお返事をいただきます。  平成27年度に関しては、申請をした内容をそのまま、平成26年度に申請をしまして、そして平成27年度の事業として予算を計上させていただいたんですが、結果、翌年の時点で採択をいただけなかったということで、備品については引き続いて次の年度に助成金の申請をするということで、平成27年度については、防災備品については整備は行わなかったということです。 ◆委員(田中学)   平成27年度に行わなくて、平成27年度にもう一回申請をして、平成28年度の3月、4月で返事をもらっているとは思うんですが、いずれにせよその防災備品というものを町会にどれだけ要りますかといって期待を持たせて、交付金がおりなかったからなしですとなると、町会の活動支援に対しても、市役所に対して、町会長たちが不信感を抱くと思うんです。  おりなかったから不用額という形に数字では上がっていますが、不用額ではなくて、予算は組んで、もらえたら払おうと思っていただけで、もらえなかったから払いませんということなので、この不用額自体は浮いたわけでも何でもなく要はもらえていないということの認識でいいと思うんですが、町会の活動支援、特に防災についての支援をもらえなかったから執行しませんでしたと、約200万円弱のお金で町会長たちからの信用を失うことを考えたら、これは流用してでもやるべきではなかったのかなと思うんですが、その点いかがですか。 ◎広報交流課長(南百合子)   議員ご指摘のとおりだと思います。  自治総合センターの助成金を使っての備品整備ということで、町会長に対しては、採択されるかどうかはわからないが、もらえた場合は備品の整備をするためにしている事業ですと説明をきちんとさせていただいた上で進めておりますので、町会長におかれましても今回はだめだったんだなとご理解はいただいていると思うんですが、こういうこともありましたので、本年度は採択をされて初めて予算に計上させていただくということで、平成28年度については6月で補正予算を上げさせていただき、予算の計上をさせていただいております。 ◆委員(田中学)   以前、予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、おりたらやります、おりなかったらやりません、地域創生加速化交付金の件もそうでしたが、そういうあやふやな予算の組み方ではなくて、やはりきちんと採択されてから補正に上げてきて、各町会長等にもお知らせをするという形をとらなければ信用がどんどんなくなると思います。  町会の加入促進という部分も、市として各連合町会の会長たちに対して、ごみ袋を配ってでも町会の加入を市としてやろうとしているさなか、こういう形で中途半端な対応をしてしまうと、信用がなくなってしまうのではないかというおそれもあります。  町会に加入するからこそ市民の皆さん方にこんなメリットがあるということをアピールするためにも、防災備品というものはしっかりと各町に欲しいという申請があれば、そういう対応ができるようにしていただきたいと思うので、今後の対応だけもう一度お聞かせを願えますか。 ◎広報交流課長(南百合子)   防災備品が採択されないというのがここ2年続いております。  防災備品で、ガスボンベで発電ができる機械がありまして、本来は防災備品という扱いもできるんですが、逆にイベントでも使用するということで拡大解釈もできますので、防災備品が比較的採択されないということで、一般備品でとれるようなものは極力一般備品に回していただくということを相談してさせていただいておりますので、今後もそのように進めていきたいと思います。 ◆委員(中川剛)   81ページの、せんごくの杜教育機関等誘致事業についてお伺いをいたします。  学校エリアに教育機関誘致のために、先日、公募型のプロポーザルを実施しているとお聞きしましたが、現状お話しできる範囲で結構ですが、どうなっていますでしょうか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   この地域創生加速化交付については、外国からの教育、留学生も含めた教育機関の用地ということで、どういった手法をとれば教育機関が活用できるのかということを主眼として調査するもので、先日、プロポーザルを行うために公募を行いました。結果、コンサルタント会社と学校法人の共同体ということで1社が応募してきまして、その事業者に決定して、現在、調査に向けての調整を行っているところです。 ◆委員(中川剛)   学校が将来的にできる可能性があるということで、学生の人の流れができるというのは非常にまちづくりで大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に85ページです。  鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の水間鉄道のことでお伺いをさせていただきます。  先ほど平成24年から平成28年の間に市も補助をしているということで、あと半年ある中でまだやらなければならない事業というのは、今現在残っているんでしょうか。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   水間鉄道からは、来年度の国費補助として要望している事業は、例えば車両の重要部検査に伴うモーターの更新や踏切の改修工事であるというお話を聞いております。 ◆委員(中川剛)   今年もしなければならない事業はもう既に終わっているという認識でよろしいんですか。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   今年度については、車両設備、これも重要部検査に伴うものですが、モーターの更新であるとかそういう部分については、水間鉄道から交付申請をいただいており、現在、作業を進めている状況です。 ◆委員(中川剛)   先ほどの松波委員のときの答弁ではあったんですが、来年以降、検討していかなければならないと思いますが、その中でやらなければならないという事業について、市としてこれは必要だろうという事業というのはどのようなものがあるんでしょうか。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   基本的に、安全輸送運行にかかわる設備更新、これについてはその施工時期も含めて、鉄道事業者が判断して実行していくというのが基本であろうと考えております。特に、専門性のある信号設備とか、電路設備、車両設備は、私どもが見てもわかるものではありません。  ただ一点、線路設備、これは見て一定わかる部分はあるかと思います。線路設備については、今後計画的に補修をしていかなければならないと認識をしております。 ◆委員(中川剛)   続きまして、同じページですが、地域公共交通活性化事業でお伺いします。  この中で、水間鉄道利用促進実行委員会という文言が出てきているんですが、具体的な内容を教えていただけますか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   実行委員会については、水間鉄道を活性化させるために、町会連合会や地元町会、鉄道事業者も含めて設置している団体です。 ◆委員(中川剛)   具体的にどういう活動をしているのか教えていただけますか。
    ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   今回支出させていただきました補助金の使い道については、水間鉄道の沿線マップの作成や昨年の90周年記念式典に対する水間鉄道の電車のラッピング、桜フェスタの負担金、活性化イベント「観音そーりゃ!」を実施したときのテントの借用費用などに使われております。 ◆委員(中川剛)   ということは、水間鉄道利用に対するソフト面を国の補助でしているということでよろしいですか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   この財源については、地方創生交付金を充て、100%補助金を使い、ソフト面のみに使用しているということです。 ◆委員(中川剛)   確認ですが、各種イベントということで今お聞きをしまして、ということは、水間鉄道自体お金を出しているとか、事業に対して投資をしているとかというのはあるんですか。それとも、補助事業で今回のソフト面で全てのお金を使っているのか、どちらになりますか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   こちらで支出していますのは、あくまでも利用促進実行委員会に対する補助であり、これは活性化のための支援ということで、イベントの開催などに使用させていただいており、90周年も含めまして水間鉄道が自分のところでもちろん出しておりますし、運行そのものについては水間鉄道の努力でしております。 ◆委員(食野雅由)   93ページ、防犯対策事業で、かねてから我が会派で要望しておりました青色パトロール車を2台にしていただいたと思うんです。  そこで、2台になってどう変わったか、まずお答え願えますか。 ◎都市政策部長(信野隆敏)   昨年度については、青色パトロール車の運転手1名が9月末で自己退職しましたので、他の者と交代で運用していました。今年度2台になっていますが、ただ、今のところ欠員等もありまして、常時2台がフル活動しているということにはなっていないんですが、職員の研修も兼ねて、新人職員を片方に乗せることなどで2台の運用をしていきたいという案は持っているんですが、現時点では実現していません。 ◆委員(食野雅由)   2台していなかったということなんですね、平成27年度では。 ◎都市政策部長(信野隆敏)   2台の状態になったのは、今年度初めからになります。 ◆委員(田中学)   今年度しっかり2台を動かしていただきたいんですが、例えば北摂ではPTAが代理で乗ったりするんです。PTAが当番でずっと回したりされているんです。回すだけであれば十分それで回ると、僕らもいろいろな市を見たときに、若いお母さんが2人乗っていたときに、万が一、何かあったときにあれで助けられるのかと思うと、やはり貝塚市のように警察のOBが乗っているということ。二人乗りやめろとか言って注意している、ここにいる子どもたちも警察のOBが乗っていると思っているし、防犯対策になっていいと思うので。  欠員がある中で新入社員を乗せるのはいいんですが、必ず1人は警察官のOBを乗せていただいているのかどうなのか教えてください。 ◎都市政策部長(信野隆敏)   現在、基本的に必ず警察官のOBは乗車しています。  先ほどおっしゃいました活用については、職員の片側勤務についても検討しているんですが、警察官OBの話を聞きますと、一日運転するのはかなり負担があるということで、あと乗務するには必ず1名が講習を受けてしていないとだめということもあり、そのあたりもクリアしながら有効活用していきたいと思います。 ◆委員(田中学)   警察のOBが、2台あるので2名は必ず要りますし、その横に乗る方は職員でも最悪は仕方がないと思います。警察のOBの募集が足らなければ、例えば自衛隊のOBとか、安心・安全を守るために2台を回すわけですから、特にこれも我が会派からずっとお願いをしていたセーフティサポート隊がなくなった今、警察もしくは自衛隊のOBが乗っている、何かあったら危機管理で助けられるという安心・安全を確保するためにも、しっかりと確保していただいて、今後対応していただきたいと思うんですが、今年しんどくても来年度に向けてみたいなのが何かあれば。 ◎市長(藤原龍男)   以前、通学時と帰宅時に市の部長、皆交代で乗ったらと部長会で言いました。そうしたら、担当課長から、資格が要ると言われて乗せてはないんですが、広く市の職員も安全に積極的に関与していくということは、地域を覚えたりすることもあるので、その辺は私の思いとしても十分対応できるところは対応していきたいと思います。  ただ、委員おっしゃっているように、PTAのお母さん方にその役をやってもらって、もしも事件現場に遭遇したときの責任の所在という点ではなかなか難しいと思うので、市民へのそれを拡大という点では、まだもう少し研究したいと思いますが、広く職員参加を求めるという点では、今後進める方向で検討したいと思っています。 ◆委員(田中学)   僕も実はPTAが乗るのは反対です。事故をしたり何かあったときに、例えば事件に巻き込まれたときに助けられなかったら、青色パトロール車に乗っていても助けられないという苦情が来たらどうするのかと。そこの地元の議員に言うと、逆にそれが当たり前なのでそんな想定もしていなかったという話でした。  我々は警察のOBを乗せていると言ったら、逆に高くつきますねという話だったので、高いか安いかは命とお金はかえられないので、先ほど市長の答弁があったように、市役所の特に幹部職員に乗っていただくのは、地域の現状を見てもらうためにもいいと思うので、是非ともその辺は進めていただきたいと思いますから、そこは市長のご判断をよろしくお願いします。 ◎市長(藤原龍男)   いつでも私は考えているんですが、少し予算を足しておけばこの事故が防げた、何で耐震に一生懸命この間取り組んできたかというと、もし大きな地震があったときに、一人のお子さんの命でも亡くなったり、けがをしたときに、私は後悔することは避けたいと、これは信念で職員にいつもその話をしています。ですから、委員がおっしゃったように、あのときにああしておけばという後悔というのはお金では買えないと、こういう認識であります。  以前、どこかで刃物を持って出てきたときに、おじいさんが傘で戦って守ったということがあったと思うんですが、その人は何か経験があったようなので、そういうことで安全を守るための二重、三重の備えは要るという考えを持っています。 ◆委員(阪口勇)   72、73ページ、せんごくの杜整備事業で質問させていただきます。  当初1,350万円で、大きくは委託費のピクニックセンターの地質調査、地区の計画策定業務などが大きな予算でしたが、皆さんもご存じのように、自衛隊に整地もしていただく整備事業ということで拡大して、6月、9月、11月補正で、今回決算でこれを見せていただいているんですが、ここではまず、6月は補正予算で4,900万円近いのが工事費で出てきたり、増額の予算補正で、議会も通してきています。  今回の決算を見ますと、委託費とか原材料費とかいうところの事業内の流用は基本的には議会の承認は要らないんですが、大きく流用がされた後の決算となっていますが、この辺の流用が大きくなってしまった理由をお聞かせ願えますか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   流用については、まず一つ大きな流用としまして調査設計委託料があります。これについては、昨年9月補正のときに一部お答えしておりますが、防災工事の施工監理に必要ということでおおむね700万円流用させていただいて、補正前に発注しているのが一つあります。  