△議案第14号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第15号貝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第16号平成26年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第17号平成26年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第18号平成26年度貝塚市
下水道特別会計予算の件
△議案第19号平成26年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第20号平成26年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第21号平成26年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第22号平成26年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第23号平成26年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（田畑庄司） 前会の議事の継続をいたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。 まず、新
拓進クラブ代表、７番 南 英太郎議員。
◆７番（南英太郎） 〔登壇〕（拍手起こる）ただいま発言のお許しをいただきましたので、新拓進クラブを代表して、藤原市長の
市政運営方針並びに平成26年度各会計予算の審議にあたりまして、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。 さて、我が国経済は、金融緩和、財政出動、成長戦略のいわゆる３本の矢によるアベノミクスで円安株高となり、
リーマンショック以前の水準までに景況感が回復したと言われています。自動車産業などの大企業では一部ベアを実施するとの報道がなされておりますが、私は、まだまだ身も心も温かい実感が湧かないというのが現実であり、世間の大多数の人のご意見であろうと感じているところであります。 本市におきましては、藤原市長のご尽力もあってパナソニックの麻生中工場が再稼働する予定であり、新規雇用や税収増など一定の経済効果が見込まれるとのことでありますが、少子高齢化の波は容赦なく、今、適切な対応を怠れば、本市の将来が危うくなると言っても過言ではないと考えております。 藤原市長は、このような大変な時期に２期目をお迎えになられたわけでありますが、１期目で種をまき、芽が出た政策をどのように育て、よりたくさんの実をつけさせるかが２期目の課題ではないかと思います。 私は、かねてより藤原市長の手腕に大いに期待をしている者の一人でありますが、２期目の初めに際し、その期待に基づいて、以下、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、１番目、市政運営についてお尋ねいたします。 藤原市長は、スピードと行動力を持って、より市民に喜ばれる市役所づくりを行うとして、職員の先頭に立ち、顔を出していない会合はないと言ってもよいくらい、ありとあらゆる機会を通じて市民の声に耳を傾けてこられました。私は、あと５センチか10センチでも後ろへ下がってあげれば職員も喜ぶかなと思いますが、一方、大勢の市民の皆様が喜んでおられるということも事実であります。 そこで、１期目を振り返って藤原市政をどのように総括されましたか。また、その総括を踏まえて２期目の市政運営はどのような方向を目指されているのですか、お答えください。 次に、２番目として、
ふるさと納税制度の拡充についてお尋ねいたします。 本市では、かいづか
ふるさと応援基金という基金が設置されました。この基金は、平成20年に地方税法が改正され、出身市町村への寄附を通じてふるさとに貢献したい、あるいはふるさとを応援したいという寄附者の思いを生かすことのできる仕組みとして、市税における寄附金控除の拡大が行われたことを受けて同年の９月定例会において新たに設置されたものですが、今では全国の市町村が同様の寄附制度を設け、歳入、つまり貴重な税外収入の確保に寄与しているところであります。 この制度では、納税者の自己負担2,000円だけで地場産品などさまざまな特典をもらえるということもあり、テレビや雑誌、ネット等のメディアで大きく取り上げられ、昨今、注目を集めております。 自治体にとって、税外収入となるだけでなく、特典として地場産品を売り出す商工振興にもなるなど利点が多く、創意工夫によって実際に数億円規模でこの寄附を集めている市もあると仄聞いたしております。 本市でも、１万円以上の寄附をすれば、ほの字の里の利用券、水ナス、温州ミカン、つげ櫛などの記念品がもらえることになっており、平成20年10月以来現在まで、合計239件1,896万円、年平均316万円の寄附が寄せられています。しかし、この中には平成24年度に大口の1,000万円という寄附が含まれておりますので、その影響によって高くなっているということも事実でありますが、それを省きますと年平均が約149万円となっているわけであります。まだまだ取り組む余地は大きいと思いますが、この寄附は、ご案内のとおり、市内ではなく市外にお住まいの方からしていただくほうがありがたいのであります。したがいまして市外から、つまり納税者の多く住んでいる東京や大阪、名古屋などの大都市圏からいかに寄附をしていただくか、それが重要な鍵になると思います。 本市でも、大都市圏に住んでいる人たちに向けてもっとＰＲすべきだと思いますが、いかがですか。ホームページの見直しや外部サイトとの提携、
ＳＮＳツール－すなわち
ソーシャル・ネットワーキング・サービス－の活用などＰＲ方法の拡充を行うとともに、商工振興策にもつながる記念品の充実を行い、歳入増を目指すべきだと思いますが、いかがですか、お答えください。 次に、３番目として、教育力の向上についてお尋ねします。 ２月13日の朝日新聞に藤原市長への
インタビュー記事が掲載されていましたが、その中で藤原市長は、貝塚市を盛り上げるためには教育を充実させ、将来、貝塚市を支えてくれる子どもたちのレベルを上げる必要があるとし、子どもたちが持っている個性を伸ばす教育の重要性を訴えておられます。具体的な取組みとして既に実践している子どもたちに考えさせる指導方法の開発や教職員の資質の向上のため、
教育研究センターを開設し、研修を実施することなどが紹介されております。 私も藤原市長と同感でありますが、子どもはまさに市の宝、国の宝であります。その子どもたちをいかに良識ある社会人に育てるか、これが大変重要な課題であり、教育力の向上が大きな役目を担うことになると思います。後を絶たないいじめや多発する凶悪犯罪など、子どもたちを取り巻く環境は大変厳しく、学校や保護者だけでなく、地域やあらゆる機関、組織を挙げて対応しなければならない問題であると認識いたしております。 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。 まず、個性を伸ばす教育についてお尋ねをいたします。 お互いの個性を認め合えるということは大変すばらしいことであり、人権尊重やいじめの減少にもつながるものであると思います。現在取り組まれている貝塚学の内容とその進捗状況、また今後の取組みについてもお答えください。 次に、理科離れが進んでいる中で、理科に興味と関心を持ち、理科の楽しさを知ってもらうため科学の祭典を開催するとしておりますが、貝塚市独自の教育活動の状況についてお答えください。 次に、道徳教育や心の教育とその実践についてお尋ねいたします。 子どもたちの登下校時の様子を見ておりますと、道路いっぱいに広がって歩いたり大きな声を出したり、まさに傍若無人の振る舞いを目の当たりにすることがたびたびあります。伸び伸び育っているという気もしますが、周りに気を使うことができないのではないかと思われます。幼いころからのしつけができていないということが一番の原因ではないかと思いますが、他人を思いやることができないということは、自分の身の安全についても無頓着になる要素を含んでいるのではないかと危惧いたしております。 私は、トイレをいつもきれいに維持する清掃活動などを通じて、人間が社会で生きていくことは、目に見えないところでたくさんの人々によって支えられているということへの気づきの機会や他人を思いやる気持ちの育成など、心の修養に有効であると仄聞いたしておりますが、本市の心の教育の推進と実践力の向上についてお答えください。 またあわせて、トイレの改修計画について具体的にどのように進めていかれるのか、お答えください。 次に、中学校給食についてお尋ねいたします。 栄養バランスのとれた食事を規則正しく食べるということは、身体の成長のみならず心の成長にとってもよい影響を及ぼすと思います。平成27年度から全中学校において給食を実施するため、平成26年度に配膳室の整備等を行う予定であるとされていますが、最近頻発している食中毒に対する備えや
