（２）
発達障害児早期発見への取組み、相談体制、未就学児への支援状況について
（３）学校教員に対する発達障害児への理解度及び研修体制について２
貝塚市環境保全条例の実効性について
（１）
土砂埋立事業者への調査・立入検査要件について
（２）本条例に基づく調査・立入検査について
（３）環境保全に対する市としての考えについて８番
南野敬介一括質問式１人権行政の推進について
（１）「部落地名総鑑」事件について
（２）
ヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについて１５番
阪口 勇一問一答式１第二次
貝塚新生プランについて２精神障害のある人への支援について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 中山敏数 ２番 真利一朗 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 前園隆博 ６番 谷口美保子 ７番 北尾 修 ８番 南野敬介 ９番 阪口芳弘 １０番 松波謙太 １１番 食野雅由 １２番 田畑庄司 １３番 田中 学 １４番 籔内留治 １５番 阪口 勇 １６番 平岩征樹 １７番 川岸貞利 １８番 池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 砂川豊和 副市長 波多野真樹 （都市政策部） 都市政策部長 信野隆敏
都市政策部参与兼政策推進課長 加藤広行
行財政管理課長 野村圭一 （総務市民部） 総務市民部長 文野清人 総務課長 井谷 真 人事課長 西阪和隆 （健康福祉部）
健康福祉部長 櫛本利浩
健康福祉部参与 榎田多津代 （都市整備部） 都市整備部長 高橋利夫 （上下水道部）
上下水道部長 武輪潤二 （消防本部） 消防長 関谷 智 〔病院事業〕
病院事業管理者 小川道雄 （市立貝塚病院） 事務局長 藤原康成 〔教育委員会〕 教育長 西 敏明 （教育部） 教育部長 前田浩一 教育部参与 藤田英明 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 黒川憲一 〔公平委員会〕 事務局長 黒川憲一 〔監査委員〕 事務局長 黒川憲一 〔農業委員会〕 事務局長 高橋利夫───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田中利雄 次長 朝倉雅美 主幹 櫛本真也 主査 小山 諭 主査 川岸順子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（中山敏数） 皆さん、おはようございます。 これより平成28年第2回
貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。
田中利雄事務局長。
◎事務局長（田中利雄） ご報告申し上げます。 ただいま出席議員は18名であります。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
△開議
○議長（中山敏数） ただいま報告のとおり出席議員18名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
田中利雄事務局長。
◎事務局長（田中利雄） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第2回定例会は、5月26日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告7件、議案7件の計14件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、
委員会付託調べ及び会期中の予定は、5月26日にご送付申し上げました。 次に、5月26日に松波謙太議員、前園隆博議員、北尾 修議員、田中 学議員、5月30日に中川 剛議員、南野敬介議員、阪口 勇議員、平岩征樹議員、阪口芳弘議員、
谷口美保子議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その質問形式及び趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職指名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、6月2日に4月分一般会計及び特別会計、3月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げましたとおり報告がありました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 平成28年第2回
市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案1件及び補正予算案4件などをご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） それでは、これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番 中川 剛議員、4番 牛尾治朗議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から6月22日までの14日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は14日間に決定をいたしました。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第3 処分報告（貝塚市市税条例等の一部改正）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第３号処分報告（貝塚市市税条例等の一部改正）の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕報告第3号 処分報告（貝塚市市税条例等の一部改正）の件についてご報告いたします。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布され、その一部の規定が同年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて貝塚市市税条例等の一部を改正する条例を制定することについて、本市議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年3月31日付で専決処分を行ったものであります。 その主な内容といたしましては、まず、地方税の軽減の特例措置について市町村が自主的に判断し、条例で特例割合を決定できる、いわゆるわがまち特例制度につきまして、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の追加及び延長がなされたため、特例割合及び適用期限を定めようとするもので、津波対策の用に供する港湾施設等については、特例割合を2分の1とし、適用期限を4年間延長、太陽光及び風力に係る
特定再生可能エネルギー発電設備については、特例割合を3分の2とし、適用期限を2年間延長、水力、地熱及びバイオマスに係る
特定再生可能エネルギー発電設備については、特例割合を2分の1とし、適用期限を2年間延長、公共施設等の用に供する家屋及び償却資産につきましては、特例割合を5分の4とし、適用期限を2年間延長しようとするものであります。 次に、
行政不服審査法の改正等に伴い、条文中の字句の修正をしようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認をされました。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第4 処分報告（平成27年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）外1件）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第４号処分報告（平成27年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）外1件）の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第4号 処分報告（平成27年度貝塚市
一般会計補正予算（第9号）外1件）の件についてご報告いたします。 平成27年度貝塚市一般会計及び
国民健康保険事業特別会計の補正予算につきましては、諸般の事業によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年3月31日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、まず、一般会計の補正予算の歳出よりご説明いたします。 第2款総務費第1項総務管理費における2,942万6,000円の追加補正は、庁舎整備基金の積立金に1,000万円、指定寄附に伴う
ふるさと応援基金積立金に1,071万円、過年度に交付された国庫支出金の償還金として871万6,000円をそれぞれ追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における1億円の追加補正は、
国民健康保険事業特別会計への繰出金を追加するものであり、第2項児童福祉費における1,355万3,000円の減額補正は、民間保育所への平成27年度保育委託料の精算に係る増額分1,971万2,000円を追加する一方で、
地方創生加速化交付金の補助事業不採択による
子育て支援事業3,326万5,000円を減額するものであります。 第12款諸支出金第1項
公共施設等整備基金における386万2,000円の追加補正は、土地交換により生じた差額及び法定外公共物の財産売払収入を
公共施設等整備基金に積み立てるものであり、第2項
財政調整基金における1億9,900万円の追加補正は、平成26年度決算剰余金の一部などを
財政調整基金に積み立てるものであります。 歳入につきましては、特定財源である
地方創生加速化交付金を減額する一方、寄附金などを追加いたしましたほか、一般財源である
地方消費税交付金、地方交付税及び財産収入を追加し、歳入歳出それぞれ3億1,873万5,000円を追加補正したものであります。 第2条繰越明許費の補正につきましては、
地方創生加速化交付金の補助事業不採択による
子育て支援事業を減額することに伴い、繰越明許費を廃止するものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計の補正予算につきましては、歳入において、第9款繰入金における1億4,196万3,000円の追加補正は、一般会計からの繰入金1億円及び
国民健康保険事業財政調整基金からの繰入金4,196万3,000円を追加する一方で、同額を第5
款療養給付費等交付金で減額することにより振り替えるための措置であります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定をいたしました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認をされました。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第5
繰越明許費繰越報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第５
号繰越明許費繰越報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第5号
繰越明許費繰越報告の件についてご報告いたします。 平成27年度貝塚市
一般会計予算の繰越明許費につきましては、第5次
総合計画策定事業で789万5,000円、
地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業で9,651万2,000円、せんごくの
杜教育機関等誘致事業で3,500万円、
個人番号カード交付事業費負担金事業で2,127万3,000円、子ども・
子育て支援システム改修事業で136万1,000円、
保育所建物耐震診断事業で1,555万3,000円、
保健師訪問支援システム構築事業で201万1,000円、
市立津田小学校屋内運動場整備事業で1億780万1,000円、
幼稚園就園奨励費補助金システム改修事業で54万5,000円、
幼稚園園舎耐震診断事業で1,398万5,000円をそれぞれ翌年度へ繰り越さなければならない額として確定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により
繰越明許費繰越計算書を作成し、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第6
建設改良費繰越報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第６
号建設改良費繰越報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第6号
建設改良費繰越報告の件についてご報告いたします。 平成27年度貝塚市
水道事業会計予算の建設改良費の繰越しにつきましては、
津田浄水場更新に伴う新
管理棟築造工事で6億9,883万2,000円、
津田浄水場更新に伴う電気・
ポンプ機械設備工事で2億3,893万8,000円、津田浄水場新
管理棟築造工事監理業務委託で1,323万円をそれぞれ翌年度に繰り越して使用する旨、水道事業より報告がありましたことから、建設改良費の繰越計算書を作成し、
地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきご報告申し上げる次第であります。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 17番
川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 自席から質問させていただきます。 この繰越しの理由として、当初の募集で入札に至らず契約までに時間を要し施工が遅延したということになっておりますが、入札のときの工期と、あと繰り越したときの工期、あるいは工期の予定、どのようになっているのか、まずお伺いします。
○議長（中山敏数） 答弁願います。武輪潤二
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武輪潤二） ご答弁申し上げます。 まず、新
管理棟築造工事につきましては、当初、平成26年9月9日から平成28年3月25日までの工期につきまして、工期延長を平成28年6月30日までといたしました。 それから、電気・
ポンプ機械設備工事並びに
工事監理委託業務につきましては、平成26年7月15日から平成28年3月25日までの当初工期を平成28年9月30日までといたしました。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 17番
川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） そうしますと、理由として入札のときにあらかじめ延長というのは予測していたのでしょうか。あるいは、企業と受注業者として納期に間に合わすために、あるいはどういう努力をしたのか、お伺いします。
○議長（中山敏数） 武輪潤二
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武輪潤二） ご答弁申し上げます。 まず、
津田浄水場更新に伴います新
管理棟築造工事につきましては、平成26年から平成27年度の2箇年事業として平成26年度の予算審議で債務負担行為を含め議決をいただいたところでございます。 平成26年度当初から業者選定の作業を進めましたところ、東北の震災復興と前年9月に開催が決定した
東京オリンピックの影響によりまして、建設関係業者が東北及び関東に集中し、それ以外の地域では業者不足となり、本市におきましても同様の状況となりました。そのため1回の募集では入札に至らず、再三募集を行いようやく9月に落札者を決定し、平成28年3月25日まで1年6箇月の工期で契約に至ったところです。 しかしながら、その後、工事を進める中で関連する電気・
ポンプ機械設備工事との工程調整を行う中で、どうしても並行して施工できない部分が生じてきたため、やむなく工期を延長し、事業費の繰越しを行った次第でございます。 以上です。
○議長（中山敏数） 17番
川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 私申し上げたいのは、もともと入札のときにもう工期が決まっておって、それが入札不調になって延びたために工期も延ばしたと、そうしますとやっぱり当初の入札のときに、もうあらかじめその工期ではできないというような考え方であればそれなりの措置をしないといけないのかなと、あくまでも繰越しというのは、いわゆる工期を延ばすことについてはやはり天候とか、突発的な理由とか、あくまでも予測しがたいことでないと工期の延長というのはできないのかなと思います。 したがいまして、地方自治法と公営企業法がございますが、その辺の趣旨も十分お含みいただいて、今後適切に対応されたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 武輪潤二
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武輪潤二） ご答弁申し上げます。 業者の選定がおくれましたが、その時点では十分工期内に完成できるものと判断しました。 今回、事業の繰越しを行いましたが、
