△議案第11号市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例及び貝塚市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第12号貝塚市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第13号
貝塚市地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例制定の件
△議案第14号貝塚市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第15号貝塚市
指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防 のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件
△議案第16号貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例制定の件
△議案第17
号貝塚市立公民館条例等の一部を改正する条例制定の件
△議案第18号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第19号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件
△議案第20号平成27年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第21号平成27年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第22号平成27年度貝塚市
下水道特別会計予算の件
△議案第23号平成27年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第24号平成27年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第25号平成27年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第26号平成27年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第27号平成27年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 順次、会派代表の発言を許します。 それでは、
日本共産党議員団代表、5番
田崎妙子議員。
◆５番（田崎妙子） 〔登壇〕（拍手起こる）それでは、平成27年度
市政運営方針並びに関連諸議案について、
日本共産党議員団を代表いたしまして順次質問をさせていただきます。 1番、市政運営についてお尋ねをいたします。 今年の1月17日は、6,434人が犠牲になった阪神・淡路大震災から20年目の日でした。当時、復興への道で最大の障害となったのが、住宅再建のためには1円も出さないとした政府の姿勢でしたが、被災者が中心となった粘り強い共同と闘いで
被災者生活再建支援法を実現し、国の制度として後に発生した
東日本大震災の被災者の大きな支えとして活用されています。多くの人たちの切実な願いに応え、絶望を希望に変え、よりよい社会へと進歩させていく、日本共産党は、ここにこそ政治の役割があると思っています。
東日本大震災から4年、いまだ厳しい冬のさなか、23万人の人が避難生活を余儀なくされています。政府は、福島の復興なくして日本の再生なしと言っていますが、来年には賠償も打切りの提案、あろうことか鹿児島県川内原発、福井県高浜原発を皮切りに全国の原発を再稼働させようとしています。再稼働に強く反対している国民の声に耳を傾け、原発ゼロの
政治決断にこそ3.11を経験した日本が進むべき道ではないでしょうか。 暮らしに目を向けると、アベノミクス、この道しかないと政府は繰り返していますが、働く人の実質賃金は減り続け、賃上げなんて、景気回復なんて、一体どこの世界の話というのが国民の実感ではないでしょうか。 こうした状況の
もと安倍内閣が示したメニューは、
ブラック企業、果ては
ブラックバイトという言葉まで生んだ過労死寸前まで働かされている実体がある中、さらに残業代ゼロ法案とともに
労働者派遣法改悪法案が出されています。3年ごとに
派遣労働者を入れかえさえすれば、同じ仕事で無制限に
派遣労働者を使い続けることができるものであり、正社員から派遣への大量の置きかえが起きる危険性があり、正社員ゼロ社会になるのではないかと危惧をされています。 二つ目は、社会保障の大改悪です。特に重要なのは、介護報酬2.27％引下げという過去最大規模の削減です。後の項目でも述べさせてもらいますが、介護現場は深刻な人手不足にあえぎ、
介護難民増大の一因ともなっています。警察庁によれば、過去5年間で介護、看病疲れによる殺人、自殺は1,741件、1年平均348件にも上っています。毎日のように痛ましい事件が日本のどこかで起きているのです。介護報酬の引下げは、この事態に一層拍車をかけるものです。 一方で、
法人実効税率2.5％を引き下げる、深刻な介護現場に対する報酬を減らして、大もうけをしている企業に減税する、消費税増税で幅広く国民からは税金を取り立て、社会保障は大きく削減していく、国民の悲鳴が聞こえないようなこんな政治、根本がゆがんでいると言わざるを得ません。消費税増税なんてもってのほかです。 今、政治に求められているのは、安倍政権の言う「この道」の方向を転換し、大企業から国民の暮らし第一に切りかえて、人間らしく働ける雇用の
ルールづくり、
社会保障切捨てから充実への転換、税金を取るなら大金持ちや大企業に負担を求める税制改革、ここにこそ政治の役割があり、希望ある道が見えてきます。 日本共産党は、国民多数の願いに逆行する安倍政権の暴走に正面から対決をし、抜本的な対案、希望ある道を示し、新しい政治を起こすために全力で奮闘する決意です。 平成27年度
市政運営方針には、政府の経済運営のもとで今後も厳しい行財政運営が続くものとされています。今、地方自治体は、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面をしています。 暮らしが大変になっているときだからこそ、安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民の命、暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが鋭く問われてきます。 藤原市長はこの間、医療、福祉、
国民健康保険、
子育て支援、産業活性化と数々の実績を重ね、市民本位に市政運営をされてきました。水道事業の直営堅持、
子ども医療費助成の拡充を大阪府に求め、また、
国民健康保険への国庫補助の拡充を国に求めるなど、市民本位の施策推進に積極的な取組みをされてきました。 国の悪政、制度を直接市政に持ち込むことなく、市民の暮らし第一の立場を貫いて、今後の市政に取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。 加えて、
市政運営方針には、人口減少を食いとめるための取組みが重要とされ、教育、
子育て支援、雇用の場の創出を挙げています。この課題は一自治体では到底及びません。政府は地域創生の名で予算を組みましたが、抜本対策にはなり得ません。若い人たちが安心して働いて、子どもを産み、育てることのできる環境をつくり、少子化を食いとめるためには、政府の経済政策の転換とともに、政府自らが地方自治体と一体に安定した労働環境と、最も費用のかかる教育、
子育て支援策を積極的に取り組むべきだと考えますが、藤原市長の見解をお聞きいたします。 住民のいのち守る
国民健康保険制度への取組みについてお尋ねをします。
国民健康保険は全ての住民に医療を保障する制度ですが、高過ぎる保険料、無慈悲な保険証の取上げなどで加入者を苦しめるという異常な事態が各地で起こっています。この大阪府も非常に厳しい取立てを行っていることが新聞報道などでも取り上げられています。2014年11月23日付の朝日新聞が第一面で、治療代を払えぬ人急増、
無料低額診療、1年で延べ700万人と題して、医療費が払えない人々のことと、
無料低額診療について大きく取り上げていました。今、医療を受ける権利が著しく侵害されている人たちがいます。 医療を受けることができない原因は、主に、一つ、保険料が払えずに
資格証明書が発行されている、もしくは
短期保険証を発行、もしくは
短期保険証が未交付になっている、二つ目には、保険証はあるが手持ちのお金がなく窓口負担ができない、三つ目は、そもそも何の保険にも加入していない、の三つではないでしょうか。 命と健康を守るべき
国民健康保険が、制度の
目的そのものが果たせない状況になっています。国庫負担を削減、抑制し、
保険料値上げと徴収強化でひたすら住民に犠牲を転嫁するという自民党政権の
国民健康保険対策は、既に破綻が明瞭です。
国民健康保険政策の根本的転換が強く求められています。 これまで助け合い、互助・扶助が強調されていますが、1959年に施行された
国民健康保険法は、第1条で社会保障及び国民保健のための制度と規定をし、第4条でその運営責任は国にあると明記をしています。
国民健康保険は、憲法第25条に基づく社会保障、住民福祉の制度としての拡充こそが強く求められています。以上の観点から、以下の項目についてお尋ねをいたします。 (1)未交付・
短期保険証について。
大阪社会保障推進協議会の2013年度の統計で、滞納世帯数372万2,000世帯、滞納世帯率18.1％、
資格証明書交付世帯数27万7,000世帯、
短期保険証117万世帯に発行されています。 2000年に
介護保険制度が導入されて、40歳から64歳の
国民健康保険被保険者の
介護保険料が
国民健康保険料と一緒に徴収されることになったために、
国民健康保険料全体の金額が大幅に上がり、滞納が懸念されて
国民健康保険法を改正し、
資格証明書発行が義務づけられたという経緯があります。
資格証明書が発行されると、医療を受けた場合は窓口で一旦全額を払い、その後手続をして7割給付の場合は7割分が戻ることになります。しかし、現金の持ち合わせがなければ、実質的には医療を受けることはできません。これが無保険状態です。
短期保険証も無保険状態になる危険性があります。市町村は、滞納者に対して期限は特に定められておりませんが、
短期保険証を発行することができます。それは滞納分の納付相談及び納付を促すことを目的としています。 ここで問題になるのが
短期保険証の未交付です。
資格証明書と
短期保険証の発行については、2009年に厚生労働省から重要な通知が出ています。2008年、無保険の子どもが大阪で2,000人との推定を
大阪社会保障推進協議会が調査・発表し、大問題になりました。毎日新聞、朝日新聞が大きく取り上げ、自治体、厚生労働省も動き、法改正がなされ、現在は、高校卒業までの子どもには、親の滞納いかんにかかわらず1年間の保険証が発行されることになっています。これは同時に、大人の無保険状態もクローズアップをされています。 2014年6月の貝塚市での状況は、更新時未交付数495、
短期保険証発行数2014年3月末842件、2014年6月末未交付数は72となっています。年間を通じて安心して医療が受けられない状況が見てとられます。このような状況を貝塚市としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 また、
短期保険証の窓口での留保、いわゆるとめ置きと言われておりますが、未交付状態が長期に及ぶことは好ましくないと通知も同時にされていますが、この点についてもどのようにお考えかお尋ねをいたします。 現在、
短期保険証の期限は3箇月になっています。大阪府下では6箇月が一番多いと調査で出ていますが、加入者の状況によって最低年間4回も納付相談というのは目的と合わないのではないでしょうか。個人の状況に応じて期間延長など改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 2点目、高過ぎる
保険料引下げについてお尋ねをいたします。 貝塚市はこの間、4年間にわたり年間2万6,000円の保険料を引き下げて実施をしていただきました。大阪府下でも特段の努力がなされる自治体として高く評価をしています。 しかし、下がったとはいえ、まだまだ高過ぎる保険料という点では変わっていません。所得200万円の夫婦と子ども2人のモデルケースで、保険料は40万4,880円です。年金生活者や失業者など低所得者が多く加入し、事業主負担もない
国民健康保険は相当額の国庫負担なしには維持できない、これはかつて政府も認めていた
国民健康保険財政の原則です。しかし、国の
国庫負担抑制と貧困な
国民健康保険加入者が激増する中、加入者は低所得なのに保険料が高いという
国民健康保険の構造的矛盾と弊害が噴出しているのが現況です。料金引下げのさらなる努力と国・府への要望、働きかけについてお尋ねをいたします。 3点目、広域化・
都道府県単位化についてお尋ねをいたします。 未曽有の貧困が日本社会を覆う中、
国民健康保険を立て直し、持続可能な制度にしていくためには根本的な改革が必要です。ところが2000年代以降、自公政権などが進めてきたのは、
国民健康保険の構造的矛盾は温存したまま
保険者組織を寄せ集め、住民負担の増加と
滞納制裁強化の方向路線でした。その基本理念は、負担と給付の明確化、保険原理の徹底です。公的医療費の抑制が根本にあり、医療改革と称して負担の増加と切捨ての推進でした。 運営主体を市町村から都道府県に移行させる広域化については、住民から離れた組織運営や過酷な滞納制裁、無慈悲な給付抑制を簡単にします。 また、
市町村国民健康保険の監視・統制が強められ、これまで努力を重ねてきた市町村の減免制度や住民への丁寧な対応などが壊され、広域化と一体に
都道府県主導で病床の削減、給付抑制も心配をされているところです。
国民健康保険問題は今や貧困問題であること、保険料軽減こそ唯一の打開策です。広域化などによって貝塚市への影響がどうなっていくのか、また、誰もが払える
国民健康保険料への改革こそが今求められていると考えますが、その点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 3番目、介護保険第6期事業計画についてお尋ねをいたします。 (1)要
支援サービスの見直しについて。 同じく2000年にスタートした
介護保険制度、15年しかたっていませんが、3年ごとの見直しで制度がどんどん悪くなって、かつて介護の社会化と言っていたことがうそのように、自己責任、家族相互の助け合いが強調されています。その結果、先ほど述べた介護殺人、介護離職、老老介護などでの共倒れなどが本当に深刻な状況になっています。 昨年5月11日のＮＨＫスペシャル「“認知症800万人”時代 行方不明者1万人～知られざる徘徊の実態～」というテレビの報道の中で、2012年の1年間で延べ9,607人が行方不明になり、そのうち351人が死亡しています。208人は2012年末時点でも行方不明のままという実態が明らかにされていました。 昨年度成立の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律は、病院から自宅へと入院患者を強引に在宅等に戻そうと、ベッド数を36万床から18万床に大幅に減らすなどの改悪が図られています。医療費改定で入院期間を短くし、病院の経営も困難にします。十分な医療、リハビリも受けられず、地域に返される患者がふえることが予測されます。 そんな中、国民と自治体に大きな負担を押しつける改正
介護保険制度が、この春から順次実施をされてまいります。第6期介護保険事業計画の期間中に市町村がどう対応するのかが問われてきます。 1点目は、要支援者サービスの見直しへの対応。 二つ目は、地域包括ケアシステム構築に向けて、在宅医療介護連携の推進や認知症施策の推進、地域ケア会議、生活