アレルギー対策について具体的にどのようにお考えか、お答えください。 次に、４番目として、少子化対策、子育て環境についてお尋ねいたします。 少子化対策は、もちろん国におきましても先延ばしできない最重要課題の一つであると思いますが、本市ではどのようにお考えですか。安心して子どもを産み育てられる環境の整備が重要だと思います。あらゆる国民、企業、行政等が一致協力して総力を挙げて取り組まなければ、実際に２人、３人と子どもを産み育てられる家庭はふえてこないと思います。 本市におきましても各種事業を展開されておりますが、子どもにかかわるセクションが健康福祉部と教育委員会の大きく二つに分かれております。国の制度、法律などが福祉と教育という二つの分野に分かれていることが原因ではありますが、一貫した少子化対策、子育て環境の整備を行うためには子どもに関するセクションを一つにまとめるべきであると思います。いかがですか。 藤原市長はスピードと行動力をモットーにされておりますが、重要施策を実施する補助組織が二つに分かれていれば、それだけ時間がかかるのではないでしょうか。少子化対策を急がなければならないこの時期にこそ、子どもに関する全てのことを一貫して所管する例えば子ども部などの専任組織を立ち上げるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、５番目として、防災対策についてお尋ねいたします。 まず、防災計画の改訂についてお尋ねします。 台風、豪雨、地震、津波、火山の噴火など、毎年、我が国のどこかに大きな被害をもたらしています。ついこの間も豪雪による被害が発生しました。たった数日の降雪により、道路を初め輸送機能は麻痺し、多数の集落、人々が孤立を余儀なくされたところであります。 我が国日本は、繰り返し繰り返し未曽有の災害により、たくさんの尊い命と生活基盤が失われ、そのたびに貴重な経験を積んできたはずですが、災害の後、過去の教訓が生かされなかったというフレーズを幾度となく耳にしてきました。そして、そのたびに新たな計画やマニュアルの見直しなどが実施されてきました。 東南海・南海地震に係る新しい想定を受け、大阪府では本年３月に自助・共助の充実、被災者の生活の質の向上などを柱として
地域防災計画を改訂し、１週間以上の生活物資の備蓄を府民に求めるとしております。大阪府の改訂を受け、我が貝塚市の防災計画も改訂されるものと思いますが、何か時間がかかり過ぎているように感じております。多数の関係機関との調整も必要になりますので一定やむを得ないものと思いますが、
本市防災計画の基本となるものであり、いろいろな施策に影響を及ぼすことになりますので、もっとスピーディーに随時改訂できないものか、お尋ねをいたします。 次に、職員の動員計画等についてお尋ねします。 自助・共助につきましても大変重要なことであり、
市民一人ひとりが努力をしなければならないと思いますが、一方、公助の部分で職員の動員、配備ということも大変重要であると思います。 そこで、お尋ねいたします。 想定される災害の種類ごとに、災害が発生してから何分で何人が参集し、まずどのような作業を行い、その後、時間経過とともに参集する職員数、行える作業の内容も変化していくものと思いますが、どのように計画されていますか。洪水、地震、津波の各災害についてお答えください。 また、職員が参集できたとしても庁舎の電気設備が正常に機能しなければ、被害状況の把握や
防災関係機関、避難所等への連絡あるいは現場で対応している職員への命令の伝達など、一刻を争う業務に支障が生じると思いますが、いかがですか。 そこで、お尋ねいたします。 災害時においても本庁の業務を継続するため、最も重要な非
常用電源設備を構築する必要があると思いますが、どのような認識をお持ちですか、お答えください。 また、新しい防災計画では備蓄食料などの数量も積み増す計画になっております。避難する住民がふえるという想定に基づくものであると思いますが、それらの備蓄場所についてはどのようにお考えですか。学校などに置けない場合もあると思いますが、いかがですか。 また、大きな災害が発生した場合には、職員は通常より少ない人数でいろいろな作業に従事することになります。長期、長時間にわたり過酷な環境下で働くことになるわけですが、この場合の職員への食事の提供や健康維持に関する計画はどのようになっていますか、お答えください。 次に、６番目として、
公共交通機関についてお尋ねします。 まず、駅の
バリアフリー化についてお尋ねをいたします。 本市域内の各鉄道駅舎やその周辺につきましては、藤原市長を初め関係各位のご尽力により
バリアフリー化が図られ、大変利用しやすくなっております。平成26年度におきましては、長年要望を続けてまいりましたが、南海二色浜駅で
バリアフリー化の改修が行われるとのことで、地元の皆さんも大変喜ばれることと思います。そこで、この改修工事の内容、時期等について、できるだけ具体的にお答えください。 また、あわせて
府道和歌山貝塚線の踏切の拡幅についてお尋ねいたします。 南海二色浜駅を利用される人が多くなるにつれて、駅の北側にある
府道和歌山貝塚線の踏切を通行する人や車両の数も多くなっております。ご存じだと思いますが、この府道は踏切部分で狭くなっておりますこともあり、特にラッシュ時などには歩行者と自転車や自動車の通行がふくそうし、遮断機が閉まる間際などには見るからに危険な状態になることがあります。この道路は王子や堤方面から臨海線へ抜けてくるメーンの道路でもありますので、踏切部分を拡幅し、歩行する人や車両の安全を確保すべきだと考えますが、いかがですか、お答えください。 次に、水間鉄道の利用促進についてお尋ねいたします。 藤原市長は、さきの朝日新聞のインタビューの記事において、水間鉄道の活性化が必要であり、さまざまなイベントの後押しをし、水間鉄道を元気にしたいと述べられております。 水間鉄道は、単線ではありますが本市域内を縦断する背骨のような輸送機関であり、私は重要な観光資源であると認識いたしております。企業として水間鉄道さんも精いっぱいの努力をしなければなりませんが、貝塚市としても、利用促進を図るため、さらなる協力を行うべきと思います。
市政運営方針では観光と連携した活性化事業に取り組むと表明されております。私は、は～もに～ばすとの接続性の向上なども重要な要素だと思っております。例えば、は～もに～ばすと水間鉄道の両方を接続して利用する場合には運賃を割引するとか、一定金額で両方を乗り放題できるなどすれば利用者もふえると思いますが、活性化事業の内容はどのようなものなのですか、できるだけ具体的にお答えください。 また、職員の利用はどのようになっていますか。たくさんの職員が車やバイクで通勤されているのを見かけます。どれぐらいの人が水間鉄道沿線に住んでいるのかわかりませんが、職員の利用をもう少しふやすことができないものでしょうか。マイカー通勤のほうが便利であり、通勤費も安くなるとは思います。しかしながら、貝塚市では温暖化ガスの排出削減にも取り組まれているわけでありますから、地球環境を少しでもよくするという観点から、仮に通勤費が高くつくことになったとしても
公共交通機関の利用を推奨すべきだと思いますが、いかがですか。水間鉄道沿線に住んでいる職員の数と、通勤等における
水間鉄道利用の実態と今後の方針についてお答えください。 次に、７番目として、千石
荘病院等跡地の活用についてお尋ねします。 まず、自然環境の保全についてお尋ねいたします。 藤原市長は、さきの
インタビュー記事において、千石
荘病院等跡地の活用については２期目の最大課題であると述べられております。約40ヘクタールという広さを誇り、一部に遊歩道や運動広場を整備したいとも記されております。
市政運営方針では、アニマルセラピーや障がい者の雇用の場として森のレストランが平成28年度にオープン予定であること、そしてピクニックセンターエリアには、災害時の避難場所を兼ねた運動広場や野球場を計画するとされております。そのような活用も選択肢の一つであると思いますが、私はもう少しじっくり検討してみてもよいと考えております。 その理由は、一つには良好な自然環境が残されているということであります。レッドデータブック－すなわち絶滅危惧種の本でありますが－に掲載されているような希少な動植物が存在しているとお聞きいたしたこともありますが、本市中央部におけるまとまった面積の自然は大変貴重であると思います。また、災害時の避難場所の必要性も理解しますが、運動広場、ましてや野球場となると一体どの程度の利用頻度になるのか。１年365日のうち、利用されていない時間のほうが多くなるということも想像にかたくないと思います。 一たび施設をつくれば、その後の維持管理経費の捻出に苦慮することになるのではないでしょうか。私は、遊歩道などの道路整備にとどめ、その維持管理についてもアドプトなど市民ボランティアにご協力いただくシステムを構築して、当面は自然環境の保全に注力すべきであると考えますが、いかがですか、お答えください。 最後の質問となりますが、記者発表のあり方についてお尋ねをいたします。 貝塚市では毎年、３月定例会の議会運営委員会が終了した後、新年度予算の記者発表を開催されています。