津田浄水場更新事業としましては、この後、平成28年度から29年度の2箇年で浄水処理施設の新設工事を行うこととなっております。そのことも含め4箇年事業として考えておりますので、最終的には計画どおり完了できるものと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 質疑は終わったものと認めます。 それでは、本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第7
建設改良費繰越報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第７
号建設改良費繰越報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第7号
建設改良費繰越報告の件についてご報告いたします。 平成27年度貝塚市病院事業会計予算の建設改良費の繰越しにつきましては、市立貝塚病院外来改修及びリハビリ棟増築工事並びに同工事に伴う工事監理業務委託で6,509万80円を翌年度に繰り越して使用する旨、
病院事業管理者より報告がありましたことから、建設改良費の繰越計算書を作成し、
地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第8 処分報告（平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第1号））の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第８号処分報告（平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第1号））の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第8号 処分報告（平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第1号））の件についてご報告いたします。 平成28年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年4月8日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、一般会計の補正予算の歳出よりご説明いたします。 第2款総務費第1項総務管理費における5,046万1,000円の追加補正は、固定資産税の税額更正に伴う還付金を追加したものであり、第2項徴税費における49万1,000円の追加補正は、固定資産税の還付に伴う還付加算金を追加したものであります。 歳入につきましては、一般財源である
財政調整基金を繰入れし、歳入歳出それぞれ5,095万2,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第9 平成28
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第９号平成28
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕報告第9号 平成28
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画報告の件についてご報告いたします。 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成28事業年度の事業計画をご報告申し上げるものであります。 本事業年度に実施を予定しております事業は、前年度と同様、各種文化事業の企画及び実施、コスモスシアターの管理運営、文化情報の収集及び提供、文化の振興に関する調査及び研究の各事業であります。 次に、予算につきましては、収入におきまして、基本財産運用収入15万円、事業収入2億2,971万4,000円、雑収入267万5,000円、当期収入合計2億3,253万9,000円を計上いたしますとともに、支出におきましては、事業支出2億2,620万9,000円、管理費133万円、当期支出合計2億2,753万9,000円を計上いたしております。 その結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額ともに500万円となる予定であります。 また、事業を円滑に執行するため、借入金限度額を500万円、債務負担額1,000万円を計上いたしております。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第10
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第39号
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第39号
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年4月8日に公布され、同日から施行されたことに伴い、これに準じた改正を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、選挙運動に係る経費の限度額について、
選挙運動用自動車の借入れについては、1日あたり現行1万5,300円を1万5,800円に、
選挙運動用自動車の燃料については、1日あたり現行7,350円を7,560円に、選挙運動用ビラにつきましては、1枚あたり現行7円30銭を7円51銭に、選挙運動用ポスターにつきましては、1枚あたり現行510円48銭を525円6銭にそれぞれ改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第11 貝塚市防災行政無線（同報系）
デジタル化整備工事の工事請負契約を締結する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第40号貝塚市防災行政無線（同報系）
デジタル化整備工事の工事請負契約を締結する件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第40号 貝塚市防災行政無線（同報系）
デジタル化整備工事の工事請負契約を締結する件について提案理由をご説明いたします。 貝塚市防災行政無線（同報系）
デジタル化整備工事につきましては、本年5月17日、17社の参加による条件つき一般競争入札を行いました結果、東芝通信インフラシステムズ株式会社関西支店が3億9,058万2,000円で落札いたしましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第12 字の区域の変更及び町を新設する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第41号字の区域の変更及び町を新設する件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第41号 字の区域の変更及び町を新設する件について提案理由をご説明いたします。 本件は、住居表示を実施することに伴い地方自治法第260条第1項の規定により、議案書の別図1及び別図2のとおり、半田、久保及び小瀬の各区域の一部を変更し、半田三丁目を新設しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第13 平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第2号）の件から日程第16 平成28年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第1号）の件までの4件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第42号平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第2号）の件
△議案第43号平成28年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件
△議案第44号平成28年度貝塚市財産区
特別会計補正予算（第1号）の件
△議案第45号平成28年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第1号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第42号 平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第2号）の件から議案第45号 平成28年度貝塚市
病院事業会計補正予算（第1号）の件までの4件について一括して提案理由をご説明いたします。 まず、
一般会計補正予算の歳出より、その内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における421万8,000円の追加補正は、町内フラッグポール設置に係る経費190万8,000円、地域公共交通活用促進基金の運用利子の積立て1万円、コミュニティ助成を受けて実施する町会活動支援事業補助金230万円をそれぞれ追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における486万4,000円の追加補正は、
国民健康保険事業特別会計への繰出金291万6,000円、簡素な給付措置分に係る臨時福祉給付金システムの開発及び電算処理委託料194万8,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項児童福祉費における1,708万円は国の地方創生推進交付金による子育て団体への支援、子育て施設設置を促進するための補助金や障害児通所施設における大学との連携事業に係る費用を追加するものであります。 第4款衛生費第3項病院費における1億1,022万円の追加補正は、病院の医療施設等整備への補助金1億1,011万円、市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金の運用利子の積立て11万円を追加するものであります。 第6款農林水産業費第1項農業費における300万円の追加補正は、国の補助金を活用した防災協力農地の機能強化に係る経費を追加するものであります。 第10款教育費第5項社会教育費における5,023万1,000円の追加補正は、図書館の外壁緊急改修に係る経費を追加するものであります。 第11款公債費第1項公債費における12万円の追加補正は、基金の繰替運用に係る運用利子を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、繰入金、諸収入、市債などをそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である財産収入及び繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億8,973万3,000円を追加補正するものであります。 第2条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、まず、歳出において、第1款総務費第1項総務管理費における291万6,000円の追加補正は、大阪府の国保事業費納付金等算定標準システムとの連携に係るシステム改修に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である一般会計繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ291万6,000円を追加補正するものであります。 次に、財産区
特別会計補正予算につきましては、歳出において、第1款総務費第1項総務管理費における80万4,000円の追加補正は、半田財産区において町内放送スピーカー増設工事の負担金を追加する一方で、同額を第2款予備費第1項予備費より振り替えるための措置であります。 次に、
病院事業会計補正予算につきましては、資本的支出、第1款資本的支出第1項建設改良費における2億6,811万円の追加補正は、3テスラＭＲＩ及びその他医療機械器具の購入に係る経費を追加するものであります。 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第1項企業債及び第3項他会計補助金を充当し、2億6,811万円を追加補正するものであります。 第4条企業債の補正につきましては、企業債発行限度額の変更を行うものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第17 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、10番 松波謙太議員。
◆10番（松波謙太） 〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一括質問式で質問させていただきます。 まず、さきの平成28年熊本地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福と被災された皆様方が早期に復旧されることを謹んでお祈り申し上げます。 それでは、質問番号1、災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）について質問させていただきます。 阪神・淡路大震災以降、いつどこで起きてもおかしくない災害に対し、各自治体の備えが重視されています。住民の命や財産を災害から保護するため、時代に即した地域防災計画が打ち出されつつありますが、地域防災計画には、やるべきことは書かれていても、どのようにやるかについては地域防災計画では決まっておらず、災害時に実行できない例が多いと言われています。 自治体は大規模災害による膨大な災害時対応を迫られながらも、これを職員や庁舎、ライフラインなどの必要資源が被災した状況下で、被災地域の住民の命、財産、生活、社会経済活動への支援を図ることが求められています。 そこで、このような事態を打開するための手法として、これら膨大な業務の中から優先すべき業務を特定し、これを遂行するため、必要資源を準備しておくことによって業務を効果的に遂行し、さまざまな支障をできる限り軽減することが必要となってきます。このことは、地域防災計画の機能を補充する意味でも重要であります。 しかし、現況において、災害が発生した際に地域住民の避難誘導や救援に自治体の職員がどう対応するかを定める業務継続計画（ＢＣＰ）が未整備な市区が66％もあることが、本年3月19日の日本経済新聞社の調査でわかりました。 市、区のＢＣＰの策定のおくれは、人手不足や対象分野が多岐にわたり、策定に時間がかかることから、これを受け政府は自治体向けのＢＣＰの簡略版を作成し、優先すべき6要点を抽出し、負担を減らした自治体への業務継続計画（ＢＣＰ）の早期策定を促しています。 1番目に首長不在時の職務代行順位と職員の参集体制、2番目に本庁舎被災に備えた代替庁舎のリスト、3番目に非常用発電機の燃料、水、食料の確保、4番目に防災無線や衛星電話の準備、5番目に戸籍など重要データのバックアップ、6番目に災害発生後、1週間までの優先業務の整備となっています。 先日の熊本地震においては、熊本県益城町や宇土市など、県内5市町で庁舎が使えなくなりましたが、益城町や宇土市はＢＣＰを策定されておらず、被災者への対応のおくれが目立っています。 一方、2014年にＢＣＰを策定した大津町では被災後、別の場所などで発行業務を継続できたと5月18日の読売新聞に掲載されていました。 本市が自然災害や大火災、その他の大災害に陥った場合に、そこでこうむる被害を最小限に抑えつつ、事業を継続し、早急に復旧するために、日ごろ行う行動や、緊急時の行動をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を急ぐべきかと考えますが、本市のご見解をお聞かせください。 また、市立貝塚病院についての医療継続計画についてもお尋ねします。 病院が被災し、停電や薬の不足で患者が亡くなった東日本大震災の教訓をもとに、厚生労働省が整備を促しています。被災時に医療を中断させないために自家発電の燃料や薬を優先的に供給してもらうための取決めなど、対外的な調整、通信手段の確保、医療スタッフが不足した場合の応援要請や受入態勢の整備など、被災時の医療継続計画をどう進めていくのかについてもお尋ねいたします。 次に、学校の避難所機能、整備状況についてお尋ねいたします。 災害時に地域住民の避難所として使われる公立学校の施設整備が各地で進んでいます。国は南海トラフ地震対策として、3日分は自治体や家庭の備蓄で対処すべきと言われている中、全国的に非常食などを蓄えた備蓄倉庫を置く学校が昨年度初めて避難所指定の5割を超えました。国立教育政策研究所が2011年から続けている調査によると、避難所となっている学校を設備別で見ると、避難住民が過ごすことの多い体育館にトイレがある学校は82.3％、屋外トイレも70.6％と高率でありました。非常食や防寒具などを蓄える備蓄倉庫は2011年には35.2％あったのが2015年には51.5％と初めて半数を超えました。学校周辺の民間施設も合わせると63.7％に上り、災害への備えが進んでいる様子がうかがえます。 一方、断水時でも飲料水を提供できる貯水槽や浄水装置などがある避難所、指定校は2011年の29.7％に対し、2015年は37.7％ふえたとはいえ、6割以上の学校がまだ未設備です。プライバシーに配慮したスペースを備えている指定校は47.5％、自家発電装置がある学校は43.9％となっています。避難所整備に関しては建設や維持管理に係る財源確保や、学校が持つどの機能を優先して整備するかは、自治体により異なり、市町村の判断に任されています。行政として、本市、学校避難所の整備状況及び整備計画についてお尋ねいたします。 次に、災害発生時の寺社との災害協定、協力関係についてお尋ねいたします。 東日本大震災で既存の避難所が不足し、多くの被災者が自宅近くの寺社で避難生活を送ったことから、神社や寺などと災害協定を結ぶ自治体がふえてきています。大阪大学の稲場圭信准教授が実施したアンケートによると、昭和40年ごろから平成26年7月までに少なくとも31都道府県の95自治体が寺社や教会と災害協定を結んでいます。締結先の宗教施設約399のうち、震災があった平成23年3月11日以降に協定を交わした施設が167を占め、増加傾向が明らかであります。これとは別に、正式文書は交わしていないものの、208自治体、2,002施設が協力関係にあると回答しています。協定・協力の内容は避難所としての使用が9割以上と最も多く、帰宅困難者の滞在施設等として利用するケースもありました。 宗教施設との災害協定、協力関係の主な内容として、災害時の避難所、帰宅困難者の滞在施設、飲料水の供給協力、ボランティア支援活動のための駐車場利用、ライフライン事業者の復旧対策活動拠点、一時安置所であります。広域災害時には公共の避難所数には限界があり、地域に根づいた寺社を活用するメリットは大きいと思われます。東日本大震災には多くの施設が避難者の受け皿となっていたことから、いざというときに原則を気にせずスムーズに連携できる寺社との災害協定、協力関係を進めるべきと考えますが、本市としてのご意見をお聞かせください。 次に、本市消火設備への