支援サービスの充実強化を地域でどのように具体化していくのか。 三つ目は、制度改定による一連の変更への対応です。所得160万円以上の利用者負担の2割への変更、施設利用者の軽減処置、特別養護老人ホーム入所の軽度者門前払いなどは、介護保険利用者には多大な負担と犠牲をもたらしかねません。利用者の生活を守るための独自の軽減、緩和処置や手続上の負担軽減など、自治体としての努力が一層求められてまいります。 2017年4月には新総合支援事業に移行する義務があるわけですが、移行する3年間も要支援者は認定をされ続けてまいります。3年後の要支援者見込み人数をどのように考えておられるのか、また、どんな種類のどんなサービスが必要だとお考えなのかお尋ねをします。 あわせて、現段階で考えられることとして、何が貝塚市にとって足りないのかもわかれば教えてください。 二つ目の
介護保険料の減免制度拡充についてお尋ねをいたします。
介護保険料の問題も大変重く高齢者にのしかかってきます。現在、本人非課税で同じ世帯の中に課税者がいる年収80万円以下の人で月額5,308円だったものが、この4月からは月額5,592円になり、3年ごとに保険料がこれからも高くなっていきます。2025年には、この保険料が同じ基準の人で月額1万円になると既に推計されています。一体誰がこの保険料を払うことができるんでしょうか。高過ぎる保険料をこの15年間払い続け、一度も介護を受けておられない、また受けられない人たちがどれほど多いことか。使わないから返してほしい、この言葉をどれほど聞いたことか。低所得者への保険料軽減は喫緊の課題となっていますが、今回は制度始まって以来初めて公費の繰入れが認められています。焼け石に水程度ではあっても、公費の繰入れが始まることは大きな前進です。本市にも減免制度がありますが、本当にこの減免制度が機能するような制度にすることが今求められていると考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 4番目の子ども・
子育て支援事業計画について。 1番の公立幼稚園の今後について。 これは昨日の代表質問の中にあって答弁いただいたところでありますが、質問をさせていただきます。 子ども・
子育て支援新制度に移行するための条例が第2回定例会で承認され、昨年10月から既に入所申込用紙も変わり、認定も終わっていると思いますが、認定こども園に移行する保育所、幼稚園が現在あるかどうかお尋ねをいたします。また、希望する園や保育所に入所希望者が全員入れたのかどうかもあわせて聞かせてください。 この定例会で保育料の条例が出されていますが、特定教育の分野で今年度から民間幼稚園と公立幼稚園の保育料が同額になるのではと危惧をしていたところですが、公立幼稚園については平成29年3月まで従来どおりになっていて安心しているところです。しかし、園児の減少や民間幼稚園が認定こども園に移行する中で、長時間教育を目指すところも増えることを考えると、現行のままでは、保育料同額になったとき公立幼稚園がどうなっていくのか非常に危惧します。
子育て支援事業のアンケートには、現行の幼稚園を希望する保護者が全年齢児で保育所に次いで多い数字でした。保育料の安さ、教育の内容も、公立幼稚園の果たす役割は大きいものがあります。保育料が2倍、3倍になれば、幼稚園すら行けない子どもが出てくるのではないかと危惧をします。計画に書かれてある全ての子どもに教育・保育を保障するなら公立を守る立場で検討すべきと思いますが、3年後に向けてどのような体制でいくおつもりなのかお尋ねをいたします。 (2)保育所の保育時間と保育料について。 保育の認定で標準時間と短時間がありますが、これまでの議会の答弁は、これまでどおり何も変わらないとおっしゃっていました。しかし、短時間保育に認定されると基本が8時間となり、各自治体で基準をどの時間に持っていくかで延長保育料が新たにかかることになります。短時間でも標準時間でも現行どおりなら、新たな負担がかからないように貝塚市での保育時間の基準をどのように考えているのかお聞きをいたします。また、行事等でお泊まりや土曜日保育なども従来どおり保障されると考えていいのでしょうか、お尋ねをいたします。 3番目の学童保育の6年生受入体制について。 今年4月から全ての学童保育で6年生まで受け入れることになっていますが、就労の保障と子どもの放課後を充実させたい保護者の思いがようやく実現します。しかし、障がい児も含めての受入れを考えると、現状の施設で十分なのか、人員体制も含めて十分なのかと危惧をするところです。 事業計画では、学童保育の見込数が、浜手地区で平成27年52人。中央地区で65人、山手地区で36人となっています。平成31年までの計画も、若干の変動はありますが、同程度の人数が見込まれています。これまで低学年中心で事業を行っていることから、高学年を受け入れることで保育内容を充実させるためにどうしていくのか、また、障がい児介助員や指導員の十分な配置体制、高学年に対応できる施設なども計画的に検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。 5番目の公営住宅の基本理念についてお尋ねをいたします。 市内にある府営住宅が順次建て替えられ、あとは久保住宅、三ツ松住宅が残されています。市営住宅に至っては、沢住宅、東住宅の建替えのみとなっており、老朽化が著しい市営住宅の建替計画もありますが、全く進んでいないのが現実です。建て替えられた住宅は、いまだ募集の競争率が高く、20倍、30倍以上のところもあります。部屋の広さ、バリアフリー仕様、特にお風呂設置であるかどうかは入居応募者の関心が高いものです。 一方、老朽化の進む住宅では空き家が目立ち、高齢化が進み、自治会活動すらできなくなっているのが実情ではないでしょうか。市営、府営住宅ともに、中央地区から山手地区に集中しており、浜手地区に少なくなっている立地条件から、入りたくても入れない。単身では60歳以上しか応募できないことも、市民の住宅困難な状況に拍車をかけていると考えられます。
市政運営方針では、建替えについて、民間活力を生かした手法とともに、市内民間事業者の空き家を活用した借上げ市営住宅の導入について検討するとされています。建替えは平成29年度以降と仄聞していますが、現状では平成29年度どころか全く見通しを持てていないのではないかと思います。公営住宅法に基づいて、文化的で健康な住宅を低廉な家賃で供給する義務が国と自治体にはあります。市営住宅の建替えについては、貝塚市のまちづくりをどうするのか、いろんな課題が山積していますが、計画どおりなら既に住民の聞取調査も行われていると思いますが、どうなっているのかお聞きします。また、計画どおりにいくのか、そのための方策を持っておられるのかお聞きします。 加えて、永寿小学校区については府営住宅ゾーンとなっていますが、以前からも指摘しているとおり、居住者は貝塚市民であり、貝塚市としても永寿小学校区のまちのあり方について真剣に検討し、さまざまな施策の実施を大阪府に迫るべきではないかと考えます。永寿小学校はかつてマンモス校でありましたが、皆さんもご承知のように激減をし、現在の生徒数119人となっています。三ツ松第一住宅に住んでおられるところから、昨年の新1年生はたった1人でした。子どもがいかにいないかということのあらわれです。第二住宅はもう少し子どもがおりますが、第一住宅は学校に通っている子どもが一桁台というふうに聞いています。 大阪府は現在、三ツ松団地を高齢者向け住宅として対応していますが、若い人たちが住める住宅環境の改善を進めなければ、地域の活性化もつくることはできません。貝塚市として、大阪府の施策として建替えを行うよう強く求めるべきだと考えます。また、公共交通網も含め、地域全体の生活環境の改善についても府・市一体で促進できるよう働きかけるべきだと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 6番目、安全・安心な
中学校給食実施に向けて。 いよいよ4月から中学校給食が始まります。お母さんたちの喜びの声が多く聞かれる、また期待される施策となっています。平成26年第4回定例会で答弁された中で業者との契約直前とありましたが、既に契約が済んでいると思います。各中学校までの配達時間や現場でチェックできるよう体制ができたのかどうかお尋ねをします。中学校の現場では、給食時間にクラブの調整や打ち合わせをしているとお聞きしていますが、小学校同様、教室で先生が生徒と一緒に給食を食べるとなると、仕事のやり方や先生方の休憩時間の確保などさまざまな問題が出てくると思いますが、どんな対策を考えておられるのかお聞きをします。 また、中学校給食ではアレルギー除去は卵、牛乳、エビ、カニ、落花生、この5項目で、代替食品もあると聞いています。委託業者が5項目、代替給食を用意できるなら、直営である小学校のアレルギー対策も、中学校にあわせてより充実させていく方向で検討するべきだと考えますがいかがでしょうか。小学校では卵と牛乳の2種類のみとなっています。お尋ねをいたします。 7番目の災害に強い地域・
まちづくり推進について。
東日本大震災から4年、阪神・淡路大震災から20年経過しました。しかし、いまだに大きな傷跡を残し、東日本では復興途上という状況です。 政府は
東日本大震災の集中復興期間を2015年度までとしていますが、期限を設けるべきではありません。再建まで公的支援を行うことを復興の基本原則に据えるべきです。国土強靭化に名をかりた不要不急の大型公共事業ではなく、大震災やこの間相次いだ豪雨・豪雪被害などからの復興事業を最優先とするべきです。 また、大地震や津波、噴火、異常気象に備える防災・減災対策を促進し、災害に強いまちづくりを進めること、同時に災害時に住民の命を守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化を図ることが急務です。貝塚市の防災計画を含め、今後の取組みについて以下お尋ねをいたします。 1番、貝塚市
地域防災計画の具体化について。 3.11大震災、阪神・淡路大震災は、都市と地方を問わず我が国の社会がいかに災害に対して脆弱であったかを全面的にあらわにしました。応急的な対策によっての安全確保の防災対策が、住民の命と財産を守る上で機能しない現実がありました。この反省も含め、新たに本市でも貝塚市
地域防災計画が昨年改訂されたところです。体制も含めた新たな取組みが始まっているのはご承知のとおりです。学校、病院、福祉施設、コミュニティ施設、市庁舎など、地域社会における生活基盤施設の整備等についても進められているところですが、予防、応急、復旧の全体の進捗状況についてお伺いをいたします。 2番目、
コミュニティ防災の強化について。 地区単位の総合的な防災計画の作成、
コミュニティ防災を推進するための組織づくりなどの環境整備、
コミュニティ防災活動への支援を基本とした方向が進められ、自主防災組織の発展にも努力が尽くされています。この分野でのさらなる取組みが求められていると思いますが、現状と今後の取組みについてお尋ねをいたします。 3点目、災害危険の共有と情報公開について。 今日、行政は無論、地域の住民や事業所が主体的に災害対策に取り組むことの必要性については、ほぼ共通の認識が形成されています。しかし、そのために必要な地域社会の災害危険情報を行政、住民、事業所が共有しているのかといえば、必ずしもそうはなっていません。それぞれの防災主体が具体的な共通目標を持つことのできる情報が必要です。災害危険に関する共通認識を形成することがまずもって必要です。この点でも自治体の果たす役割が大きいと言わねばなりません。特に災害危険の位置情報、ハザードマップは非常に重要です。行政だけで防災対策を請け負うことが難しいことは既に国民的周知です。社会として現実を共有し、地域として対策の検討を開始することが、今日的課題ではないでしょうか。その出発点がハザードマップと言えます。現実を知ることなしに真の対策は議論できませんし、論じることもできません。情報公開の重要性もこの点にあります。対策と現状についてお尋ねをいたします。 また昨年、市制施行70周年事業として市民対象の防災訓練が行われました。地域の自主防止組織も年々増加していますが、貝塚市として市民の防災意識の定着を図る取組みとして、地域と一体になった防災訓練を年に一度計画し、取り組んではいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 8番目、原発に頼らない再生可能・
自然エネルギー活用の推進について。 福島第一原発事故がいまだ収束せず、事故原因の解明も不十分な中、事故の甚大な被害が県民の命と健康、暮らしを脅かし続けています。安倍政権は、原発を重要なベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画を昨年4月に閣議決定した後、先ほど述べた原発再稼働への道を突き進み、一方では原発被害の損害賠償や除染を次々に打ち切ろうとしています。原発推進のために福島原発事故を終わったものとし、切り捨てることは許すことはできません。 福島原発事故の後、世界的に脱原発や規制基準の強化の動きが進んでいます。特にドイツの安全なエネルギー供給に関する倫理委員会の勧告は、福島事故によって原子力発電の安全性に対する信頼が揺らいだ。できる限り迅速に原発から撤退し、より安全なエネルギーによって代替すべきと述べ、これがドイツ国民の圧倒的支持を得て、脱原発の方向性を決定づけました。 日本の原発政策はこれらの動きとは逆行していますが、新しい変化も見られます。昨年5月、福井地方裁判所の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差止訴訟で判決が下されました。判決は、関西電力の主張に対し、被告は本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題と並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えていると述べて、大飯原発の差止めを命じました。皆さんもご承知のとおりです。この判決はドイツの倫理委員会の勧告と共通したものを持っており、日本の原発裁判史上でも画期的なものとなっています。 今後どのようなエネルギーに依存するのかが大きく問われています。今こそ脱原発を推進すべきではないでしょうか。世界の原発は388基に減少し、全消費エネルギーに占める割合はわずか4.4％にすぎません。それに比べて再生可能エネルギーは飛躍的に普及が図られ、2012年度だけでも自然エネルギーへの投資額は20兆円に達しています。このような状況で脱原発について藤原市長の見解をお伺いいたします。また、本市の再生可能エネルギーの拡充への取組みについてもあわせてお尋ねをいたします。 以上で、日本共産党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（南野敬介） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団、
田崎妙子議員の代表質問にお答えをいたします。 その前に、
日本共産党議員団所属の竹下義之議員、4期の長きにわたり市政の発展に多大なるご貢献をいただきましたこと、市長としてここに厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。 質問番号6につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。 まず1点目、私の市政運営について、どのような方針で臨んでいるのかというご質問につきましては、私は、市長就任以来ずっと、スピードと行動力、そして市民のために動き働く市役所づくり、集中と選択、市民の声を市政にという基本理念にのっとって行政運営を進めてきました。特に、多くの皆さんのお声を直接聞くために、機会があればいろんな地域に出かけ直接市民の皆さんとの対話に心がけてきました。市政の要諦は、何といっても市民の皆さんの生命、財産を守ることであり、福祉、生活水準の向上だと思います。今後もこの方針を貫いていく決意であります。人口減少の時代に入った今、教育はもちろんのこと、安心して子どもを産み育てる環境づくりに特に力を注いでまいりたいと、このように考えています。 次の質問番号2、