これは恒例の行事で、今年は２月25日火曜日の午後に実施されたところであります。 翌日の毎日新聞には、千石荘病院跡地に16年度供用開始を目指して運動場や野球場を整備し云々という記事が掲載されております。記者発表の席でどのような説明をされたのかわかりませんが、当日配付された資料を入手し、確認いたしました。 その資料にはピクニックセンター跡地に野球場と陸上競技場と思われる絵が掲載されておりましたが、私はそれを見て、ある種の憤りといいますか、大変嫌な気分になりました。それは、かつての理事者と議会との関係からすればこのようなことは考えられないという思いに基づくものであります。藤原市長は執行機関の長でありますが、各種施策、予算について効率的に執行する責任と権限があります。しかし、その権限は正式な議会審議を経て議決される予算等に対するものであると私は認識しておりますが、いかがですか。 今回の記者発表で配付された資料が議会の会議等で議員に示され、その意見や考え方を一定しんしゃくした上で外へ出したというものであれば問題はないと思いますし、かつての理事者はそのようにされていたと私は記憶しております。今回のような資料の扱い方、記者発表のあり方についてどのようにお考えですか、お答えください。 以上をもちまして、新拓進クラブを代表しての私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 それでは、ただいまより新
拓進クラブ代表、南 英太郎議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、１期目の総括、そして２期目の方向性はどうかというご質問ですが、南議員がご質問の中でお話をいただいたように、私は、市民の声を市政に反映し、市民本位の市政を進めよう、そして何よりも市役所をより市民のために動き働く組織づくりへと改革をしようと、こういう思いで、１期目は市民の方々と直接お会いし、多くの声を聞かせていただくことが市民目線に立った市政運営につながるものと信じ、１期４年の間、時間の許す限り町会行事やさまざまなイベントなどに出席し、たくさんの方々と触れ合い、お話をさせていただきました。また同時に、地域、地元へ私以外にも副市長、担当部長が出向き、直接働きかけ、
自主防災組織の結成やふれあい喫茶などのコミュニティー形成の場づくりにも直接お願いし、理解と協力を求めてまいりました。 その結果、
自主防災組織におきましては就任当初32組織が現在では42組織に、そして地域の交流が大変盛んとなり、他の地域の人、そして同じ地域の人等の交流の場となっておりますふれあい喫茶の取組みでは、13箇所から35箇所へと大幅に増加しました。さらに、地域の人たちの相互間、そして私を初め市役所とのつながり、きずなは４年間で進歩したものだと思います。このことは、私の目指すところであり、地域力の向上の一端であると考えております。 土曜日の読売新聞に、東日本大震災発生から３年たちましたが、その間、東北大学が地域に入り、お年寄りに調査をしたようです。その結果、地域とのつながりが強い人ほど心や体の健康を保っていると、このような結果が出たと載っていました。私は、地域の安全、地域福祉、教育の点からも、貝塚市の市民の皆様の触れ合い、交流、地域力を高めていきたいと考えております。 そして何よりも、市長就任以来、南議員にご指摘をいただきましたようにスピードと行動力、教育ナンバーワンを市政の重要課題に掲げ、中学３年生や特別支援教室へのエアコンの設置を初め安全・安心のまちづくりなど、諸施策の推進に邁進してきたところでございます。 さきの市長選挙で、南議員さんのお言葉をかりれば、藤原市長、それは勤務評定がよかったからやというふうにご指摘をいただきましたが、無投票にて２期目を担当させていただくこととなりました。今期におきましては、平成26年度からの妊婦健康診査の費用助成を大幅に引き上げ、そして平成27年度からは中学校給食の実施など、子ども教育環境の整備に引き続き取り組み、防犯・防災を初めとする安全・安心のまちづくり、さらには地域、人とのつながり、きずなをもって形成されます地域力、貝塚力の向上を目指してまいりたいと、こう考えております。 南議員から、あと５センチでも10センチでも下がってもう一度じっくり見なさいと、こういうご指摘をいただきました。私も、貝塚市の一番の資産は職員の皆さんであり、人材であります。いかに職員の人にその能力を発揮してもらうか、職員が自らの意思としてまちづくりを進めてもらえるかと、このような観点から、南議員のご指摘にもありますように、今後とも砂川副市長、西教育長、小川
病院事業管理者を初め職員との対話、そして協調に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税制度の拡充でございますが、税外収入である
ふるさと納税制度を充実し歳入増を目指すべきではないかというご指摘、私もそのとおりであります。 本市の納入実績は、年々増加をしておりますものの近年では100万円前後での推移となっており、平成23年度は42件93万5,000円、平成24年度は、１件1,000万円の高額な寄附を除きますと53件134万4,000円となっております。 こうした
ふるさと納税制度につきましては、寄附していただいた方が税金の優遇措置を受けられるほか、本市では、１万円以上のご寄附をいただいた方に対し、水ナスや温州ミカン、つげ櫛など約2,000円程度の記念品を贈らせていただいております。 南議員ご指摘のように、最近では、全国の他の市町村ではネットを使ったりいろんな情報発信をし、記念品を充実することによって寄附金収入の増額を図るという動きがあることはテレビ等でも紹介されております。そういう観点から、平成26年度におきましては記念品の種類、内容の充実について積極的に考えてまいりたいと思っております。 また、ＰＲの方法、拡充につきましては、南議員ご指摘のとおり、ホームページの充実を初め、外部サイトとのリンクやフェイスブックなどの活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問番号４、少子化対策、子育て環境につきましてご答弁を申し上げます。 特に、子どもに関するセクションを一つにまとめてはどうかというご意見でございますが、子どもの教育、保育、子育て支援を総合的に進める子ども・子育て関連３法に基づき、子ども・子育て支援新制度について、来年、平成27年４月施行に向け、現在、国においてはさまざまな具体的検討、議論がなされており、本市におきましても、平成27年度からの子どもの総合的な支援計画として貝塚市子ども・
子育て支援事業計画の策定を目指し、現在、貝塚市子ども・子育て会議を開催し、ニーズ調査の実施などを行っております。 平成27年度からの子育て支援制度は大きく変わるというふうに言われている現在、今日においては福祉、教育、それぞれの分野で関係する事業について取り組んでおり、これを一つにまとめるべきではないかというご質問でございます。南議員ご指摘の、より市民にわかりやすくすることを目的とした子ども全般に関するセクションの再編成または専任組織化につきましては、来年、平成27年４月に向けて積極的に検討してまいりたいと、こう考えております。 次の防災対策、１番の防災計画の改訂につきましては、本市
地域防災計画につきましては、東日本大震災などを教訓とした国の防災基本計画や大阪府
地域防災計画の修正、昨年６月の災害対策基本法改正などを踏まえ、去る２月24日開催の防災会議におきまして新たな
地域防災計画が決定されたところであります。 なお、今後におきましては、国や大阪府の動向、災害関連の法律改正、南海トラフ地震に係る新たな知見の公表などを踏まえ、毎年検討を加え、南議員ご指摘のように、修正の必要があるときは時期を逸することなく速やかに修正を加えていく考えであります。 次に、職員の動員計画につきましては、風水害に対する職員の配備体制につきましては、気象警報などの発表により情報収集活動の必要がある場合の事前配備体制から、大規模な災害が発生したときや発生するおそれがある場合の非常特別配備体制まで、状況に応じた５段階の動員体制により対応してまいります。 事前配備を行うことが困難な地震、津波に対しましては、本市または隣接する市町で震度４の地震が発生した場合には非常配備体制により対応し、震度５弱以上の地震が発生した場合や津波警報、大津波警報が発表された場合には非常特別配備体制により対応してまいります。なお、非常特別配備体制に基づき災害対策本部を設置する場合には、職員の参集をより効率的に行うため、本庁舎内の災害対策本部とは別に、山手地域の災害対策拠点として山手地区公民館に災害対策支部を設置してまいる考えであります。 また、災害対策本部マニュアルや職員災害時行動基本マニュアルを整備し、職員個々の参集場所や役割分担、発災から時系列での災害対応重点業務を明確化することにより、災害応急対策をより迅速かつ効果的に実施できる体制整備に努めてまいります。 次の非常用発電機の整備につきましては、南議員ご指摘のとおり、災害時に職員が参集してきましても、電源が断たれている場合には防災業務において大きな支障が生じることは明白なところであります。 平成25年度におきましては本庁の非常用バッテリーの更新を実施いたしましたが、これだけでは十分ではありませんので、非常用発電設備の構築が必要であると私も認識をしているところであります。そこで、その構築につきましては、根本的には庁舎の建替えの中で重要な懸案事項であると考えておりますが、その実現までの間におきましては、まずは本市の電子計算システムの機能維持を最優先に、可搬式発電機の確保を初めとする電源確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３番目、備蓄物品の保管場所についてでございますが、大規模災害発生に備えた備蓄物品の確保につきましては、去る１月23日に大阪府から公表されました南海トラフ巨大地震に係る被害想定に基づき、本市防災会議におきまして今回改訂の