ＬＥＤ点滅灯設置についてお尋ねいたします。 栃木県壬生町は、町内にある消火栓と防火貯水槽の標識1,018箇所全てに、発光ダイオードの赤色点滅灯を設置しています。これは、出火出動時に消火栓、防火貯水槽を見つけやすくするために、4年間かけて整備されたもので、町総務課消防防災係では、夜間の消化活動では絶大な効果を発揮すると期待されています。町内には、772の消火栓と219の公設防火水槽、27の公設耐震性貯水槽が設置されていますが、火事の際、特に街路灯などがない郊外では、消火栓を見つけるのに時間を要するケースがあったようです。一分一秒を争う火事出動時の迅速な消防水利の確保と初期活動につながるとして、ＬＥＤ赤色点滅灯の導入を決定し、2012年から順次進め、15年5月中旬に完備されました。赤色点滅灯の大きさは高さ幅とも約11センチメートルで1個約3,000円で、設置は全て消防団員が担当されました。太陽光発電を利用した夜間だけ点滅するシステムです。消火栓の位置は地元消防団によっては把握されておられるようですが、夜の応援などでは探すのに時間を要することもしばしばあり、点滅灯の設置はすぐに消火栓を見つけることができるので画期的なことだと歓迎されています。 本市においても、消火栓、防火水槽からの利水がすぐに確保でき、迅速な消火と初期消火による被害の減少へつながる消火設備への
ＬＥＤ点滅灯設置を、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、自治体の孫育て手引書発行についてお尋ねいたします。 祖父母向けの孫育ての手引書が、自治体から相次いで発行されています。シニア世代が孫育てに参加してくれることは、特に共稼ぎの夫婦の多くにとってはとても心強いことであり、急用時、私用時においても、依頼でき頼みやすい存在であることは確かであります。ただ、祖父母世代に子育ての経験があるといっても時代の変化とともに育児の常識も変化していることを知らずに、過去に子育てをしていた私のような、イクジイ、イクバアへの不満を、私の娘や子育て中のご両親から聞かされることがあります。熱い食べ物を冷ましたり、柔らかくするために口移しによる虫歯菌の感染、ベビーパウダー使用による汗腺への影響など、我々の時代では当たり前であった育児法が変化していることをお孫さんの父や母と話し合い、孫育てをしていくのがよいのですが、祖父母が義理であったりすると、なかなか言い出せないという不満のお声もしばしばお聞きしております。祖父母とご両親、互いに言い出せないことでも、孫育て手引書があれば今どきの子育ての事情への理解が進み、孫との接し方やパパ・ママとのつき合い方等、孫育てに役立つものと考えます。また、祖父母の人生経験を生かした地域の子育ての育成や見守り等への協力や参加へもつながっていくものと思われます。自治体による孫育て手引書について本市のお考えをお聞かせください。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） それでは、答弁願います。信野隆敏都市政策部長。
◎都市政策部長（信野隆敏） 〔登壇〕松波謙太議員の質問番号1番から3番について、私からご答弁させていただきます。 なお、質問番号1番のうち市立貝塚病院の部分につきましては、後ほど病院事務局から答弁させていただきます。 それでは、質問番号の1、災害時業務継続計画（ＢＣＰ）につきまして、本市におきましては、現在のところ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定には至っておりませんが、本年2月に内閣府が策定いたしました大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きなどを活用いたしましてＢＣＰの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、質問番号の2、学校の
避難所機能整備状況につきまして、小・中学校の校舎・体育館につきましては、昨年度中に耐震改修は完了しており、また、食料及びボトル飲料水、これらの各小・中学校への分散備蓄についても、昨年度より開始しております。 次に、避難所となる体育館のトイレ設置状況につきましては、小・中学校16校のうち、校舎と体育館が一体型になっている東山小学校を含む全校について、体育館にトイレが設置されております。 また、避難者の生活用水を確保するため、各校に5,000リットルの水を貯留できるウオーターバルーンを備えております。 さらに、本年度実施する防災行政無線デジタル化整備事業におきまして、双方向通信が可能な屋外子局を各小・中学校に設置することといたしております。 続きまして、質問番号の3、災害発生時の寺社との災害協定締結など協力関係の構築につきましては、とりわけ南海貝塚駅周辺の寺社については、帰宅困難者の一時滞在場所の確保などにも有効と考えられますが、そのような形での施設利用は可能かどうかも含めまして、貝塚市仏教会や神社などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 次に、藤原康成病院事務局長。
◎病院事務局長（藤原康成） 〔登壇〕私から松波議員の質問番号1の市立貝塚病院の部分につきましてご答弁申し上げます。 市立貝塚病院におきましては、本市防災計画における災害医療センターとしての機能を発揮するため、地震などの大規模災害時に患者及び職員の安全と施設、医療設備の機能を確保することを目的に、平成25年8月に市立貝塚病院大規模災害対応マニュアルを策定しております。 また、災害発生時の停電に際しては、非常用発電機2台及びコージェネレーション2台により、停電2分後には必要な電源が復旧し、ガス停止に際してはＬＰガスへの切替えなどの対応を行います。また、通信手段としましては、災害時優先電話を3回線設置しており、薬剤等に関しましては、仕入れ薬品販売会社等の緊急時優先供給体制を整えております。 さらに、医療スタッフの不足に関しては、自治体病院協議会等における協力体制のもと、災害医療派遣チームを受け入れるなど災害医療センターとして診療機能の継続を図ることとしております。 今後におきましても、不測の事態に対する備えとして、大規模災害対応訓練の実施に加え、ＢＣＰの考えを含めたマニュアルの見直し等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 次に、関谷 智消防長。
◎消防長（関谷智） 〔登壇〕私から松波謙太議員の質問番号4、消火設備への
ＬＥＤ点滅灯設置についてご答弁いたします。 ご指摘の栃木県壬生町は、町域面積が約61平方キロメートルと関東平野北部のほぼ平坦で広い地形に消火栓等の消防水利が1,018箇所散在し、夜間に消防水利を探すことが困難という地域特性を踏まえた取組みと推察いたします。 一方、本市は市域面積約44平方キロメートルに消防水利が1,855箇所あり、探すことが困難な状況にはありません。また、住宅等建築物が密集する地域に標識ポールを設置すると、人や車の通行に支障となることが考えられます。 したがいまして、本市としましては、今後も路面への黄色塗装により消防水利の標示を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 次に、櫛本利浩健康福祉部長。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） お答えいたします。 現在、幼稚園や保育所、小・中学校では、食育を通して、生産者への感謝や資源の大切さについて学んでおります。 幼稚園では、園内につくった畑や地域でお借りした畑で野菜を育てる活動をしております。水やりや草抜きの大変さを経験し、収穫の喜びを味わっております。 小学校では、給食室の見学を通して、給食調理員の仕事についての理解を深めたり、お米マイスターや地域の方に協力していただき、米づくりや野菜づくりを体験したりする中で、食べ物や生産者への感謝の気持ちを育てようとしています。また、絵本教材をきっかけに、実際に食肉の仕事に携わる方から聞取りを行い、牛が食肉になるまでの苦労や工夫を学んだりもしています。 中学校では、家庭科の授業の中で、栄養職員と連携しながら栄養や地産地消について学んでおります。 さらに、栄養教職員を講師として、小・中学校の教職員対象の研修会を開催し、児童・生徒に食生活にもっと関心を持ってもらうことや、食事を残さず食べることの大事さについて理解してもらうための取組みを行っております。 今後も、これらの取組みを継続しながら、子どもたちの食べ物に対する意識を深め、食品ロスの削減につながるよう努めてまいります。
○議長（中山敏数） 7番 北尾 修議員。
◆７番（北尾修） ありがとうございます。 さまざま質問をしてまいりましたが、ぜひスピードと行動力を持って対応していただきますよう切に念願いたしまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） 次に、13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） （拍手起こる）議長のお許しを得ましたので、一問一答式で質問をさせていただきます。 まずは、1番の観光政策について質問をさせていただきますが、今、小泉純一郎総理の時代から「ようこそ！ジャパン」ということで、外国人客を国内にという働きが功を奏し、今は爆買いと言われる中国人・韓国人観光客がたくさんこの日本国内にお見えになっております。特に大阪市、心斎橋や黒門市場のあたりに行くと、ほとんどが外国人だというぐらい多くの外国人が
爆買いツアーに来られていると。 ただ、こういった
爆買いツアーは、一過性のものであるとも言われております。今、欧米諸国の方が日本に来て、日本の文化に触れたいという思いがあり、国土交通省も酒蔵や神楽観光を目玉に推進していきたいということで、私も2年前に一般質問をさせていただきました。3月の予算特別委員会でも、この神楽について質問させていただきましたので、今回、(1)神楽観光について質問をさせていただきます。 5月24日に、衆議院第二議員会館で、神楽伝承国会議員連盟というものが立ち上がりました。兵庫県の前内閣府副大臣の西村康稔先生や大阪府の大西宏幸先生、また京都府の西田昌司先生らが中心となり、神楽伝承国会議員連盟を立ち上げました。そのときには、経済産業省や農林水産省、国土交通省、外務省、多くの省庁が参加をして、観光に力を入れていく取組みを今後展開していこうということになっております。 3月の予算特別委員会のときの答弁では、検討してまいりますと言われた2年前の答弁から全く検討もしていなかったというような答弁をいただきましたが、あれから3箇月、今、貝塚市における神楽について何らかの進捗状況があるのか、まずお聞かせください。
○議長（中山敏数） 答弁願います。信野隆敏都市政策部長。
◎都市政策部長（信野隆敏） 予算特別委員会以降、具体的な取組みの成果という形にはなっておりませんが、昨年10月に開催されました泉佐野市のちぬうみ創生神楽、これの情報について泉佐野市からいろいろと資料をいただきまして勉強させてもらっています。 以上です。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 この泉州では、泉佐野市だけに限らず、阪南市でも、先般、浪花酒造の酒蔵を借りて、酒蔵と神楽の一体化というイベントが行われました。 もともとこの神楽を私が言い出したのは、各自治体で予算編成をするにあたって、打ち出の小づちのような、市単費でするような事業をむやみやたらにやれと言うのは、財源の確保の観点からしても非常に厳しいだろうと。なので、私も国の補助金が使える制度がないのかということを調べた結果、この神楽に行き着きました。 現在、日本で唯一エンタメ観光マイスターの資格を持った表 博耀先生が毎月泉佐野市に神楽の指導に行き、この講師料については総務省から補助金として出ています。 阪南市もそうですし、今年は、大阪狭山市の1400年祭でもそれを行おうという動きになっております。 先進である兵庫県淡路市でしたら、毎年、夏に1,000人規模の観光客を集めて、入場料も1人7,000円ほどするんですが、ほぼ即日完売の状況で、大成功をおさめている。 以前にも質問させていただきましたが、多くは地域の子どもたちにその神楽を教えて、子どもたちが舞う神楽を、笛や太鼓はその保護者が担うということをされて成功しております。 淡路市で、当初は大変厳しい状況であったにもかかわらず、国の援護があるということをうまく利用され、泉佐野市も同様でした。 泉佐野市のちぬうみ創生神楽、また淡路市の国生み創生神楽と、泉佐野市の歴史であり、淡路市の歴史を子どもたちに教えて、その歴史を舞う。現在、表先生も貝塚市の歴史をしっかりと調べてくれています。阪南市でも先般ありました。創生神楽も阪南市の歴史を舞うという流れの中で、地域に根差したものにしていきたいと我々も思っております。 関西国際空港を中心としたこの泉州各市町で、できれば月に1回、9市4町のどこかで、神楽を舞っていれば、しっかりと観光客を誘致できるように、エンタメ観光マイスターの表先生がヨーロッパ講演の際には案内をしてくれるというお約束もいただいております。 今般、農林水産省から出てきました案として、欧米諸国の皆様方に農業体験をしていただき、今は古民家というのがはやっていますが、空いている農家のお家に体験宿泊をしていただいて、そして日本の伝統文化である神楽を見ていただくと。このような取組みを農林水産省が提唱しています。 我が市においても、そのようなものが検討できないのかお尋ねさせていただきます。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 田中議員がおっしゃっていた子ども神楽のことで今思い出しました。 1年ぐらい前、探偵！ナイトスクープで、島根県出雲市で子ども神楽を舞って、大変感動して、誰か見た人いてる、あったように思うんやけれども。阪口 勇議員見た。ありましたよね。えらい子どもが感動していて、あのとき、ああ、すごいなと私も思いました。 そういうことも含めて、ただ農林水産省の補助事業のことは私も初めてお聞きしたんで、ちょっと何とも言えませんが、9市4町の市長・町長が集まって、この泉州地域の観光の底上げをしようということで、大阪観光局というのが既にあるんですが、我々泉州9市4町で泉州観光局みたいなものを立ち上げて、共同でこの辺のパワーアップを図ろうということに、みんなで本格的に取り組もうというのが一応決定されております。 そんな中で、そのメニューに入れるように私としても、会長が堺市なんで、たしか田中 学議員は竹山市長にもこの話はされていると聞いていますので、そういう中にメニューの一つとして取り組まれるように一度話をしてみたいし、市独自で農林業と空き家とこの日本古来の文化とどういうふうに融合ができるのかも含めて一度考えてみたいと考えています。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 堺市の竹山市長にも高石市の阪口伸六市長にも和泉市の辻市長にも、藤原市長にも2年前に説明をさせていただきました。同時期に説明をさせていただいた泉佐野市の千代松市長は早速昨年から取り組んでいただきました。岬町の田代町長も阪南市の福山市長も、阪南市は今年からスタートしていただきました。 要は9市4町でしっかりとやっていただきたいという思いで、各市長、町長のところに説明させていただきました。なかなかどこの市も難しいのかなというような返事がある一方で、観光という武器として何かやっていかないといけないという思いはあるというお答えは、各首長からは聞いています。 我々、南大阪振興促進議員連盟の総会にも表先生を呼んで講演をしていただいたり、表先生は先ほど藤原市長が言われた出雲市の出雲大社の観光大使も務めていますので、出雲市にも神楽を教えに行かれております。 先ほど藤原市長が言われました9市4町で取り組める何か、実際、貝塚市だけでという部分ではなかなか難しいのかなと。泉佐野市も公演は年に1回ということになっています。 