もう一つ大きな流用としては、自衛隊の造成工事終了近くなってから、自衛隊が造成していたのり面に、雨のたびに土砂が流れ出まして、周りにご迷惑もかけるということがありましたので、最終残った予算から植生マットというものを購入しまして、それをほぼ自営プラス一部シルバーさんにやっていただきまして、植生マットを急遽のり面に張ったというのが二つ目の大きな流用です。 ◆委員(阪口勇)   急遽そういう対応をしなければならなかったという意味では理解するんですが、事業内での急遽という意味でも一定流用は起こり得ると理解していますが、できる限り今回でも補正という形で項目も上げて、それに対して議会の承認を得て進んでいますので、そういった流用の大きな仕方というのは、本来なるべくならないような予算をしっかりと組んでいただきたいと思うのですが、その辺の考えを。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   昨年9月の補正のときの総務産業常任委員会でも、できるだけ補正は控えたいという旨で答弁させていただいております。  今回についても、やむを得ず流用を行っているんですが、工事残額については、3月末に自衛隊の造成工事が終わりまして、新年度の工事でこれを発注するとなるとそこからまた数箇月かかると、目前には梅雨を控えている中で、実際2月から3月にかけて、雨のたびに泥が流れ出して周囲に迷惑をかけていた状況で、梅雨までに何とかこれを防ぎたいという時期的な制約と、材料を購入して自分たちでできるであろうという費用的な軽減というのも考えまして、できるだけ避けたほうがいいのは重々承知の上でしたが、このたびの植生マットにつきましては流用という手法でさせていただいたというところです。 ◆委員(阪口勇)   今回そういう事情で、できる限りこの流用でもその予算がある中ですぐにやってしまおうというのは理解をします。  しかしながら、やはり当初の設計をそこまでものり面つくって、見越して、全体の事業という形でしっかりと組んでいくべきだったと思いますので、今回、自衛隊との協議が調い、それをしていただくということで、いろんな意味でばたばたした今回のこの事業。それのツケもここにきていると思いますので、今後しっかりとした予算設計含めてしていただきたいと思いますが。 ◎市長(藤原龍男)   昨年の決算委員会、そして今年の予算委員会でも、流用についての委員さんからいろいろなご意見をいただきました。それで、今どうかといいますと、毎週火曜日、朝8時半から、私、両副市長、財政担当部長、今でしたら信野政策部長、加藤参与、行財政管理課長、行財政管理課課長補佐で、流用は今こういう案件がありますと、もちろん市長決裁でないものも含めてですが、どうですかというそこで意見を持ち寄るようにしました、昨年ぐらいから。それで、この流用はおかしい、これはこうすべきだということで、今まででしたら私の決裁に及ばないような額はほとんど私が知らん間に決済をされていたんですが、流用については議会でのご意見をたくさんいただいておりますので、ほとんど私初め両副市長がその審査にあたり、合意の上で流用を認めていこうというふうに体制を整備しまして、できるだけそういうことのないように努めていきたいと思います。 ◆委員(阪口勇)   流用もそうですし、事業は予算どりのときからしっかりとたたいていただきたいと思います。  続いての質問に移りたいと思います。  74、75ページの夢・誇・絆プロジェクト事業ですが、昨年の決算委員会のときにもお話しさせていただいたんですが、立ち上げたときに、事業展開、非常に期待を私はしていまして、去年も不用額が大きかったことからその理由も聞かせていただきました。  今回も少ない予算ですが、その割に流用が多い、報償費が全て不用額となっていますが、その辺の理由をまずお聞かせ願えますか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   夢・誇・絆プロジェクトについては、これまでも教育委員会と連携する中で事業を展開してきました。平成26年度については、プレミアムサポーターである調理師の先生に来ていただいて料理教室等を開催してきました。平成27年度については、そういった研修や講師謝礼というので予算を組んでいましたが、年間を通じて研修等、料理教室等ができなかったということで不用額になってしまった状況でございます。  また、この使途につきましては、これも教育委員会との連携を図る中で、学びのポイントラリーののぼりを作成しております。  これもまた地方創生加速化交付金と絡むんですが、昨年、貝塚学の創造ということで、地方創生加速化交付金で一定交付金いただいて予算どりもしている中で、これについても今後はそういった貝塚学というように続けていくという中で、今後については教育委員会に予算を移していくという形で考えております。 ◆委員(阪口勇)   ここでの予算どりだけでなく全体的に市が夢・誇・絆プロジェクトを進めていくというのが大事だとは思うんですが、昨年も具体策についてはご答弁できる状況ではありませんと、今後検討を進めてまいりますという返答をいただいているんです。  今、貝塚学という話も出ましたが、もう少しこの事業について具体的というか方向をもっと持ったものが必要と思うんですが、その辺はどうですか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   これも昨年来、教育委員会とも話ししているところですが、貝塚市に誇りを持ち、貝塚市のことを自慢できる子どもを育てていくという中で、これまでも教育部門との連携を進めてきたというところで、今後、教育委員会に一定予算も移譲しながら、教育委員会が主となって進めていくということで去年から話しさせていただいて、続けてきているところです。  平成28年度については、この部分は教育委員会に移行しております。 ◆委員(阪口勇)   地方創生も相まって、この一つの予算でという意味ではないんですが、私はこれを立ち上げたときに、夢・誇・絆プロジェクトってどういうように展開していくのかを実は期待をしていたんですが、このもの自身で具体な形ではなかなか私は余り見えていないという印象を持っているんですが、どのように進めていくというか教育委員会のほうにメーンで進めていくような答えでしたが、市長としてどのようなお考えがありますか。 ◎市長(藤原龍男)   今回の総合計画で、「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」と貝塚市総合計画審議会からご答申をいただきました。そのときに私が言ったのは、未来へつなぐ、未来へ投資をすることが貝塚市の魅力を上げることと、審議会の先生方と議論をさせていただきました。同じように、市民に夢や誇り、そしてきずなを広げていこうと。きずなはそれなりに地域での活動が広がってきたように思いますが、なかなか地域の人が夢を、そして誇りを持ってもらうような施策というのは、正直、いろいろ考えてきたんですが、結局、貝塚市にはこういうすばらしい魅力があると、総合計画で昨日、話をさせてもらいましたが、我々、知らない魅力がある、歴史があるということで、貝塚学で子どもに貝塚市のことをもっと知ってもらうという打ち上げ花火を上げただけでは、実は私も、松本秀夫、料理の先生に来ていただいて、その場に立ち会ったんです。つげさんをモデルにしたようなお料理をつくったり、子どもにも参加してもらったんですが、こんなことをしていても、なかなか貝塚市の子ども、大人の人に誇りや夢を持ってもらうというのは、やはり教育の場を通じて、大勢で貝塚市のことを考えてもらう仕組みをつくることが大事だと、今、思っています。それで総合計画の中にも、教育のこと、そして貝塚市の魅力を再発見すること、何よりも未来に向かって、私はこう言いました。自然というのは未来からの借り物であり、教育への投資は未来への投資だと。そういう意味で、学問、貝塚学へこれから投資、方向変換をしていくことが未来につながるまち貝塚市だと、今、そのように考えています。申しわけないです。 ◆委員(阪口勇)   この事業、私は期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  86、87ページの住宅用太陽光発電システム補助事業と、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム補助事業ですが、まずこの補助件数、平成27年度をお教え願いたいと思います。 ◎都市整備部長(高橋利夫)   住宅用太陽光発電システム設置補助金の平成27年度実績は60件、また家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助金の実績は18件となっています。 ◆委員(阪口勇)   これについては、平成27年度は補助金額も1キロワット、たしか2万円にして、最高7万円にしたと思うんですが、その辺の確認と、平成26年度と比べて件数は大きく増えている状況なんでしょうか。 ◎都市整備部長(高橋利夫)   まず、住宅用太陽光発電システム設置補助金については、平成27年度60件に対しまして、平成26年度が62件となっています。これについて予算額が平成26年度600万円に対して、平成27年度400万円となっておりますが、これについては、パネルの金額が下がったことで予算を下げましたが、件数としては同等の件数となっています。  一方、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助金については、平成27年度18件に対しまして、平成26年度についても同予算で19件になっています。 ◆委員(阪口勇)   太陽光でも買いつけの電気料が引き下がってきて、この自然エネルギーを使っての事業が後押しもして進めていくべきだと思っているんですが、なかなか伸び悩んできているような感想も持っています。  平成28年度予算では、こういう名前の補助事業という形ではなく、別の形で継続を考えているというように聞いていますが、今後どのようにこの辺の事業を、補助事業を含めて進めていこうというお考えなのか、お聞かせ願えますか。 ◎都市整備部長(高橋利夫)   住宅用太陽光発電システム設置補助、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助については、募集は平成28年度は行っておりませんが、10月1日より運用開始予定の住宅補助制度の中で、太陽光発電システムの補助、コージェネレーションシステム補助を行う予定となっております。 ◆委員(阪口勇)   今後行うということですが、考え方として、平成27年度のこういう形の補助金の量とかも含めて、今後どのように考えているのか、お聞かせいただける範囲で聞かせていただきたいんです。 ◎都市整備部長(高橋利夫)   この補助金制度は、地球温暖化防止のため有効な補助であると考えていますが、先ほど申したように貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略のメニューの一つである定住促進は、市の重要な施策であるということで、住宅補助を優先し、住宅補助の中で太陽光発電システムの補助及びコージェネレーションシステムの補助を行っていきたいと考えております。 ◆委員(阪口勇)   定住促進のほうに重きを置くということは、この補助金については、後退をしていかざるを得ないというような発言と聞こえましたが、そのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長(高橋利夫)   委員のおっしゃるとおりです。 ◆委員(阪口勇)   自然エネルギー、促進するという意味でも、定住促進の補助を出しながら、促進するのもいいと思うんですが、市民が使える補助金制度というのを、私は少なくとも継続、できれば充実していただきたいと考えますが、最後にお聞かせ願えますか。 ◎市長(藤原龍男)   最初は太陽光、次はコージェネレーション、私はやはり阪口委員おっしゃるように、自然エネルギーは大事だという考え、基本的には変わっていません。ですから、今回、定住促進で予算、何とか人口減少を食いとめる一環でしているんですが、動向を見て、正直、今どれだけ来るのか、どうなるのかわからない中で、あれもこれもと上げるわけにいきませんので、少し様子を見て対応していきたいと、私はこれは大事な施策の一環であるという認識には変わってないと、これだけはお伝えしたい。 ◆委員(川岸貞利) 
     65ページの事業区分27、行財政改革関係事務の中の報償費ですが、使った内容と、なぜこれだけの不用額が出たのか、その理由について教えていただけますか。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   この行財政改革関係事務については、研修を開催する場合の講師謝礼ということで予算をとっていました。使い道については、10月に関西学院大学の小西教授にお越しいただき、財政、行財政改革、まちづくりに関する研修を行ったときの謝礼が一つと、もう一つについては、市のPRについてお願いした方に対する謝礼ということで2件のお支払いがあったということです。 ◆委員(川岸貞利)   不用額が17万円余り出ているんですが、その理由、当初の計画とどういうように違った内容で、こういう不用額が出たのかお尋ねします。 ◎都市政策部参与兼政策推進課長(加藤広行)   講師謝礼に関しましては、大学の先生に来ていただきましたら結構高い相場があり、それを1回ないし2回開催しますと、10万円、20万円という形で出てくるという予想のもとに予算計上しておりましたところ、今回、大学の先生に来ていただいて、人事の研修も兼ねるということで、人事とも折半の上で講師謝礼を支払ったということでかなり安くつきました。結果として不用額が出てしまったということです。 ◆委員(川岸貞利)   これまで行革についての研修会、いろいろされていると思います。私はやはり人事の研修というのは職員個々のレベルアップなりを目指してされていると思いますが、行革については、やはり課長級、補佐級、係長級とできるだけ多くの職員が、同じ認識のもとで市全体として取り組む必要があると思いましたので、より一層、各層に対して研修をしなければならないと思いますが、今後の市の考え方についてお尋ねします。 ◎市長(藤原龍男)   私も川岸委員と同様です。そのような方向で進めるように、指示者、担当者に指示をしていきたいと考えています。 ◆委員(川岸貞利)   期待しておきます。  次に、69ページ、事業区分41、庁舎管理事業ですが、嘱託報酬が300万円余り不用額が出ているんですが、宿直、日直等、2名体制で計画していたと思うんですが、なぜこの300万円という不用額が出たのかお尋ねします。 ◎総務課長(井谷真)   嘱託報酬の金額でごすが、当直専務員については、現在2名体制で警備業務と並行して運用しているところで、平成27年4月から新しい新規採用の嘱託員を採用し、3月の中旬以降、研修等を重ねて、4月1日から本番を迎えるという形で取り組んでいところですが、新しく採用しました嘱託員が、4月当初から1週間程度で自己都合で退職し、次にその1名を埋めるために8月1日からの採用ということになり、その間、約4箇月間、嘱託職員1名の嘱託報酬が発生しなかったということで、当初計上していた額よりも少ない執行となり、299万円ほどの不用額が生じたという次第です。 ◆委員(川岸貞利)   日直業務、宿直業務とも各種の受付けを扱っているわけですが、その4箇月間は、当然、市民に迷惑をかけたとは思っていないんですが、それらの現状についてどういうように把握されているのかお伺いします。 ◎総務課長(井谷真)   当然、4月から1人の方、順調にやっていただけたら、それにこしたことはなかったんですが、この間、当直を以前嘱託で経験しておられて、65歳をもって当直を退職した方等に声をかけまして、当直OBのアルバイトという形でローテーションを組んで、3人、4人で順番に当直業務に当たっていただいたというところです。 ◆委員(川岸貞利)   次に、不用額が多いのでその理由だけ質問させてもらいますが、79ページ、事業番号1125の社会保障・税番号制度システム整備事業の器具借上料ですが、当初予算100万円組んでいて使ったのは5万5,000円余り、この理由だけ教えていただけますか。 ◎情報統計課長(伊藤清彦)   社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度におきます使用料及び賃借料100万円の当初予算に対してですが、この費用については、番号制度対応用のファイアウォールという機器を設置する形で予算計上しておりまして、当初、リース契約になっており、当初予算では月額8万3,000円程度見込んでいたものが、約2万円ほど下がりまして5万5,000円ということで下がった部分と、春から12箇月分で設置する見込みだったのが、平成28年3月に設置ということで、一月分になったというのが不用額の理由となっています。 ◆委員(川岸貞利)   ファイアウォールはいつ設置してもいいという考えなんですか。国の動きによって、3月でよいということになったんですか。その辺、教えていただけますか。 ◎情報統計課長(伊藤清彦)   マイナンバー制度は順を追って整備しており、平成28年1月には、住民に番号通知をさせていただいたんですが、平成29年1月には、国が連携してマイナンバーを利用していくと。平成29年7月には、地方公共団体が利用していくことになっており、このファイアウォールについては、自治体と国の情報ネットワークで連携していく形の間に挟む器具になっており、設置は平成29年1月、国が連携するとか、地方公共団体が接続する平成29年6月あたりまでに設置すればいいということになっています。 ◆委員(前園隆博)   60ページ、事業区分10番、職員等研修事業について質問いたします。  予算が326万7,000円にもかかわらず、半分以下の132万6,496円しか支出されていません。この理由を教えてください。 ◎人事課長(西阪和隆)   職員等研修事業のこの部分については、平成27年度予算策定時には人事評価制度の導入に伴う職員研修を予定していたんですが、研修が実施できませんでして、その分の予算が執行できなかったという形になっています。  ちなみに、平成28年度に人事評価制度導入という形で考えており、職員研修については10月と1月に実施する予定で、今、日程を調整している状況です。 ◆委員(前園隆博)   予算委員会でも、研修の内容については質問させていただきました。いろいろ高度化するものに対してしっかり人材を育成していただきたいと思いますので、予算を組んで計画したのであれば、きっちりに消化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長(西阪和隆)   委員ご指摘のとおり、計画的に研修を立案して執行していきたいと考えております。 ◆委員(前園隆博)   次に、84ページ、1177番の地域公共交通活性化事業(整備)で、補助金、ICカードシステム導入の決算が出ています。このICカードシステム導入について、今どれぐらいの方が利用されていますでしょうか。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   ICカードシステムについては、平成27年11月より導入をしています。1年たっていませんが、今までの累計で、ハーモニーバスの朝、夜の路線バスで約20%、昼間の福祉バスで約6%、全体で8%強という数字です。 ◆委員(前園隆博)   こちら、はっきり言ってすごいお金がかかっており、当然、交付金を利用したということですが、導入後、本当にもっと多くの方が利用するように宣伝していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   ICカードの導入については、本市、平成27年11月の広報にも掲載しております。ホームページにも掲載していますが、何分、バスの乗客の方は高齢者の方が多く、カード、PiTaPaでしたらクレジット機能がありますので、なかなか難しいというところもあるかとは思います。ICOCAなどチャージできるカードもありますので、ただ、何分ご高齢の方にそれをご説明するというのはなかなかパンフレットだけでは難しいと考えていますので、説明する機会を設けるとか、そういう部分は運行事業者である水間鉄道には、申し入れていきたいと考えておりますし、市としても協力できるところは協力していきたいと考えています。 ◆委員(前園隆博)   一般質問でもさせていただきましたが、大阪市でもこういったICカードを利用して、バスや電車に乗ると運賃が安くなるということが功を奏して、結構乗る人も増えていると。ですから、そういった割引制度をもっと活用すれば、多くの方がどんどんICカードを使って、さらに乗車の数も増えていくと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎都市計画課長(亀岡弘明)   現在のシステムでは、乗継運賃の読取りはできないということです。乗継運賃の読取りを可能にするためには、さらに2,000万円程度の費用がかかるので、それに見合う費用対効果が得られるのかどうかということもありますので、現在のところ、具体的に導入の検討はしていません。 ◆委員(前園隆博)   確かに2,000万円というのはすごく高価な額ですが、何とか安くできる方法がないかご検討を要望しまして、次の質問です。  86ページの公害対策費、環境公害対策事業で、13番の委託料422万5,000円の中身について教えてください。 ◎環境衛生課長(堀真治)   委託料の中身ですが、水質・悪臭・アスベスト等測定分析委託が249万円となっています。環境騒音測定業務及び面的評価実施業務委託が165万6,000円、その他に河川清掃のごみ処理委託が2万9,000円、雑草の除去の委託代が5万円という中身になっています。 ◆委員(前園隆博)   今回の不用額が140万9,350円出ていますが、理由を教えてください。 ◎環境衛生課長(堀真治)   不用額の140万9,350円の内訳については、主な原因としまして、水質・悪臭・アスベスト等の測定分析委託249万円のうち、実際に河川、ため池、工場排水等、水質分析しか実行しておりませんが、この金額の執行額が147万7,353円で101万2,647円の不用額となりました。  続きまして、環境騒音の測定業務委託及び面的評価の実施業務委託分、予算額が165万6,000円でしたが、執行額が124万2,000円で41万4,000円となったことが、不用額140万9,000円になった大きな原因です。 ◆委員(前園隆博)   今後、環境公害対策事業は、大きな大事な仕事ですから、しっかり今後とも対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤原龍男)   先ほど、前園委員が不用額を出さないようにやれとおっしゃっていましたが、川岸委員とのやりとりの中でもわかっていただいたように、ファイアウォールの設置時期、これは国の都合でなったわけです。だから、不用額が出ている。私も若いころ公害課におりました。水質分析、予算をとるときには最大の見積もりをとってして、あと入札をするので、予算額どおり、お前ら入札かけてこいなんて言うこと絶対ないんです。やはり入札をするので、委員、職員は不用額が出ているから仕事をサボっているという認識は、もしあれば、ないと思いますが、一生懸命やっているということもご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(南野敬介)   次に、第2項徴税費、94ページから101ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(北尾修)   100ページ、101ページの地方税徴収機構事業についてお伺いいたします。  この事業は平成27年度からスタートしたわけですが、まずこの内容について説明をお願いします。 ◎納税課長(朝倉幸博)   正式名称、大阪府域地方税徴収機構ですが、目的として、大阪府と参加市が共同して積極的な個人住民税を初めとした地方税の徴収を行うこと、また、参加市の税務職員全ての徴収技術の向上を目的とした事業です。 ◆委員(北尾修)   大阪府の中から何市かが入ってやっているんですが、貝塚市もそこに入っているわけですが、機構に、それぞれの市から職員を派遣していると思うんですが、貝塚市からは何名ぐらい行かれているんでしょうか。 ◎納税課長(朝倉幸博)   1名の職員を派遣しています。 ◆委員(北尾修)   3年間の事業で来年度まであると思うんですが、毎年度1名ずつだと思うんですが、その職員は3年間通してなのか、毎年変わるのか、その辺をお伺いします。 ◎納税課長(朝倉幸博)   昨年1名派遣しましたが、今年は別の職員を参加させていますので、3年で3人の職員を派遣するという計画です。 ◆委員(北尾修)   本市はこれまで努力を重ねてきて、徴収率は高いほうだと思うんですが、この徴収機構、全ての市が参加しているわけではなくて、参加していない市もあるわけですが、貝塚市がこの徴収機構に参加した理由は、メリット、デメリットを考えて参加されたと思うんですが、その辺はどう考えているのか。 ◎市長(藤原龍男)   大阪府下南部の市は大半が参加をしており、北部大阪の市は参加が少ないという傾向にあります。小さな市は職員派遣が定数的な問題でできないということで、この問題は我々市長が集まる市長会でも大議論になりました。結局、大阪府としては、そろって参画をしてほしいという強い申し出がありましたが、市長会は、各市の独自性でいこうと。メリットがある、ないとかというのは各市で考えようとなりました。  私どもは、職員1人を派遣することによって、徴収金額のさらなる向上も含めて、大阪府の専門職員の指導を直接受けること、そして府下の派遣職員との交流で知識的なレベルアップも、資質のアップも期待できるということで、この辺の市はみんな参画をしています。ですから、金額的な、目に見えることもさることながら、大阪府の専門職員の指導を受けるという表面に出ないような本人の将来に大きなプラスになるようなこともプラスだと考えています。 ◆委員(北尾修)   平成27年から今2年目の途中ですが、成果説明書にはかなり成果が出たと書いているんですが、案件が何件ぐらいあって、どれぐらいの成果があったのか、数字をお願いします。 ◎納税課長(朝倉幸博)   平成27年度の実績については、機構へ移管件数204件、額にして約9,300万円となっています。1年間で、そのうち収入を得たものについては5,085万5,688円、率にして54.69%となっています。 ◆委員(北尾修)   かなりすばらしい成績だと思います。  大阪府のこの機構の運営形態ですが、任意団体として発足して運営されているんですが、滞納処分などの権限は、徴収機構ではなく各市町村にあると思うんですが、当然、責任は市で負わなければならないと思うんですが、その辺のチェックというか、対応はどのようにされているんでしょうか。 ◎納税課長(朝倉幸博)   差押えや滞納処分の権限については、市町で行っているということになっています。案件204件移管はしていますが、共同で徴収するということになっていますので、滞納処分にあたっては、納税課、私の判断も含めて共同で対応させていただいております。 ◆委員(北尾修)   204件の案件があったんですが、市でしていれば市の中でするのでいいんですが、府で共同ということは、個人情報の管理という点で、市から持ち出すということになるんですが、その辺の安全管理というか対応はどのようにされているんでしょうか。 ◎市長(藤原龍男)   北尾委員のご懸念のところ、実は私も最初、懸念をしました。そこで、みんなで問題点を書き出して、大阪府の人に直接市長会の場に来ていただき、そういうことも聞きました。貝塚市の職員は当然ながら守秘義務あるし、向こうも大阪府の職員が参画をいたしておりますので、地方公務員には当然守秘義務があるということで、その辺を信頼してほしいという大阪府からの答弁があり、我々もそれを信頼して機構に参加をしました。 ◆委員(松波謙太)   100ページのコンビニエンスストア収納推進事業ですが、コンビニを初め、金融機関の手数料はどのように決められているのかということと、入金していただいたら何%程度が手数料になっているのか、お尋ねいたします。 ◎納税課長(朝倉幸博) 