地域防災計画の中で備蓄目標数量が大幅に引き上げられたところであります。なお、その保管場所につきましては、大規模災害発生時には物資の輸送が平時のようには行えないという認識に立ち、飲料水や食料を含め避難者に迅速に配布するための体制整備とともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄につきまして今後、拡充してまいりたいと考えております。 次に、職員の健康管理につきましてでございますが、私、ちょうど２年、もっと前に福島県の田村市にヒマワリの種を持って寄せてもらったときに、田村市の担当課長さん、部長さんとお話をさせてもらいました。そのときにこんな話を聞きました。地震、津波のときは朝何時から出勤して何時に帰っていましたかと聞くと、答えはできるだけ早く、できるだけ遅くということで、健康管理は大丈夫ですかと聞いたことがあります。そういう点で、南議員のご質問は私も同じ考えであります。 大規模災害発生時には、職員はいち早く最前線に立ち、被災状況の把握や市民の安全確保、避難所の速やかな開設やその運営の確保など、さまざまな場面で災害応急対策に従事することとなります。また、災害発生直後には限られた職員数でこれらの業務を行わなければならない事態が想定され、職員一人ひとりに過重な負担をかけざるを得ない状況が考えられるところであります。 なお、そうした状況が長期にわたれば、職員の気力や体力が疲弊し、健康被害も起こすという可能性も考えられ、そのような事態が生じれば業務の継続自体が危ぶまれる結果となりますことから、職員の勤務環境や健康保持に関する配慮につきましては災害時における重要な課題であると認識をいたしており、災害応急対策従事の職員に対する食事の確保のため災害対策本部用の食料や飲料水の備蓄を行うとともに、休憩や睡眠時間を確保するための体制整備に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、南海二色浜駅の
バリアフリー改修につきましては、南議員さんが質問の中でもおっしゃっておられましたように、地元澤、浦田町会を初め多くの町会から、そして多くの皆さんからご要望が寄せられておりました。 そして、南海二色浜駅の
バリアフリー化事業につきましては、国が定めた「移動円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、南海電気鉄道株式会社を事業主体として実施するものであります。その事業内容につきましては、障がい者対応型の設備を備えたトイレ１箇所の設置、上下線ホームへの障がい者対応スロープ及びスロープ部の屋根の設置、その他、目のご不自由な方の線路への転落を防止するためのホーム内側を示す内方線ブロックの設置など、移動円滑化に関する設備を整備するものであり、平成26年９月ごろより工事着工し、平成27年３月末に完了する予定であります。 次に、
府道和歌山貝塚線の踏切の拡幅につきましては、南議員ご質問の踏切につきましては、おっしゃるとおり、朝夕の通勤、通学の時間帯には通過車両に加え生徒たちで大変混雑しており、交通安全上課題があるものと私も認識いたしております。そこで、本市といたしましては、南海電気鉄道株式会社と道路管理者であります大阪府岸和田土木事務所に対しまして歩道設置を要望しているところであります。 しかしながら、この府道につきましては、踏切部分を拡幅したとしましても、山側には商店や民家が道路いっぱいに建っており、道路を拡幅して歩道設置を行うことは非常に困難な状況でありますことから、大阪府のほうから今のところ具体的な改善策が示されておりません。 このような状況ではございますが、今後も引き続き、南海電気鉄道株式会社と大阪府岸和田土木事務所に対しまして、安全対策を実施していただくよう強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、水間鉄道の利用促進、特に観光と連携した活性化事業についてでございますが、水間鉄道の利用促進と水間観音駅周辺の活性化を図るため、水間鉄道株式会社、水間商店連盟、水間寺、水間町会などの関係者の皆さんの参画をいただき、奥貝塚・水間まち並みづくり協議会を発足し、大阪府の恒常的なまちの魅力向上支援事業に取り組んでいるところであります。 具体的な事業といたしましては、水間鉄道の各駅に見どころを案内する看板の設置、水間観音駅舎のライトアップ、照明器具をレトロ風なものに改修することや、水間寺への案内灯籠が今年度末、もうすぐ完成予定であります。また、桜のお花見ウォーキングコースと奥貝塚の観光案内マップを作成し、４月６日にはさくらまつりの実施を予定いたしております。さらに、大阪府の森林整備加速化・林業再生事業とも連携して水間観音駅構内に灯籠や多機能に利用することができる待合空間を整備し、水間鉄道及び水間地域のまちの魅力の向上を図ってまいります。 また、水間鉄道の現在の厳しい現状を訴え、市民の皆さんとともに水間鉄道を守っていくため、一緒に考えるシンポジウムを昨日開催したところであります。130名を超える市民の方にご参加をいただきました。このようなシンポジウムを通じて、より一層利用者と沿線住民の皆さんの関心を高める取組みを行ってまいりたいと、このように考えています。 次に、職員の利用状況等についてでございますが、水間鉄道沿線のうち、通勤距離が片道２キロメートル以上と想定される水間、三ツ松、東山、森、名越、清児及び麻生中に住所を有する職員及び嘱託員は水道及び病院の両企業を除き113名となっており、また、両企業を除く職員及び嘱託員のうち通勤手段として水間鉄道を利用している者は、「水間鉄道のみ」が12名、「南海及び水間鉄道」が６名、合計で18名となっております。 職員の通勤方法及び手段につきましては、通勤手当の支給について、「最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出するものとする。」と通勤手当に関する規則に規定されておりますが、どのような通勤方法及び手段を選ぶかは基本的に職員の自由意思に任されております。本市では、通勤の利便性及び経済性の面から広く自動車通勤を認めてはおりますが、近年においては、地球温暖化対策の推進や通勤途上の安全性の確保、駐車場問題の解消などの新たな課題への対応も必要となったことから、これまでも
公共交通機関の利用促進について職員に協力を呼びかけており、また、水間鉄道の存続は市民生活にとって非常に重要であると考えておりますので、今後も、その利用促進に向け、より一層職員に対し協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、質問番号７、千石荘病院跡地の活用につきまして、その１、自然環境の保全についてでございますが、千石荘病院跡地の活用につきましては、養護学校、少年保養所エリアの一部においては、社会福祉法人からの提案事業であるアニマルセラピーや森のレストランなどの事業につきまして、平成28年度の円滑実施に向けて貝塚市としても協力をしてまいる考えであります。 次に、ピクニックセンターエリアにつきましては災害時の広域避難場所を兼ねました運動広場や野球場を計画しておりますが、平成26年度におきましては、それの事業費や事業期間などを含めた現地調査を行った上、利用頻度と維持管理費とのバランスなども含めました提案型、いわゆるプロポーザルの事業募集の予算を計上させていただいております。いわゆる決まったものではなしにプロポーザルということで、いろんな人、いろんな業者、いろんな関係者から白紙の状態でプロポーザルのご意見を求めていくと。その中で、できるだけ維持管理のバランスも含めていきたいと考えております。 また、南議員ご指摘の千石