年に1回の公演で外国人、特に欧米諸国の皆さん方がそれに合わせて日本に来るということは難しいでしょうから、極力どこかで月に1回ぐらいあれば、行き帰りのどこかで神楽を見てもらえたら、特に先ほど言った子どもたちに神楽を踊っていただければと考えています。 先ほど答弁をいただいたので、藤原市長に再度、これはもう質問というかお願いですが、9市4町の市長・町長が集まった場に、一度説明に来ていただくとかという形で勉強会等をやっていただければと思います。 先般、貝塚市も課長を出し、泉佐野市、阪南市、岬町、そして淡路市の課長級会議というものは開かせていただいたのが、もうあれからほぼ1年近くなります。進捗状況が実はそれもそのまま課長レベルのままでいくと、とまってしまっています。何とか部長級もしくは波多野副市長には何度か泉佐野市にも行っていただきましたし、東大阪市の枚岡神社の神楽も見に行っていただきました。 進められるメンバーで、いま一度この神楽について話をしていただきたいと思うのですが、藤原市長、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 我々理事者側、そして南大阪振興促進議員連盟の議員さん方と両方がタイアップして進むことが一番可能性があると思います。 私からは9市4町代表の堺市には申入れをしますが、田中 学議員が1人で動いているという印象ではないんですが、南大阪振興促進議員連盟として動いているという形をつくっていただくような努力も重ねてもらいたいと思います。 今、観光で何を重点的にしているかというと、堺市の仁徳御陵、いわゆる百舌鳥・古市古墳群を世界遺産にしようというのが一番の主眼なんです。大阪に世界遺産がないので、初めての世界遺産を誕生させよう、関西国際空港の地元で世界遺産を生み出そうというのが我々9市4町の首長の悲願なんで、そういう日本の伝統芸能とタイアップするような取組みができないものか、一度南大阪振興促進議員連盟としても堺市の議員も入っておられるので、その辺で調整をしてもらえたらと。私は私で申入れは一応しておきたいと考えています。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 百舌鳥・古市古墳群につきましては、我々自民党大阪府支部連合会も、当時の政調会長であった北川イッセイ先生が旗を振り、一生懸命世界遺産にしようという活動もしておりますし、我々神楽につきましては、大阪神楽観光推進議員連盟という議員連盟も自民党と一部の保守系無所属の先生方とともに立ち上げて進めております。 いずれにいたしましても、これはお互いが力を合わせないと実現ができない。それと何度も言いますが、これは国から補助金が出るので、単費でそんなに負担がかからないということが前提で質問させていただいておりますので、この辺をご理解いただいて、次の2番目の質問に入らせていただきたいと思います。 (2)アンテナショップについて。 自民党大阪府支部連合会の市町村議員連盟で中央研修会があり、アンテナショップの視察に行ってきました。山梨県や山口県、沖縄県、高知県のショップでお昼ご飯を食べました。そのアンテナショップの中心となっている一般財団法人地域活性化センターの所長に講演していただいて、お話をさせていただいたところ、東京都内にあるアンテナショップで都道府県でいうと、大阪府はないんですと。大阪府は大都市なので、東京に出さなくてもという思いかもわかりませんが、大阪でも出せたらなという思いの中で、働きかけていただけませんかというお声をいただきました。ただ、大阪府という形になると、なかなかやるかやらないかなんていう話になってくるので、これも先ほど藤原市長から答弁がありました9市4町で東京にアンテナショップを設置できないのかお伺いさせていただこうと思っています。 まずは、そのアンテナショップの種類からいいますと、各都道府県では飲食店もあり、またお土産だけを売っているお店もあり、さまざまな手法で今、このアンテナショップを東京都でされています。9市4町の中で、例えば東京にアンテナショップみたいな話が過去にあったかどうかというのをまずお聞かせ願えますか。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 大阪府市長会の事務局が大阪市、堺市、大阪府、我々市長会と幾つかあって、大阪府は自分のところで大きな事務所があり、堺市は堺市であり、大阪市はあり、そして我々大阪府市長会もありました。それもなくそうということで、今、大阪府市長会の事務局というのはなくなったんですよ。今、会議のときに部屋を借りて、そこで集まるというだけをしております。ですから、アンテナショップを今つくるとなると、9市4町の合意形成がそういう流れに逆行するんではないかなという気はしていました。 今、関西国際空港で9市4町のアンテナショップは実はもう既にずっと前からオープンをしていました。貝塚市はつげさんグッズ、山手の木積のこつみ姫という化粧洗剤とかいろんなものを販売しています。結構大きなスペースをとっているのですが、これを東京に持っていくについて合意が得られるかどうか、私今即答をしかねますが、一度話としては出してはみますが、各市の費用分担があると思うので、場所を借り、家賃を払い、いろんな面でありますので、なかなかすぐに、今言ったみたいに大阪府の市長会の事務局でさえ閉鎖をしてこっちに帰ってきている状況の中ではどうなるかわかりませんが、一度泉州観光局というのを立ち上げ、今年中か来年ぐらいに正式に動き出しますので、その中で一度話をしてみたいと思います。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 今、藤原市長の答弁の中であったように、事務局だけを持っていくと、当然のことながら経費がかかるというのは、これはもう当たり前のことで、何も生みませんので。 あえて今この中のアンテナショップを出されている都道府県でいうと、地域活性化センターに人を派遣し、研修をさせ、ある程度のノウハウを持ってからアンテナショップを開設すると。ほとんどの都道府県、市町村が東京に出されていまして、年間の売上げも各データで出ています。 3,000万円未満のところは9市、7億円から10億円未満というのが3市あります。1億円から3億円、5億円といろいろあるんですが、一番多いのは1億円以上3億円未満ということで、ほとんどの市町村はここに、町村はちょっと無理かもわかりませんが、市が出されているところは十分収益が上がっているというようなデータも出ているので、9市4町で泉州観光局というものがもし立ち上がるのであれば、例えば貝塚市であれば水ナスであったりタマネギであったり、つげ櫛であったりと、泉州には野菜も魚もたくさん泉州産と言われるようなものがあるので、販売できるようなショップという位置づけを考えていただければ。 事務局という部分で実際あります。事務局だけを出しているところ、要は窓口業務みたいな形で、そこに来られると、例えば貝塚市は旅行に行ったらこういう見どころがありますよという店はあるんです。それは確かにお金を生みませんので、当然小ぢんまりやっています。 当初、お土産物だけを売っていた都道府県や市町村が思いのほか売上げが好調ということで、先般は高知県のお店でお昼ご飯を食べました。1階がお土産売り場、2階が高知県の皿鉢料理がメーンで、超満員です。 大阪は残念ながら民間の方が大阪のショップという名前でされているそうですが、自治体はしていないので、ぜひとも泉州観光局が立ち上がるのであれば、これもあわせて一つの武器としてご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 立ち上がった際には大きな議論になると思うのですが、田中議員、南大阪振興促進議員連盟、堺市から岬町までの議員が加盟しているので、実現可能な方策に理事者と議会側が動いていくということでない限りは難しいと、こう思うので、お互いその辺で知恵を出していきたいと思います。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 藤原市長が言われたように、自民党の市町村議員連盟の議員も和泉市や高石市、岸和田市の議員もいるので、当然その思いはしっかりと頭に入れておりますから、先ほどの神楽と一緒に力を入れながら頑張っていくので、お力添えをよろしくお願いを申し上げ、次の大きな2番、新
教育委員会制度についての質問に移らせていただきたいと思います。 近代教育制度は明治18年に内閣制度ができて、初代文部大臣が教育制度改革を実施しました。戦後に
教育委員会制度ができ、この
教育委員会制度があるのは日本とアメリカと韓国だけということです。 以前の古い
教育委員会制度は、インターネットで調べると、誰でもわかるので省略いたしますが、今回の新
教育委員会制度で大きく変わるところは、今までは教育委員長と事務方の教育長という位置づけが、これからは教育長が教育委員長を兼務すると。そして、もっと大きいのは、今までは首長の権限の及ばない、それを新
教育委員会制度、今、貝塚市は西教育長の任期満了までは旧制度をそのまま行っていますが、西教育長が任期満了を迎えられるこの9月、要は10月からは新
教育委員会制度がスタートし、教育長の任期も3年になり、総合教育会議というものが設置され、首長の権限でその会議が開かれることは、周知の事実であります。 そんな中、総合教育会議は第1回目が平成27年7月8日、第2回目が平成27年12月22日に開催をされました。これは私も議事録は読ませていただいております。 その中で、教育大綱ができ、今回プリントアウトさせていただきました。この教育大綱についてどうこうというのはありません。新
教育委員会制度でこの大綱のもとに教育を進めていくということでしょうけれども、新
教育委員会制度を迎えるにあたって、教育大綱をつくるだけの総合教育会議としか見受けられないというところについて甚だ疑問を感じるのですが、なぜ開かれていないのか、まず1点教えてください。
○議長（中山敏数） 答弁願います。前田浩一教育部長。
◎教育部長（前田浩一） お答えいたします。 本市におきましては、従前より教育委員が市政につきまして情報を共有しながら、市長と連携を密にして教育行政を進めてまいりました。 総合教育会議につきましては、教育大綱づくりが第一義です。それ以外に教育に関する重点施策や児童・生徒の命にかかわるような緊急事案などにその協議の目的が限定されております。 今後は必要に応じて開催をしてまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 教育大綱づくりが第一義であるというような答弁を、今、前田部長からはいただきましたが、本来の新
教育委員会制度のこの総合教育会議のあり方というものは、教育大綱をつくるために総合教育会議をすることではないということは、こんなのは誰でも知っていることです。口先だけのご答弁をいただこうとは思っておりません。 教育ナンバーワンを掲げる藤原市長の政策の中で、総合教育会議の位置づけというものをどういう認識があるのか1点お聞かせ願えますか。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私はこの町の活性化、将来の町の礎を担うには、青少年の健全育成、児童の教育の質の向上、教育環境の充実、教育内容の整備、いわゆる教育ナンバーワン、これは何も点数を1番でやるのではなしに、貝塚市の施策でいろいろ考えるときには、人材育成、教育を一番先に考えようということで、教育ナンバーワンというふうに職員には常に話をしています。 そんな中で、総合教育会議のあり方について、実は毎週月曜日と木曜日の朝8時半から全ての幹部を集めて、私はいろんな自分の考え方を説明しています。今日もこんな話をしました。 これからの時代、地域の魅力とは女性が生活しやすい、いわゆる産みやすい、育てやすい、何よりも安心・安全なまちづくりであり、医療機関が充実しているまちづくり、それにみんな取り組んでいこうと。そして、地域の魅力の第一は教育だと、教育委員会の藤田参与、前田部長、そして西教育長にも直接、君らはまちづくりの根幹を担っているというつもりで仕事をしてくださいと今朝言ったところです。 ですから、総合教育会議を開いて、そういう議論をするについては、議題があれば私はやればいいと、こう思います。しかしながら、私の考えを常にキャッチボールしている中では、田中議員が言うように教育委員に集まってもらって、それは例えば家族の日についてプログラムを早くつくりなさいと、できたものは教育会議で議論をしようと、そういうように議論の場に持っていく前の下打ち合わせは我々で十分やろうと、こういう私の考えで今まで来ています。 今、経過措置で西教育長がトップということですが、また任期切れになったら3年任期で制度が変わることは私も十分承知をいたしております。そのときには、また新しい取組みをしていかなければいけないと考えています。 ですから、今、教育委員会として重点的に取り組むべき課題については、教育委員会の中で決めるべきものは教育委員会で決め、私は教育に介入するつもりは毛頭ないんです。けれども、市長として話をすべきことは幹部会議でし、教育委員会も交えて議論をし、できることをしてみんなにわかってもらえるようなことは総合教育会議で議論をしていきたいと考えております。ですから、基本的にはこれは市長が呼びかけることになっていますので、必要に応じてやっていこうと、こう考えています。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） 今の藤原市長の答弁は、先般の総合教育会議の中の議事録にも同じことが載っていたので、終始一貫その思いで活動をされているんだというのは実感はいたしました。 ただ、藤原市長が言う幹部職員を集めてする会議と、総合教育会議はまた若干ながら内容が違ってきます。それはなぜなのかというと、貝塚市の教育委員会委員の皆さん方、現状、体育祭、運動会や入学式、卒業式等地域のイベントに市長もいろいろと顔を出されていますが、教育委員会の皆さん方もそういう形で顔を出されて、地域事情を見ながら今後どう進めていくのかという会議を行っていくというのが基本なんです。 例えば今、教育委員会議は月1回ほど開催をされているのは知っていますが、傍聴者がどれぐらいいるのか教えてください。
○議長（中山敏数） 答弁願います。前田浩一教育部長。
◎教育部長（前田浩一） お答えいたします。 教育委員会議の傍聴者につきましては、過去に教科書を新たに採択する場合に、その関係の方が傍聴に見えたことはございますが、それ以外は、余り傍聴者がいないという実態でございます。 以上です。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 これは実は貝塚市だけに限らずなんです。教育委員会議を傍聴に来る方は、ほぼ教科書改訂のときに興味のある方だけが来るというのが、今までの教育委員会議なんです。 でも、今回言われている総合教育会議はそうではないんです。市の根幹を担う、要は藤原市長の教育ナンバーワンという施策を教育委員会の皆様方とともに議論をし、進めていくということをするのが会議の一環なんです。 そういう観点からいきますと、今、貝塚市の教育委員会委員は保護者から、要はレイマンコントロールという、住民の意思を反映するという方もしっかりととらえて、要は保護者の声を聞ける教育委員会と。国の指針にしっかりと沿っているというのは、逆に当たり前のはずですが、できていない市町村がたくさんある。 そんな中で、貝塚市は早くからそういうことを取り組んでいることについては、非常に評価をするところです。だからこそ、新
教育委員会制度ができる中で、昨年12月22日以降総合教育会議が開かれていないというのはいかがなものかと感じます。 例えば、先般、日曜日に運動会がありました。多くは雨で延期になった小学校もありました。たまたま私の息子が通っている西小学校は多くの保護者、地域の皆さん方、特に子どもが卒業してもういない方々もグラウンドの水抜きに来てくれた。 藤原市長も、副市長ともども運動会に見学に来られたと思います。ああいった状況を見て、市長、どういうふうに思われたのか、ちょっと感想をお聞かせ願えますか。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） ちょうどあの日は朝から雨で、どうなるんやろうなと思っていましたが、当日は東山小学校、木島小学校、中央小学校、西小学校が時間をずっとずらして運動会を開催していました。田中議員、私は見学に行っているんじゃなく激励に行っていると思ってください。 その中で、四つの小学校、おのおの特色あるなと思ったのは正直な感想です。田中議員があえて今、西小学校のことをおっしゃったので、私の正直な感想はすごいなと思いました。何がすごいんかなと、歴代のＰＴＡの会長が集まっている、子どものいないご父兄方が集まって、砂を入れたり、ぬれているところにシートを敷いたり、いろんなことで地域で小学校を支えているというのが、ほかもそうですが、特に実感をいたしました。 私はゆめ基金というのを6年ちょっと前につくりましたが、地域で地域の小学校を盛り立て、地域で子どもを育もうという思いで議会でご了解いただいて、予算として執行をずっとしてきていますが、地域が本当に一体となって、学校を通じて子育てに取り組んでいるというのには感動いたしました。 よそも多分そうやっていると思います。なぜかというと、見守りボランティアは、貝塚市は約3,000人という、人口約9万人の市で3,000人というのは特別に多いと思いますし、保護観察の子どもが一人もいないということも保護司の先生から聞いていますが、そういう点で貝塚市の小学校、中学校は皆さんに守られているなと。特に西小学校しか当日はゆっくりできなかったんで思いましたが、すばらしいと感じました。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 藤原市長の今のご感想なんですが、要はそういったゆめ基金をつくり、地域をしっかりとまとめていこうという思いをお持ちであるということを総合教育会議でしっかりと教育委員会委員の皆様方にお伝えをいただき、幹部職員にもその思いを伝えていっていただきたいというのが今回の趣旨なんです。 総合教育会議をしっかりと開催をしていただきたいと思いますし、もう1点、この新