     答弁いたします。  収納手数料については、各チャンネルごとに納付書、郵便局と銀行、また違いますし、コンビニについては固定料、件数当たり56円といった形で各機関によって異なっています。 ◆委員(松波謙太)   金融機関なら時間が決まっていますが、コンビニは24時間という中で、ますますこれから増えてくると思うんですが、収納全体の何割ぐらいがコンビニで収納されているのか、わかりましたらお願いします。 ◎納税課長(朝倉幸博)   金額と件数によってと違うんですが、件数ベースですと大ざっぱなんですが、約3割がコンビニと考えています。 ◆委員(松波謙太)   コンビニ収納が始まり、以前に比べてどれぐらい増えているのかというのが一番大事だと思っているんです。コンビニ収納が始まる前と、現在との差はどれぐらい出ているのか、その辺だけお願いします。 ◎納税課長(朝倉幸博)   始まった当初の数は手元にありませんが、昨年、一昨年、約5%ずつ伸びがあります。納付書ベースですが、昨年が5万3,000件で、今年は5万6,000件余りありましたので、約3,000件程度増えています。年々こういう伸びがあるのかと。ただ、一昨年と比べて伸びは鈍化していますので、一定、納付場所というのは定まってきているのかと分析しています。 ○委員長(南野敬介)   次に、第3項戸籍住民基本台帳費、100ページから105ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(中川剛)   103ページの住民基本台帳事務について、お伺いをいたします。  以前、支援措置対象者に戸籍の附票の写しを発行してしまったという件があったと思うんですが、この件について原因と発行を防止するための対策について教えていただけますか。 ◎市民課長(実森誠司)   DV支援者に対する戸籍の附票についての発行ですが、現在、附票を発行できない状態にしており、その申請がありましたら必ずDVの担当者に回るようになっています。さらに、附票発行の際、DV担当者がそれを解除して附票を発行し、また発行禁止状態に戻すという一連の作業を行いますが、その中で全ての端末、戸籍の証明を発行しないように札を張って徹底するのと、主査以上が必ず立ち会って誤発行防止に努めております。 ◆委員(中川剛)   気になりますのが、本市から転出された方です。特に除票の取扱いについて、同じような対応になっているのか、確認お願いします。 ◎市民課長(実森誠司)   除票については、当初、発行できないようになっており、それを担当者が新たなコードで発行するというように除票はなっています。 ◆委員(中川剛)   今の答弁ではわかりにくいです。もう少しわかりやすく。 ◎市民課長(実森誠司)   除票は住民票になっていますので、もともと発行できない状態になっており、担当者に回り、別のパスワードを入れて発行するシステムになっています。 ◆委員(中川剛)   ということは、その担当者でないと発行できないという認識でよろしいですか。 ◎市民課長(実森誠司)   そのとおりでございます。 ◆委員(中川剛)   昨年、神奈川県で発行してしまって、非常に不幸な事件があったというのがありました。特に除票とかで、住所を追っていくということが可能になりますので、しっかり管理していただくようお願いをしたいと思います。  今後の取組みについてもう一度答弁お願いします。 ◎市民課長(実森誠司)   今後このようなことがないように、職員一同、話合いをしながら努めておりますので、今後、二度と起こさないようにと思っております。 ○委員長(南野敬介)   次に、第4項選挙費、104ページから109ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(中川剛)   選挙費について質問、全体的についてですが、市会議員選挙、府会議員選挙、多額な費用がかかるということで、中でも気になりましたのが、選挙用のポスターの掲示板の入札についてですが、他市においては一般入札で業者を決めていると認識しているんですが、本市の入札方法について教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局次長(守行英樹)   本市においては、市内4社、市外2社の6社での指名競争入札により業者を選定しています。委託内容は、掲示板の作成と設置、撤去ですが、短期間で掲示板を作成し、市内214カ所に設置してもらうことから、ノウハウ、技術、機動性などを加味して業者選定しています。 ◆委員(中川剛)   基本的には、手を挙げる業者が多ければ多いほど、コストが下げられるという認識ですが、その辺を加味した上で、今回、指名入札にしているのかどうか、最後に確認お願いします。 ◎選挙管理委員会事務局次長(守行英樹)   業者が多ければ多いほど経費が下がると想定できるんですが、選挙といいますのが、期間が限られている中、その期間のうちに掲示板を作成し、設置し、撤去するということになりますので、業者指名をした上での指名競争入札による方法を本市ではとっております。 ◆委員(松波謙太)   106ページの府議会議員一般選挙事業と市議会議員一般選挙事業ですが、以前にも新政クラブでお伺いしたと思うんですが、岸和田市などが行っているように入場整理券を一緒に送ることによって経費の削減というのは、市として考えておられるのかお聞きします。 ◎選挙管理委員会事務局次長(守行英樹)   岸和田市においては、市議選と府議選の部分について、入場整理券を同時発行しているというのは聞き及んでいますが、本市においてはそのようなことはしていません。それはなぜかといいますと、基準日や選挙により、選挙権を有する方が異なることから、同時発行することにより、誤って投票用紙を発行するおそれがあることから、そのようにはしておりません。  ただし、マイナンバーやICT化が進みますと、個人の選挙権の突合がオンラインでできることから、そういったこともできるかと考えております。 ○委員長(南野敬介)   次に、第5項統計調査費、108ページから111ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  次に、第6項監査委員費、110ページから113ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  総務費を打ち切ります。  説明員移動のため、暫時休憩いたします。  この際、午後3時間まで休憩いたします。 △午後2時46分 休憩 △午後3時00分 再開 ○委員長(南野敬介)   休憩前に引き続き会議を再開いたします。  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって会議時間を延長することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第3款民生費 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第3款民生費について質疑を承ります。  まず、第1項社会福祉費、112ページから133ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(田中学)   122ページの自殺対策緊急強化事業について、一般の皆様方に対して今年度もしていただくということで、市として積極的にしていただいているというのがわかっているのですが、小・中学校の教師に対しても要るのではないかと。職員向けは従前よりしていただいていて、市民向けも、3年4年前からしていただいているので、先般ああいうようなこともありましたので、教師向けの自殺対策強化という事業を今後考えていただけないかお伺いさせていただきます。 ◎教育部参与(藤田英明)   学校は子どもの状況を把握し、自殺のサインに気づきやすい立場にあることから、教職員は常にゲートキーパーであるという意識を持つことが大切であると認識しております。平成27年12月に文部科学省が作成したリーフレット「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を活用し、小・中学校の生徒指導担当教員に情報提供しました。また、平成28年1月には、同じく小・中学校の生徒・児童担当教員向けの研修会で、大阪府のチーフスクールソーシャルワーカーを講師に招き、子どもからのさまざまなサインへの気づきとその対応についてと題して研修を行いました。今年度も2学期、研修を予定しております。 ◆委員(田中学)   極力多くの先生方、年度をまたいでも全員の先生に講座を受けていただきたいと思います。  市民向けに対しても一つずつステップアップをしながら、初級から中級、上級という形で展開をしている最中ですが、特に先生方におかれては、少しそのスピードを速めていただいて、ああいう事件のないように願っておりますし、痛ましい事件を将来ある子どもたちに二度と起こさないようにしていただきたいと思うので、今受けている生活指導の先生方に通知を送ったということですが、小・中学校合わせてというのが難しければ、まずは中学校からでも、学期ごとに交代で、1年間で全員の教師がゲートキーパー養成講座のようなものを受けられるようにしていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎教育部参与(藤田英明)   委員ご指摘のとおり、生徒指導担当者のみならず、他の教員も含めて検証は必要かと思いますので、今後検討していきたいと考えています。 ◆委員(田中学)   続きまして、地域生活支援事業についてお伺いします。  まず、地域生活支援事業ということで、どういう事業を行っているのか教えていただけますか。 ◎障害福祉課長(三宅裕子)   これは、障害者総合支援法の中に決められた事業でして、具体的には障害者の方の理解促進事業や障害者の意思疎通支援事業で、地域に暮らす障害者の方に密着したサービスを展開しています。 ◆委員(田中学)   約1億9,800万円の予算で約1,700万円という不用額も上がっています。何名ぐらいの方がその事業を利用されているのか、もしわかれば教えていただけますか。 ◎障害福祉課長(三宅裕子)   この地域生活支援事業については、多岐にわたっていろいろな事業があります。まずは扶助費から申し上げますが、障害者の方が日常生活で必要な場所へ行かれるときの移動支援の事業があり、それについては年間199人の方が使っておられます。日常生活用具としまして、紙おむつとか障害を補完するような用具についても、年間、利用者数は分かりませんが、2,300万円ほど計上しております。  大きいのが障害者の地域での相談ということで、障害サービスにつなげる利用ですとか日常生活上のお困りごとなどを相談できる相談センターというのを二つ開設しており、一つは知的障害者の方が主に行かれる貝塚市障害者生活相談支援センターいずみというところですが、年間501人の方が相談に見えられています。また、障害者地域生活支援センターみずまというところでは身体障害者、精神障害者の方が相談をされており、年間1,240名の方が利用されています。また、精神障害者の方の日中活動の場としまして、地域活動支援センターを一つ委託しており、133人の方が登録をしており、日中活動の場として毎日使っておられます。  また、手話通訳者の育成事業や点訳ボランティアの育成事業もしており、手話通訳者の育成事業については、昨年度は初級、中級、上級の方を対象に、55人の方が各15回かかわっておられます。また、点訳ボランティアの育成事業については、10回の講座で55人の方が利用されております。  あと、重度障害者の方に、福祉タクシーということでタクシーチケットをお配りしておりますが、それも年間880人の方がご利用されております。 ◆委員(田中学)   本当にご家族も大変だと思います。こういった多くの事業をもう少し周知をしていただく、点訳にしても手話にしてもそうですし、そういうことを貝塚市が積極的にしているというものをもう少し周知徹底する方法をとっていただきたいんで、最後にその辺をお願いいたします。 ◎副市長(砂川豊和)   各障害者の団体の人たちと話し合いながら、PRの方法を幾らか実施していきたいと思っております。 ◆委員(阪口勇)   116、117ページ、一時生活支援事業についてお伺いします。  平成27年度予算前までは上がっていなかったということから質問もさせていただいたんですが、そのときは、100%国庫補助で担当幹事市の事業として、こちらから経理などの支出がなく上がっていなかったと。この事業、ホームレス対策事業として取り組んでいて、実績もそのとき聞かせていただきましたが、ホームレスの相談や支援について、平成27年度の実態をまずお教え願えますか。 ◎生活福祉課長(亀井謙作)   一時生活支援事業には、ホームレス対策のホームレス巡回相談指導事業と、緊急一時宿泊の一時生活支援事業の二つがあります。
     一つ目のホームレス巡回相談指導事業は、大阪府下を北大阪と南大阪の二つのブロックに分けて、大阪府社会福祉協議会と大阪社会福祉会が共同運営する大阪府ホームレス総合相談事業共同運営団体に委託しています。委託にあたっては、貝塚市の分担が114万1,000円ですが、そのうち4分の1が貝塚市の負担で、4分の3は国の負担となります。  南大阪ブロックについては大阪福祉会が担当しており、担当地域の巡回を行ってホームレスを発見し、ホームレス生活からの脱却に向けた相談や支援を行っています。その結果、貝塚市内においては定住型ホームレスが8名発見され、3名は市外へ移動されました。残りの5名は現在も海岸付近で定住しており、現在はそのホームレス巡回相談事業において、ホームレス生活からの脱却であるとかその相談に対しての助言であるとかというような見守り活動を中心に行っています。  今言いました定義が、小屋やテントなどで一定の場所にとどまって生活している者を定住型ホームレスといい、定まった居場所がなく、インターネットカフェや自家用車で移動しながら車上生活を続けている者などを移動型ホームレスと定義づけられています。定住型については、実際に起居している場所を所管する福祉事務所が実施責任を負いまして、移動型については、最初に相談を受けた福祉事務所が実施責任を負うことになっています。  一方、一時生活支援事業ですが、定住型のホームレス、ホームレス生活からの脱却を望む方や移動型ホームレスに対して、次の生活の場所を確保するまでの間、一時的に南大阪ブロックで契約しているホテル等に宿泊させる事業です。平成27年度の実績としては、2施設を活用しました。1泊2食つき6,000円の施設では、延べ3名の方が7泊の利用で4万2,000円、1泊2食つき7,200円の施設では、延べ5名の方が67泊の利用で48万2,400円、合計で52万4,400円を支出しましたが、そのうち3分の1が貝塚市の負担となります。8名のうち1名の方は一旦居宅保護になり、その後年金受給者となって、現在は自立されています。2名と1組のご夫婦は、住み込みなどの仕事につかれて自立されています。残りの3名の方は、残念ながら途中で失踪されて、行き先が不明となっています。 ◆委員(阪口勇)   予算特別委員会のときに聞いた平成26年度では、定住型の方が7名で79泊の一時宿泊、その結果2名の定住と聞いています。また新しい方が出てきて、3名が市外にと言いながら5名の方がまだ海岸沿いにいるということですので、市としても率先して、していけることはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活福祉課長(亀井謙作)   この巡回相談事業で、定住型の方に対してはもちろん接触をとって、その相談を受けて対応をしていくと。ただ、どうしても移動型の分については巡回相談ではなかなか発見することができなくて、実際に窓口に来られたときに初めて発覚するということになっています。今後についてもこの事業を活用しながら、ただ定住型については、最終その移動となってくると、施設管理者が大きな役割を果たすようになってきます。あくまでもこの事業というのは、本人がホームレス生活から脱却したいという中での支援等になってきますので、移動とかになってくると、なかなか私たちだけでは進んでいくことができませんので、施設管理者等と連携をとって進めていきたいとは思っています。 ◆委員(阪口勇)   続いて124ページ、125ページの高齢者在宅支援事業についてお伺いします。  その中に入院時のおむつ代の補助というのが入っていると思いますが、それでまずよろしいでしょうか。 ◎高齢介護課長(知念耕作)   この中には入院時の紙おむつ支給事業は含まれています。 ◆委員(阪口勇)   予算と比べますと、ここにある扶助費の不用額の中では、この入院時おむつの補助が54万円のところが大きく下がっているのではないかと見たんですが、その辺の認識はそれでよろしいでしょうか。 ◎高齢介護課長(知念耕作)   不用額が発生していますが、利用している方の人数については、平成26年度が23名利用されていたところを平成27年度も同数の23名の利用になっています。ただ、その内訳としまして、この事業は本来在宅時の紙おむつ支給事業を受けておられた方が入院された場合に、3箇月を限度におむつ代の助成をするという事業になっていますので、平成26年度はフルに3箇月入院されておむつ代の助成を受けられた割合が高かったんですが、平成27年度については、3箇月フルに使う方の割合が大きく下がりまして、1箇月入院いわゆる短期入院で済んだことにより不用額が発生したと、このような理由になっています。 ◆委員(阪口勇)   五、六年前に亡くなったうちのおばあちゃん、102歳で亡くなったんですが、そのときもこの補助のおむつをいただいていたんですが、なかなか一般の人にこの補助事業があるというのが知られていないと思っています。この事業についての啓発はどのような形で行われているのでしょうか。 ◎高齢介護課長(知念耕作)   この制度の対象者は在宅時に紙おむつの支給を受けておられた方のみとなっています。対象者の方が入院された場合、紙おむつを配達した際に状況を把握できることから、そこで制度について個別にご案内をしており、申請いただくように勧奨しています。 ◆委員(阪口勇)   在宅時にこの制度を利用している方ということですが、在宅時でこういう制度が利用できるというのも、なかなか周知が徹底されていないような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎高齢介護課長(知念耕作)   周知が不足しているところもあるかとは思いますが、現在、市内に3箇所設置しています地域包括支援センターを初め市の窓口でもチラシを配置しまして、できる限り周知に努めていきたいと思っています。また、窓口でいろいろ相談を受けていますので、社会福祉協議会に配置していますコミュニティーソーシャルワーカーにも、事業周知にご協力いただきたいと考えております。 ◆委員(中川剛)   117ページの生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。  生活困窮に陥る前の段階でやはり相談が必要ではないかと思っております。この事業は早期発見をするための事業だと思うんですが、具体的な取組みについてお伺いいたします。 ◎福祉総務課長(和田俊子)   生活困窮者の把握については早期に発見することはとても大事だと思いますので、広報でこの制度を周知することと、民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどにも、この制度を周知してつないでいただくということを徹底していきたいと思っております。 ◆委員(中川剛)   生活困窮になる前の方が多分相談に来られていると思うんですが、生活保護の面であり例えば教育の面であり、さまざまな分野の相談に結びついていくと思うんですが、そういった場合の対応というのはどうされていますでしょうか。 ◎福祉総務課長(和田俊子)   市民相談室に生活困窮者の専門の相談員、主任の相談員と相談支援員2名を配置しており、まず相談員が状況をお聞きし、関係各課、関係機関と連携をとり問題を解決するという形で行っています。 ◆委員(中川剛)   続きまして、119ページの臨時福祉給付金給付事業についてお伺いします。  この事業について、市民の皆様からいろいろ相談は受けたんですが、まずそもそも自分が該当しているかどうかわからないと質問されまして、その周知の方法について教えていただきたいのと、あと通知が届いたんですが、実際にいただけなかったことがあったということで、その辺についてお伺いをいたします。 ◎福祉総務課長(和田俊子)   臨時福祉給付金については、周知は、平成27年度は6月、7月、11月の広報に記事を掲載し、市のホームページにもお知らせを掲載しました。また、支給対象となる可能性のある方には申請書を個別に郵送をしております。  実際申請書が届いたのに支給対象でないと言われたという方がおられるとお聞きしますが、こちらのは平成27年度については8月3日からこの給付金の受付を開始しており、平成27年7月14日時点の税情報をもとに対象者の抽出、申請書の作成を行っています。対象者の抽出については、その時点で例えば市民税が未申告である、課税か非課税かわからない支給対象になる可能性のある方を含めて抽出をしていますので、実際申請の時点で申告をしていただいていて、課税となって対象外になったり、また申請の時点で他市にお住まいの課税者の扶養家族であることが判明する場合もあります。また、他市で生活保護を受けているということがわかる場合もあります。  臨時福祉給付金は非課税の方が対象であり、また課税者の扶養になっている方もしくは生活保護を受給している方は該当しないので、7月14日時点で可能性のある方を抽出していますが、今申した理由で、実際申請に来ていただいたときには対象にならないということもあります。 ◆委員(中川剛)   最後に確認です。先ほど可能性のある方に送られたと伺ったんですが、実際もらえる方で通知を送っていないケースというのは実際あるんでしょうか。 ◎福祉総務課長(和田俊子)   7月14日時点で抽出は一旦しますが、その時点で課税で対象になっていないが、その後修正申告で対象になる方もおられると思います。そういった方については、月に1回税情報に移動のあった方のリストを打ち上げ、確認を担当で行っています。また、課税課の窓口に臨時給付金のお知らせのチラシを置かせていただき、申告が終わった時点で給付金の対象になる方については案内をしていただくように連携を図っております。 ○委員長(南野敬介)   次に、第2項児童福祉費132ページから151ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(田中学)   134ページのひとり親家庭等生活支援事業についてお伺いをいたします。  母子父子という形でしているのですが、具体的にどういった形で支援をしていただいているのかをお聞かせいただけますか。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   事業では、母子家庭等の日常生活支援事業と申しまして、ひとり親家庭のお父さんお母さんが、就学や疾病等により一時的に介護とか保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣するという事業です。また、母子家庭等高等技能訓練促進費というものがあり、看護師とか保育士等2年以上就業が必要な経済的自立に効果的な資格を取得する場合で、就業期間に生活費として、非課税の方でしたら月に10万円、課税の場合だったら7万500円を給付する事業です。また、母子家庭の自立支援の教育訓練給付費というのがあり、職業能力開発のための講座を受講した場合、就労時に受講料の2割を給付する事業です。 ◆委員(田中学)   この支援事業、以前からある制度でありがたいのですが、最近相談に来られるのは、離婚をし、引っ越し費用とか住宅の保証金とかを使えるような制度はないのかという相談があるので、そういう事業について、一時貸付けのようなものも含めて考えられないのか、そこ1点お願いします。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   大阪府で母子父子寡婦福祉資金貸付制度があり、その受付は子ども福祉課で行っています。 ◆委員(田中学)   それは、引っ越し資金や住宅を借りるときの保証金にも使えて、どれぐらいの金利で借りられるのかというのもわかれば教えてください。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   例えば転宅資金というのがあり、住居の移転に際し必要な敷金、運送代等に充てる資金で、限度額が26万円、据置期間が6箇月で無利子となっています。 ◆委員(田中学)   続きまして、139ページの子育て世帯臨時特例給付金給付事業について内容を教えていただけますか。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   先ほど臨時特例給付金の説明があったと思うんですが、こちらは子育て世帯が対象で、要件は平成27年度の6月分の児童手当の受給者となっています。支給額が、対象児童1人につき3,000円となっています。 ◆委員(田中学)   福祉センター4階の中会議室で窓口をしていた事業ですか。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   委員おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(田中学)   実際算出した金額からいうと700万円ほどの不用額が出ているんですが、これは申請に来なかった方なのか所得制限にひっかかってもらえなかったのか、ここを最後に教えていただけますか。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   交付金については、257万4,000円の不用額になっており、これは未申請者が440人いたものと想定されます。 ◆委員(中川剛)   135ページのひとり親家庭等生活支援事業でお伺いします。  ひとり親家庭の支援をする中で、特に母子家庭ですが、一番困るのは就業で、子どもさんがいらっしゃると時間的に制限があると、5時以降も預かってくれるところはないのかという、やはり支援が必要と思っています。仲よしホームで19時まで預かっていただけるということもあるんですが、これに加えて、子ども食堂や民間で預かっていただけるところがあるという自治体もあるんですが、そういったお考えというのはあるのでしょうか。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   実は8月の児童扶養手当の現況届のときに、ひとり親家庭の実態アンケートをとっていますので、そのアンケートの結果や近隣各市の状況なども踏まえ、ひとり親世帯の支援策について研究していきたいと思います。 ◆委員(中川剛)   139ページ、障害児通所支援事業についてお伺いをいたします。  先日の一般質問でも、放課後等デイサービスの話はさせていただいたんですが、その中で、子どもさんを預けていくという療育プランというのは設定していきます。貝塚市の基本となるプランというのは、実際今あるのかどうか、確認願います。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   計画の策定にあたっては、基本となるマニュアル等はありません。厚生労働省で定める研修を修了した職員が児童及び保護者と面接し、心身の状況やその置かれている環境等を確認して作成しているものです。 ◆委員(中川剛)   確認ですが、子ども一人ひとりに合ったのをつくっているということでよろしいでしょうか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   そのとおりでございます。 ◆委員(中川剛)   放課後等デイサービスについてですが、事業所の質は、確保していかなければいけないと思います。ただ、監督権限とか市の権限は今、大阪府にあるということで認識しているんですが、やはりかかわるのは貝塚市の子どもさんであるということで、市として指導なり監督権限についてのかかわりについて、いかがお考えでしょうか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   利用者が施設を利用した場合について、給付を行っているのは市です。その給付の権限としまして、ケースによるんですが、必要に応じ府に相談して、市が直接立ち入り検査することがあります。 ◆委員(中川剛)   ということは、例えばその事業所に問題があったと通報なりわかった段階では、市が積極的にかかわっていくということでよろしいですか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   利用者が健全な利用ができないと、そういう判断がなされましたら、かかわっていくべきものだということを考えております。 ◆委員(中川剛)   続きまして149ページの留守家庭児童会運営事業についてお伺いをいたしたいと思います。  他市においては、この件についても民間委託されている自治体もあると思うんですが、本市は直営でしているということで、今後の方向性について、もし現在決まっているといいますか、わかっていることがあれば教えていただけますか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   現時点においては、委託化の考えはありません。 ◆委員(中川剛) 