国民健康保険制度への取組みについて、1番、未交付・
短期保険証についてのご質問でございますが、
国民健康保険証の未交付者の数は平成25年度末で87世帯、
短期保険証は1,010世帯あります。毎年11月の一斉更新時には約400世帯の未交付者が発生をしますが、放置をすることなく、電話連絡や家庭訪問により接触を試み、でき得る限り速やかに交付できるよう努めております。しかし、結果として毎年約90世帯が未交付となっている状況があります。ただし、未交付であるからといって
国民健康保険の資格がないわけでなく、医療機関で受診されても保険適用が可能であり、実質的には不利益をこうむることはないというふうに考えています。また、未交付者は
短期保険証の対象者であるため、滞納分の支払い相談を行う必要があり、できるだけ窓口に来ていただけるよう努めております。
短期保険証の有効期限を3箇月から6箇月に変更してはどうかというご質問ですが、そうしますと分納の不履行が生じますとともに、かえって滞納額もふえまして、その後の対応がより難しくなるということも想定されます。また、例えば、ここ数箇月間は生活費が苦しいというような申し出があった場合、以後の毎月の分納額を下げるなどの対応も可能でありますことから、3箇月の更新が本市としては適当ではないかと、このように考えています。
短期保険証を交付することで、納付相談や納付指導の機会を確保し、制度の理解を求める中で滞納保険料の納付を促し、被保険者間の負担の公平を図るため、今後も有効に活用したいと考えております。 2点目の、高過ぎると言われています
保険料引下げにつきまして、
国民健康保険料の賦課限度額は国の基準を超えない範囲で条例で定めることとなっておりまして、本市では、医療分、支援金分、介護分とも国基準を下回っており、国は平成26年度について4万円引き上げましたが、平成27年度分についてもさらに4万円引き上げ、合計で85万円といたしました。しかしながら、所得水準の低い本市においては、平成26年度の引上げは見送ってまいりましたが、現行で73万円と、先ほど言いました国基準との乖離が12万円となっているのが現状であります。さらに、平成27年度から大阪府が、
国民健康保険料の料率を引き下げたり据え置いた場合は、交付金のカットなどのペナルティーを府下の市町村に科してくるんではないかなという、こういう動きもあります。ですから苦しい判断を迫られます。このまま据え置いていきますと、かえって
国民健康保険財政が、大阪府からのペナルティーが科せられた場合、苦しくなる状況もありますので－－ただ、上げ幅については指導はありませんので、でき得る限り据え置きたい方向ですが、ペナルティーを避けるために必要最小限、本当に低額な引上げも視野に入れて、今後大阪府と交渉していきたいと、このように考えています。 さらに、今後実施されます国の財政支援が本市にどの程度の負担軽減となるのか、平成30年度から
国民健康保険財政の運営主体が都道府県へ移行する中、平成22年度から段階的に
保険料引下げを実施してきた中での今後の決算状況なども見きわめながら、財政調整基金を有効に活用しながら引き続き保険料負担の抑制には努めていきたいと考えています。 また、国庫負担金の増額については、従来から近畿都市
国民健康保険者協議会などを通じて要望しているところでありますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 3点目の広域化・
都道府県単位化についてでございますが、平成30年度から事業主体を都道府県としつつ、保険料の賦課徴収や保健事業などは引き続き現在と同じく市町村が担い、都道府県と市町村が適切に役割分担を行い、分権的な仕組みを目指すこととなっております。 また、国は、平成27年度から低所得者対策として保険者支援制度の拡充に1,700億円を、平成30年度から医療費の適正化の取組みとして保険者努力支援制度に800億円、財政調整機能強化として800億円、超高額医療費共同事業への財政支援の拡充に100億円、計3,400億円を投入し、財政支援の拡充を実施する予定となっております。 さらには、国は、一般会計からの法定外繰入の解消を図るため、保険料の未納リスクに対応する財政安定化基金を各都道府県に設置する予定となっております。 本市の場合、1人当たりの医療費が府下でも高位置にある中で、加入者の半数以上が無職者であり、8割が所得200万円以下の低所得者という構造的な問題を抱えていますことから、今後、
国民健康保険財政は先行き大変厳しい状況にあると、このように考えており、私自身としても広域化の必要性は感じております。 また、被保険者側から見れば、国制度でありながら、保険給付は北海道から沖縄県のどこで医療を受けても全国共通なのに、保険料は市町村ごとに大きく異なるという問題もあり、不公平感を感じているというのも事実であります。医療費という不安定な保険給付を対象とする限り、市町村単位よりは都道府県単位など、広域としたほうがより安定した事業運営が図られると考えています。 しかしながら、市町村間の収納率の差に対してどう公平性を確保するのか、低所得者層への各市町村ごとの配慮が違うと、いわんや独自減免の内容が違うなど、今後十分整理した上で行うべきと考えています。 そんな中で、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律では、都道府県は毎年各市町村ごとの保険料率を算定し公表することとなり、それを受けて各市町村は分賦金として
国民健康保険事業費納付金を各都道府県に納める仕組みとなっております。今後も、国による保険料の軽減制度のさらなる充実、これは各市町村共通の課題であります、国における補助制度のかさ上げを求めない限り、小さな都道府県では都道府県単位に移行した後でも健康保険財政の運営は厳しくなるというふうに私は考えています。 次に、質問番号3、介護保険第6期事業計画についての答弁ですが、第6期事業計画の要介護認定者の推計ですが、平成29年度の要支援1、2の方は合計で1,396人となっております。この人数をもとに、要支援認定者のホームヘルプとデイサービスの利用率や日常圏域ニーズ調査の結果を勘案しながら、総合事業の利用者数を見込んでまいりたいと考えています。 昨年12月に実施をいたしました要支援者のサービス利用状況調査では、要支援認定者の3割を超える方がホームヘルプを利用しているということが判明いたしました。特に掃除を利用されている方が約半数以上を占めており、次いで買い物の利用となっております。 今後、貝塚市といたしましては、社会福祉協議会やシルバー人材センターなど関係機関が集まり、地域の実情に応じたサービスを推進するよう協議してまいりたいと考えております。また、その種類や量を精査するために、市内にある介護事業所の実情、ボランティアの皆さんなどの地域活動の状況を把握してまいりたいと考えております。 次に、
介護保険料の減免制度の拡充につきましては、
介護保険制度は、一部の人の保険料を減免すれば、その軽減分をその他の被保険者の方に負担をしていただかなければならない仕組みとなっております。低所得者の方への保険料減免制度は必要とは考えますが、その要件につきましては負担していただく方の理解を得られる範囲と考えておりますので、今後とも近隣他市の状況も踏まえてこれは検討してまいりたいと、こう考えています。 次に質問番号4、公立幼稚園の今後。 議員は、昨日、教育委員会から答弁あったので答えはいいよというような雰囲気でしたんですが、私のほうからこれはお答えをさせてもらおうと思います。 昨日、答弁をさせていただきましたように、この4月、私立幼稚園が一つ認定こども園へ移行いたします。 また、新制度における各施設への入所希望者の入所状況につきましては、現在、全員が入所できる状況ですが、施設の位置的な利便性により選択した施設が定員を超えたため待機となったなど一部入所できない、これは施設の希望との関係で、入所できない状況があります。 本年4月から「子ども・
子育て支援法」新制度が施行されますが、本市の公立幼稚園におきましては平成26年度と同等の保育料となるよう、2年間の経過措置を設け、平成29年4月から新制度に基づいた応能負担に変更していく考えであります。 この新制度が施行されますと、公立幼稚園は一人ひとりの子どもの困り感に寄り添い、学校教育の基礎となる情操を育てる保育実践を重ねており、その果たすべき役割は大きなものがあると、このように認識をいたしております。 今後も市民の皆さんの公立幼稚園に対するご期待に応えるためにも、3歳児保育や預かり保育など新たな保育条件について検討を図り、今年11月の募集時期をめどに提示ができるよう準備を進めてまいりたい、このように考えています。 次に、新制度における保育短時間認定の保育時間について、新たに延長料金の負担がかからないように設定すべきではないかと、こういうご質問ですが、新制度における保育短時間認定に係る保育時間は、全ての保育所で9時から17時までの8時間設定を予定いたしております。設定に際しましては保護者の通勤時間も含め、週のうちこの時間帯におさまらない方につきましては保育標準時間認定をすることとしており、保育短時間認定により新たな負担がかかることはないものと、こう考えています。また、土曜日の保育や各行事につきましても、これまでどおり実施をされるものであります。 次に、学童保育の6年生まで受入れをするに際しての体制についてどうかということですが、平成27年度から6年生までの受入れをすることはご承知のとおりであります。そのため、東山小学校におきましては、高学年の受入れなどによる児童の増加に対応するため2階建て施設の増設を計画しており、また、指導員の研修や配置、仲よしホームの設備につきましても、貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、十分受入体制を確保できるよう努めてまいりたいと、このように考えています。 次に、住宅、特に公営住宅の基本理念でございますが、市営住宅の建替えにつきましては、平成24年3月に策定いたしました貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、民間事業者との連携のうちＰＦＩ事業の可能性について調査を行ってまいりました。具体的には、資金調達、設計、建設、維持管理、運営を一括発注して、建設後に市が買い取る方式が望ましいものの、この場合、建替えの戸数が100戸以上でないとＰＦＩが成り立たないという結果もあらわれました。 現在は、民間住宅のストックを活用した借上公営住宅を代替案として、宅地建物取引業協会との意見交換や既設住宅をモデルケースとし、幾つかの課題の整理を行っているところでありますが、事業方針がいまだに定まっていないことから、住民への聞取調査はいまだ行っておりません。 また、府営の三ツ松住宅、特に第一住宅については、小学校への入学者数が1名であったということであり、私も運動会、永寿小学校に毎年訪れますが、子どもの数が減ってきているということは実感をいたしております。それで、従前より大阪府のほうには建替えを要望いたしております。できましたら住宅戸数を減らしてでも、今あいているところを減らしてでも、二戸一にするとか、若い世代が入れるような住宅建設を府に対して強く希望いたしているところであります。 次の災害に強いまちづくり、1点目の
地域防災計画の具体化につきまして、まず一つ、昨日もご答弁をいたしましたように、小・中学校の耐震化については、体育館は既に完了いたしており、校舎も平成27年度中に完了する予定であります。 また、備蓄物品の拡充、耐震設計補助制度を新しくつくったり、地域住民との協働によるワークショップ形式での地域版ハザードマップの作成、事業者に対する帰宅困難者抑制対策の普及啓発活動など、新たな取組みを鋭意推進いたしているところであります。 災害応急対策につきましては、災害時職員動員体制の見直しを行い、災害対策本部の設置・運営マニュアルや職員災害時行動基本マニュアル、避難所開設・運営マニュアル、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを既に策定をいたしております。 また、貝塚警察署や府港湾局と連携し、災害時初動体制の確保に向けた訓練も取り組んでおります。 災害復旧対策につきましては、国土交通省から、災害対策に係る専門家集団であります緊急災害対策派遣隊－－通称テックフォースと呼ばれておりますが－－の情報連絡員などの人的支援、災害対策用機械などの貸し付け、技術支援などを実施していただくため、昨年7月に国土交通省近畿地方整備局と私の間で災害時の応援に関する申し合わせを締結し、連携を強化したところであります。 今後も引き続きこの防災計画に基づき、国・府及び防災関係機関や医療機関、ライフライン事業者などの皆さんと連携し、本市の防災力の強化に取り組んでまいる考えであります。 次に、
コミュニティ防災の強化でありますが、防災の第一は、地域の住民の皆さんと我々行政がいかに力を合わせて防災の体制を充実するかと、こういうことであると思います。 まずは、地域の防災活動の推進につきましては、自主防災組織を育成するために、自主防災活動に必要な資機材や訓練活動に対する助成、地域防災リーダー養成講座の開催などに取り組んでおります。自主防災が未組織の町会・自治会に対しましては、出前講座などの場を通じ組織化に向けた啓発活動もあわせて行っております。 また、地域住民の皆さんとともにワークショップ形式で地域版ハザードマップを作成したり、体験型訓練としての避難所運営ゲーム、ＨＵＧや災害クロスロードゲームを実施するなど、自助・共助による防災活動を推進いたしております。 これからも積極的にこれらの活動を行い、地域の防災活動の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害に強いまちづくりの一環で、災害の危険な情報の共有と情報公開についてと、このようなご質問でございますが、孫子の兵法の中で、敵を知り、己を知ることが戦に勝つことやと言われております。私も、やっぱり地域の人が地域を知って、何をどうすることが必要かということを日ごろから認識をしておくことが大切だと、このように考えております。 ハザードマップについては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき平成25年8月に大阪府が公表した津波浸水想定や土砂災害危険箇所、河川の洪水リスク図などを掲載した防災ガイドブックを作成し、昨年の3月に市内の全戸及び全事業所に配布したところであります。 今後は、市民に自らの居住地域の災害リスクを認識していただき、早期避難や自助・共助による防災活動の強化につながるように、この防災ガイドブックを活用した啓発活動を行ってまいりたいと思います。 次に、地域と一体となった防災訓練を一昨年の市制施行70周年事業のように取り組むべきではないかというご質問ですが、
東日本大震災を教訓として市民の皆さんの防災意識が高まる中、町会・自治会や自主防災組織など地域独自で実施する防災訓練や防災イベントが活発化してきております。 貝塚市といたしましては、あのような大規模な一斉の避難訓練ではなしに、地域ごとにおけるこれらの防災訓練などを積極的に支援してまいりたいと、このように考えています。 次に、原発に頼らない再生可能・
自然エネルギー活用の推進についてでございますが、まず、脱原発について私の見解はどうかと、こういうご質問ですが、再生可能・