教育委員会制度になりますと、今まで教育委員長と教育長は別でした。教育委員会委員は教育長も含めて5人という体制で、今、教育委員会が運営されております。このままいくと、10月1日からの貝塚市の教育委員会委員は教育長が教育委員会の委員から外れるということもあり、4名体制になります。 新
教育委員会制度では、教育委員の数を市町村でふやしているところもあります。例えば佐賀県武雄市は、5名だった教育委員会委員を一気に10名にふやすというような極端なことをされている市もあります。 そこで、今考えているのは、貝塚市には11小学校があり、五つの中学校があると。義務教育で16ある中で、4人の教育委員会委員でもつのかなと。教育ナンバーワンを目指す藤原市長の、学力だけではなく地域力をつくろうという思いから、今のままで5人体制を維持するのであれば、西教育長が事務方になった後、新たに教育委員の選任、要は5人体制を維持していくということができないのかということも1点お聞きしたいと思います。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） まず教育委員の定数ですが、私は当面このままでいこうと思います。田中議員のおっしゃるように小学校11校、中学校5校、合計16校で今5名体制が少ない。そしたら大阪市はどうかと、堺市はどうかとなるんですが、そうではなく、質の問題で当面このままいって、ちょっと不具合があれば定数変更も視野に入れたいと思います。 そして、私は教育委員とは常に情報交換をしています。総合教育会議の中でしか議論をすることはありません。平生でも教育委員会の会議があれば私のところで議論をしたり、私もするようにしていますので、年に2回議論しているというだけではないので、その辺はご理解いただきたい。 もう一つ、今日も言ったんですが、教育ナンバーワンというのは教育の安定が一番ナンバーワンの基本だと思うので、葛城小学校から二色小学校における我が貝塚市の11校の小学校は大変安定していると、私も自慢の一つであり、誇りの一つであります。それは地域のみんなが支えてくれているからだと思います。 先ほどの前園議員の質問で、地区福祉委員会の話がありましたが、やはりそれらが福祉活動と相まって、地域で子育ての大きなエネルギーになっていると私は感じています。今年は二、三抜けましたが、毎年ほとんどの地区福祉委員会の総会にも顔を出させてもらい、小学校、中学校、幼稚園、保育所の運動会も顔を出させてもらっていますが、そこら辺でいろんな青少年指導員であり、保護司の人であり、福祉なりみんなが力を合わせて守っているという、こういうスタイルは貝塚市の自慢だと思います。 ですから、このままのスタイルを続けていき、もし不備があれば、変えるべきは変えていきたいと考えています。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ありがとうございます。 藤原市長が常日ごろより教育委員会委員とお話をされているというのは伺っております。 本会議場で一般質問に傍聴の方が多く来られ、インターネット中継を見られている皆さん方がいる、そういう場で教育の議論をしっかりしているということを周知徹底するのも、これは教育委員会の責務でありますし、仕事であると思います。 当然、この総合教育会議はいついつ行いますということをホームページでも公表し、傍聴もあるということなので、最後、教育委員会として、今後市長から要望が来るのを待つのか、教育委員会としていろんな考え方があるということで、開催要望していきたいという思いがあるのかということを最後にお聞かせ願えますか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 今、藤原市長からもご説明ありましたように、確かに昨年度は教育大綱を策定しました。ここには大きく3本の柱を構えております。家庭教育・地域教育、それから学校教育、そして生涯学習、この三つを構えていただいているのですが、その1回目として、まず家庭のことを議論したのが2回目の会議になります。 ご存じのように、大綱のほうは、どちらかというと理念を中心に書かれた中身になっておりますので、これを一つ一つ具体化していかなければいけません。その作業の一つとして、前回は家庭という問題に目を向けたと。今、田中議員からご指摘があったり、藤原市長のほうからもご説明があったような地域の問題、そして次には学校の教育の問題、一つ一つテーマを絞りながら、藤原市長とも足並みそろえて必要に応じて総合教育会議は開いていきたいと思っております。
○議長（中山敏数） 13番 田中 学議員。
◆13番（田中学） ご協力ありがとうございました。 先ほど教育長が言われた、以前からも答弁でありました「貝塚 家族の日」というものをしっかりと教育委員会でたたき台をつくっていただいて、次の総合教育会議に挑んでいただき、そのときにはぜひとも傍聴に行きたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山敏数） 次に、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） （拍手起こる）大阪維新の会の中川 剛でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答式で質問させていただきます。 まず初めに、このたび、熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問番号1番、発達障害児の支援についてお伺いをいたします。 現在、貝塚市において、さまざまな
子育て支援事業が展開されている中、昨年3月には平成31年度までの5年間の計画期間である貝塚市子ども・
子育て支援事業計画が策定をされました。その中で、療育・相談体制の充実として、早期療育体制の充実、通級指導教室の充実、肢体不自由児者訓練委託事業が掲げられました。今年4月に貝塚市すくすく子ども館がオープンしたことを踏まえて質問をさせていただきます。 発達障害とは、先天性のさまざまな要因によって主に乳幼児から幼児期にかけてその特性があらわれ始め、自閉症やアスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害など、近年では総称で自閉症スペクトラムとも言われております。 自閉症とは、3歳くらいまでにあらわれ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達のおくれ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害であり、中枢神経に何らかの要因による脳の機能不全であると推定されています。 高機能自閉症とは、先ほどの自閉症のうち知的発達のおくれが伴わないもの、また中枢神経に何らかの要因による脳の機能不全があると推定されております。 学習障害とは、基本的には全般的な知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を示すものとされております。 注意欠陥・多動性障害とは、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力及びまたは衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものとされており、7歳以前にあらわれ、その状態が継続し、中枢神経に何らかの要因による脳の機能不全があると推定をされております。 アスペルガー症候群とは、知的発達のおくれを伴わず、かつ自閉症の特徴のうち言葉の発達のおくれを伴わないもの、なお高機能自閉症やアスペルガー症候群は広汎性発達障害とも分類をされています。 その中で、今年4月28日、毎日新聞に載っていたのですが、発達障害などで一部の授業とは異なる通級指導を受けている児童・生徒が、この日本全国で、小・中学校の中で初めて9万人を超えたと掲載されておりました。 そこで質問です。貝塚市において、現在発達障害の実態の推移についてお伺いをいたします。
○議長（中山敏数） 答弁願います。櫛本利浩健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（櫛本利浩） 未就学児につきましては、保育所において発達障害が疑われる児童に対して行っている巡回相談対象人数が、平成26年度の25人が平成27年度には28人となり、3名の増加でした。 また、学校における推移につきましては、発達障害児の人数は把握できていませんので、参考までに支援学級の在籍者数で言いますと、小学校は平成26年度の223人が平成27年度には224人となり、中学校は平成26年度の73人が平成27年度は81人となり、合計で9人の増加となっております。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 現在、ということは増加傾向にあるということですね。恐らく全国的に見てもふえているということで、貝塚市も同じような流れなのかなと思います。 先ほど申し上げましたように、4月にオープンしましたすくすく子ども館、こちらにおいても発達障害児に対して早期発見に向けて取組みをされていると、これをつくるときに話がありました。どういう取組みをされているのか、それとまた相談体制、未就学児の支援状況について教えていただけますか。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（櫛本利浩） 早期発見の取組みといたしましては、保健師等の専門スタッフによる産後2週間から1箇月の乳児を対象とした全戸訪問支援事業を初めとし、健康推進課で実施している4箇月健診、1歳7箇月健診、3歳6箇月健診における継続した保健師による面談等を実施しているところでございます。 相談体制につきましては、発達指導員及び看護師、保育士、理学療法士による相談を行っております。 また、未就学児への支援状況につきましては、幼児教室の障害児通所支援事業のほか、健康推進課で実施している乳幼児健康診断での発達障害の疑いがある児童に対するフォロー教室を毎週水曜日に実施するとともに、理学療法士及び作業療法士による外来訓練を実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 未就学児についてはいろいろ取組みはされているという。 まず早期発見について疑問に思ったのですが、健診を3歳6箇月までされているということで、発達障害の方というのは早く発見して療育をするというのが基本前提にある中で、もう少し、例えば5歳、6歳であれ、学校へ入る前とか入った後でも構わないのですが、そういう発見のために健診という、今言われている健診以外のときで確認することはあるんですか。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（櫛本利浩） 4歳児及び5歳児につきましては、発達指導員による各保育所等への巡回指導や幼稚園入園時の面接において発達状況を見ているところです。 また、乳幼児期健診で発達障害の疑いがあると判断した児童につきましては、継続したフォローをそれ以降も行っているところです。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 同じことになるんですが、まず障害を持たれている方は早期に発見して、いわゆる療育を継続するということが、子どもにとって適応を促すことができると言われていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 続きまして、教員の発達障害に対しての理解、研修実施についてお伺いをしたいと思っております。 先ほどご答弁いただいた人数、未就学児の人数ですが、これはやはりグレーゾーンの子どもというのは確かに入っていないと思うんです。グレーゾーンというのは、自閉症と確認されずに、そのまま生活をされている方と思うのですが、このグレーゾーンの子どもたちの健全化というのは、やっぱり小学校に入ってからと言われております。ですので、実際の数字はもう少し多くなるのではないかと考えます。 学校教育において、発達障害のある子どもへの支援、これは非常に大きな課題であると考えます。支援学級や通級指導教室に通級している子どもは、少人数の集団の中で、それぞれに応じた指導、支援を受けることができると思いますが、学校現場では個々に応じた学習支援など、よりきめ細かな対応が求められております。 発達障害の子どもたちにとって、学校での共同生活の中でみんなに合わせなければならない、こういうことを苦手としている、苦しんでいる子どもたちもいらっしゃいます。特にグレーゾーンの子どもたちは知的発達のおくれがない、障害であることに気づかなければ、周囲になかなか理解されずに孤立してしまうということもよくあるという話は聞きます。苦しんでいる子どもの特性に早く気づいてあげて、こういう仕組みづくりを支援の中に入れていくのが最も重要ではないかと考えます。教員が発達障害の特性を理解すれば、子どもたちの肯定感を損なわず、成長を見守る支援ができると思います。 そしてまた、子どもたちにとって、やはり先生というのは存在感が大きいです。特に障害を持つ子どもたちにとって、しっかりとした知識、理解をする必要があると思います。先生の何気ない一言などの不適応によって、不登校やひきこもりをする二次障害につながることもあるという話も聞きます。 そこで、質問ですが、幼稚園の先生、学校の教員、特に担任の先生が発達障害について理解を深められているのか、そしてもう一つ、研修など行われているのかをお伺いいたします。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） お答えいたします。 教職員が発達障害についての理解を深めることは大変重要なことであります。 昨年度、特別支援教育に関する研修会を60回実施しております。各学校・園での研修会が47回、貝塚市の教育委員会等が実施した研修が13回となっております。 平成25年度、26年度におきましては、大阪府の指定を受けまして、第四中学校区の幼稚園と小学校で通常の学級における発達障害等支援事業を実施いたしました。この事業で特別な教育的支援を必要とする子も含めたどの子にもわかりやすい授業づくりや、どの子も安心できる集団づくりの方法について研究を進めました。 その後、大阪府下の小・中学校に向けて研究の成果を発表し、貝塚市内の他の幼稚園や小・中学校に広め、実践をしております。 また、平成27年度からは、この取組みを中学校に生かしていくために、第四中学校におきまして、梅花女子大学の伊丹教授を招きまして研修を進めております。さらに、岡山大学や大阪体育大学等とも連携いたしまして、授業参観と教育相談を繰り返しながら子どもたちの実態を把握し、どこでつまずいているのか、子どもたちは何に困っていて前に進めないのかという子どもの困り感に寄り添い、支援していく実践を通しての研修も行っております。 これらの研修を通しまして、今までであれば困り感に気づかずに対応していた教職員が、子どもたちに対してよりきめ細かな対応が行えるようになってきております。今後もより充実した特別支援教育の研修を行い、発達障害に対する教職員の理解を深めるとともに、支援の充実を図ってまいります。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 細かい話になると思うのですが、先ほど申し上げましたように、発達障害の子どもというのは、特に環境の変化に対してやはり対応が難しいという方も非常に多いということで、例えば小学校の入学、進級するときとか、中学校の入学のとき、こういった場合というのはやはり先生の引継ぎとか親御さんらの面談とか非常に必要ではないかと思うのですが、例えば小学校の校長先生が中学校の校長先生に手紙を送るとか、こういう取組みというのは具体的にされたことがあれば紹介いただいてもよろしいですか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） お答えいたします。 特に小学校から中学校に上がる折には、特に3学期、小学校での情報であるとか子どもの状況については細かく引継ぎを行っております。また個々の子どもにつきましては、個別の指導計画と申しまして、子どもの状況を踏まえた計画等も作成しておりまして、それを中学校に持ってまいりましたり、また支援学校に持ってまいりまして、日々の支援に役立てていただいております。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 先ほども申し上げたのですが、発達障害の問題というのは非常にシビアな問題になります。特にやっぱり苦しんでいる子どもに対して少しでも早く特性に気づいてあげて、こういった仕組みづくりがやはり支援の中でもかなり重要ではないかと私も考えております。これは支援学級の教員だけでなく、全ての教員が発達障害ということをしっかりとご理解していただいて、引き継いでいく、切れ目のない支援が必要ではないかと思っています。ぜひ全ての子どもたちが生き生きと安心して教育が受けられる環境をつくっていただきますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 質問番号2番、
貝塚市環境保全条例の実効性についてお伺いをいたします。 平成28年第1回定例会で