荘病院等跡地の自然環境の保全につきましては、跡地全体の約３分の１の面積を有する里山エリア約13ヘクタールにおきまして、千石堀城跡の活用などを検討しながら、遊歩道や周回路等の整備など、緑地の保全や自然環境に配慮したエリアにしたいと考えております。また、これらの保全につきましても、簡易な間伐や遊歩道などの維持管理につきましては南議員ご指摘のアドプトなどの市民との協働というものを視野に入れ、良好な自然環境の保全に努めてまいる考えであります。 次に、記者発表のあり方でございますが、記者発表につきましては、南議員ご指摘のとおり、従前から新年度の予算の重点項目を新規、継続事業に分け、それぞれの事業内容に関係書類を添付し説明を行ったところであり、平成26年度予算案につきましては２月25日に記者会見をしたところであります。その中で、翌日の毎日新聞に掲載されておりました運動場や野球場が平成28年度の供用開始を目指すと受け取れる記事につきましては、運動場や野球場については、今後の調査を踏まえてとしており、供用開始の時期については何ら、貝塚市の出席者からは説明をいたしておりません。それで、担当の部署から毎日新聞のほうには、こういうことですという正確な情報を提供いたしたところであります。 ただ、千石荘の利活用を記述した同じページの中に、アニマルセラピーや森のレストランにつきまして平成28年４月の事業開始予定との記述がありますことから、これらが同時期の供用と混同されたものではないかというふうに考えております。 次に、野球場と競技場の入ったイメージ図につきましては、単に参考資料として添付したものであり、その内容は、ピクニックセンターエリアに運動場や野球場を計画していくことがあることから、それぞれの施設の規模や内容、レイアウトは白紙であり、今年度予算におきましてプロポーザルの予算、そして現地調査の予算をご提案させていただいているところであり、わかりやすく理解してもらうためのイメージとして図示したものであり、このイメージのとおり実施をするというものではありません。 ベテランの南議員からご指摘がありましたが、前理事者との関係ではこんなことはなかったということなので、今後とも、マスコミへの情報提供について疑念がありましたら、必要に応じ議長、事務局と十分調整を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上であります。どうもありがとうございます。
○議長（田畑庄司） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私のほうから、新
拓進クラブ代表の南 英太郎議員のご質問の中にありました教育力の向上についての三つのご質問にお答えしたいと思います。 まず、個性を伸ばす教育についてのご質問でございますが、いじめ問題や暴力問題への対応も含め、良識ある社会人の育成は重要な課題であると認識いたしております。そのためには、一人ひとりを大切にした個に応じた指導と、子どもの自己有用感を高め、誇りを持たせる教育が重要であると考えております。 本市では、夢を持ち、たくましく生き、貝塚で学んだことを誇らしく語ることのできる子どもの育成を目指して貝塚学の研究を行い、平成25年度は、教職員を対象に「誇れる貝塚講座」を３回実施いたしました。１回目は馬場なすを栽培されている農家の方、２回目はつげ櫛づくりの伝統を引き継いでいる職人の方を招き、その仕事内容や仕事への誇りについてお話を聞きました。３回目は、地域の歴史研究家から貝塚の歴史についてお話を聞きました。また、夏に実施いたしました教育フォーラムでは、貝塚市出身の講談師旭堂南華さんや歌手の池田夢見さんと教職員が一緒に発表を行いました。 このように、平成25年度は貝塚市にゆかりのある人たちから話を聞いたり一緒に活動しながら、教職員に貝塚市のすばらしさを感じてもらうことを目標として取り組んでまいりました。平成26年度は貝塚市の誇れる人々、物、歴史をさらに掘り起こし貝塚学の中身を広げていくとともに、教室で授業に使えるように教材化も進めてまいりたいと考えております。 科学の祭典につきましては、子どもたちが理科に興味、関心を持ち、理科の楽しさを知ってもらうことを目標に、平成25年12月に貝塚
教育研究センターが中心となり、自然遊学館や善兵衛ランドと共催で開催いたしました。市内の教職員が中心となって創意工夫を凝らし、お昼には10種類の実験や体験、夜は星空観察と宇宙教室を実施し、約400名の子どもたちや保護者の皆さんにご参加いただきました。平成26年度は、夏に企業等の参画も計画しており、さらに充実したものとしてまいりたいというふうに考えております。 ほかに、文化芸術関係に関心や興味がある生徒さんもおります。こういう子どもたちの能力を伸ばしたいと考えている中学生のために、市内全中学校の文化部や生徒会の生徒が集い、日ごろの成果を発表し合うジョイントフェスティバルというものを毎年９月に開催しておりまして、平成25年度で12回目を迎えております。 子どもたち一人ひとりの個性を伸ばす教育を推進するため、今後も、子どもたちの知識や視野を広げることができる体験の取組みを研究、実施してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の道徳教育や心の教育とその実践についてお答えを申し上げます。 幼いころから他人を思いやる気持ちを育むことは、社会の中で生きていく上で非常に大切なことであると考えております。 学校における清掃活動は、環境美化活動としても大切ではございますけれども、公共心や奉仕の精神、規範意識等を育む上で大変効果のあるものと考えております。そのため、本市ではどの学校におきましても清掃活動を大切にして、小学校１年生の段階から担当場所を割り当て、自分たちの生活の場所をきれいにすることを指導しております。 学校によりましては、ふだんの清掃活動に加え、ボランティア活動の一環としてトイレを集中的に清掃したり、外部団体と連携し、心を磨く取組みとしてトイレ清掃に取り組んでいる学校もございます。 また、清掃活動だけでなく、ふだんからトイレのスリッパをそろえることや靴のかかとをそろえて靴箱に入れる指導など、次に使う人のことを考えて行動できる心や思いやる心などを育むようにしております。 学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとしながら学校教育活動全体で取り組むものとされており、清掃活動や靴の指導なども子どもたちの心を育てる重要な取組みの一つと位置づけ、道徳の時間とかかわらせながら取り組んでいるところでございます。今後とも、清掃活動や気持ちのよいあいさつなど、ふだんの当たり前のことが当たり前にできる指導を大切にしながら、心の教育の推進と実践力の向上を図ってまいります。 次に、トイレの改修につきましては、各小中学校とも老朽化が進んでいるという状況にございます。これまでも、耐震補強を実施する校舎につきましては洋式化を含めた改修や多目的トイレの設置を行ってまいりました。平成25年４月１日現在では、洋式トイレが設置されていない校舎が29棟ございました。そのうち12棟につきましては今後の耐震補強工事の際に、また、耐震補強の対象となっていない残りの17棟につきましては年次的にトイレ改修工事を進めていく計画でございます。 平成25年度におきましては、耐震補強工事にあわせ、木島小学校１棟、中央小学校２棟のトイレ改修を行い、平成26年度には永寿小学校２棟、第一中学校２棟、第二中学校２棟のトイレ改修を行う予定でございます。また、平成26年度におきましては、耐震補強の対象となっていない第四中学校１棟と第三中学校屋内運動場のトイレについても、それぞれ改修工事を行う予定としているところでございます。 いずれにいたしましても、衛生的で良好な教育環境の確保に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目の中学校給食についてお答え申し上げます。 中学校給食につきましては、現在、平成27年４月実施に向けて配膳室の整備や備品購入の準備を進めているところでございます。また、方式につきましては民間調理場活用方式で、原則全員喫食の完全給食で温かい給食を提供したいと考えております。 業者の選定につきましては、安全・安心を最優先とし、選定委員会の委員に給食の学識経験者や栄養教諭を加え選定基準等について審査をしていただくこととともに、ヒアリングを行い、実際に調理施設を現地へ行って調査し、その上で、最近頻発しております食中毒等を起こさないためにも、衛生管理体制、危機管理体制、それから従業員への指導等を重視し、総合的に評価、選定した上で決定していきたいというふうに考えております。 また、アレルギー対応につきましては、小学校給食では調理の最終段階で入れる一部乳製品と卵の除去を行っておりますが、中学校給食では、アレルギー対応についてプロポーザル方式により業者に提案していただき、安全性を十分審査した上で、可能な限りのアレルギー対応を実施していきたいというふうに考えております。 今後の予定につきましては、平成26年度当初、学識経験者、栄養教諭を含めた選定委員会を設置し委託業者の選定を進め、その後、配膳室の工事、献立の作成等、中学校給食実施に向け作業を進めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田畑庄司） ７番 南 英太郎議員。