     それは、具体的に言うとコスト面で例えばメリットがないとか、他市の事例からいっても特に魅力がないからということでよろしいですか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   本市においては、11の小学校に20クラスの学童保育を実施しているんですが、1クラスについて2名の指導員、これは国で複数配置しなさいということがあり、2名の指導員を嘱託員として配置しています。夏休みの長期にはローテーションを組みまして、すき間ができますが、その分については、研修等を行ってアルバイトを設置しており、運営面については適正に運営されているものと認識しています。 ◆委員(阪口勇)   136、137ページの未熟児養育医療給付事業ですが、平成26年度は400万円の予算があったのが、平成27年度900万円に大きく上がった予算だったと思います。その割には不用額が550万円という形で出ていますので、この辺のいきさつを教えてもらえますか。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   この事業は、平成25年4月より大阪府から移管を受けて事業を開始しました。平成26年度は上半期で平成25年度の給付人数の16人を上回って、予算額の400万円に届く勢いで給付しましたので、このまま増える見込みで平成27年度の予算を増額しましたが、結局平成26年度下半期は該当者が増えなかったため給付は18人で落ちつき、平成27年度においても給付は10人で前年度より減ったため、549万6,000円の不用額が生じました。 ◆委員(阪口勇)   思ったよりも対象者が少なかったというところは理解するんですが、平成25年度の前半に急に増えたということでそういう予算になったとは思います。今後どういうように方向を見るかという形で予算は当然なろうかと思いますが、今回のを受けて今後の考え方とかありましたらお願いします。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   予算の予測が非常に、医療費なので難しいんですが、実績を積みながら傾向を見きわめていきたいと考えております。 ◆委員(阪口勇)   140ページ141ページの子育て支援事業の中の自動車購入費ということで、これは赤ちゃんの駅の自動車の購入費だったと思います。平成28年度がメーンと思いますが、この間の利用状況をお教え願いたいと思います。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   3月末の桜フェスタを入れまして、5件の利用がありました。 ◆委員(阪口勇)   実はパークタウンの全体の盆踊り大会でお借りしました。借りるときもそうですし、終わった後全体の反省会の中でも赤ちゃんの駅の話が出たので質問するんですが、まずお借りするときに、職員でないと運べないということがわかり、公民館の職員の方に取りに行っていただいたというようなことが起こったんですが、まず、これについて何かもうちょっと持って行きやすい、借りやすいということを含めて方策があるのか、今どういう利用の仕方をしているのかも含めて、お教え願えますか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   赤ちゃんの駅は公用車です。移動については職員が運転するという考えです。利用数等も見ながら今後については検討していきたいのですが、今この方策をとっている理由としましては、やはり事故が起こった場合責任面がどこにあるのか、そこが一番気になるところで、実際の利用をしていく中、利用者の声も聞きながら、今後の方策を検討したいと考えています。 ◆委員(阪口勇)   保険適用のさせ方というのもあるかと思いますが、そのほかに出た意見では、夏場ですのでかけっぱなしでしていただいたらいいという話もあって、そのときに、逆に口伝えでギアをエンジンかけたままでは何か当たって動いたらいけないので、取り外して何か固定したりとかいう作業があるようですが、その辺何か口頭説明だけのように聞いていまして、その辺の利便性なんかも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   先ほどもご答弁申し上げましたが、まず移動につきましては職員が行っています。設置も職員が行うということで、その設置の仕方、クーラーをかけるためにエンジンをかける必要があります。ただエンジンをかけ、車が動いたら事故につながるという危険性があり、今貝塚市の取組みとしては、シフトレバーが動かないようにロックをかけるという方策をメーカーとお話ししまして採用しているんですが、その仕方がちょっとわかりにくいということで、口頭で子育て支援課で説明して、わからない場合は車に行ってやり方をご説明しているというところです。 ◆委員(阪口勇)   そのほかに1点出たのが、今回お借りして利用者が2名ありました。それはおむつ交換だったんですが、クーラーつけていながら、夏場です、車の中暑くなったりする中で、おむつをその中に捨てるところがあるんですが、それのにおいがきつかったというご意見もありました。  その辺も含めて、今後利用しやすいようにしていただきたいと思いますし、借りるときには大体土日ですので、職員が車で乗って行ってセットしてというのは非常に大変過ぎるという感想も持っています。その辺の全体も含めて、今後改善をどう考えていこうとするのかお答え願いますか。 ◎副市長(砂川豊和)   当然、新しい事業ですので、いろいろな問題があるというのは当たり前のことですので、いろいろ解決しながら、市民の使いやすいようにしていきたいと思っております。 ◆委員(阪口勇)   150ページ151ページの留守家庭児童会施設等整備事業です。  工事請負費が、予算の工事費よりも大幅に足らずに、いろいろなところから流用しているんですが、工事費というのは、見積もりもとって入札減で不用額が出るのが通常だとは思うんですが、350万円以上の増額になっています。これの理由をお教え願えますか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   東山小学校の仲よしホームの増設工事の件で、当初、東山小学校を建設当時に、その敷地内に数箇所ボーリングをしており、地質検査をしていました。今回建てる箇所に一番近い数値を使って設計をしており、設計自体はもう検査を通っていたんですが、実際に施工業者が施工するにあたり再度検査した結果、当初予定のくいでは強度がもたないということで、くいの長さ及び太さを変えるというものでして、それの変更契約に伴う建築費の増ということになっています。 ◆委員(北尾修)   136、137ページの要支援児童対策事業、成果説明書の25ページになるんですが、まず平成27年度の児童虐待防止についての取組み状況についてお伺いします。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   要保護児童対策地域協議会に寄せられた、平成27年度の児童虐待の相談通報件数は206件となっていまして、平成26年度と比べて18件増加しています。内訳は、新規ケースが63人、継続ケースが133人、一度終了となったものの再開となったケースが10人あり、継続的な指導や支援が必要となっています。  また、虐待の種別は、ネグレクトが105人で51%、身体的虐待が49人で23.8%、心理的虐待が42人で20.4%、性的虐待が2人で1%、特定妊婦が8人で3.8%という構成で、ネグレクトの占める割合が高くなっています。 ◆委員(北尾修)   児童虐待、社会的にも今問題になっていまして、かなり増えているのが現状だと思っています。成果説明書の3番の活動指標のところ、平成27年度が206件ということで増えてきていまして、今後も増えるだろうということで見込みが書かれていますが、平成29年度でまた上がるんですが、上がる見込みの理由はどうなっていますか。 ◎子ども福祉課長(本田直美)   年々相談件数が増えていっているんですが、平成29年度計画の件数が大幅に増えている主な要因としては、平成29年度4月に施行される児童福祉法の改正によって、児童相談所から市町村への事案送致が可能になることから、市での虐待対応件数の増加が見込まれると考えております。 ◆委員(北尾修)   相談件数は年々増加して、平成29年度でまた大幅に増えるという見込みですが、現在3名の家庭相談員が対応していただいているわけですが、平成27年度だけでも、虐待とそれ以外の相談件数を合わせると700件ということで、単純に1人230件ぐらいという大変な数を対応されているんですが、その辺大丈夫なのかと心配する点と、平成29年度はまた大幅に増えるのではないかというところで、これも対応し切れるのかと、できれば増員も含めて検討しないといけないと思うんですが、その辺の対応はどうされるおつもりですか。 ◎健康福祉部長(櫛本利浩)   法改正の部分について、家庭相談所から送致されるという説明はあるんですが、実際にどういう程度の人をどんな形で送致してくるのんかということは全然わかっていない状況です。現在も今の体制で虐待には取組んでいますが、その辺の状況も見きわめながら、状況に応じて対応していきたいと考えていります。 ◆委員(北尾修)   142、143ページ、子育て支援センター運営事業ですが、平成27年度をもって移転をしましたが、あいた跡の活用はどうされているのか、もう決まっているんでしょうか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   現在のところ、利用予定についてはまだ決定していません。 ◆委員(北尾修)   平成28年度に入ってもう半分以上過ぎていますが、ずっとあいたままでほうっておくのも何かと思うんですが、今後その活用はどうするのかは、これから決めていく予定はないんでしょうか。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   公共施設等総合管理計画を含めて検討していきたいと考えています。 ◆委員(北尾修)   是非とも有効に活用をしていただきたいと思います。  そのためにも、さまざまな角度から検討が必要だと思いますし、また市民の意見も聞くなりしていくべきだと思うんですが、この点最後にお聞きします。 ◎副市長(砂川豊和)   当然、市民の意見そして地域の意見を聞きながら、後のやり方を決めていきたいと思っております。 ◆委員(川岸貞利)   147ページ、事業区分が266保育所施設管理事業の工事請負費、これ当初予算に公立保育所扉等改修ということで400万円あったんですが、この保育所の耐震化にあわせて改修をするということでこれだけの金額が不用額として出ていたのか、その理由について教えてください。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   川岸委員おっしゃるとおりです。去年に補正予算で保育所の耐震診断の予算をいただき、それに基づいて耐震補強等を考えたいというところから、もともと当初予算で工事費をいただいていましたのを、全面的にストップいたしました。しかしながら、安全が確保できない、もしくはここを修繕しなくては保育機能に欠ける部分だけを執行させていただき、残りについては不用額となったということです。 ◆委員(川岸貞利)   保育所施設管理事業で、工事請負費当初予算の600万円あったんですが、これは、今の三ツ松幼稚園を改修して保育所をそこに移すということから当然と思うんですが、その跡の活用についてはどういうように考えられているのか、現在の三ツ松保育所の活用方法についてお尋ねします。 ◎子育て支援課長(小池吉裕)   三ツ松保育所については、裏山が急傾斜地の危険地域にかかっていることから、そこを断念しまして、隣の永寿幼稚園を今回耐震診断させていただき、来年度改修して、その翌年度に引っ越しを予定しています。三ツ松保育所については、先ほど申しましたとおり危険地域にかかっていることから、そこを解体して職員用の駐車場もしくは保護者送迎用の駐車場に活用したいと考えています。 ○委員長(南野敬介)   次に、第3項生活保護費、150ページから155ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  民生費を打ち切ります。  説明員移動のため、暫時休憩いたします。 △午後3時59分 休憩 △午後4時01分 再開 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第4款衛生費 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、第4款衛生費について質疑を承ります。  まず、第1項保健衛生費、154ページから169ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(田中学)   164ページの旧と畜場管理事業について、平成23年で旧と畜場は閉鎖しています。毎年のようにどうするのと、しかも、道路部分だけなんでということも、ずっと指摘をさせていただいて、毎年70万円ぐらいがずっと出ているということで、これについて、いつごろどんなめどを立てるのかと、毎年言っているんですが、理事者の皆さん方ものらりくらりとかわされているんで、ここについて、いま一度ご答弁をお願いいたします。 ◎農林課長(溝端正雄)   用地ですが、返還する方向に今進んでおり、返還にあたりましては進入路部分の構造物や獣魂碑等があり、関係者と協議を進めながら、早期に返還に向けて努力していきたいと考えております。 ◆委員(田中学)   その答弁、去年もおととしも議事録めくってもらったら、全く同じ答弁が返ってきているんで、そういうことを聞いているのではなくて、具体的に例えばもう来年とか再来年とかというような日程的に、苦しいでしょうが、決意を込めて言ってもらわないと進みません。  と畜場を閉めるか閉めないかということも何年もかかりました。平成24年度から何もない、解体はしましたがそれ以降、獣魂碑も動かして可能なものですし、あの進入路もあそこを使わなくても進入できるということも、これも毎年皆さんが指摘をしているんで。何回も言っても、水かけ論ですから、最後にいつごろどうするのかというのを、早期ではなくて、部長答えたそうなので、よろしくお願いします。 ◎都市整備部長(高橋利夫)   旧と畜場の借地料については、当該箇所に獣魂碑があることから借地料を支払っているところです。現在、相手方に対して、適正な借地料に戻してもらうよう減額交渉を行っているところです。今後については、獣魂碑の移設やそのほか不要物の撤去を行い、きれいな形にした後返却し、支払いを終える予定をしています。その時期については、獣魂碑の移設に関して、現在関係者と協議を進めているところですが、その他不要物の撤去等、獣魂碑の移設等も含め、来年度に実施できるよう検討しています。 ◆委員(北尾修)   164、165ページの公園墓地事業についてですが、償還金がありますが、内訳を教えてください。 ◎市民課長(実森誠司)   償還金については、公園墓地の返還に伴います永代使用料の償還ということになっています。 ◆委員(北尾修)   それはわかっているんですが、数字的なものを教えてください。 ◎市民課長(実森誠司)   平成27年度については、22の返還がありました。 ◆委員(北尾修)   平成27年度の新規の供用開始は24という実績があって、その傍ら22が返されているということで、なかなか供用区画数は埋まっていかないなという感が、ここずっと続いていると思うんですが、今後、全国的に墓離れが言われておりますが、その影響も当然あるとは思うんですが、募集のやり方は今までずっと聞いている中で、多分そんなにかわりばえはないと思うんですが、これからそういう傾向が続く中で、限界があるという気もします。4平方メートルが2平方メートルに区画していただいて、その分も順調ではあるかもしれませんが、全体として、今後この、当初4,000区画ということでしたが、これが埋まることはもうないのかという気がするんで、今後の公園墓地の形態を考える時期に来ているのかなと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