貝塚市環境保全条例の一部が改正されました。本条例の改正は、平成27年第4回定例会のときの貝塚市木積における「大規模ソーラーパネル設置事業」についての決議、それと市民団体の訴えに基づいて上程されたのではないかと理解をしております。 こちらのほうの計画は外部から大量の土砂が搬入されることが予定をされており、この土砂についてどこから運搬されてくるのか、重金属を初めとした汚染物質が含まれていないのか、貝塚市とは異なる生態系を持ち込むことにはならないのかなど、貝塚市民の環境汚染に対する不安は現在まで実は残っております。 土砂埋立事業は、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例に基づいて、許認可権を有する大阪府が実際判断をします。しかし、実際こういうことが起きたときに、影響を受けるのは住民である貝塚市民の皆様なんです。 ちょっと話は変わりまして、今年2月にニュースで群馬県榛東村に設置されました大規模太陽光発電所の敷地に環境基準を超える有害な鉄鋼スラグが使われるという事件がありました。これは敷地の整地を担った業者がスラグ砕石を無償提供し、敷地に搬入をして、その同社が昨年9月に警察から強制捜査を受けたことなどから有害スラグが入っているのではないかといううわさが広まり、敷地内の砕石や土壌を検査したところ、環境基準の数倍のフッ素が検出されました。 そこで、本市の
貝塚市環境保全条例の一部を改正して、この中で第26条には「土砂の搬入により埋立てを行なう者は、当該土砂により土壌、排水、地下水等を汚染してはならない。」、第27条には「市長又は教育委員会は、この条例の施行に必要な限度において、関係者に対し報告を求め、職員に事業所その他の必要な場所へ立ち入らせ、調査若しくは検査をさせ、又は関係者に対し必要な指示又は指導を行なわせることができる。」ということになりました。土壌汚染や地下水汚染、これを行うこと自体が違法となり、事業所への立入検査が明文化されました。 この中で、質問ですが、貝塚市として土砂埋立て事業について立入検査等の適用要件や実施についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（中山敏数） 答弁願います。高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。
貝塚市環境保全条例では、埋立場所以外から土砂を搬入し、埋立てを実施する全ての場所を立入検査の対象としております。立入検査等につきましては、案件に応じ、適宜実施することとしております。 以上です。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） どういった状況になったら検査とか立入りするかということなんですが、市民の皆様からの通報をいただいてから現地に確認をしに行くのか、それとも市が順次パトロールをして、率先して発見に努めていくのか、これはいかがですか。
○議長（中山敏数） 高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 市民からの通報につきましては、随時現場確認するとともに、貝塚市が把握している情報を活用しながら確認していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 市民の皆様がここがちょっとおかしいのではないかと通報した場合、当日見に行かれるのか、1週間後見に行かれるのか、大体のスケジュール感はある程度決まってますか。
○議長（中山敏数） 高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 例えば今まででも市民から河川に油が浮いているとか、そういう通報があれば直ちに現場に赴いて確認を行い、関係機関と協力して対応をしております。 議員の言われる土砂搬入につきましても同様の対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 もし通報した場合はすぐ行っていただけるということで確認をさせていただきました。 次、本条例に基づく立入検査、立入調査を行っている現場の続きの話ですが、例えば土壌、排水、地下水の汚染が判明しました。そして、指示・指導に従わない業者がいた場合、これは絶対に厳正なる対処をしていただきたいと思いますが、こちらについてお考えいかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 土壌や水質の汚染が判明した場合には、本市におきましては、関係法令、条例に基づき貝塚市が行うべき事項について厳正に対処してまいります。 以上です。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 具体例になるのですが、汚染が判明をしまして、そこから関係法令を調べるということですか。それともある程度の予測した中で、ある程度こういうふうにしていくというのを決めた中で動くのか、まずどちらでしょうか。
○議長（中山敏数） 高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 判明してからその関係法令、条例に基づき、貝塚市が調査していくというのではなく、並行して調査してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 迅速に対応していただけるということで。こういった埋立ての問題は、調べている間に工事がどんどん進んでいってしまって、いろいろ議論している間にもう全て終わってしまったということになれば、今回せっかく条例改正した意味は全くなくなってしまいます。迅速に対応していただけるということで、よろしくお願いをいたします。 今回の件もそうなんですが、貝塚市民の不安を払拭するために、土砂による土壌や排水、地下水を汚染させないために、不適正な事案に対してこの条例で厳正に指示・指導していただきたいと思います。 また、今回の条例はせっかくつくっていただいたので、これがつくっただけで終わるということではなくて、現場の職員のよりどころとなり、実効性のある条例になるように今後も研究を重ねていただきたいと思います。 最後に、お考えをお伺いしたいのですが、貝塚市の環境保全に対する思いといいますか、お考えというのをお聞かせいただいてもよろしいですか。
○議長（中山敏数） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） お答えいたします。 本市といたしましては、
貝塚市環境保全条例第1条に規定されているとおり、すべての市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保することを環境対策への基本的な考え方としております。 先ほど部長からも申し上げましたとおり、個別の事案についてここで是非は申し上げませんが、何かしらの汚染や環境破壊等があると、これが法令なり条例に違反するという事象があれば、さきほど申し上げましたとおり、関係法令、条例に基づいて、貝塚市が行うべき事項について厳正に対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 貝塚市として責任を持って、土砂埋立て、ほかもそうですが、まず安全性の確保、環境保全に万全を尽くされ、住民の不安を払拭させることが本当に市として大事ではないかと思っております。そういうふうにしっかりと払拭できるように努力していただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） この際、午後3時まで休憩といたします。
△午後２時４７分休憩 ───────────────────────────────────
△午後３時００分再開
○議長（中山敏数） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を継続いたします。 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） 〔登壇〕（拍手起こる）議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一括質問式によって質問をさせていただきます。 今回は、人権行政の推進について二つの視点で質問をさせていただきます。 まず、第1点目の部落地名総鑑事件についてでございます。 まず、部落地名総鑑事件とはを説明させていただきたいのですが、全国の被差別部落の地名や特徴など掲載された本のことであり、1975年私も所属する当事者団体に投書があり、発覚したものであります。 当時200社を超える大手企業や個人が購入し、結婚や就職のとき、身元調査に悪用するなど部落差別を助長する極めて悪質な差別図書として社会問題にまで発展しており、国会でも取り上げられた事件であります。 それは、当時の総理府総務長官が、「この書籍は、同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし、そのほかさまざまな差別を招来し助長する悪質な差別文書が発行され、一部の企業においてそれが購入されたという事件が発生したことはまことに遺憾なことであり、極めて憤りにたえない」との談話を発表したほど社会に大きな影響を与えました。 さらに、労働大臣談話も出されるとともに、総理府総務副長官、法務、文部、厚生、農林、通商産業、労働、建設、自治の各省事務次官連名による、各都府県知事、同教育委員会、政令指定都市市長、同教育委員会に対して、「この案内書及び冊子は、同和対策事業特別措置法の趣旨に反し、特に同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし、さらには、さまざまな差別を招来し助長する極めて悪質な差別文書であると断定せざるを得ない」という通達も出されました。 そのような本が当時8種類見つかり、その8番目に見つかった本の序文には、差別的身元調査が問題となっているとしながらも、しかし大部分の企業や家庭においては永年にわたって培われてきた社風や家風があり、採用問題と取り組んでいる人事担当者やお子様の結婚問題で心労をされている家族の方たちには、なかなか厄介な事柄かと存じます。このような悩みを少しでも解消することができればと、このたび世情に逆行して本書を作成するに至りましたと明記されおり、この本が就職や結婚に際して利用されていた事実もわかってまいりました。 当時一大運動が起こり、これらを購入した企業や個人も認め、人権問題に取り組む企業連絡会結成へと発展してまいりました。これら取組みの成果により、1989年には法務省が部落地名総鑑問題は解決したとの見解を発表されました。 しかし、それから約10年たった1998年には、大阪市内の経営コンサルタント会社による身元調査事件や、2004年12月に発覚した戸籍不正入手で興信所から新たな10冊目の部落地名総鑑が発見されました。 さらに、今年に入り、鳥取ループ・示現舎により、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題した書籍が4月1日付で作成され、販売されるという情報がインターネット上に掲載され、拡散しております。 この書籍は、1936年3月に財団法人中央融和事業協会が作成した、全国部落調査と題した被差別部落の調査報告書であります。今回の鳥取ループ・示現舎は、部落地名総鑑の原典の一つとされるこの書籍の復刻版を作成、販売する予定であるとしており、その主な内容は、全国5,360以上の被差別部落の地名、世帯数、人口、職業などがリスト化されており、復刻版では1936年度版全国部落調査で、昭和初期のものとなっていた地名に加え、現在の地名も掲載されていると宣伝されています。 これが誰もが購入できる書籍として復刻・販売されることは、部落地名総鑑差別事件と同様の事件であり、しかもこれが書店で購入されるような事態となれば、社会問題と言える重大な人権侵害事件であると言わざるを得ません。 これらの書類や出版物について、横浜地方裁判所に復刻・販売の差しとめの仮処分の申立てを行い、横浜地裁が3月28日に、出版や販売を禁止する仮処分の決定が出されています。 このような経過があったにもかかわらず、今回、示現舎により、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題して作成、販売されることは、明らかに差別を商うものであり、差別をさらに助長することとなるばかりか、差別の拡散につながる部落差別行為であり、人権侵害そのものであります。 そのような中、国も部落差別解消へ動き出しました。本年5月19日、部落差別の解消の推進に関する法律案が、自由民主党・公明党・民進党により衆議院に共同提案されました。法案では、今なお部落差別が存在していることを認め、基本的人権を保障する憲法の理念に反し、許されるものではないことが明記され、インターネットなどでの情報化が進む中で部落差別が新たな状況にあるとし、部落差別のない社会実現のため国と地方公共団体の責務を定め、①相談体制の充実、②教育と啓発、③実態調査の実施を柱としております。 また、地方公共団体は、法の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し国との適切な役割分担を踏まえて国及び地方公共団体との連携を図りつつ、その実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると規定されております。 残念ながら、参議院送りにはならず継続審査という形になり、7月の参議院議員通常選挙後に新たな議論が進むと仄聞しております。 1965年に出された同和対策審議会の答申から50年。その前文で述べられた「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した」という前文の考え方を今こそ再認識する必要があるのではないでしょうか。 そこで、今回問題になりました鳥取ループ・示現舎の「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」の発行に対して、部落問題の解決に向け以下の点についてお尋ねいたします。 まず一つに、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題した被差別部落の地名などが記載されたこの書籍は、出版の自由、表現の自由の範疇を逸脱するものであるとともに、明らかに差別目的であり、部落差別を助長するものと考えますが、貝塚市としての見解をお示しください。 次に、この書籍の作成、販売が差別目的であり、部落差別を助長するものだという認識の上で、作成、販売の規制について、またインターネット上に掲載される被差別部落の地名一覧についても、根絶に向けた法的規制も含め、部落差別解消推進のための法律制定に向け、各界各層と連携して取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、2点目の
ヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについてお尋ねいたします。 ご承知のとおり、5月24日に特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ問題を解消するため、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法が衆議院本会議にて自由民主党・公明党・民進党など賛成多数で可決、成立いたしました。 1995年に人種差別撤廃条約に批准して20年、日本は、これまで国連人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などから差別と憎悪を扇動するヘイトスピーチを刑事規制するよう勧告を受けてきました。さらに、そうしたヘイトスピーチの発生を温存する人種主義と人種差別を禁止、撤廃するための法律が不在していることに対する懸念の表明と、早急に法整備をするよう促す勧告を受けてきました。 今回の可決は、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃政策を構築する第一歩であると言われています。法律では、ヘイトスピーチの定義について、公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱したりするなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動としています。そして、ヘイトスピーチの相談や紛争の防止に当たる体制の整備や、教育や啓発活動に取り組むことが国の責務として明記しております。 一方、表現の自由に配慮して、ヘイトスピーチを行うことを禁じる規定や罰則は盛り込まれませんでした。ただし、附則で、この法律の施行後に不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じて検討を加えるとするなど、一歩前進したことは間違いありません。 さらに、附帯決議で不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対応することがうたわれ、国と同様に地方公共団体もその解決に向けた取組みに関する施策を着実に実施することも明記されました。 さらに、5月26日での参議院法務委員会は、法律成立を受けて、ヘイトスピーチの解消に関する決議を全会一致で可決いたしました。その内容の要約ですが、個人の尊厳を著しく害し、地域社会の分断を図るかかる言論は、決して許されるものではない。平成32年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現のためにも、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組むことは、党派を超えた緊急の重要課題である。この解消法は、ヘイトスピーチの解消に向けた大きな第一歩であるが終着点ではない。差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを宣言するというものでありました。 このことを踏まえ、以下の質問をさせていただきます。 一つ目に、ヘイトスピーチに対する貝塚市の見解をお示しください。 二つ目に、この解消法の中で示されている相談体制の充実や教育や啓発活動を本市としてどのように展開するおつもりなのか、お尋ねいたします。 三つ目に、貝塚市内で対象となるであろう団体より、施設の使用申請等あった場合の対応など考えておく必要があるとは思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） 答弁願います。信野隆敏都市政策部長。