◆７番（南英太郎） ただいまは前向きのご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 発言者席からではございますが、再質問、２点についてお尋ねいたしたいと思います。 １点目は、質問５、防災対策について、（２）のうちの①でございます。職員の動員についてであります。 先ほどの答弁の中で、震度５弱以上の地震が発生した場合や津波警報、大津波警報が発表された場合には非常特別配備体制により対応していくとのことでありますが、具体的にどう対応していくのかが明確でなかったように思われます。大規模災害時には予定している職員が集まることは困難と考えますが、非常特別配備体制においては例えば１時間以内にどれぐらいの職員が集まると想定しているのか、また、その人数で何ができるのかということであります。災害対策本部としてどのようなことを具体的に行っていこうとしているのか、まず１点目、お尋ねいたします。 次に、２点目でございます。 質問７番、千石
荘病院等跡地の活用についてでございます。（２）記者発表のあり方についてお尋ねいたします。 先ほど藤原市長からも答弁をいただいたんですが、私の質問の本質とは若干ピントがずれているように思われます。私は、特に議会と理事者との関係について質問をしているのであります。議会に誤解を与えるような行動は慎むべきであり、また気配りをすべきだと思いますが、今回の記者発表については残念ながらそうでなかったと思われます。今後どのようにされようと考えているのか、重要な問題でありますので、ここは市長にお尋ねをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 南議員さんおっしゃるように、私も議会と我々理事者は車の両輪やということは、これは常に自分の信念であり、そう考えて行動してまいりました。しかるに、このたびは南議員が疑念を持たれたことは私としても大変残念、私自身の対応がまずかったんではないかなと思いますが、今後は、先ほど答弁させていただきましたように、議長と十分事前にすり合わせをするなりして議員の皆さん方のご意見も参考にさせてもらうことは参考にし、今後とも二元代表制の精神を尊重していきたいと、このように考えております。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。谷川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（谷川順三） それでは、私のほうから南 英太郎議員の職員の動員計画等についての動員の体制ということで、非常特別配備体制における１時間以内の参集職員ということですけれども、これは、地震の規模であるとか被害状況によりまして変動いたしますが、水門操作員や避難所の開設員を含めまして約200名と考えてございます。そのうち、操作員や開設員を除くと、発災後直ちに本部に参集し活動可能な人数は約120名と考えております。 そこで、１時間以内ぐらいの対策本部としてのいわゆる初動の想定ということですけれども、まず市域全体のライフラインや家屋倒壊等の被害を含む被害状況の把握、また情報収集などに努めまして、以降、防災行政無線やエリアメールなどによります情報の提供、そして並行して大阪府や関係機関との連絡調整などの作業に当たっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田畑庄司） ７番 南 英太郎議員。
◆７番（南英太郎） 藤原市長からも、車の両輪だということでお話をいただいております。災いを転じて福となるように、方々ひとつ、議会がありし、また理事者がありき、このことを十分肝に銘じていただいて、今後はそのようなことのないようにくれぐれもお願いをいたしております。あくまでもこれは相互信頼であります。藤原市長を信じているから、もうこの程度にいたします。 ご答弁本当にありがとうございました。また詳細につきましては予算特別委員会において我が会派の代表委員に委ねまして、以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田畑庄司） この際、午後１時まで昼食のため休憩いたします。
△午前１１時２４分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（田畑庄司） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、日本共産党議員団代表、６番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） 〔登壇〕（拍手起こる）日本共産党議員団を代表して、藤原市長の平成26年度
市政運営方針並びに関連諸議案に対して通告順に従い質問をいたします。 質問に先立ち、さきの市長選挙で藤原市長におかれましては再度の当選をかち取られました。おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 最初に、市政運営についてお伺いをいたします 藤原市長の市政運営の基本姿勢についてであります。 平成26年度予算は、４月からの消費税増税の影響をまともに受けることになります。アベノミクスで景気の好循環が喧伝されていますが、一部の大企業を除いてほとんどの分野での実体経済は依然として厳しく、市民の中にはいつになったら景気がよくなるのか、身近なところでは景気のいい話はありません。 また、
特定秘密保護法の成立、改憲、集団的自衛権の行使の動き、自助を強制する社会保障関係法案の成立、原発を基盤としたエネルギー基本計画、ＴＰＰ参加の促進、さらなる労働法制緩和など、増税の心配や社会保障の切り下げ、年金の減額、低賃金、労働環境の悪化など、生活全般にわたって暮らしを脅かす事態が進むことに不安が広がっています。市民の命と暮らしを守る上で、こうした現状に藤原市長はどのような姿勢で予算の編成をするかが厳しく問われます。 さきの４年間、子育て支援、教育施設の耐震化、国保料金の引下げ、市民病院の拡充、交通、産業政策、防災対策など、基本的に市民の暮らしと命を守る施策の前進に力を尽くされてきました。しかし、介護保険料などの値上がりはとどまるところを知らず、下水道料金の引上げなど市民負担は小さくありません。第２期藤原市政がスタートしました。市民の命と暮らしを守る市政の前進が強く求められています。今後４年間の市政運営の基本姿勢について、藤原市長の見解をお聞かせください。 二つ目に、改憲と
集団的自衛権行使の動きと
特定秘密保護法についてお尋ねをいたします。 日本国憲法の遵守は市政運営の基本であります。全ての市職員は、採用時に日本国憲法遵守を宣誓し仕事についています。また、
特定秘密保護法に対して国の隠し事が際限なくふえる懸念が広がっています。国の情報公開は地方自治体にとって重要事項であります。 福島の原発事故での情報開示が大変問題になりましたが、この間、秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能とする動きについて多くの批判や懸念が表明されています。ノーベル賞学者の益川敏英さんは、「国の情報は開示が大前提」と
特定秘密保護法に反対。戦争ができる国づくりに向かっているとして、「若者のために残り少ない命を平和のために使いたい。」と作家の瀬戸内寂聴さんも反対を表明しています。 貝塚市でも、昨年12月４日付毎日新聞１面に、治安維持法下で二度も投獄された海塚在住の宗教家で104歳の西川治郎さんが「
特定秘密保護法に反対。言論統制法であり、その先にあるのは戦争への道。憲法９条を守り続け、ひ孫の代まで絶対に戦争がないという希望を持ったまま死にたい」と話をされています。 今、戦後の平和主義を根底から変えようとする動きが目前で起こっています。しかし、同時に平和を望む多くの声も立ち上がっています。現状をどのように捉えているのか。また、
特定秘密保護法により言論、表現の自由が制約される、原発事故、震災などの緊急事態において必要な情報が届かない事態は起こらないのか。日本国憲法を遵守して行政を行うことは当然ですが、藤原市長の見解をお尋ねいたします。 三つ目の消費税増税、社会保障削減について伺います。 ４月からの消費税引上げにより、公共料金も含め生活の全てに税の引上げが準備されています。また、社会保障の給付削減による新たな負担増があります。その上、物価の上昇など家計に与える影響は深刻です。年金生活者の皆さんの目の前には、年金、医療、消費税、介護保険など負担増ばかりであります。勤労者についても、賃金の引上げは一部企業にとどまり、全体としては昨年の統計でも下げどまり状況ではあるが賃金は下がっています。中小零細企業を取り巻く状況も深刻なままであります。非正規労働者は大阪では44％、全国平均35％に比較して非常に高い状況であります。ふえ続ける非正規労働者の賃金は正規労働者の６割で、ほとんどが年収200万円以下であります。こうした市民の暮らしの現況を藤原市長はどのように認識をされているのでしょうか。国のひどい政治に対して、市民の負担軽減の立場からきっちりと国に意見を上げるべきであります。また、市民生活を守る施策の拡充が必要です。いかがですか、お尋ねをいたします。 大きい第２番、
生活保護制度について伺います。 一昨年から