自然エネルギー活用などのエネルギー政策につきましては、私は、基本的には安全確保を最優先として、地域経済や国民生活に与える影響も含めた議論の上、これは国において決定されるべきであると、このように考えています。 また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー利用は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出削減に効果がありますことから、本市では平成22年度より住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を、平成25年度からは家庭用燃料電池コージェネレーション設置費補助事業を実施し、これまでにそれぞれ236件、36件に補助金を交付してまいりました。 また、再生可能エネルギーの市の施設への導入につきましても、西小学校を初め6施設で合わせて36キロワットの太陽光発電を導入したところであります。 今後は、環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、
市立貝塚病院に6.48キロワットの太陽光発電システムと15キロワットの蓄電池を、これは平成26年度に設置をしたところであります。 これからも国などの補助制度や自然エネルギー政策の動向に十分注視し、再生可能エネルギーの導入に努めてまいりたいと考えております。国においては、太陽光発電の買取価格が減少、低下をいたしており、補助事業も見直しをされておりますが、貝塚市としては、予算特別委員会のほうでご審議をお願いすることになると思いますが、一定の補助事業はこれからも続けていくべきであると、このように考えております。
○議長（南野敬介） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私のほうから、
日本共産党議員団、
田崎妙子議員の中学校給食についてのご質問にお答えを申し上げます。 中学校給食の調理等委託業務につきましては、堺市美原区にございます株式会社サンエッセンと平成27年2月2日付で委託契約を締結いたしました。各学校へは、堺市から3台の車両で高速道路を利用して配送いたしますので、学校によって若干の差はございますが、所要時間は最大1時間程度というふうに見込んでおります。 また、食の安全につきましては、サンエッセンはＨＡＣＣＰというシステムの調理をやっておりまして、こういう認定書をいただいております。（認定書を見せる）ＨＡＣＣＰというシステムは、アメリカで宇宙食を安全管理するシステムとして開発されたシステムで、この会社は実は全国で15番目の認定を受けた会社でございます。非常に安全管理が行き届いておりまして、調理段階での人、それから物の移動が交錯しないシステムになっております。また、室外からの空気の導入についても、何重ものフィルターを通して空気が流れ込んでくるという、非常に安全管理の進んだシステムになってございます。 加えまして、本市といたしましても、食材の産地や加工品の原材料規格書等の報告書の提出を求めるとともに、衛生管理状況や危機管理体制についても現地確認を続けていきたいというふうに考えております。 給食を実施することによる生徒や教職員の昼休みの時間への影響につきましては、現在でも担任教師は生徒と一緒にご飯を食べております。また指導も行っておりますので、お昼の時間についてのことは大きな変化はないのではないかというふうに今の段階では予想しております。加えて、配膳方式ではなく弁当箱方式を入れたということで、時間的なロスというのは非常に少なくなるのではないだろうかというふうに予想はしております。昨日もお答えいたしましたように3月17日にシミュレーションをやってみまして、その辺のことも再度検討していきたいというふうに思っております。 最後に、アレルギーに対する対応でございます。 中学校のほうは5品目について別ラインでの除去、代替献立で対応することになっております。小学校でもどうかというご質問でございましたが、小学校のほうは使った器具、道具、いわゆるまな板であっても包丁であっても全て別レーンの中で調理されないとできませんので、現在の小学校の施設、設備では、今行っております調理の最終段階での乳等2品目の除去食が限界ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（南野敬介） 5番
田崎妙子議員。
◆５番（田崎妙子） 再質問を何点かさせていただきます。 一つ目は、大きな2番のところですが、未交付の
短期保険証が、約70世帯どうしても未交付が出てくると。しかし、別に資格証であっても未交付であっても、医療の現場に行けばちゃんと保険で受けられるという答弁があり、まして3箇月から6箇月への変更は、分納の不履行が進むので滞納がふえるということで、現行のままいくとお聞きしました。 しかしながら、皆さんは保険証をお持ちなので、保険証が手元にない状態で医療にかかったことがないからこのような答弁が出されてくると、私は、非常に怒りというか、思っています。手元に保険証がない状態で本当に医者に行けるのか。手元に保険証がないということは、保険料を払うことが難しい、生活が苦しいということが大前提ならば、保険証を持たずに、医者に10割払わなければならないことがわかりながら、本当に行けるのか。先ほどの無保険の状態で三つの条件が考えられると質問でも述べさせてもらったとおり、手元に現金がないから行けないんです。苦しくても保険料を払っておられる方々は、ほかのものを削ってでも払っておられます。それは重々私も承知をしております。しかし、それを削ってでも、保険料を払えるのか。払えないから未交付なんです。では、未交付の方々が、医者に、実際自分の体が悪くなって、本当に保険証も持たずに行けるのかということを、どうぞ想像していただきたい。そんなことあり得ないから未交付状態はおかしいと言っているんです。だからこそ厚生労働省も通達をしているわけです。ここを変えないで、医者に行っても大丈夫だということでほうっておくということは一体どういうことなのか。
国民健康保険は、最後の住民のセーフティーネットです。実際、
国民健康保険に入っている加入者の方で、生活保護世帯とほぼ同等、もしくはそれ以下の方はたくさんいらっしゃるんです。でも、そこで頑張っておられるんです。医療費が高いということも1点大きくあるんですが、幾らかかるかわからない医療費で行ってしまって、よっぽどです、保険証ない方が行かれるのは。だから、そのことを思うと、不利益を受けることはないというご答弁は本当に撤回していただきたい。その上で、なおかつ未交付がない状況をどうやってつくり出すのか、そのことをもう一度質問させてもらいます。 それともう1点、3箇月から6箇月への変更は、分納の不履行が進むということも一定理解はします。しかし、3箇月の
短期保険証の方々で、毎月きちんと払っておられる方も当然おられると思います。3箇月の保険証の発行の場合、もともと、現年の課税の分から払うというシステムになっていると思うので、過去の滞納がある方も、当然、
短期保険証の発行の対象になっています。現年度では、例えばその2年前、3年前はちゃんと払っても、過去の滞納がある以上、1年の保険証は出してはいただけません。3箇月ごとにきちっと払っても、いまだ出してはもらえません。そういった中で、分納の不履行が進むとか、滞納がふえるということも一概には言えないんではないかと考えると、全ての人たちに
短期保険証を3箇月から6箇月にすることは、求めたいとは思いますが、現状では到底難しいことも重々私は承知しておりますので、せめてきちんと払っている方については、6箇月ぐらいの保険証をお届けするということも検討課題にのせていくべきではないかと思います。生活が苦しいという方には額を下げておられることも本当によくわかっています。一緒に相談に行きますので。けれども、相談者は、窓口に行けば、到底払えないと自分できっとわかっていながら、払うという約束をしなければ保険証が発行されませんので、約束をなさり、その後結局払えず、また保険証を切りかえるときに来る、もしくは－－それをやるというのは当然医療にかかっておられる方です、自分が病気になっていなくて医療にかからなかったら、きっと3箇月の保険で約束なさっていても、多少また来ないということも考えられると思うんですけれども、3箇月ごとに分納相談を受けておられる方は、やはりどこかで医療を使うだろうということで、きちんと窓口に来られている方と思います。やっぱり、そう思うと、払える保険料にしていく、滞納額をどう見ていくのかということも今後求められると思いますが、その点についてもう一度お聞きをいたします。 大きな3番の介護保険の制度についてですが、要支援者の数字を、1,300何人ですか、教えていただきました。それで、第6期事業計画を手元に持ってきたんですけれども、これは給付費しか出ておりませんので人数まで出ていないと思うんですが、当然、平成27年度は激減しています。これは、当然、総合支援事業に移行するということで、社会福祉協議会、シルバー人材センター、その他の機関と連携しながら総合支援事業を行っていくのだろうと考えますが、要支援者の認定が平成29年度がくっと落ちているというのは、これ半数以下になっているんじゃないんですか、高齢化が進むことを考えれば当然本当はここは伸びるはずで、この計画では半数以下になっているということは、社会福祉協議会やシルバー人材センター、今考えられるとしたら町会や老人会、いきいきカフェなどをやっておられる方がボランティアをする受け皿になっていくのかなと想像するんですけれども、この中でどのように、何が問題なのかということを捉えていらっしゃらないと思ったので、現段階で何が不足するか答えてほしいと言ったんですが、それは不足するものはないと今の現段階でお考えなのかどうかお聞きをしたい。 もう1点、特に
保険料引下げや減免制度を充実すると、制度上の問題で同じ保険料を払っている高齢世帯の方に負担がふえる、だからこそ限界なんだ、限界というかできないんだと、公平性の負担からもそれはできないし、理解を得られる範囲で検討していきたいというお答えでした。 これは先ほど私の質問でも述べましたが、月額1万円の保険料がほんまに払えるんかと。これ、もう払われへんということが実は厚生労働省でも検討されており、だからこそ総合支援事業が大きく広がって、介護保険給付を使わないボランティアによる介護をやっていこうという方向が見られたと思うんです。そう思うと確かに、
介護保険制度の制度自体が、国費が非常に少なくて保険料で半分賄うということの制度の限界じゃないかと。 もう1点、公費を繰り入れたということは、これまでどれだけ言っても公費の繰入れは認めない、今年、去年もそうですが、厚生労働省は私たちの質問には、実は公費繰り入れてもいいと言うているんです、一般会計から繰り入れてもいいと。でも自治体の通達には絶対にあかんということを通達されているので、何という二枚舌だと思っているんですが、これは政府自体が議会の質問の中で、例えば交渉の中で言われているとおり、一定の公費繰入れを禁止しているものではないという答弁があるとすれば、今回の公費繰入れが現実的になってきたことを思えば、
介護保険制度そのものが今の制度の状態では立ち行かなくなっていると考えられると思うんですけれども、その点どう考えておられるのかお聞きをします。 4番目の保育時間ですが、午前9時～午後5時の設定で全て網羅できるだろうというお話ですが、現段階で例えばこれではじかれるとすると、午前8時～午後4時の短期の標準時間かと思うんですけれども、こういった午前8時～午後4時の保護者がいないのかどうか。例えば仮に、今後移行していく、移行というか進んでいく中で、午前8時～午後4時というような短時間の子どもが来られた場合にどのようになさるのか、お聞きをいたします。
○議長（南野敬介） 答弁願います。児玉和憲
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（児玉和憲） ご答弁申し上げます。 まず、
国民健康保険の分からでございますが、未交付の分につきましては、電話連絡や家庭訪問を何回も行っております。その中で、例えば若年層で健康な方などは、何回連絡しても応じてくれない方が多々いらっしゃいます。この未交付の方のほとんどが、そういう方であるというふうに考えております。ですから、ちょっと言葉の行き違いがありましたが、現場のほうとしては未交付者を一人でもなくすように日々努力しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、3箇月証を6箇月証にという部分でございますが、せめてきっちり3箇月ごとに払うておる人にはという議員のご指摘でございますが、
短期保険証の運用基準というのがございまして、その第5条関係のところに、保険料納付に誠意があると認めるときという規定がございます。それに規定しておりますのは、毎月、現年度分の保険料以上の額を継続して1年以上の納付実績を有し、かつ前回の短期被保険者証の更新日より滞納繰越保険料の2分の1以上を納付したときというふうに規定がございます。この場合は3箇月証から1年証に既に運用しております。年間100人ぐらいそういう方がいらっしゃいます。 続いて介護保険の分ですが、不足するサービスはないかというご質問でございますが、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどが集まりと申し上げましたのは、今、ホームヘルプ的なサービスにつきましては、社会福祉協議会のほうは無償のボランティアがやっております、シルバーのほうは有償でございます。総合事業を開始するときに、この辺のバランスをとらないかんということで、関係機関が集まって現在いろいろ相談しているわけでございます。それプラス、市長から答弁いただいたように、介護事業所の実際サービスをされている方に実態を聞いたり、ボランティアの力を測定したり、そういうことを進めてまいりたいと考えております。 それから、減免制度のことで、月に1万円払えるかということでございますが、これは制度上の問題でございますので、国に対して要望を続けていくというふうに考えております。 続いて、午前8時～午後4時の短時間保育の方がいるかどうかということでございますが、今のところ実数は私データを持っておりませんが、こういう方に対しましては、市長のご答弁にもありましたように、保育標準時間を認定するということで対応させていただきますので、短時間の方でも標準保育時間で対応させていただくと、そういう運用をさせていただくことでご不便をかけないように対応してまいります。 以上でございます。
○議長（南野敬介） 5番
田崎妙子議員。
◆５番（田崎妙子） 未交付世帯のことで、ほとんどが若い人が多いので行ってないというお答えですが、ほとんどというのがね、じゃその他もいらっしゃると思うんです。そういう意味では、確かに電話とか家庭訪問も何回もしているということも私は存じ上げておりますし、それはわかっています。担当課は、ほんまに努力しているというのは重々わかっています。けれども、先ほどの答弁で、不利益を受けることはないというような答弁、これは撤回してほしいと私先ほども言いましたし、これはもう一回言います。不利益を受けるということがないというのは絶対あり得ないです。それはもう言い切ります。ぜひまた考えてほしいと思います。 それから、3箇月
短期保険証の、今、条件言っていただきました。それで、年間100人ぐらい短期から1年に変わっていると。これも相当担当課が努力して、いろいろ納付相談も応じながらやってくれていることもわかっていますが、毎月現年度以上の納付というのは、確かに、現年度が1万5,000円ぐらいあるとしたら、1,000円でも2,000円でも上積みしている方もやっぱりいっぱいおられるんです。ただ、滞納額の2分の1以上というのが、このハードルが高いんやと思います。これは私調べていなかったので、ここでどうかと思うんですが、今言っているその条件を、実は自治体で緩和できるんであれば、1年ではちょっとしんどいと思うんです、