◎都市政策部長（信野隆敏） 〔登壇〕南野敬介議員の人権行政の推進につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、質問番号の一つ目、部落地名総鑑事件について。 今般の鳥取ループ・示現舎が発行してようとしている書籍が、部落地名総鑑と同様のものであれば、部落差別を助長するものであり、甚だ遺憾であると考えております。 本市におきましては、従前より被差別部落の所在地情報の掲示等を具体的な禁止事項として例示し、各プロバイダーに対し削除することを提言するよう、大阪府市長会を通じて国に要望しており、加えてプロバイダ責任制限法にも法規範として明確化することを要望しております。 また、部落地名総鑑の作成、販売の規制についても、今年度新たに市長会の要望事項として国に働きかけてまいります。 続きまして、
ヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについて。 ヘイトスピーチ、いわゆる憎悪表現につきましては、特定の民族への差別扇動行為であり、当事者に対し多大な苦痛を強いるものであり、このような差別言動はあってはならないものと認識をしております。 また、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が、去る6月3日に施行されたことを受け、今後、国・府とも連携しながら、引き続き相談体制の整備や教育の充実、啓発活動などを推進してまいります。また、個人または団体から本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行うことを目的として、本市施設等の使用申請等があった場合は、各施設の条例に基づき使用を許可しないなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 8番 南野敬介議員。
◆８番（南野敬介） ありがとうございます。 それでは、自席からではございますが少しだけ再質問をさせていただきます。 まず、地名総鑑、回答の中でもゆゆしき問題ということもありました。こういった事件が起こってからいつもこうやって質問をさせてもらうわけなんですが、正直なところ、同和対策事業特別措置法が2002年に終了して、いろんな啓発活動とかいろいろ支援も全面的に行っていただきました。それでも、全国的にはこういった同和地区に対するそういった地名を商いにするとか、そういった意識の中でいろんな事件が発生しているということであります。 先ほど、本問の中でも申しましたように、もう50年たちましたが、当初審議会で答申が出されてもう50年がたつのですが、国の責務、国民的課題として解決していこうということで、決して特別に何かをしてほしいというわけでなく、普通の行政の中で、やはり同和問題解決に向けて積極的に進めていかなければならないと改めて思うわけです。こういった事件があったからこそではないのですが、改めましてそういった意気込みといいますか、市全体に係ることですので、できましたら藤原市長にお答えいただければと思います。 それと、ヘイトスピーチの問題です。 国も解消法という形で動き出しました。その中で教育とか相談活動を強めていって、貝塚市も対応していくということでありますが、例えば施設使用に関しては、それぞれの施設条例があるのでそれで対応していくということですが、例えばそういった団体を認定するのも難しいことになると思います。大阪市の場合は、条例を制定して第三者機関によってその団体を判断するなど、いろいろ決めていってます。また、先日ニュースにもなりましたが、神奈川県川崎市ではもう使わせないということとか、各自治体それぞれでルール決めを行っているということもありますので、ここは条例になるのか規則になるのか、もう市の内部でいろいろ決めるのか、それは別としまして、それぞれの条例で対応できない部分もやはり出てくると思いますので、市の基本的認識の中でこういった団体をどのように認識して、どのように使用許可を与える与えないという判断をしていくのかというところを、今後検討していかなあかんやろうなと。今すぐやりますということにはなかなかならないとは思うのですが、今後どう進めていくか、改めて質問させていただきます。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 両方合わせてご答弁申し上げたいと思います。 中国の孔子の弟子が、「人として生きるには何が基本ですか」という質問に対し、孔子はそれは「恕」であると、おのれの欲せざるところ、人に施すことなかれと答えています。「恕」すなわち思いやりであり、自分がしてほしくないことを人にしてはいけないという教えであります。ヘイトスピーチは、まさにしてほしくないこと、やってはいけないことを大衆の面前でしており、孔子の教えから考えると、人としては絶対やってはいけない行為だと思います。 私も同じように思い、先日の川崎市でのヘイトスピーチのグループに対する市民の取組みなり、2日前の読売新聞の朝刊の1面にこんな記事が載っていました。人を無差別に侮辱したりすることは間違っており、もう一度その人は教育を受け直すべきであるというようなことを書いていました。私もそのとおりであり、まずは本市の啓発に取り組んでいきたいと考えています。 そして、我々が所管をいたしております公共施設の使用について、各地域、市における取組みを一度参考にして、今回でもできるだけ各施設の条例に基づき、使用を許可できない、現条例でもできないものはできないとはっきりしようと思っていますが、統一的な条例が定まっているところがあれば、検討していきたいと思います。 いわんや部落差別については、幾ら思想信条の自由がある、憲法で保障されているとはいえ、公序良俗の範囲内での自由であり、これは大きな問題であり、貝塚市としてもこの問題については人権問題の原点であると考え、啓発・教育活動にこれからも取り組んでいきたいと考えています。
○議長（中山敏数） 次に、15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） （拍手起こる）議長より許可をいただきましたので、一問一答式で通告順に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まずは、熊本地震により亡くなられた方々の冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りしております。 では、質問に入らせていただきます。 大きな1番では、第二次
貝塚新生プランについてであります。 平成28年1月に出された第二次
貝塚新生プランでは、平成27年度決算で基金残高が約17億円になる見込み、そして平成28年度決算では、
公共施設等整備基金は全て取り崩し、平成32年度末で収支見通しは、実質的収支で赤字累計約15億円になるという予想のもとつくられており、この期間も平成28年度から32年度、効果額を15億円としております。 しかし、貝塚市の課題としましては、せんごくの杜の利用、市営住宅や公共施設等の耐震化、橋梁の耐震化や長寿命化、そして庁舎建替問題など、大きな財政支出も今後待っているというところでありますし、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略とこの人口減少時代について進めていかなければならない政策、これもメジロ押しであると言えます。 一方で、人口の減少を考えますと、市税収入の伸びは期待できず、減少ということも十分考えられます。この貝塚市の行財政健全化にあたりましては、効果額15億円だけにとらわれないしっかりとした健全策が求められていると思っています。このような情勢のもとで、人口減少時代として、この減少を抑えるための政策を推進していくとともに、そういったためには市政運営に対して、何を抑え、何を推し進めるかといっためり張りも求められていると思います。 この第二次
貝塚新生プランを見ますと、財政健全化という意味では大きな目新しい物がないのが私の思った印象であります。財政健全化とこれから推し進めていかなければならない総合戦略等、しっかりとその質を分けて、健全化については分けた計画というものが必要だと思います。少なくとも今後、このプランをもとに実施計画、具体化をつくられていくと思いますので、この機会にこの第二次
貝塚新生プランについて、少し中身の方も疑問を持つところもありますので、質問させていただきたいと思います。 順に質問させていただきますが、まず第1に計画の視点が書かれています。その1番に、地域活力を維持すると、非常に大事なことだと私も思います。 地域資源の有効活用に努め、子育て支援や創業支援などによる地域の活性化を図るとしています。当然だと思います。しかし、この中にアウトソーシングを積極的に導入することで、地域経済の活性化を図るとしています。このアウトソーシングで地域経済等の活性化、地域の活性化という意味でイメージが湧き切りません。その意味するところをまずは教えていただきたい、どういった活性化を考えられているのか教えていただきたいと思います。
○議長（中山敏数） 答弁願います。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 答弁いたします。 第二次
貝塚新生プランの3ページにアウトソーシングを積極的に導入することで、地域経済の活性化を図りますとありますが、これはまさに読んで字のごとくであります。読んで字のごとくでありますが、あえそしゃくいたしますと、4ページにもアウトソーシングの趣旨を書かせていただいております。これを踏まえてご説明申し上げますと、アウトソーシングにより民間企業のノウハウや能力を活用したり、民間資金を活用したりすることにより、単にこれまでの行政組織の効率化とか、あるいは事務事業の執行方法の改善といったことに加えて、地域経済の活性化にもつなげていきたい、そういう視点でこの新生プランを実行していきたいという趣旨でございます。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 今、アウトソーシングで地域経済の活性化をしていきたいという、その思いはよくわかります。 しかし、この間私も行政でおりましたが、単純なアウトソーシングでは、イコール地域の経済の活性化というのにすぐにつながるとは感じていませんし、民間委託することで財政の健全化がそのまま図られるとも感じていません。そういった意味で、どのように具体的に活性化を考えているのかということをお聞きしたのですが、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） お答えいたします。 繰り返しになりますが、このアウトソーシングをすることによって、民間企業にいろいろと仕事をお願いしたいと。そのときには、我々が持ち得なかったいろいろなノウハウも活用すれば、それはより効率的に業務は執行できるということは、これは現にいろいろな国でも、いろんな地域の自治体でも行われていることであります。これに準じた対応をうちとしてもやっていきたいという趣旨であります。 また、これから庁舎の建替え等もキャッシュでやるのではなくて、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）等を活用して、民間資金を活用しながら、財政支出の平準化を図りながら行うとか、いろいろな手段が用意されてきております。そういったものを駆使して、少しでも効率的な業務の執行に資するように、そういう取組みでこの第二次
貝塚新生プランを進めていきたいという趣旨でございます。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） アウトソーシングで財政の健全化というところは、私は後で質問を用意していたのですが、ここでは地域経済の活性化ということに対して疑問を持った質問をさせていただきました。 なかなかじかに地域経済に民間委託したらつながるというのはゼロとは言いませんが非常に難しいことだと思いますので、その辺はしっかりと精査していただきたいと思います。漠然としたものなので、議論をしてもここでは仕方がないと思うんで、この問題はこれでまずは置かせていただいて、具体的なところでまた質問をさせていただきたいと思います。 続いて、6番の継続的で安定した市政運営を行うための方策で、職員配置の適正化というところがあります。先ほどアウトソーシングのこともここにはあるのですが、この中でアウトソーシングやＩＴ（インフォメーションテクノロジー）化の推進によって生み出された人的資源を、市として対応しなければならない施策の推進や新たな課題への対応に重点的に投入するとしていますが、そういったものはアウトソーシングやＩＴで人的に生み出さなくても、しなければならない施策の推進は、当然していかなければならないことであり、別の次元だと考えます。 さきほども言いましたが、アウトソーシングが即財政の健全化となるとは限りません。ものによってはなるというのが、またこれからあれば示していただきたいと思いますが。例えば、ごみ収集の民間委託、職員でやっているとなれば、どれだけの財政の健全化になっているのかといえば、非常に難しい問題だと思っています。 また、ＩＴ化によって職員が一定の合理化もできるかもしれませんが、減らすということもナンセンスなことだと考えています。今の時代、ＩＴ化を進めていくのは当然のことでありますし、ＩＴ化を進めるということはどちらかといえば、もっと市民サービスを向上させる、市の発信力を上げるとかいうところに本来戻ってくると思っています。 施策でそれの推進によれば人員の増も考えなければならないし、その方向で考えるべきだと思っています。ここでのアウトソーシングやＩＴ化による人を出してしなければならない施策へ重点的に充てていくという表現も含めて少しおかしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 議員総会でご報告をして聞き置くですので、具体のことにご答弁申しません、詳細は担当がいるので。 私は、税がこれから減少してくる中にあって、平成27年度決算見込みをしますと、数億円の黒字になるようにみんなが企業誘致し努力した結果、相当の財政の好転がしてきているという予測の中で、やるべきことを今しないで将来に負担を先送りするというのが、私はトップとして最もよくないことと思います。ですから、阪口 勇議員がおっしゃるように、定数をふやしてサービスを向上するということになれば、その分の将来の負担がふえると。ですから、私は何度も言いますように、集中と選択でできるだけ、阪口 勇議員もおっしゃったじゃないですか、庁舎建替の際、財政の将来の安定を見込んでやったらどうやと。そのとおりです、私もそう思っています。ですから、政策を集中して、選択をして、今すべきことについて集中して取り組んで、できるだけ身軽な市政運営をやろうと思います。私は、4年間それの信託を受けていますので、その自分が任期の間は議会の皆さんに予算等を通じてご審議をいただきますが、私としては将来へ備えるための集中と選択、それでできるだけ身軽な貝塚市の市役所の体質、よく大阪維新の会の人は身を切る改革と言いますが、私は身を切る改革は何も定数を減らしたり、職員の給与を減らしたりだけじゃないと思うんです。施策そのものを選択、集中することが身を切る改革だと思いますので、そのような中で毎年見直しは進めていくべきと思います。具体のことは担当がおりますのでお答えさせてもらいますが、私としては定数を、議員がおっしゃるように、これからふやしていって、住民サービスに応えるためにふやすといったことについては、今いささか考えが違うと答弁させてもらいます。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 勘違いされているようで、はっきり言いますが。別に定数をふやせという意味での質問ではありません。 ＩＴ化を進めたら、定数が減らせるという考え方は間違っているので、その辺は慎重にこれについて考えらなあかんじゃないかと。そのＩＴ化やＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）なんかの発信力を上げるとかいう政策を進めていくとなれば、減るというよりもふえるということも考えらなあかんし、そういうことも含めて、ここの書き方は何かそれからすれば減らせるとか、アウトソーシングすれば、業務委託をするということ自身でそれの予算は要るのに、その余った定数がどこどこで使えるというものでもありませんし、実際そういうやり方もしてきませんでしたのでね。そういう意味では、ちょっと書いていることがイコール健全化にはつながっていないんじゃないかという意味の質問です。何も定数をふやしてＩＴ化をすべきという意味では、趣旨では言っていません。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 阪口 勇議員、今までしてきませんでしたとおっしゃっていましたが、やってきたのは私ですのでね。