生活保護制度や受給者に対するバッシングが繰り返し行われてきました。そのもとで昨年、生活扶助基準の10％引下げ、保護申請権を制限する目的の大幅改悪がなされました。これまで口頭でできた生活保護申請が、今後は書類の提出を義務づけました。 また、福祉事務所に扶養義務者に対する調査権限を新しく加えました。申請を断念させるいわゆる水際作戦が大きく問題になりました。岸和田生活保護裁判でも2013年、昨年10月31日、大阪地裁で生活保護申請に対し５回も却下した大阪府岸和田市の対応を違法と判断し、岸和田市に処分の取消しと慰謝料など68万円の支払いを命じました。 原告は、派遣切りをされ岸和田市に転居、ハロ－ワ－クに通い、求人誌に400件以上の電話、50回近い面接を受けるも、中学校卒業の履歴で思うように仕事が見つからず、就職活動の合間に内職、アルバイトなど月１万円程度しか収入がない。困り果てて保護申請をしましたが、求職活動をすれば仕事につけるはずと突き放していました。今回の判決で、稼働能力の活用を生活保護受給の要件にしていることについて、能力の有無だけでなく、年齢や健康状況、生活歴、学歴などを勘案して、困窮程度についても考慮すべきと指摘がされています。 岸和田市は11月14日、控訴を行わないこととしました。これを報道発表しています。野口前岸和田市長は、今回の大阪地方裁判所判決を踏まえ、今後とも
生活保護制度の適正な事務執行に努めてまいりますとコメントをしています。原告完全勝利の判決が確定しています。 今日の生活保護の増大は、非正規雇用の増大、低賃金の常態化、企業の倒産、ブラック企業に特徴づけられる労働条件の過酷な実態や、ひとり親家庭の生活苦など親の労働だけでは生活が支え切れないなど、貧困の拡大、生活困窮者の増大によるものであります。その改善を図ることが本当の自立支援につながります。生活保護行政の民主的運営とセーフティーネットの役割を十分に果たせる施策の展開が必要です。また、社会保障全般の拡充こそが必要です。国に対する要請を強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、就学援助金等の保護基準の引下げの影響を受ける施策があります。この問題についてもお聞かせください。 大きい３番の防災に強いまちづくりについてお伺いいたします。 2011年３月11日の東日本大震災から３年が経過しました。本年１月10日現在の被害状況は、死者１万5,884人、行方不明が2,640人、避難生活のストレスによる体調悪化などによる震災関連死が2,916人となっています。建築物の被害は、全壊が12万6,631棟、半壊27万2,653棟、一部損壊74万3,492棟に上っています。27万人を超える被災者が、今なお仮住まいなどの避難生活を強いられています。 私たちは、この甚大な被害を一日も早く復興させることに力を合わせるとともに、この被害の教訓から学ばなければなりません。本市におきましてもこれまでにない取組みが行われ、小・中学校の施設の耐震化の促進や地域での防災訓練、市制施行70周年を記念しての訓練の取組みなど一定の前進が図られています。 また、貝塚市
地域防災計画が８年ぶりに新たに改訂され、提案される予定と聞いています。新計画の特徴と今後の取組みについて、公共施設等の耐震化・老朽化対策について今後の方針、密集市街地対策や住宅耐震化促進など、市民の安全・安心を守る施策についてお伺いいたします。 次に、南海トラフ地震にかかわる課題でお尋ねをいたします。 南海トラフ巨大地震による津波が大阪湾に押し寄せた場合、大阪府内で最大13万人の死者が出るとの被害想定を昨年10月30日、大阪府の南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が示しました。被害を拡大させる要因の一つが、防潮堤などが液状化で沈み込むなどして津波を防げなくなるためで、堤防補強など早急な対策が求められています。 湾岸部や河川下流域では、堤防や鉄の扉などで高潮や津波を防ぐ対策がとられています。しかし、巨大地震により堤防や鉄の扉自体が地盤の液状化などにより沈下が予測されるため、海抜ゼロメートルの地域では津波が来る前に浸水が始まり、津波による死者よりも浸水による死者が多いと想定されています。貝塚市においても海抜ゼロメートルに近い地域が海岸域にあります。対象地域はどのような対策がとられるのか、お聞かせください。 第４に、子育て支援についてお伺いいたします。
こども医療費助成年齢引上げについてであります。 全国の到達点は2013年４月現在で、1,747自治体中、通院助成が就学前622自治体、小学校卒業以上が実に906自治体となっています。入院に至っては、就学前が345、小学校卒業以上が1,307自治体であります。そのうち、進んでいるところでは高校卒業までとなっていて、所得制限も自己負担もない自治体も生まれています。 全国知事会の先進政策バンクでは、群馬県のこども医療費助成が一番進んでいるとして取り上げられています。15歳まで通院、入院とも所得制限や受診時の自己負担なしの無料化を平成21年10月から実施され、保護者のアンケートでは、効果、満足度で９割の人が評価しています。子育て家庭の経済的負担が軽減、早期治療による子どもの健全な成長促進と回答が出されています。非常に支持される施策であることが明らかであります。 本市のこども医療費助成については、通院は就学前、入院は中学校卒業まで、所得制限はなく、この４年間で大幅に改善がなされました。こども医療費助成は、心配なく子育てができると大変喜ばれている施策であります。 大阪府下でも、通院で中学校卒業までが９市町村、小学校卒業までが４市、小学校３年生までが８市、小学校２年生までが１市と助成が大きく進んできております。中学校卒業まで通院、入院の医療費助成をすることが主流になりつつあります。２期目を迎えた藤原市政の大きな課題でもあります。子育て家庭の切実な願いであり、若者の住居地を決定する要件にもなっています。こども医療費助成の改善、特に通院助成の年齢引上げを計画的に拡充すべきだと考えますが、いかがですか、お尋ねをいたします。 また、さきの群馬県の事例のように、都道府県が年齢引上げを行い市町村を応援している自治体ではこども医療費助成が充実しています。47都道府県中、就学前の助成が圧倒的に多く、大阪府は全国最低の３歳未満であります。12月議会でも意見書が議会に出されていますが、市町村が頑張っているこの事業に対し、本来、大阪府がより責任を果たすべきであります。この点についても大阪府に対し強く要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 二つ目に、
妊婦健康診査費用助成引上げについてお尋ねをいたします。 安全で安心のお産のためにと設立された妊婦健康診査費用助成は、昨年引き上げられて７万4,590円になっており、市民病院での出産ならば助成金額内でおさまると言われています。個人病院ではまだまだ不足という実態でもあります。 2013年６月現在で、田尻町が11万6,840円、熊取町が８万円となっています。若年層の置かれている年収の低さや格差と貧困が拡大している現状を踏まえて、お金の心配がなく、また安心して産婦人科にかかることができる保障として助成額の引上げが求められます。既に
市政運営方針では助成額の引上げが言及されていますが、14回を保障する金額になっているのかどうか、また実施時期についてはいつなのか、お聞かせください。 三つ目に、学童保育の受入れ学年引上げと条例制定についてお伺いをいたします。 保護者の就労保障と放課後の子どもの保護、育成が目的の学童保育ですが、これまで受入れが３年生までだったことで、４年生になれば預けられないことから、働く父母が、子どもも含め生活が一変したということでの嘆きは大きいものがあります。仕事をかわる、子どもに習い事をふやす、祖父母に無理を言って預かってもらう、さまざまな手だてがとられています。それもできなければ、子どもを放置して働きに出る保護者もいます。 受入れを４年生まで引き上げて父母の声に応えてほしいと、これまでも市民の要求があります。私どもも要求をし続けてきたわけでありますが、４月から、定数に余裕があるホームに限定されるとはいえ４年生の受入れが実現します。これは、2015年度に実施予定の子ども・子育て支援新制度の中で、学童保育にかかわる児童福祉法の改定に伴って、低学年だった対象学年が６年生まで広がりました。保護者にとって大変喜ばしいことであります。 新制度では、学童保育について、昨年12月、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会による取りまとめがされました。一つは、対象児童が現行の小学校３年生から６年生まで引き上げられたことであります。二つ目が、学童保育は市町村が行う地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、市町村は地域子ども・
子育て支援事業計画を策定します。三つ目に、学童保育の設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めます。指導員の資格と配置基準は国が決めた最低基準に従い、それ以外の施設の基準や開設日、開設時間などは国の基準を参考にして市町村が基準をつくります。 本市では既に条例があります。現在の学童クラブの質、量を維持し、さらに充実をさせる、そのための新たな基準づくり、条例制定が求められています。 そこで、お伺いをいたします。学童クラブの新制度移行にあたり、本市の考え方と移行に向けた準備状況についてお聞かせください。 四つ目に、子ども・