    ◎市民課長(実森誠司)   確かに墓地離れも進んできている中で、許可として区画というのもありますが、今後いろいろな施設、墓地の新しい形態の施設とか、見に行かせていただいて、また新たなものを考えていかないけない時期かと思いますので、少しずついろいろなところから情報を得ながら、形態の違うものとか研究していきたいと思っております。 ◆委員(北尾修)   墓離れの背景には、墓を守っていくことがだんだん難しくなっているというのがあると思うんです。そんな中でお墓を希望しない方が増えているということで、以前から提案していますいろいろな形態ですが、樹木葬とか、あとお墓ではなくて納骨堂、こういったところに今人気が集まっています。当然、貝塚市の市民の方にもそういった希望をする方がおられますので、市民ニーズを把握するとかして、今後そういうことを検討していってはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民課長(実森誠司)   マスコミとかでも納骨堂とか新しい形態の分がありますので、そういう先進のところを見学して参考にしつつ、またそれによる許可とかも変わってくると思いますので、そういう方面を総合的に今後見直していかなければいけない時期に来ていると考えています。 ◆委員(阪口勇)   166、167ページの市営葬儀事業についてですが、まず市営葬儀の利用状況についてお教え願います。 ◎市民課長(実森誠司)   平成27年度ですが、市営葬儀は76件になっております。 ◆委員(阪口勇)   貝塚市で全体に占める葬儀の数のうち、この市営葬儀の利用率というのは今どれぐらいになっているんですか。 ◎市民課長(実森誠司)   平成27年で大体8.75%で、平成26年度7.44%、平成25年度9.36%と大体7%から9%台を推移しております。 ◆委員(阪口勇)   以前直営でしているときは、80%超えての利用で、貝塚市の自慢できる予算の一つにも数えていたんですが、昨今葬儀業社が増えて、利用する側もなかなか隣組がお手伝いに来てもらうとかいうのも、共稼ぎも含めて大変な状況の中で市営葬儀が減ってきて、そういった状況で直営をやめてということになっているんですが、町会で議論しているのが、近くで町会館を使って葬儀をしていけるように、そんな民間の葬儀業社と独自のパックをできないかとかいうことなんです。そのときに、話を聞いたら、市営葬儀が全然なくなっているという感覚の市民も多いというように思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎市民課長(実森誠司)   市営葬儀については、広報とかホームページ等でご案内しているんですが、委員ご指摘のように、知らない人もおられるということですので、また広報の仕方とか検討していかなければならないかなと思っております。 ◆委員(阪口勇)   貝塚市で行っている民間の葬儀会社も全て貝塚市のこの市営葬儀の委託の登録指定を受けていると思われるんですが、そちらのほうとも一定その辺の利用ができるという利用者に対する説明はお願いしているのでしょうか。 ◎市民課長(実森誠司)   市営葬儀の場合、登録に6社あるんですが、そちらでも相談はできるようにはなっていますが、いま一度徹底したいと思っております。 ◆委員(阪口勇)   相談は市営葬儀の相談とは来ませんので。葬儀の相談に来るので、これは安くてどうですかとかいうようにはならないとは思いますが、やはり市営葬儀があるというのは、広報の仕方も含めて、貝塚市の広報にもまた載せるとか含めて、徹底もしていってもらいながら、町会館でこんな葬儀ができるというのも意識した上で、最終選ぶのは葬儀を挙げられる方だと思いますが、周知にもっと力を入れていただきたいと思いますが、その辺について考え方を再度聞かせていただけますか。 ◎市民課長(実森誠司)   知らない方も多いという中で、一定周知方法を考えていかないといけないと思っていますので、また皆さんにこういう市営葬儀があるという周知について、広報等いろいろな載せ方について、いま一度考えていきたいと思っています。 ◆委員(食野雅由)   関連で質問したいと思います。  市営葬儀ですが、年々減っているのは皆さんご承知のとおりで、直営でないから、民間の業者に委託したから、これが一つの原因だと思います。民間の委託された業者は自分のメリットのあるほうを当然お勧めするでしょうし、今阪口委員が質問したような、低価でできるようなことは余りセールスしないと思います。  葬儀場も、今一つ南小学校区でもできつつありますし、だんだん増えてきて、人口もだんだん減ってきて、まだ葬儀予備軍がたくさんいらっしゃるのはわかっているんですが、その後に大変なことになるのではという危惧が一つあります。この辺で、やっぱりできるかどうかはわからないんですが、葬儀場の跡を転用するのは大変な問題があるかと思うんで、そろそろこれ以上できないようにはできないものかなと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎市長(藤原龍男)   用途地域で規制ができるのか、ただ我々民主国家ですので、営業はしてはいけないというのは、食野委員、なかなか言いがたいと思います。  私、年間相当数のお悔やみ、お葬儀に参列をさせていただいていますが、市営葬儀はこんなに安いんだという意見も、たまに聞く、貝塚市すごいなというのを言ってくれる人もたまにおります。ですから、この制度は阪口委員おっしゃったように守っていきたいと、こういう気持ちは変わりません。ただ、食野委員おっしゃるみたいに、葬儀屋さんが過当競争になって、その後どうするのかということを市のほうで言われても、ここには葬儀会館つくったらだめだというのは、やはり都市計画法の中で認可されたものを市長がその上から葬儀だけを特別だめだというのは難しいのではないかと思いますが、そういうご意見があったということは、1回調べるだけは調べたいと思いますが、ただ現実的に難しいようには、私は思います。 ◆委員(食野雅由)   市営葬儀と民間の業者がする葬儀との金額の差が物すごくあるんです。当然、サービスも差があるんです。その中間を埋めるようなことができないものかというのが一つはあるんです。ニーズはそちらだと思います。市営葬でいったら、お手伝いをしてもらわないといけないとかいろいろな近所にしてもらわないといけないとかいろいろあり、これがおっくうで今の民間の葬儀に移ってきた経緯が、これも皆さんご案内のとおりですから、その部分の中間的なものができないものかなというのが、これがもしできたら、もっと市営葬儀が増えるのかなという、民間に委託していても。そういう考えが一つあるんですが、その辺の考えは。 ◎市長(藤原龍男)   今、毎日葬儀の届け出が来たのを、毎日チェックをさせてもらっています。なぜかというと、埋葬許可証は市長が発行しますので。そのときに密葬、家族葬というのは過半数をはるかに超えている数があるので、多分、今の葬儀の形態が変わってきているように思います。  麻生中、私の住んでいるところでは家族葬専用の葬儀会館がありますし、相当大きなおうちの方のお葬式でも家族葬、密葬と増えているというのは、お葬式のときにいろいろな人にお手伝い願ったり、後からいろんなご香典のお返しとか、いろいろなことの対応が、遺族の人に核家族化が出てきて子どもさんがあっちに行っていると。実は最近ある地域で、皆さん方もご存じの大きなおうちのご当主が亡くなり、私が行くと家族葬と書いてあって、お悔やみに寄せてもらいましたと言うと、市長さん、もうご遠慮してくださいと、いや私、市のほうに大変ご貢献いただいたんでと言って上がらせてもらって、何で家族葬ですかと言うと、子どもがあちこちにいて、葬儀をしてもご参列をしていただいた人のお顔とかお名前がわからないと。亡くなったお父さんのご意向なんで、悪いんですが市長も参列は控えてくれと言われました。  やはり今そのようになってきて、葬儀の形態が変わってきているように、私はずっとこの7年間見ただけでも思います。ですから、市営葬儀の制度は守るべきだと思うんですが、食野委員おっしゃるように、中間をつくるのだったら市営葬儀に例えばこれをプラスしてくれ、一番近くでいうとそこの喜多葬祭が一番近いのですが、よく話をするんですが、市営葬儀は安いと言って喜ばれると言うんです。そのときに、例えばいろいろなことをプラスアルファしていったら、食野委員がおっしゃったような中間的なところにグレードアップはできると業者の方はおっしゃっています。ですから、本来的には阪口委員がおっしゃったように地域で、私は自分の両親とも私の家から見送りましたが、亡くなった人のご意向もありましょうが、やはり葬儀については市が関与できる範囲は関与させていただきますが、ここから先はご遺族の判断だというところまではなかなか踏み込みにくいと私は市長としてそう思います。 ○委員長(南野敬介)   次に、第2項清掃費、168ページから173ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(中川剛)   171ページ、塵芥収集事業についてお伺いをいたします。  現在、直営事業と業務委託の二つに分けているんですが、まずその分けている理由と割合について、教えていただけますか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   現在は直営と委託とほぼ50%ずつとなっております。これは平成20年のときに、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法で、くみ取りの事業者が、だんだんくみ取り事業が下水の普及によって少なくなってくるということで、その分の補償ということでごみの収集事業を、そのごみの収集の民間委託を考えているところにその合理化の分で、最終的には5割をし尿のくみ取り業者に委託していると。実際には平成20年度で3割を委託し、平成22年度で残り2割を委託して5割を委託しているということで、あとその委託の中身については、そのくみ取り業者3社に地域割りをして、世帯数がほぼ均等になるような形で委託をしたという経過です。 ◆委員(中川剛)   本年度から定曜日収集ということで、市民の皆さん非常にサービスが上がっているということで、ただその中で、土曜日、日曜日、祭日と職員に出ていただくとなると、やはりその分のコストが非常に上がってくるということが考えられます。ということで、将来的に全面的に民営化にするなど、そういった形で考えているのか、教えていただけますか。 ◎市長(藤原龍男)   これは担当課長では答弁が難しいと思うので。  将来的に全面委託をするかどうかという中川委員のご質問ですが、今の時点で全面委託に踏み切ろうという考えは持っていません。やはり市の仕事であり、市のもしものときのことを考えたら、市でもそのような部門の職員を配置しておくべきだと思いますし、現在の職員もいますので、いずれの時点では今委員おっしゃるような方向性を見出す時期があるかもしれませんが、ここ何年かの間に、私が完全民営化をしますという宣言にはならないと思います。確かに、例えば先ほどおっしゃっておられました留守家庭児童会を民間に委託してはどうか、ごみの収集を民間に委託してはどうかというのも、これは委員がいつもおっしゃっています改革の一つであろうかと思いますが、やはりコストのこともさることながら市民サービス、そして私は留守家庭児童会は今のところ問題なく運営できていますし、待機児童ゼロというルールも、これはもう十分職員が努力して守っていますし、小学校6年生までも受け入れしています。常に行政課題に適切に今対応できていますので、ごみの収集もそうだと思います。やはりケース・バイ・ケースで進めていきたいと考えており、委員がおっしゃるみたいに、確かにばさっと改革をするというのも一つの政治手法なんですが、私としては時を見ながら適切に対応していきたいと考えているんです。 ◆委員(川岸貞利)   171ページ、ごみ減量化事業についてお尋ねします。  ごみの発生そのものをなくして、あと正しい分別をしてということを市民に啓発していくことも大事な部分であって、毎年する必要はないと思うのですが、もっと市民の方に周知すべきかなと思います。分別して何年かたつんですが、例えば化粧瓶どこに入れたらいいのか、蚊取り線香の缶どこに入れたらいいのかと、いろいろまだ悩んでいる方も結構いるのです。ある一定の時期に、市民の皆さんにパンフレットをつくって、減量化に努めてもらって正しい分別でリサイクル化を高めていくということも大事かと思うんですが、今後どう取り組まれていくのか、お尋ねします。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   委員ご指摘のごみの分別については、市のホームページにも載せさせてもらっているほかに、ごみの分別冊子を4年に1回つくって全戸配布しています。今年はちょうどその4年目ということになりますので、今年度ごみの分別冊子をつくって全戸配布していきたいと考えておりますので、そのときに、委員おっしゃられましたようにごみの分別、減量化ということをまた再度市民の方にお願いしていきたいと考えております。 ◆委員(川岸貞利)   今転入者に対して市民課で何らかのごみの関係でお配りしていると思うんですが、市民課の職員にいただいたところ、いまだにグリーンの前の冊子が配られているんですが、収集日も今定曜日収集になっておりますし、地区は変わらないにしても、やはり変更点もあると思うんです。その辺、転入者に対してどういうような説明をされているのかお尋ねします。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   今委員さんご指摘のとおり、ごみの分別方法の分については、分別の冊子が4年に1遍ということになっておりますので、今年度まだ新しいのを作成するまでは、転入者の方に対してその古い冊子で分別、どの品目はどういう形で分別という形での周知を行っております。  今年度からカレンダー方式が定曜日制に変わりまして、その分についてもホームページ等でお知らせさせてもらうとともに、地域ごとの定曜日の収集曜日のお知らせを配布して、周知をしているところでごす。 ◎市長(藤原龍男)   川岸委員から指摘されたこと、実は私今初めて知ったので、それは早急に上から訂正するか、そんなこちらに来る人が一々ホームページを見るわけでもなく、担当部長、文野部長に今指示をして、早速今日かあす中にでも訂正すべきは訂正するようにそれは指示をしたい思います。 ◆委員(川岸貞利)   そのパンフレットをつくる前に、以前一般質問の中で分別の中身を変えたらどうかという、具体的にはそのペットボトルと缶瓶と一緒に収集する方法、これは岸和田市がしているわけですが、前に岸貝清掃施設組合の議会があり、そうすることによって、いわゆるカレットが少なくなる、再資源化が高まったという報告を受けていますから、その辺のデータも含めて検討の余地はあるのかと思うんですが、その辺も検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎廃棄物対策課長(稲田隆)   岸和田市で、今年度からペットボトルと缶瓶と同時収集という形で行われているのは承知しています。