やっぱり、定数を減らしてスリムな役所の体質をつくるということは、これはトップの命題だと思います。将来の負担を先送りにしない、それが私の一番の市政運営の根幹なんです。そして、ＩＴ化で全て人が減るというよりも仕事を省略化の意味での人が減るということです。アウトソーシングをして何ら効果がないようにおっしゃいますが、やはり効果があり、歴代の人事担当者、総務部長、各いろんな部局のものは、組合交渉の中でその話をし、合意の上で進めてきたり、貝塚市としても判断をしてきたりという過去の経過があります。そういう意味で、阪口 勇議員はしてきていないとおっしゃっておると思いますが、私は市長になってから、常に将来へ負担を先送りしないということだけを念頭に置いてやっていますので、そういう面でのご理解をいただきたいと。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） そういった意味での民間委託。組合交渉を私もしていた側ですからね。私言っているのは、民間委託をしてもそこには委託する経費が要るんですね。だから、それが悪いと言うてるのと違うんですよ。民間委託できるものはすればいいし、民間委託することが、やはり市民のサービスも含めてどうなのか。いわゆる行財政的にどうなのかというのもしっかりと踏まえた上でやるべきでありますし、単なる財政的には委託した経費、今まで直営でやっていた経費、これがイコールだった場合も多々あるわけですね。そういったこともしっかりと加味したものにしてほしいと思いますし、例えば民間委託については、民間のノウハウを活用して、より一層市民サービスの向上につながる民間委託を、率先して検討してやっていくべきだと思いますし、そのときの観点でも市民サービスの向上を大きく頭に入れての民間委託をすべきだと思います。 例えば、視察に行きました東京都千代田区の図書館は完全に民間委託をしましたが、今まで直営でやっていたよりも、倍どころでない経費をかけて市民が利用しやすい図書館づくりを民間に委託してやっているものでした。別にこの財政の厳しい中、どんどんプラスということばかり金をつぎ込んでやれという気はありません。しかし、民間委託では、そういった市民サービスとしてどうかというのも大きく考えてのアウトソーシングを考えていただきたい。定数が減るというだけでは、財政的に結局何もなっていないということにならないようにしていただきたいという意味であります。その辺について、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 行政よりも民間に仕事を任せたほうがサービスが下がるということは、私はそうは考えていません。民間の人も精いっぱいやっていただけると思います。 東京都千代田区を例に出されましたが、千代田区というのは日本で一番裕福な不交付団体であり、そこと我が貝塚市とは若干違うと思います。 私は、市長をして7年たちますが、常に考えているのは、市民サービスの向上、向上する部分と見直す部分をめり張りがあっていいと思うんです。それが予算として議会に計上させていただき、皆さん方で議論していただくのが長の責任だと思います。ですから、これからも政策的に見直すベき部分、これをカットする部分については、その都度議会の皆さんにお示しをしてご審議をしていただこうと思います。ですから、今この場で、今後アウトソーシングをやめるとかこれをするとかという議論は、私もする必要はないと思いますが、その辺だけはご理解願いたいと思います。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 何もアウトソーシングをすべきである、ないというようなことを言っているわけではありません。そういったアウトソーシングにはいろんな、何をやるかも含めて、あろうかと思いますし、私の言っているアウトソーシングにイコールそのまま健全化になるというような考えで当たってほしくないという意味ですので、今後検討されたものも見ていきたいと思っています。 次に、方策の3番の嘱託員制度の検討についてというのがあります。 雇用期間の明確化と職務に応じた報酬体系の導入と嘱託員制度の見直しを進めるというのを、この第二次
貝塚新生プランに嘱託員制度の見直しという格好で出されたそのわけをまず、お教え願います。
○議長（中山敏数） 信野隆敏都市政策部長。
◎都市政策部長（信野隆敏） 平成24年度から嘱託員の雇用期間を有期としてきたことから、再雇用のあり方など、従来の雇用形態の嘱託員制度との整合を勘案しながら制度を検討しようというところでございます。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 嘱託員制度は、この間の貝塚市の採用の使い方も含めて、非常に難しいものがあろうかと思いますが、私まず、ここで言いたいのは、健全化としてこの見直しを行うという考えですべきではない。いかに適正化を本当に図っていくという格好で考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 文野清人総務市民部長。
◎総務市民部長（文野清人） お答え申し上げます。 嘱託員制度につきましては、もう阪口 勇議員は重々ご承知やと思いますが、これまでも制度のあり方等について検討をいたしております。今、信野都市政策部長からお答えいたしましたが、健全化のみという視点ではなく、例えば嘱託員制度につきましては、地方自治法あるいは地方公務員法上での身分の取扱いのあり方とか、あるいはいわゆるパートタイム労働法、それから労働契約法上の雇用環境の取扱いというような問題がございます。 ちょっとこれは話が変わりますが、6月2日に閣議決定をされました一億総活躍プランというのがございますが、その中でもう安倍首相自らが同一労働、同一賃金など非正規労働者の待遇改善というものを盛り込むというような世の中全体の状況がございます。パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）とか労働契約法については、公務非適用というような考え方もございますが、基本的にはこれらの趣旨を尊重するという立場をとっておりますので、こういうものをもろもろ含めまして、嘱託員制度のあり方というのを検討していくというものでございます。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 常勤的非常勤という言い方もして、正職とほぼ同じ時間を働いていただく嘱託員、これを地方公務員法上の非常勤という扱いですることが非常に無理もあった中です。枚方裁判では、本来非常勤職員ではないと、常勤職員だという判例も上がっています。そういった意味じゃどんな形で見直していくか、いずれにせよ嘱託員制度については、しっかりと見直しも必要かと思いますので、その見直す方向というのが、これまでの扱ってきた嘱託員、そして今後の考え方というのは、整合性と同一労働、同一賃金など、労働者としての、いつもしっかりと考えた上でやっていただきたいということを、ここではお願いしておきます。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） まずは、基本的には財政の健全化が第一であり、枚方裁判であるような嘱託員への退職金の付与とか、いろんな交渉がありますから、その辺については私としては、まずは将来に向かって財政の健全化を進めるという観点から一歩も譲る気は、私は今のところありません。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 今、ここで議論はやめておきます。 いずれにせよ、今、文野総務市民部長が言われたように、この間使ってきた経過も含めて、しっかりと見直しについて見ていきたいとは思っています。 次に、入札契約手続の簡素化などによる経費の削減というところです。 一般競争入札の拡大や分離、分割発注の見直しなどで経費の削減というのも書かれていますが、私も職員時代、契約検査課でいて、若干の経費の削減はあるかもしれませんが、そんなに図れるものではないというのを実感をしています。 ただ、ちょっと疑問に思うのが、この建設工事における分離発注などは、この間市内業者、特に専門業者などがありますので、なるべく別発注にして市内業者の育成の観点から行ってきたものであります。これは、どちらかといえば上の方針で、一括で発注したほうが現場管理はしやすいなど現場の声もありましたが、そういった形でしていくというのが方針だったと思っています。 ここで、そういったものも入った第二次
貝塚新生プランで挙げられたものについて、ご説明をしていただきたいと思います。
○議長（中山敏数） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） お答えいたします。 従前、地元業者の育成という観点もあってこういうことを取り組んできたということだと思いますが、多くの市町村でもこうした分離発注というのは大分かなり見直しも進められています。 また、本市の実態を見ても、各専門業者も十分育ってきているという中にあって、あえてこの職員に大きな負担を強いるやり方を継続することがいいかどうかということは、この第二次
貝塚新生プランの中で見直してをしていきたいという考えであります。 以上です。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） これは、それでいいです。この間の今までやり方があったので、どういう観点から変えていくということで説明いただきましたのでと思います。 最後に、この結びのところでは、市民との協働をより一層に推進して、職員一丸となって超一流のまちづくりを推進していくとしています。市民とともにまちづくりを行うというところ、住民自治の精神を浸透させていくということだと思います。この間、私もせんごくの杜の整備や市役所庁舎建替問題などのときには、しっかりと貝塚市の考えを示して市民の声を聞く、そういったことをもっと取り組んでいくべきだと言わせていただいていました。そういったためにも市民の声を聞く機会とか、システムづくりをもっと行うのが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 信野隆敏都市政策部長。
◎都市政策部長（信野隆敏） 市民の皆さんの声を聞く機会などにつきましては、必要な時期に情報提供に努めるなど、適宜その都度ご意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 市民の協働というのはよくうたわれるのですが、私がずっと職員時代からも経験して、まだまだ貝塚市が市民との協働、市民の声を聞くシステムができていないと思いますので、その辺をしっかりと取り組んでいきたいと思います。 また、何よりもこの質問をさせていただいたのが、この新生プラン、最初にも言いましたように、目新しい大きなものはない中で15億円の効果額を出していく。この間の健全化も大分進めてきていることからこういう案だとは思いますが、これに頼るだけでなく、具体を検討するときには健全化、今集中と選択の話もありました。これからもっと財政の支出が大きくなることも予想される、選択していかなあかん中で、その辺をもっと考えて具体化をしていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 大きな2番で、精神障害のある人への支援についてであります。 貝塚市は、平成21年3月に第2次貝塚市障害者計画というのをつくり、障害者自立支援法に基づいて、3年ごとの計画、そのときに第2期障害福祉計画、その後3年ごとで今は第4期障害福祉計画、平成27年、28年、29年というこの3年間の計画を策定して進められていると思います。 平成25年6月では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、この平成28年4月1日から施行されました。この法律は、障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指すとしています。ここでは、精神障害のある人、発達障害も含めまして、その障害の支援について質問させていただきます。 まず初めに、この精神障害の人への支援策や対応についてお教え願います。 また、障害者差別解消法では、役所で働く人が適切に対応するため、不当な差別的な扱いや合理的配慮の具体例などを盛り込んだ対応要領をつくることとされています。対応要領の作成の有無、またその中身についてお教え願います。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） 本市では、精神障害者からの日常生活上の相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行う障害者相談支援事業を市内事業者に委託して実施しており、障害特性に応じた人員配置を行っております。あわせて、精神障害者の日中活動の場として、創作的活動や生産活動の機会を提供し、さまざまな相談への対応をする地域活動支援センターも事業を委託して開設しております。現在、精神障害者が主に利用される障害福祉サービスは、ホームヘルプサービスなど、居宅介護サービスや就労に向け生産活動の機会を通じて必要な訓練を提供する就労支援サービスです。サービス事業者も居宅介護サービスは市内に28箇所、就労支援サービスは10箇所あり、利用者が選択できるようになっております。 以上です。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 幾つかの支援策というか、対応もされているということですが、近年、精神障害、認知症なども含めて、認定者がふえています。貝塚市の現状について、例えば精神障害者の保健福祉手帳所持者や入院者、ヘルパー利用者などありましたら、お教え願います。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（櫛本利浩） 貝塚市の精神障害者保健福祉手帳の所持者は、平成28年3月末現在で645名となっており、平成25年度からほぼ横ばいで推移しております。 続いて、入院者数ですが、大阪府下の精神科への入院患者については、入院する前の居住地を市町村別に大阪府のほうが集計をしております。直近で公表されているのは、平成26年6月末現在で516名となっております。ただ、この516名は全て手帳の保持者ということでは限っておりません。手帳を持っていない人も含めた数字となっております。また、障害福祉サービスの受給者数は190名です。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 精神障害者が社会復帰するに当たっては、社会的障壁が、やはりそれを阻んでいると。そういったものをなくしていくことが不可欠であると言われています。精神障害者が、ごく当たり前の社会生活をしづらい。一般の人と同じようにはしづらい。その精神障害からの回復には、社会の理解が本当に重要だと思っています。 しかし、なかなか心の病や精神障害は、周りから見てわかりにくいところから十分理解されていないのが現状だと思っています。そういった意味で、精神障害者を受け入れてくれる支援の方とか、そういう場とかつくっていくことが大事だと思います。そのためにもまず、行政として市民に対して精神障害への理解を深める啓発が重要だと考えますが、いかかでしょうか。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（櫛本利浩） 障害者が日常生活や社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、地域住民への働きかけをすることは、共生社会への実現を図る上で、最も重要なことと認識しております。 本市では、年に2回障害について考える市民講座を開催し、障害特性について毎年違ったテーマで研修を行っているところです。今後も精神障害者も含め、障害者に対する理解を深めるための研修を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 そういった研修をふやすとともに、いろんな地域でそういった理解を求める啓発活動をお願いしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（櫛本利浩） 申しわけございません。 さきほど、職員の対応要領の分の答弁のほうが抜けておりましたので、答弁させていただきます。 職員対応要領につきましては、平成28年3月に、不当な差別的な取扱いの禁止、合理的配慮の提供及び所属長の責務を盛り込んだ貝塚市における障害を理由とする差別を解消するための職員対応要領を策定するとともに、不当な差別的取扱いや合理的配慮の基本的な考え方や具体例を明記した貝塚市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項もあわせて策定し、職員に対し、法の趣旨も含め周知を行ったところであります。 以上でございます。申しわけございません。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） ありがとうございます。 これで終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、あす10日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会は、明日10日午前10時に本定例会第2日を開きます。よろしくお願い申し上げます。 また、次会の議事日程は、当日議場配付をいたします。 本日は、これにて延会いたします。
△午後４時００分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 中山敏数 貝塚市議会議員 中川 剛 貝塚市議会議員 牛尾治朗...