短期保険証から長期に変えていくのは、でも3年とか4年とか長期でずっと現年度とプラスアルファ、滞納分も当然払っているわけ、少ない額かもしれませんが、払っておられるとするならば、やはり1年にするということは、それこそ全部払っている方と一緒になるということもあるので、せめて6箇月にするような条件変更ということが可能であるならば、やはりぜひ検討課題にのせていただきたいと思います。そこが検討できるかどうかというのをお聞きします。 それと、午前8時～午後4時の短時間保育が標準時間保育で対応、認められるというのは、それは、すみません、私の認識不足だと思うんですが、もともとこの標準時間、短時間の認定というのは、親の就労の時間によって規定されると私は思っておりましたので、午前8時～午後4時の就労の方が長時間で認定されるのかどうかということが、現段階で、私の勉強不足だったら申しわけないんですが、できないんじゃないかと思うんで、そこの辺、もう1点お聞きします。
○議長（南野敬介） 答弁願います。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 私のほうから、一つ目の未交付者が実質不利益をこうむることはございませんということで、要は未交付者に対しては常に電話等しておりますので、当然交付していない所帯には医者には行かないだろうという、そういうことでございます。
○議長（南野敬介） 児玉和憲
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（児玉和憲） 保険料納付に誠意があるときの基準の見直しにつきましてでございますが、議員もご理解いただいているように、
国民健康保険の収納相談窓口はかなりきめ細かい仕事をいたしているというふうに自負しております。したがいまして、これは基準ですので、基準やから基準を守らなあきませんけれども、しゃくし定規な運用はしていないというふうに認識しております。 それから、保育時間の分でございますが、先ほど市長からご答弁をいただいたように、保護者の通勤時間も含め週のうちにこの時間帯におさまらない方－－といいますのは、短時間保育、やっぱり時間決めらなあきませんので9時から17時までの8時間というふうに決めていますけれども、それにおさまらない方につきましては保育標準時間認定をすることとしております。ですから、ご認識をお変えいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（南野敬介） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 一番肝心な
介護保険制度は今どうかというご質問に私から。ちょっと難しいことなんで。 第5期が終わり、いよいよ第6期、もう15年過ぎました。この制度をつくろうと言ったのは、平成8年ぐらいからか、スタートしたと思います。全国市長会がドイツやらイタリア、ほかは忘れましたが、ヨーロッパに視察を行き、そのときに、私の前任であります吉道前市長が見てこられて、国にいろいろと公聴会で意見を言っていたのを、私一緒に行かせてもらったんで覚えておりますが、当初はこんなけも、1万円にもなるということは確かに想定はしておりませんでした。介護者がこれぐらいのたくさんになるということも想定をしていなかったと思います。 私、大阪府市長会の健康福祉部会長をいたしておりまして、国の老健局長に陳情にも寄せていただきました。このままで行くと、1万円を超えた場合、介護保険を活用する人とそうでない人の間に大きなギャップがあり、
国民健康保険は医療保険であり、いつ誰が病気になるかわかれへんということで皆理解をしていますが、介護保険はなかなか理解が得にくいんじゃないですかと、こう局長に話したことがあります。やはり公費の投入で、今の制度、仕組みを見直して、国費の導入で利用者の負担を、介護保険の対象者のこれの負担を軽減していくようなシステムに変更しないと、早晩、私も、1万円を超えるということで危惧をいたしております。 実は私、市民の皆さんとよく話をするとこの話題が出るんですね。介護保険使えへんからもう保険料を払えへんと議員も多分言われたことあると思いますが、私はしょっちゅうというほど言われます。それで、我々市長が集まるといつもこの話になって、やはり抜本的な制度の見直しを進めていくべきやと、こう思います。 それと、私の答弁の中で、不利益という言葉の前にこう言っています。未交付者の人であっても
国民健康保険の資格を有していないわけではなく、
国民健康保険の資格がないわけではないので、医療機関で受診されても、この場合でも、保険適用が可能だということであり、未保険者の方であっても医療機関で受診はできないと、こういうことで私は実質上の不利益は生じないと。ですから、前段、実質上の不利益は生じないということと、医療機関でも説明すれば
国民健康保険適用と同じ扱いを受けるんで不利益は生じないと、このように答弁をした次第であります。
○議長（南野敬介） 5番
田崎妙子議員。
◆５番（田崎妙子） 最後に藤原市長から答弁いただきましたが、未交付の方の医療機関における不利益はないと。そら行けばね、行って説明をし、きちんと、不利益って、保険証は当然交付されているわけですから、市役所に行き、窓口で対応してやるということが第一条件と思うんです。確かに社会福祉協議会の高額医療の貸付けもあることを考えると、それは一定セーフティーネットにはなると。でも、今の砂川副市長の、未交付の人は病院に行かない、医療を受けない－－病院に行かないとおっしゃったんですか。何かその言葉を聞くだけで、何を言っていると思うんです。児玉部長が、未交付のほとんどは、電話もし家庭訪問やっているけれどもつながれへんということで、若い人が多い。その条件もわかります。若いから、
国民健康保険に入っていても保険料を払わんとそのままいくと。でも、もう一方では、若くても、例えば中ぐらいの、中年の方たちであっても実は無保険、もともと何の保険も入っていないという方も本当におられるんですよ、実数がつかめないだけで。社会保険に入っていたけれども、派遣切りや例えば退職して
国民健康保険に入らず、
国民健康保険かなり高いですから、よう入らんと、そのまんま、健康やから保険は要らんという形で入らない方も確かにいらっしゃる。その方たちが病気になって医療かかる段になったら、確かに10割です。でも、それでも、多分うちの国保年金課は相談に行けばいろんな対応はしてくれると思うんです。それぐらい丁寧な対応をなさっているということも重々承知をしております。しかし、未交付の世帯の人たちがどんな状況であれ、未交付のままほうっておくということが医療につながらないんだと言っているんです。そういう質問になっています、一番最初も。だから、答弁の中で、未交付の世帯は医者に行かへんのやなんてそんな乱暴な発言、私、許すことでけへんと思ってしまうんです。その後、藤原市長がフォローしてくれて、るる述べてもらっていますけれども、市民が聞いたらとてもじゃないけれども許せないと思うので、その辺はやっぱり変えてほしいと思います。
○議長（南野敬介） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 本市の担当職員は、何とかこの未交付の人をなくそうということで夜も家にお伺いし、もちろん私も承知をいたしております。いつも遅うまで残ってやっていて。我々自身、未交付者をなくそうとしている努力をしているということは、ご理解いただいているとは思います。何も未交付者があっていいなんて絶対思うていないわけですよ。お医者さんにかかる前には相談に来られるやろうと思うケースもありますし、副市長は言葉足らずで申しわけなくて、これは私が市長としておわびをいたしますが、やはり病院に行くとなれば相談に来られるという前提で話をされていたんで、その辺はご理解願いたいと、こう思います。
○議長（南野敬介） 5番
田崎妙子議員。
◆５番（田崎妙子） また、うちの会派からは、あと予算特別委員会に出席をいたしますので、この代表質問に沿ってまたるる質問をさせていただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（南野敬介） この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。
△午前１１時４６分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（南野敬介） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、新政クラブ代表、16番 真利一朗議員。
◆16番（真利一朗） 〔登壇〕（拍手起こる）議長より発言のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表して、平成27年度
市政運営方針並びに関係する諸議案に対しまして、通告順に従い質問させていただきます。 5番目ということもあり、さきの質問と重複することもありますが、藤原市長を初め理事者の皆様方の誠意あるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 今年1月17日で、阪神・淡路大震災より20年がたちました。追悼式典や「忘れない、あの日」と、いろいろなイベントが開かれました。そして3月11日には
東日本大震災から4年がたちます。しかし、復興への道は、まだまだ遠いものがあるのが現実です。 そんな中、昨年も自然災害に見舞われました。8月10日の台風11号の接近による記録的な大雨により、本市においてはいち早く避難所を開設し、市政以来初めての避難勧告を発令された行動力に敬意を払います。8月19日からの豪雨による大規模な土砂災害で、広島市では70人以上が犠牲になりました。また、9月27日に発生した御嶽山噴火、これでも多くの死傷者が発生し、鹿児島の桜島、熊本県の阿蘇山などでも噴火が発生しています。冬場になりますと、今度は大雪による被害も発生し、自然災害の恐ろしさが多くなってきているように感じます。地域に合った地域独自の防災も考えていくことが大切になってきていると思われます。 スポーツ界では、錦織 圭の活躍が話題になりました。平成26年1月では、ランキング17位から5月にはベスト10入りの9位、そして11月の男子テニス世界ランキングでは、アジア勢男子で初めてベスト5入りし、ＡＴＰワールドツアーファイナルの出場を果たし、準決勝で敗退するも、2014年は世界ランキング5位と大躍進しました。そして先日行われましたメキシコオープンでは、大会前にインフルエンザにかかっていたにもかかわらず準優勝し、ランキングを4位に上げました。2020年に開催される東京オリンピックに向け、スポーツ業界にも期待が持てる人材がたくさん出てきてほしいと期待します。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、平成24年3月の第1回定例会におきまして可決をいただきました、新政クラブの提案条例、貝塚市環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家・
空き地等適正管理に関する条例により、質問させていただきます。 条例制定後の平成24年4月から平成27年2月末までの市民の方々よりの相談件数は、空き家38件、空き地144件と多くの方から問い合わせがあり、条例に基づく指導で、所有者自身で処理をした老朽危険家屋は10件、修理し危険な状態を回避した物件が7件、指導中が9件あるとお聞きしています。 そうした取組みの中で、定例会ごとに私ども新政クラブから、その進捗状況や指導や勧告に係る基準の整備について質問をさせていただきました。この間、全国でも放置空き家がふえている問題で、政府は、倒壊のおそれなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めました。住宅が建っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていました。現行制度では、住宅が建つ土地の固定資産税は、敷地が200平方メートル以下の場合、6分の1などと減額され、空き家になっても変わらなく、解体して更地にすると税率がもとに戻るため、所有者が老朽空き家を放置する要因と指摘されていましたが、昨年11月の臨時国会で成立した空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶおそれの高いものを特定空家と規定、これを除外対象とすることを軸に、早ければ2016年からの実施を目指しています。 この特定空家とは、倒壊や屋根の落下などのおそれがある、ごみの不法投棄や害虫やネズミが発生して不衛生である、景観を損なうなど、近隣に危険や迷惑を及ぼすおそれが特に高いと市区町村が判断した建物で、立入調査や解体の指導や命令ができ、従わなければ行政代執行を行うことが認められました。 総務省によると、全国の空き家は2013年で820万戸、5年前よりも63万戸、8.3％ふえていました。地方の人口減少や高齢者が亡くなった後、誰も住まない家がふえたためです。 国土交通省は、これらの措置に加え、特定空家には地方税法上の優遇措置をやめることで、修理や賃貸住宅としての使用、土地の転売などを促し、危険な空き家を減らしたいとの考えです。所有者にとっては増税となるため、今後、特定空家と判断する際のガイドラインを作成し、除外対象を適切に選定するよう、市区町村に求めていくと仄聞しました。 大阪市の担当者は、税の減免を受けたいがために空き家を放置していた所有者の撤去が進み改善も見込めるのではと期待しています。 空き家問題が全国的に深刻化する中、各地の自治体が対策に乗り出しております。東京都文京区では、倒壊のおそれがある空き家の所有者に、解体費用限度額200万円を助成する取組みを始めました。解体後の敷地を10年間、区が無償で借り受け、行政目的に利用するのが条件です。既に解体後、ベンチなどを設置し、地域の憩いの広場や駐輪場、消火器置場に活用されている場所もあります。 本市においても、貝塚市環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家・
空き地等適正管理に関する条例を設定している中、この空き家法を活用して、対策を考えていくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。 次に、小さい2番、相続放棄された空き家の適正管理についてお尋ねいたします。 近年、空き家の所有者が死亡し、相続人も相続放棄をされる事例が発生し、近隣の住民にとって、責任の所在と対応に苦慮している状況があります。相続人は何らかの理由により相続放棄されたのでしょうが、残された老朽化した廃屋は、近隣住民にとって大変迷惑なことだと推察します。現実、このような事例の相談を受け、担当課が何らかの対策がないのか、これまでの事例や市の顧問弁護士の見解についても調べていただいておりますが、現実的にすぐさま対応できるに至ってはおりません。また、ご相談者への市民法律相談への紹介もなされております。 しかし、問題なのは、現況で外壁が一部崩れ、屋根瓦や軒も崩れ落ち、このままでは倒壊し、相談者宅が被害をかぶるということです。相続放棄された空き家が大雨や台風、ちょっとした地震の揺れや放火による被害から回避したいための相談者からの悲痛な声であります。 今後、空き家が増加する傾向にある中で、相続放棄される空き家もふえることが懸念されます。また、同様の相談だけにとどまらず、近隣住民への被害も予測されてきます。相続放棄された時点で相続財産管理人が選任されていればいいのですが、大半の場合は、相続放棄された空き家には相続財産管理人が選任されていないケースが多分にあると思われます。 住民が安心して暮らせるために、行政としてこのような課題に向け、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。 次に、質問ナンバー2番、
市政運営方針の美しく暮らしよい環境創造都市の中、
水間鉄道利用者拡大に空き家法の制度活用についてお尋ねいたします。 本市の主要公共交通機関である水間鉄道の活性化を図るために、水間鉄道活性化・再生プロジェクトチームを昨年7月に創設し、いろいろな企画を展開されています。昨年は、抽選券・粗品付1ｄａｙチケットの販売、今年度は路線延長5.5キロにちなんだゴー！ゴー！往復切符の企画や、沿線ウオーキングマップの作成を行っていくことや、