ただ、貝塚市の場合ではもともとそういう収集形態と違って、プラスチックはプラスチック、缶瓶は缶瓶という形で、プラスチックは週1回、缶瓶については今年度から定曜日収集になった関係で毎月2回という形で収集させてもらっていますので、その辺は今後岸和田市の動向を、実際されている形で内容的にどうなのかとかいうことも含めて、また貝塚市としても将来的にどうなのかということはまた検討していきたいとは考えています。 ◆委員(川岸貞利)   十分検討していただきたいと思います。  次に173ページ、し尿処理費ですが、貝塚市の衛生事業所もかなり老朽化していて、焼却炉が潰れて、現在汚泥についてはクリーンセンターで委託しているわけですが、このし尿処理については一時期広域化の話もあったんですが、その後話も途絶えています。このし尿処理の広域化についての現況なり状況なりわかれば、教えていただきたいと思います。 ◎市長(藤原龍男)   これも私から。し尿処理に限らず議員の皆さんからご指摘をいただいていますごみの焼却、救急消防の広域化、そして先日も熊取町長から、市長、ついでにし尿の広域化もやろうよとこういうことが電話で申入れがありました。私は川岸委員と一緒でやるべきであると考えています。ただ、し尿の場合はどこにその場所を求めるかです。熊取町は貝塚市で委託をしたいから受けてくれないかと言ってきたんです。うちは古いくて、壊れそうやから貝塚市で受けてくれと、それはちょっと虫がいいのではと話をしました。ごみの焼却は、施設が1箇所に既にでき上がっており、これは割と私としては進みやすいなという感覚を、し尿よりも思っていた、これもなかなかいろいろいろな、皆さん方が百も承知の理由で進みませんし、消防もどんな理由かとういうのはここで今から述べるわけでもなく難しいと。し尿も、川岸委員がおっしゃっておられるように私も必要だと、これから下水道が進捗をしてきたら、し尿処理場での処理量が減ることは、これはもう誰が見てもわかるもので、効率的に新しいものをどこかでつくっていったらいいと思うんですが、なかなか今現状としては話の中に出る程度で、現実的に前に進めようという課題にはなっていないということです。 ◆委員(川岸貞利)   今は下水道普及率も59.何ぼで、大阪府下でワースト4ぐらいに入っていると思います。あと悪いのはこの近辺なんです。本市の場合毎年1.5%普及を了承していくということですが、かなり年数もかかりますので、もう一度検討いただいて、今以上にやはり広域化という部分を進めていくほうが、より効率的かなと思いますので、再度もう少し積極的に取り組んでいただければと思います。 ◎市長(藤原龍男)   私はその町長から電話をいただいて、こう答えました。まずは貝塚市のし尿処理場をきっちり維持継続させるための取組みを進めていくのと、下水普及率を高めていきたいと。例えば、ごみのパッカー車が本市を通って清掃工場に運ぶのと、し尿処理のバキューム車が本市の市域内をよその公共団体のものが、そこを通ったときの住民感情というのは難しいだろうと思います。ですから、し尿処理場の広域化、これは進めるほうがいいと思いますが、私としては現実的に、今の施設をいかに効率よく、そして下水処理の普及率を上げるかとこういうことです。その町長が電話をくれたときに、あなたのところで新しいのつくってよと言って、それでうちが委託すると、私はこう言いました。そんなことはできるはずもないということで、なかなかし尿処理場の問題は悩ましいということで、ご答弁をさせてもらいたいと思います。 ○委員長(南野敬介)   次に、第3項病院費、172ページから175ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  次に、第4項目上水道費、174ページから175ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  衛生費を打ち切ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第5款労働費 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第5款労働費、174ページから177ページまでについて質疑を承ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  労働費を打ち切ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第6款農林水産業費 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(南野敬介)   次に、第6款農林水産業費、176ページから187ページまでについて質疑を承ります。 ◆委員(池尻平和)   180、181ページの有害鳥獣捕獲対策事業ですが、この負担金補助及び交付金のその不用額が多いんですが、その辺の中身を教えていただけますか。 ◎農林課長(溝端正雄)   国の補助金の大幅削減のため、平成27年度当初予算において蕎原地区の有害鳥獣防止柵の整備を1箇年で実施する予定が、その削減のために2箇年にまたがりました。2箇年で整備を、範囲も同じですが、設置方法も考え直し設計も考え直して、再度安価でできるような形で、全部網羅できるよう2箇年でできるような形でしたことから、不用額が出ました。 ◆委員(池尻平和)   次に、イノシシとアライグマのここ何年かの捕獲数、教えていただけますか。
    ◎農林課長(溝端正雄)   イノシシ、アライグマに関しての捕獲数ですが、平成26年度でイノシシ50頭、アライグマ75頭です。昨年度がイノシシ9頭、アライグマ46頭です。ちなみに今年度今日現在でイノシシが25頭、アライグマ75頭となっています。 ◆委員(池尻平和)   今年の5月か6月ぐらいですが、私がおりを借りに行ったときに、待たないといけない可能性もあるという感じだったので、おりの数を増やすとか、その辺いかがお考えですか。 ◎農林課長(溝端正雄)   アライグマの捕獲のおりの数ですが、平成26年度で30、昨年度平成27年度で30ということでしたが、国の補助も一生懸命頑張りまして、約10増やせるように、40となっています。 ◆委員(中川剛)   183ページの新規就農総合支援事業についてお伺いします。  平成27年度において、新規就農に該当される方は、今何人おられるのかというのと、あわせて不用額、300万円出ているんですが、その内訳について教えていただけますか。 ◎農林課長(溝端正雄)   新規就農の事業ですが、就農初期の段階に青年就農者に対して補助金、国支援になっておりますが、出しております。まず、現在の採用されている人数が夫婦2組で、225万円が2件、個人3人150万円が3人、平成27年度として900万円の支出となっております。差額として300万円不用額が出たのは、昨年度2名が予定されていましたが、まだ勉強の域にあるということで見送らせてもらったということで、まだ現在農の匠で勉強をしている最中で、その2人分があげられなくて不用額300万円が出ております。ちなみに、そのうちの1人、今年新規就農に当たる予定になっていります。 ◆委員(中川剛)   実際その定着率ですか、恐らくこの補助金、5年間出ると思うんですが、やはりそれ以上残っていただかないと全く意味がなくなると思います。定着率、それとあと将来ここまで上げていきたいと、そういう目標の人数を掲げていたら教えてください。 ◎農林課長(溝端正雄)   平成24年4月6日に要綱を制定していただき9月から実施していますが、今までその新規就農のを受けたのが12名おられます。今現在が9名になっております。それで市内の方々が夫婦、今現在9名のうち市内で住んでいる方が1組、市外の方が1組おられます。あと、個人で市内が1名、市外が4名おられます。内訳は9名となっています。3名減っておりますのは、夫婦の方1組、離婚してやめてしまいました。あともう1名は、農事組合法人たわわへ就職しましたので、給付金がなくなりました。以上3名がそういう形で変わっております。 ◆委員(中川剛)   やめられたのは3名ということで、これは多分農業が嫌になってやめたということではなくてほかに、先ほどおっしゃられた要因があってやめたということですよね。ということは、実質のところほぼ残っているという認識でよろしいですか。 ◎農林課長(溝端正雄)   おっしゃるとおりです。 ◆委員(中川剛)   続きまして185ページのため池総合減災事業についてお伺いしたいんですが、予算額900万円に対して不用額900万円ということで、これはもう丸々流れてしまっているんですが、まずこの理由について教えていただけますか。 ◎農林課長(溝端正雄)   ため池総合減災事業の不用額900万円になっていますが、対象のため池が市として順次影響度の高い箇所より要望を行い、補助金をいただく用意をしていました。平成27年度の途中で、ため池の評価の算定方法が変わり、大阪府下の優先順位が下がったということで、国費の補助金がため池の優先順位の高いところに回ってしまいました。そういうことで、3箇所予定しておりましたが、ランクが下がったと。ランクとしてはABCといろいろあり、上がっているんですが、ほかの優先順位が下がっているということで見送りという形になってしまいました。  今年度においては、1箇所250万円で実施できるところができました。これは、優先順位が下がるということはそれだけ影響力が少ないということでご理解いただけましたら幸いです。 ◆委員(中川剛)   貝塚市はため池が非常に多いということで、今後はやっぱり耐震化は絶対必要ではないかと思うんですが、補助金の兼ね合いもあると思うんですが、直近の予定がわかれば、教えていただけますか。 ◎農林課長(溝端正雄)   耐震で、今現在やっております250万円でハザードマップ、まずはその池が影響されるとどのような範囲であるかという形で作成しています。 ◆委員(田中学)   186ページのほの字の里です。例年ほの字の里については質問をさせていただきました。平成27年度のお客さんの数、どれぐらいまず入ったのか教えてください。 ◎農林課長(溝端正雄)   平成25年度で8万6,643人の入浴者数です。宿泊者数は2,960人になっています。平成26年度、入浴者数が8万1,602名、宿泊者数が3,708名、平成27年度は、入浴者数7万8,763名、宿泊者数5,086名となっています。 ◆委員(田中学)   入浴者数は減っているものの宿泊者数が増えているということで、若干ながら黒字傾向にようやくなってきたと。大阪府からもコンサルタントを入れ、食堂の味も改善をされ料理のボリュームもよくなったということで、ほの字の里も一段落かと思うんですが、以前から、これも聞かせていただいています、平成27年度分の家賃は、今年の5月30日には振り込まれていると思うんですが、残っているお金が平成28年度分は別として平成27年度分まであるのであれば、どれぐらいの金額があるのか教えてください。 ◎農林課長(溝端正雄)   納付金の分は全て完納されていまして、現在何もありません。 ◆委員(田中学)   それだけほの字の里も経営改善がされてきたと、平成20年ぐらいから平成24年ぐらいまでは非常に苦しかったということを覚えています。  ほの字の里の皆さん方と当時の担当課長や担当部長の意見の食い違いが結構あったというのも指摘もさせていただきました。今までの食い違いがあった中で、ようやくここ一、二年、担当課長、部長もその会議にしっかりと参加をしていただいて、副市長等もその場に行っていただいて、ようやくうまくほの字の里が回り出しているんで、ここはしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、先般の火事の件も、この間の一般質問でもありましたが、対応もちゃんとやっていただけるようにしていただかないと、やはり大変なことだと思います。  この間も一般質問の後、田畑議員と2人で見に行きました。確かに、あの程度の平米数を再興するのに、来年の9月までかかるというのはいかがなものかと思いますし、実際7月8月の繁忙期にはあのまま置いておいてくださいと向こうから言われたというのもわかりますが、であれば、来年の7月8月の繁忙期を迎えるまでに完成をしてあげないといけないと思うので、これは平成28年度になりますが、その辺少し向こうとの話し合いが何らかの形で進んでいるんであれば、お聞かせいただけましたら。 ◎農林課長(溝端正雄)   ただいま細かな打ち合わせは指定管理者との間ではまだしておりません。補正でご理解いただきまして進んでいくということの中で、これからのことと考えております。 ◎市長(藤原龍男)   先般の本会議でも、答弁させてもらったように、早く回復することが一番の支援策だと考えていますので、確かに国等の見積もりに基づき積算し、議会でご決定を賜り、いろいろな手続があろうかと思いますが、田中委員がおっしゃったように、私も本会議で答弁させていただいたように、できるだけ早い時間に回復できるような取組みを進めていきたいと。ただ、物理的に制度上問題とあれば、これはいたし方がないですが、それを越えていけるものがあれば早くしたいと考えています。 ◆委員(田中学)   この間建物を見せていただいて、RCの鉄筋の構造物なんで全部潰してしまわないでも、骨組みが残っているわけですからあそこを残してやるとか、もう少し向こうのご意見もお聞きしてコンサルタントか設計事務所を入れて、あのままの建物で2階の部分を改造する、1階はああいう形で被害がなければ、ということも可能だと思うんです。経費も短縮できますし、そういう面では工期もかなり短縮できると思います。外枠を見ても十分対応できるような建物なので、ほの字の里、指定管理をしている向こうの方としっかりと意見交換をしていただいてやったほうが簡単に、ご足労かけますけれども課長、もう一回向こうの方々とその辺は膝を詰め合わせてやっていただきたいんですが、これをもう最後にしますので、お願いします。 ◎農林課長(溝端正雄)   委員おっしゃるとおり、今後そういう方向で向かっていきたいと考えています。 ○委員長(南野敬介)   農林水産業費を打ち切ります。  この際お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、明14日は午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、明14日は午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続することに決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 △午後5時02分 散会                       平成28年9月13日                        決算特別委員会                          臨時委員長 川岸貞利                          委員長   南野敬介                          委員    中川 剛                          委員    前園隆博...