まちづくり推進委員会が中心のイベントの協力、12月に水間鉄道株式会社開業90周年を迎えることから、90周年記念切符の発売など、支援をしていくということを記載されていました。 水間鉄道に乗るためにはと考えますと、例えば水間沿線駅周辺に駐車場を設置することで、直接、車通勤している方を電車利用に変えてもらえるようにならないかとは思うのですが、特に、水間駅周辺に空き家があれば、さきに紹介しました東京都文京区の取組みのように、市の助成で解体し、その土地を駐車場に利用することで、駐車料金、水間電車等の利用時の割引、特典等いろいろと決めることがあるかと思いますが、電車利用の促進になると考えられないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問ナンバー3番、市内主要駅及びその周辺の将来像についてお尋ねいたします。 本市にはご承知のように主要駅として、南海貝塚駅、南海二色浜駅、ＪＲ東貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅があります。南海貝塚駅は平成21年3月に、ＪＲ和泉橋本駅は平成23年3月にバリアフリー化され、エレベーターも設置され、高齢者、身体障がい者に優しい駅となっております。また、南海二色浜駅バリアフリー化の整備推進事業も終了しました。 しかしながら、南海貝塚駅東口周辺には、明らかに不良建築物が多く存在し、住民の不安、不満も膨れ上がっております。平成元年4月から平成9年3月にかけての駅前再開発事業専任組織体制も頓挫し、周辺は貝塚市の玄関口でありながら、旧態依然のまま存在し、行政の地道な努力も水泡に帰し、住民の声も諦めに似た声さえ聞こえてきます。 近隣の主要駅周辺は、快適で、清潔で、その市の発展の象徴として、市民の安全・安心に寄与するために再開発がなされてきました。貝塚市にはその将来像を描く構想や計画、青写真もなく、ただただ時間が過ぎていくようにさえ感じます。 平成23年に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が改正され、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅も対象となり、高齢者、障がい者の円滑な移動、段差の解消、視覚障がい者の転落防止などを推進する必要性があります。ＪＲ東貝塚駅はその対象になっています。現在、男女別トイレの設置、水洗化工事が始まり、3月には供用開始されるなど、少しは利用しやすい駅になったかと思いますが、バリアフリーに関しては何も進まない状態が続いています。しかしながら、このまま放置していてよいはずはなく、市内主要駅及びその周辺の将来像をお示しいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、質問ナンバー4番、貝塚市
舗装修繕計画に基づく道路整備についてお尋ねいたします。 平成27年度から、道路の舗装が劣化し、修繕が必要な場所は順次修繕工事に入られるようですが、平成26年度中に策定された貝塚市
舗装修繕計画には、どれくらいの箇所が挙げられているのでしょうか。 また、道路白線が車の通過により消えているか薄くなっている箇所もたくさんあります。通学路にも多くその状態のところがあります。白線内を歩かせるという指導もできるかと思います。舗装修繕工事のときにあわせて補修するという計画はないのでしょうか。 よく下水工事等で工事が終了し、部分的に舗装した箇所のみ白線を引いてあるのを見かけます。全く消えてなくなっている箇所でその部分だけが目を引く状態があります。そのときの工事にあわせて補修すればよいと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問ナンバー5番、市営住宅の今後の考え方についてお尋ねいたします。 藤原市長は、
市政運営方針の住環境整備の中で、マスタープランや長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を行い、建替えは民間活力を生かした手法の導入など、検討を進めると述べられています。公営住宅法のもと、市営住宅を抱える自治会では、高齢化が進み自治会活動に支障が出てきている実態があります。 現在の入居基準は、若い世代には若干上乗せがあるものの、低所得者を対象としたものとなっています。国の法律に従ってのことだとは理解するのですが、地域自治会にとっては、ますます自治活動、コミュニティーの形成に困難を来してくることは火を見るより明らかです。 そこでお尋ねいたしますが、まず第1に、ここ数年、藤原市長の
市政運営方針に住宅の建替えには民間活力を生かした手法の導入をし、検討を進めると言われていますが、この1年間での検討状況と見通しについてお尋ねいたします。 第2に、市営住宅を抱える自治会での問題点や課題をどのように認識されているのかお尋ねします。 第3に、大阪府住宅管理センターが管理する公営住宅などで、中堅所得者向けの公営住宅も存在します。市営住宅におきましても、みなし特定公共賃貸制度の導入を検討するなど、幅広い層の皆さんに入居していただけるよう考えないと、地域のコミュニティーは守れないと考えます。そうしたことから、募集方法の収入基準も検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問ナンバー6番、せんごくの杜ピクニックセンター等利活用についてお尋ねいたします。 旧養護学校・少年保養所エリアの一部は、公募選定した社会福祉法人により、障がい者雇用を目的とした森のレストランと、動物による癒しを行うアニマルセラピー施設の整備が進められ、平成28年度のオープンに向かっているようですが、ほかにも今年1月5日と2月5日に、サッカー王国ブラジルの名門クラブコリンチャンスの運営会社、コリンチャンス・パウリスタが選手の育成などを目的としたサッカーアカデミーを設立する構想を進めているという記事が新聞に載りました。2017年度中にも練習場や生徒寮等を整備する計画で、貝塚市も小・中学生対象の練習生の市立校受入れなど協力を約束と明記されておりました。どのあたりまで計画が進んでいるのかお尋ねします。 今まで、1964年に開催された東京オリンピックで金メダルに輝いた東洋の魔女、バレーボール全日本女子選手の大半が所属していた日紡貝塚工場があるまちで、バレーボールのまち貝塚として我が市を紹介していました。日本バレーボール協会の貝塚ナショナルトレーニングセンターが設けられ、中学生の英才教育チームもでき、メンバーを市立中学校に受け入れていたという経緯もあります。 しかし、残念ながら平成24年度限りでナショナルトレーニングセンターは閉鎖、英才チーム「ＪＶＡ貝塚ドリームス」も解散してしまいました。また、ドリームスが出場していた全国都道府県対抗中学バレーボール大会貝塚大会も、平成24年12月に開催された第26回大会をもって終了となりました。 貝塚市のホームページには、バレーボールのまち貝塚の紹介もあり、2020年に開催される東京オリンピックで、また東洋の魔女が注目されることもあるかと思います。今後、サッカーのまちとバレーボールのまちの進め方でスポーツのまち貝塚、このせんごくの杜で展開していくようなことになればと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 お隣の泉佐野市と日本体育大学は、2月12日に体育・スポーツ及び健康づくりの分野で、それぞれが有する教育資源を有効活用し、相互の発展と社会貢献を目的とする協定を結び、教職員の交流や指導員の派遣、施設の相互利用などを行う計画で、具体的な中身は今後協議していくと仄聞しました。やはり2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが決定したことから、東京だけでなく日本各地でスポーツが注目を浴びてきていると感じられます。関西国際空港に近く、広大な跡地の利活用によっては、スポーツのまち貝塚を展開できるのではないでしょうか。 また、2月16日と20日にも、防災拠点、陸上自衛隊が整備、貝塚市にヘリポートという記事も載りました。現在の千石荘病院等跡地利活用構想計画の進捗状況をお尋ねします。 次に、質問ナンバー7番、
子育て支援についてお尋ねいたします。 日本全国で少子化が進む中、貝塚市におきましても同じ状況であり危惧するところでありますが、子どもを授かった方々やこれから子どもを産み育てようとしている若者たちが安心して暮らせる市になるような施策が必要であると考えます。それは藤原市長も提唱しておられる「安心安全なまち貝塚」のまさしく根底を築くものであると思っております。 さて、現状では貝塚市で子どもを出産する場合、私立の病院、医院での出産か、もしくは
市立貝塚病院に通われておられるお母様は、りんくう総合医療センターということになっています。そこはさておきまして、出産後のサポートはどれくらい充実しているのでしょうか。 出産後における母子の健康は当然のことですが、現実に増加する子育てに関するネグレクトや幼児虐待などに対して、現状のようなボランティアではなく、行政指導のもとに整備された現代社会に即した子育てサポートが今後なお一層必要不可欠になると考えますが、いかがでしょうか。 さて、そこで提案ですが、千葉県浦安市におきましてユニークな
子育て支援があります。千葉県自体はフィンランドの
子育て支援「ネウボラ」をヒントに実施されているもので、妊娠期から就学時までお母さんの心と体をサポートする公的なアドバイザー機関が整っているので、安心して出産ができるというものです。子育てケアマネジャー、保健師と面談で子育てケアプランを作成し、出産された方を対象に「こんにちはあかちゃんギフト」を贈呈、ワンストップサポートをするセンターをつくり、お母さんの悩み相談に答えています。 妊娠したお母さんの不安を解消し、生まれてくる赤ちゃんに必要なグッズをプレゼントすることで子育ての楽しみを増進する有効な施策となっています。これは行政とのつながりを強固にするとともに、出産したお母さんが行政と常につながりを持ち続け、不安なく子育てができること、また、つながりを自ら持ちたがらないお母さんをつなぎとめる重要な手段ともなり得るもので、我が貝塚市においてもこの政策は有効かと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問ナンバー8番、災害と犯罪に強いまちづくりの中、小さい1番、防災情報の空白地解消についてお尋ねします。 本市においては、防災ガイドマップによる津波ハザードマップ、土砂災害・洪水ハザードマップ、風水害情報など、予想される災害や市民への心得、災害への備えと対応をガイドマップにわかりやすく詳しく掲載され、市民の一人としてありがたいことだと思っております。また、貝塚市の避難情報、おおさか防災ネット、防災情報メール、防災行政無線や広報車での情報伝達、さまざまな伝達手段を活用し、住民への周知策を考えられておられます。 災害対策の基本は、市民の命を守ることが最優先課題であり、市民への素早い情報伝達があってこそ、住民自身が安全策を判断できるものと考えます。近年全国各地で多発している記録的短時間豪雨や土砂災害、また今後予測される南海トラフ地震による沿海部の津波警報発令時には、早急なる住民への情報伝達が必要であります。 しかし、高齢者の方々にとって、さきに述べました防災ネットや防災情報メールを確実に受け取れる方は半数おられるでしょうか。ほとんどの高齢者の方は、防災行政無線や広報車からの情報も受け取ることができないおそれもあります。 この防災情報の空白地解消のために、茨城県神栖市では、屋内での防災行政無線が聞きづらい地域を解消するため、防災ラジオを使った地域情報配信システムを導入する方針を明らかにしています。ポケベルの周波数帯を利用したシステムは、パソコンに入力された文字情報が衛星回線を通じて基地局からラジオに送信され、受信した情報は音声に合成されて聞こえてくる仕組みになっています。防災行政無線のデジタル情報の受信機は高額であるため、各家庭への導入は見送られてきましたが、同システムは1台1万円、屋内でも受信しやすい特性があることから採用を決められました。 神栖市では、防災行政無線の屋外拡声器が219箇所設置されていますが、拡声器から距離が遠かったり、音が反響するなどして音声情報が聞き取りづらい住宅が1,000世帯ほどあると見られています。配信アンテナを市公舎に取りつける基地局整備を行う予定で、事業費約3,700万円を予算に組み込み、防災ラジオを3,000台購入する予定になっております。 神栖市は、近年、住宅構造の気密性が高まったことや気象条件により、室内で防災行政無線の放送内容が聞き取りづらいという意見もあり、災害時の情報伝達手段の強化を図るため、新配信システム導入へ動いています。神奈川県茅ケ崎市や千葉県鴨川市も導入されています。 本市として、防災情報の空白地解消に向けて、同様の配信システム導入も考慮すべきと思いますが、空白地解消へのお考えをお尋ねいたします。 次に、小さい2番、
救急医療情報キットの導入についてお尋ねいたします。 2011年3月11日、
東日本大震災が発生して今年で4年を迎えました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、今なお仮設住宅などにお住まいになり、復興を待ちわびている方々にお見舞い申し上げたいと思います。 今、日本は東南海・南海地震など、いつ発生してもおかしくない状態にあると言われています。さまざまな防災対策、安全対策が取り組まれていますが、今回は救急医療キット導入についてお尋ねいたします。 救急医療キットを採用する多くの自治体の目的は、高齢者が具合が悪くなり救急車を呼ぶ際、自分で既往歴や現病歴を説明できない場合や、家族から正確な情報を入手できない場合など、もしものときに傷病者への安全と安心を守る取組みとして、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた容器、
救急医療情報キットを冷蔵庫に保管し、救急隊に情報を提供するものです。救急隊はその情報を活用し、情報収集・観察・判断・処置に役立てます。 このキットは平常時だけでなく、災害時にも適切かつ迅速な処置の助けとなります。救急隊が出動するような緊急時では、医療の施し方一つ、情報の錯綜による一分一秒のおくれがその人の命に大きな影響を与えます。特に近年では、独居高齢者が増加傾向にあり、独居高齢者が緊急時に話すことができなくなっても、そのかわりにキットに書いてある情報が本人にかわって適切な情報を提供します。もちろん高齢者のみならず、若い世代でも災害時にこうしたキットを導入しておれば、迅速な対応が行われることが予測されます。 今現在、全国でも数多くの自治体で取り組まれているのですが、貝塚市でも平成23年9月施行の緊急時連絡票配布事業実施要綱で規定し、取り組まれているところではあります。 そこで、これまでの配布状況並びにこれまでの活用実績についてお尋ねいたします。 また、実施対象は、市長が必要と認める者とひとり暮らしの70歳以上の者と規定されております。本来の趣旨からすれば、全ての高齢者を対象に実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 というのも、若者世帯と同居している高齢者も、昼間単独生活をしている高齢者もたくさんいらっしゃることが予測され、ひとり暮らしに限定すべきでないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問ナンバー9番、ＡＥＤのコンビニへの設置についてお尋ねいたします。 昨年第3回定例会で質問させていただきました、24時間対応可能なコンビニへのＡＥＤの設置の件ですが、そのときのご答弁で、24時間営業いたしております市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置した場合、不特定多数の方が出入りする施設でありますので、他の事業所設置のＡＥＤを第三者が使用するよりは利便性がよく、また時間的制約もなく、万一の場合に効果を得られるものと考えております。また、2年程度で交換が必要なパットやバッテリー、五、六年程度でメーカー保証が切れる本体などの問題を考慮した場合、リース方式をとることも有効な選択肢となっていると思われます。 現在、市内にはコンビニエンスストアが約30店舗ありますが、郊外にある店など、場所によってはＡＥＤを取りに走るよりも救急車の到着のほうが早い場合、また、倒れた方の周囲に自分しかいない場合は、絶え間ない胸骨圧迫、これが第一であることから、設置形態や効果についての検証が必要な部分もありますが、使用できる条件がそろった場合は、傷病者にとってＡＥＤの使用は非常に有用であることから、ご質問の内容を参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと考えておりますといただいております。その後の検証・検討結果はどうだったでしょうか、お尋ねいたします。 次に、最後、質問10番目、公用車のドライブレコーダーの設置についてお尋ねいたします。 公用車を運転する職員の安全運転意識の向上、また事故が発生した場合の責任の明確化、事故処理の迅速化など、公用車にドライブレコーダーを設置することは大変有意義であると考えます。また、設置は全国的にも既に多くの自治体で導入されています。 本市においては、平成23年度、対人事故1件、対物事故3件、賠償額は、対人66万9,212円、対物68万5,100円、計135万4,312円、平成24年度には、対人事故1件、対物8件、賠償額は合計で200万3,418円、平成25年度、対人はありませんでしたが、対物事故が3件で、71万2,325円の賠償額、この平成26年度は、現在のところ対人・対物とも発生していないという報告を受けています。 これらは、全て保険対応にて処理されていますが、事故時の過失責任等の司法的判断の一助として導入を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 本市は公用車を134台所有しております。全ての車両に導入を望むものですが、費用的な観点から、まず初めに、緊急車両や通称青パトに導入を検討されてはと考えます。市内を巡回する青パトに設置すれば、有事の画像分析や犯罪抑止効果にも期待できると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、新政クラブを代表して質問させていただきました。ご清聴、まことにありがとうございました。
○議長（南野敬介） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕新政クラブ、真利一朗議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、1番の空き家対策、特に特定空家に対する本市の考えはいかがかということでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、昨年11月27日に公布され、本年5月26日に完全施行される予定であります。 法律の施行に合わせ、国におきましては、特定空家等に対する措置の促進に関する指針、いわゆるガイドラインが策定をされることとなっています。本市といたしましては、このガイドラインを受けて特定空家の抽出を行うなど、具体的な対応を進めることとしております。 次に、相続放棄された空き家の適正管理につきましては、所有者が死亡し、相続人全員が相続放棄をしている空き家につきましては、相続財産管理人が選任をされている場合は、その相続財産管理人に対しまして適正に管理をするよう指導することとしております。 一方、財産管理人が選任されていない場合は、民法の規定を根拠として相続放棄をした人に対しまして、不測の事態が発生した場合、民法上の責任に問われる可能性があるということを説明し、適正に管理するよう協力を求めることとしております。 次に、水間観音駅周辺での空き家を解体し、駐車場として活用してはどうかというご質問ですが、水間鉄道の駅周辺に駐車場を整備することで乗降客数をふやすことは、相当の広さの駐車場用地が必要となりますことから、実施は困難だと考えております。 なお、今後は水間鉄道の主要駅に駐輪場の整備を行うことで、通勤・通学による水間鉄道の乗降客数をふやす施策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、市内の主要駅、特に南海貝塚駅東口周辺及びＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化についてのご質問ですが、本市といたしましては、南海貝塚駅東口周辺の整備につきましては、再開発などの大規模で一体的な整備には限定せず、地域を分割して段階的個別建替えや共同化施行を希望する権利者に対しまして、貝塚市建築物共同化計画指導要綱に基づき、コンサルタントを派遣するなど、駅前にふさわしい良好な土地利用への誘導を図っていく方針としております。 今後も地権者の協力を得ながら、公共下水道や道路を初めとする公共施設の整備を進めるとともに、良好な土地利用への誘導を図ってまいります。 次に、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましては、平成22年度に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針が示され、1日平均利用者数3,000人以上の駅については、平成32年度末までにバリアフリー化を実施することとされました。 ＪＲ東貝塚駅は、平成25年度の1日平均利用者が4,600人を超え、今後もふえる傾向にあると思われることから、本市といたしましては、以前より西日本旅客鉄道株式会社にバリアフリー化の要請を行っており、技術的にはいろいろと課題があるとも聞いておりますが、今後も西日本旅客鉄道株式会社に対して強く働きかけていきたいと考えております。 次に、質問番号4、
舗装修繕計画に基づく道路整備について。 道路白線の計画についてですが、貝塚市
舗装修繕計画につきましては、本年3月末の策定に向け、現在、鋭意作業を進めております。これまでに道路の幅員4.5メートル以上の市道約167キロメートルに路面性状撮影車を走行させ、舗装面のひび割れやわだち掘れの画像を分析し、復旧を行う区間を約250箇所抽出いたしました。現在、それらの補修工法の選定と年次計画を策定しているところであります。 また、区画線が薄くなって見えにくいというご指摘でございますが、区画線のみを対象とした修繕計画は現在のところ策定しておりませんが、摩耗した区画線の補修も順次実施をしてまいりたいと考えております。 なお、舗装修繕工事や下水の工事等により舗装の更新や復旧を行う場合、その範囲だけでなく、隣接の区画線もあわせて補修をこれからもしていきたいと考えております。 次に、質問番号5、市営住宅の今後の建替えについて。 (1)の民間活力を生かした手法導入の検討状況等につきましては、さきの
田崎妙子議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、(2)市営住宅を抱える自治会での問題点、課題の認識につきまして、市営住宅にあります自治会につきましては、高齢者の単身世帯がふえる一方、若年層の世帯は減少し、地域のコミュニティーの機能が低下し、例えば災害時に自助や共助が困難となるおそれがあるなど、さまざまな課題が顕在化しているというふうに私も認識をいたしております。 次に、幅広い層への
入居募集方法、特にみなし特定公共賃貸制度の導入を検討してはどうかと、こういうご指摘ですが、公営住宅の目的は住宅に困窮する低所得者層に対し、低廉で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと考えています。 本市の市営住宅の募集状況は、過去5年間の平均倍率が11.4倍程度となっており、みなし特定公共賃貸住宅の導入により、中堅所得者も応募可能となりますことから、低所得者層の入居の機会が一層減少するものと想定をいたしております。 そのため、本市におきましては、現時点では収入基準の見直しは考えておりません。 次に、せんごくの杜のピクニックセンター等利活用計画につきましてですが、コリンチャンス・パウリスタのサッカーアカデミーにつきましては、そしてもう一つ、千石荘病院等跡地の利活用につきましては、公明党議員団、森 美佐子議員の質問と同趣旨のため、答弁は省略させていただきます。 議員ご指摘のバレーボールのまち、日紡貝塚の輝かしい歴史を誇る我が貝塚市、それとサッカーのまちとあわせてスポーツのまちとしてせんごくの杜で展開してはどうかというご指摘でございますが、現在、まだコリンチャンスの構想がいまだに見えておりません。私も全く相手方と昨年の秋に来られて以降、全く接触をしておりませんので、今のところ実現、そしてどういう方向なんかもわかりかねますので、見通しが得られた時点で、バレーボールというよりもスポーツのまちで、もうバレーボールのまちというのは現実に無理やと、私ははっきり言っておきます。 日本バレーボール協会に何度も足を運び、何度通ったか、東京まで通いました。結局のところ、東京に中央のナショナルトレーニングセンターができ、ユニチカも東レアローズに吸収され、先日の日曜日、東レアローズの試合に我々も応援に行きました。できる限り私もバレーボールが縁でこの貝塚市に来させていただいたので、応援をしたいというつもりで全力で頑張ってきましたが、もうバレーボールのまちというのは、これだけに限定したスポーツ振興はやめようと、こう思っています。 次に、「ネウボラ」、フィンランドで取り組まれていますワンストップサービスを千葉県浦安市のように本市でも導入してはどうかということですが、本市では、安心して子育てができる施策として、妊娠届け時に貝塚市の制度の紹介やママパパ教室の案内、妊産婦の家庭訪問事業などの説明を保健師が行い、妊娠中の不安や悩みの相談に応じるなどの支援を行っております。 出産時には、予防接種の説明や赤ちゃん相談の内容、
子育て支援センター、一時保育などの情報提供を行い、出産後のサポートにつきましては、民生委員・児童委員の皆さんのご協力により、こんにちは赤ちゃん事業として、生後4箇月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てナビゲーションなどの情報誌やファミリーサポートセンターの割引券、絵本などをプレゼントし、必要に応じて地区担当の保健師が訪問を行っております。 なお、本年4月から実施をされます子ども・
子育て支援新制度におきましては、認定こども園において
子育て支援事業を実施することが義務づけられており、本市では、平成27年度には1施設のみ認定こども園に移行の予定ですが、地域の保護者の皆さんに対して、子どもの養育に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他必要な援助を行う事業を予定いたしております。 また、平成28年度以降は、複数の民間保育所が認定こども園の移行を検討しており、それぞれの施設において
子育て支援事業を展開する予定となっております。今後につきましては、妊娠、出産、
子育て支援を保健センター、
子育て支援センター及び各認定こども園などと連携を密にしながら、切れ目のない支援を実施できるよう努めてまいりますとともに、他市の状況も参考にしながら、より有効な施策について今後も研究し、取り組んでいきたいと考えています。 本市は、子育てについては、市のレベル的には熱心にやってくれていると、こう私は自負をしております。 次に、犯罪に強いまちづくりの推進、1番目として防災情報の空白地解消、議員は防災ラジオをおっしゃっておられましたが、今、貝塚市としては、情報が届きにくい、いわゆる防災行政無線が聞こえにくい地域の解消を鋭意進めております。
防災情報空白地解消というご質問ですが、私はそれをして、まず、平成27年度予算にもご審議をいただくように新しい防災行政無線の設置も予算計上いたしておりますし、町会放送設備への防災行政無線の受信機接続も今後も進めていきたいと、このように考えています。 次に、
救急医療情報キットの導入につきましては、本市では、独居高齢者を毎年、防火月間時に本市消防署員と地域の民生委員が連携しながらひとり暮らしの高齢者などを訪問するほか、
地域包括支援センターの職員が訪問するときに、緊急時連絡票を配布いたしております。連絡用に必要な情報を記載することにより、いざ緊急時の情報の確保を図っております。 緊急時連絡票の配布状況は、平成23年9月から運用を始め、平成27年2月、要するに先月末で918名の登録があり、実際、救急搬送時におきまして、現在まで4件の活用の実績があります。 対象者はひとり暮らしの70歳以上の方と市長が必要と認める方となっておりますので、現状といたしましては、希望される全ての方に利用していただいております。 次の9番、真利議員は、ＡＥＤのコンビニ設置について、これを実施することにより、より地域の安全性が高まると、このようにお話しされています。私もそのように考え、現在まで消防署を中心に先進自治体、兵庫県宝塚市等への聞取りに実際行き、ホームページからの情報収集も終えております。 今後は、引き続き本市の消防職員を近隣自治体に派遣し、具体的な実施に向けての調査を進めていきたいと、このように考えております。 次に、公用車のドライブレコーダーの設置についてですが、公用車にドライブレコーダーを設置することは、交通事故が発生した際にその責任の所在を明確にすることに役立つとともに、職員の安全運転意識の向上などに有効であると私も考えております。現在は、本市所有の公用車のうち、ドライブレコーダーを設置しているのは、救急自動車4台と消防車両2台であります。 ドライブレコーダーの導入は、交通事故発生時のみならず、移動式防犯カメラとしての効果も期待でき、装置を設置していることで犯罪の抑止効果も高まると考えておりますことから、青色防犯パトロール車への設置については、導入に向け前向きに取り組んでいきたいと考えております。消防車両につきましては、今後、車両の更新時に設置をしていく考えであります。その他の公用車等につきましては、使用状況や経費も勘案の上、検討していきたいと考えております。 すみません、東レアローズとＮＥＣでしたかな、試合は土曜日、大阪市の市立体育館でありまして、本市から私、西教育長、部長クラスの職員10名ぐらいですか、合わせて。波多野副市長も行きました。やっぱり貝塚市のほうに昨年、東レアローズが来ていただいたので、今年も何とか練習試合をしてもらえないか、できたら全日本に来てもらえないかなどと調整をしております。 ドライブレコーダーの話なんですが、救急車、実際にちょっと接触、向こうが来たんですが、そのときにも証拠として、消防長、あれいつでしたかな、昨年やったかな、有効に働いてくれておりますので、これは順次整備していきたいと、このように考えています。
○議長（南野敬介） 16番 真利一朗議員。
◆16番（真利一朗） 前向きなご答弁ありがとうございました。 何点か、こちらの席からになりますけれども、質問させていただきます。 まず、3番目の市内主要駅及びその周辺の将来像、こちらの部分での再質問ですけれども、実は障がい者の方がこのＪＲ東貝塚駅を利用するときに、ＪＲ西日本の介助専用ダイヤルに電話をし、その利用情報を知らせる。そして介助を各駅にという手段になっているんですけれども、早朝、そして夜間、これはバリアフリー化した隣の駅に行ってくれということを言われると。そして家まではタクシーの利用を進められたということも聞いているんです。 まず、手始めに、駅周辺にお住まいの障がいを持たれた方々の高齢者とかの隣の駅を利用しなければならない状況、これを何とか改善してほしいと考えます。西日本旅客鉄道株式会社との折衝になるとは思うんですけれども、それと朝の通勤・通学のラッシュ時に、雨が降りますとホームの屋根が短い、そして狭いという状況の中から、屋根のあるところに人が集中する、それでホーム幅が狭いものですから落ちそうになっているという状態が見受けられるということを聞いております。屋根の延長、これは感覚的には上り線だけでいいのかなという気もするんですが、それも改善のほうにあわせていただけたらと思っております。 それと、質問ナンバー5番の市営住宅の今後の考え方の中で、1番目の件に関しましては、日本共産党の答弁と全く一緒だということで、2番、3番の件で再質問をさせていただきます。 市営住宅を抱える自治体での問題点、課題というのは、この認識は多分同じだと理解するんですけれども、ここで課題が共通認識されたということで、課題克服に向けて今後どのような手法があるかというのを、三つ目にもかかわるんですけれども、公営住宅を低所得者に対して賃貸されていることはわかっています。しかし、それほど共通認識できた課題を解決するためにも、みなし特定公共賃貸導入をすべきと思います。 確かにおっしゃるとおり、公募の倍率が10％を超える数字となっていることはまだまだ需要が高いと考えられるんですけれども、自治会の課題を解決するためにも、複数募集するなら1個だけでも収入基準を見直すという方法もあるのではないかと考えます。いかがか、お尋ねいたします。 そして、あと千石荘跡地利用、昨日の森 美佐子議員への答弁にありました。コリンチャンス、そして陸上自衛隊の部分、このような話も聞かせていただいた中、バレーボールのまちというのは、先ほど藤原市長もおっしゃられたように、難しいということも思うんですけれども、コリンチャンスのお話には大変興味を持っておりまして、個人的にも応援したいと思っております。本当にオリンピックに向けていろんな展開ができるんじゃないかと思っております。ぜひとも藤原市長を初め、皆さんに頑張っていただきたいと思っております。 その中で、陸上自衛隊の整地、そしてコリンチャンスがうまく機能するのであればということなんですけれども、芝生を張ったサッカーコート、これを中心にして周りに400メートルのトラック、前も質問をさせていただいたんですけれども、これを有する陸上競技場といいますか、そういったスポーツ特化になるような仕組みは考えられないかと思うんです。 私も泉州マラソンとかいろんなマラソンに参加するんですけれども、例えば泉州国際マラソンに関しましては、浜寺公園駅がスタート駅です。そしてゴールがりんくうタウン駅、ここに集まる人の数は中途半端じゃないんです。選手は大体5,000人から6,000人、ただそれについてくる家族、応援者、そういったものを考えますとすごく経済効果が見込めるんじゃないかと思うんです。その辺もあわせて、現実的にまだ何も決まっていないという先ほどのご答弁でしたけれども、それもあわせて、そういったことも含めた形のお考えというのもひとつ持っていただけたらと思います。 その件についても、この3点だけお尋ねをしたいと思います。
○議長（南野敬介） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私からは、最終のオリンピックのことについて、実は今、東京オリンピックに向けて、オリンピック・パラリンピックを支援する市長の輪というのを今立ち上げようということで動きが広がっております。私も迷わず参加を申し入れました。全国の市長がどれだけ入っているのか、最近の動きなんですが。 やっぱり昭和39年東京オリンピックの際、私はバレーボールを見て感動してすぐ中学校のバレーボールクラブに入り、バレーをしていて、大学卒業のときにも日紡貝塚の貝塚という名前にあこがれてこの貝塚の地に来ました。ですから、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックもいろんな人に夢と希望を与えるというのは私も感じております。 それで、本市で何かバレーボールに関係できるような施設、何かできないものかなと今懸命な努力を重ねております。少しずつ光が見えてきたような気もいたしますが、どの種目でどんなんやと言われても、まだ全くお話しできる状態ではないんですが、コリンチャンスの副社長が昨年お見えになったとき、私も言いました。貝塚市でブラジルのナショナルチームが合宿を張ってくださいよと、こう言いました。場所はなかなかないんですが、一応言うたんです。それこそ、ブラジルのナショナルチームが貝塚市に来たらすごいことになると思います。それはちょっとなかなか実現性は難しいんですが、何とか貝塚の地からオリンピックに関するような情報が発信できるように、市長としては取組みを進めていきたいと、こういうことだけお話しさせてもらいたいと思います。
○議長（南野敬介） 答弁願います。伊東
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊東敬夫） お答えいたします。 ＪＲ東貝塚駅の障がい者のご使用でございますが、私どもも西日本旅客鉄道株式会社に対しましては、バリアフリー化について再三の協議の申入れをしております。その中で、障がい者の使用はどれぐらいあるんですかというお話も当然出てまいります。今、私どもが認識していますのは、月に二、三回程度、人的対応をＪＲ東貝塚駅ではさせていただいているということでございますが、朝夕お使いになるとか、恒常的にこの駅から車椅子でご利用になるということについては、また改めてこの部分についても追加してご要望してまいりたい。 ハード面、あの駅をバリアフリー化するにはいろんな条件がございまして、エレベーターがつかないとかあるので莫大な費用がかかるんですけれども、これについても何とか一日も早くできるようにという対応を要望していけるように、その分とあわせて要望してまいりたいと、このように考えております。 それからもう1点、朝の駅の雨の対応でございますが、当駅につきましては、ホーム延長が140メートルございます、幅が4メートル。ご指摘の屋根がある部分は約30メートルしかございません。それでラッシュ時の上り線については、たくさんの方が屋根の下にいっときに集中するという状況かと思いますので、バリアフリー化のハード面の整備とあわせて、西日本旅客鉄道株式会社のほうに今後も強く要望していきたいと、このように考えてございます。 それからもう1点、市営住宅のみなし特定公共賃貸のご質問でございますけれども、みなし特定公共賃貸住宅につきましては、公営住宅法の第45条第2項に基づいた制度であり、事業主体が中間所得者を対象として募集できるということになってございます。 確かに若い世代、年収のたくさんある方が入居することによって、低下した自治会等々のコミュニティーの回復の一面はございますが、その反面といたしまして、本来の所得の低い方に入居していただくという公営住宅の趣旨からいいますと、現在のところこのみなし特定公共賃貸の制度を本市のほうもすぐ導入というふうには考えてはございません。 しかしながら、本市といたしましては、平成24年7月1日に貝塚市営住宅条例の一部改正を行いまして、そのときにやはり若い世代の入居ということで、35歳までの2人世帯、いわゆる若い方で子育てをこれからしていこうという世代に市営住宅に入っていただくために、入居収入基準の上限額を25万9,000円まで引き上げました。こういう形で対応をしております。 また、貝塚市の現在の空き家募集については、戸数が限られておりますことから、これについては建て替え、民間住宅の公営住宅化という中でご検討させていただきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（南野敬介） 16番 真利一朗議員。
◆16番（真利一朗） ありがとうございました。 今後、細部については予算特別委員会で我が会派の出席議員に託しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（南野敬介） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑は終結いたします。───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） お諮りいたします。 日程第2 平成27年度
市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3
貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第25 平成27年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの23件については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、日程第2 平成27年度
市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3
貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第25 平成27年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの23件については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。 それでは、4番 竹下義之議員、6番
明石輝久議員、7番 南 英太郎議員、8番 阪口 勇議員、10番 北尾 修議員、13番 谷口美保子議員、14番 阪口芳弘議員、15番 松波謙太議員、17番 田畑庄司議員、19番 田中 学議員、以上の10名を指名することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） 次に、日程第26 債権の放棄について議決を求める件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第２号債権の放棄について議決を求める件 ───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） お諮りいたします。 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。 委員長の報告を求めます。森 美佐子総務常任委員長。
◆総務常任委員長（森美佐子） 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は2月25日午前10時から協議会室において開会いたしました。 出席委員は全員で、議案説明のため藤原市長、砂川副市長、波多野副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりであります。 議案第2号 債権の放棄について議決を求める件については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（南野敬介） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） 次に、日程第27
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第１号
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） お諮りいたします。 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。 委員長の報告を求めます。明石輝久産業常任委員長。
◆産業常任委員長（明石輝久） 〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は2月27日午前10時から協議会室において開会いたしました。 出席委員は全員で、議案説明のため藤原市長、砂川副市長、波多野副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりであります。 議案第1号
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（南野敬介） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） 次に、日程第28 平成26年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）の件及び日程第29 平成26年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第３号平成26年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）の件
△議案第４号平成26年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） お諮りいたします。 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。 委員長の報告を求めます。まず、森 美佐子総務常任委員長。
◆総務常任委員長（森美佐子） 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案第3号 平成26年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）の件中、第1条歳出第2款総務費、第9款消防費、第10款教育費、第12款諸支出金、歳入の全部、第2条第2款総務費、第10款教育費及び第3条については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（南野敬介） 次に、田中 学厚生常任委員長。
◆厚生常任委員長（田中学） 〔登壇〕厚生常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は2月26日午前10時から協議会室において開会いたしました。 出席委員は全員で、議案説明のため藤原市長、砂川副市長、波多野副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりであります。 議案第3号 平成26年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）の件中、第1条歳出第3款民生費、議案第4号 平成26年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（南野敬介） 次に、明石輝久産業常任委員長。
◆産業常任委員長（明石輝久） 〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案第3号 平成26年度貝塚市
一般会計補正予算（第10号）の件中、第1条歳出第7款商工費及び第2条第7款商工費については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（南野敬介） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより2件を一括して採決いたします。 2件に対する各委員長の報告は可決であります。 各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、2件は各委員長の報告のとおり可決されました。───────────────────────────────────
○議長（南野敬介） これにて、本日の日程は終了いたしました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。
△午後２時１９分散会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 南野敬介 貝塚市議会議員 田崎妙子 貝塚市議会議員 明石輝久...