子育て支援事業計画について伺います。 子育て会議が開かれ、ニーズ調査を実施、国の運営基準等が明らかになればスケジュールに沿って行うと昨年12月の議会の答弁ですが、今回、事業計画の策定を行うと
市政運営方針で表明されました。幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、留守家庭児童会、一時預かり、地域子育て支援センター、延長保育、病児・病後児保育、ファミリーサポート、また障がい児保育や虐待児童のケアなど、多岐にわたる計画になります。計画を立てる上で、貝塚市の子育て支援が現在どのような状況にあるのか実態把握が必要であります。各分野の当事者、事業者、現場で働く皆さんの声などをどのような形で把握されるのか、お聞かせください。 また、教育委員会、健康福祉部と二つの部署に事業が分かれていますが、連携が必要であります。計画策定の進捗状況、今後の流れ、市民への周知についてお伺いをいたします。 また、幼保一元化などの経験のない課題には、子どもにとって最善の条件づくりが前提です。見切り発車で困るのは子どもや保護者であり、現場で働く人たちであります。極力混乱を避ける努力が必要です。充分な時間的余裕が必要であります。延期することも含めた考えはないのかどうか、お尋ねをいたします。 大きい５番、中学校給食の実施についてお伺いいたします。 いよいよ平成27年度実施に向けて中学校給食が始まります。全ての生徒を対象に全員喫食で完全給食、地域の食文化を生かした郷土食、小学校給食同様に安全・安心な給食の提供、食育を進めることなど、12月議会で基本的な考えは確認をされていますが、実施の具体化は今後検討するという答弁でありました。 まだ記憶に新しい静岡県浜松市の給食によるノロウイルスの集団感染は、欠席者が1,133人、幼稚園、小・中学校17校閉鎖を引き起こしましたが、こういった事件は後を絶たず、給食センターや自校給食でも起こっています。センターや自校方式であれば原因追及もできるかと考えます。民間調理場となれば徹底した原因追及が不安であります。非常に危惧するところであります。実施まで１年余になりました。検討中ということでなく、一つ一つ具体的に進めなければなりません。 本市が行おうとしている民間調理場活用によるデリバリーは委託契約になります。契約書、仕様書の内容が大変重要になります。業者の選定、食材、栄養指導、製造のチェック、地産地消や郷土食の取入れ等の具体化についてお尋ねをいたします。 第６に、国民健康保険料の引下げ、介護保険の減免制度の拡充についてお伺いをいたします。 藤原市長１期４年間で、健康保険料は１世帯当たり平均２万6,000円引下げが実現しました。大阪府下でも高過ぎる国保料を引き下げる自治体が出てきていますが、大幅に引き下げたのは本市を含む３市だけであります。その努力は大いに評価ができると考えています。 国民健康保険加入世帯１万3,582世帯のうち８割が所得200万円以下となっており、１人世帯が50.5％、２人世帯が31.6％であります。2013年12月末の短期保険証841件、未交付が54件、１年を通じて保険証がもらえない世帯が約1,000という数字が出ています。引き下げられたとはいえ、やはり市民にとっては依然として高い保険料であります。保険料のモデルケースでは、貝塚市は46万2,910円、１人平均15万円であります。市民にとって国民健康保険料の引下げの要求、要望、これは非常に大きなものがあります。引き続いての努力をお願いしたいと思います。 保険料を引き下げられて一番目立つのは、同じ請求の中に介護保険が入っています。保険料が下がって介護が上がって、市民から見れば、貝塚市は頑張ったんだけれども下がったところが見えないというようなこともあります。国の予算では平成26年度の国民健康保険料賦課限度額の見直しが出されており、後期高齢者支援分と介護納付金分それぞれ２万円引上げで、現行77万円が81万円となります。本市は限度額が73万円となっていますが、これ以上の負担はまさしく耐え難いものであると考えます。限度額の引上げは避けなければなりません。どのようにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。 同時に、国予算では市町村国民健康保険の低所得者に対する財政支援の強化も含まれています。消費税引上げと引きかえですが、５割軽減及び２割軽減世帯の基準額の引上げで500億円、保険者支援制度の拡充で1,700億円の予算が予定されています。この財政支援があれば、さらなる保険料の引下げも可能ではないでしょうか。影響についてお尋ねをいたします。 国民健康保険料の滞納による制裁処分として、差押さえが大阪府下で頻繁に起きています。本市でも、短期保険証発行数に見られるように、保険料全額納付が立ち行かない世帯が約１割あります。担当課の丁寧な指導は当然のことながら、やはり払える国保料にすることが喫緊の課題であります。基金、一般会計の繰入れで保険料の引下げを進めるべきだと思います。この点についてもお尋ねをいたします。 続いて、介護保険の減免制度の拡充についてであります。 厚生労働省は、介護保険と医療制度を一体的に改革し地域包括ケアシステムを構築するとして、2015年度施行で準備をしています。病床再編、入院日数削減、施設入所の重度限定によって地域、在宅に高齢者を追いやり、その受け皿が地域包括ケアシステムであります。 絵に描いた餅と言われるほど、地域には現在でも十分なサービスは用意されていません。要支援１、２の介護保険給付の打切りや入所施設の重度限定化、利用者負担の２割への引上げが実施されれば、現在でも保険あって介護なしの状態がますますひどくなります。足りない分をお金で買うか、家族、老老介護を強要するものになりかねません。介護殺人や介護退職がますますふえるのではないかと危惧されています。いざ介護が受けられなくても、余りにも高過ぎて払いたくなくても、これは年金から天引きをされ続けます。たび重なる年金の削減、消費税の増税、物価の高騰などでお年寄りからは悲鳴が上がっています。これから、保険料は上がることはあっても下がることはありません。本市には減免制度がありますが、預貯金の有無、保険の扶養など条件を緩和してでも拡充することが今すぐ求められています。いかがでしょうか、お伺いをいたします。 第７に、暮らし支援についてお伺いをいたします。 １番に、市営住宅の早期建替え実施について伺います。 老朽化が著しい住宅の建替えを早期に行い、市民に快適で暮らしやすい環境をつくることは、入居者の切実な願いであり急務です。
市政運営方針では、社会情勢を考慮し、民間活力を生かした手法について検討するとあります。貝塚市住宅長寿命化計画では、住宅の建替えに当たっては集約化を図る方向で、平成28年度から脇浜住宅ゾーンに新住宅を設置し、近義川住宅の住民にも新住宅に入居していただくという計画になっています。平成28年度から建替え事業の実施は計画どおりと考えていいのでしょうか、この点もお聞かせください。 この市営住宅の建替え事業の実施については、完成までの間の仮住居の確保、脇浜新住宅への近義川住宅住民の住居替えなど、両住宅の居住者間の理解が欠かせません。これらの事業推進は、現在の在宅管理中心の体制では無理があります。早い時期に臨時的な組織体制を整えることが必要だと考えますが、これらの検討も既に行われているのかどうか、お聞かせください。 ２番、
住宅リフォーム助成制度についてであります。
住宅リフォーム助成制度は、地元の業者を利用して市民が住宅リフォームを実施する場合、行政が補助金を出すという制度です。この制度は全国で500を超える自治体で実施されており、大阪府でも藤井寺市、熊取町で実施されています。貝塚市でも、市内の
業者団体などの要望も取り入れられ、平成24年度から制度が導入されました。 この間、住宅耐震化とセットとなり使い勝手の悪い制度の改善、また許可を持つ業者に限定した業者参加の改善などの提案に対し、今年度は税金を納めておられる全ての市内業者にもこの助成事業への参加の道が開かれています。今年度も、高齢化が進むもとで住宅のリフォームを希望される市民の期待に応えるとともに、地域経済に波及効果をもたらす制度としての発展が期待されます。 まず、制度を知らせる広報活動が重要になります。昨年も、商工会議所への制度の周知やニュースせんなんへの掲載など努力をいただきました。別刷りのチラシの配布や、町会の協力を得て回覧板での周知を図るなど、新しい取組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。平成26年度の実施時期とあわせてお聞かせください。 ３番のバス、
水間鉄道利用の高齢者、障がい者対策についてお伺いします。 平成21年に提案させていただいた市内公共交通網の整備、市内巡回バス運行の実施、その後もバスの増車や停車駅の改善が図られ、今年から５コースの本格運行が実施されます。努力に敬意を表します。市民の暮らしや市内を観光される皆さんの足として、コミュニティバスはもちろん、水間鉄道など
公共交通機関の役割は重要であります。今後も、高齢化がさらに進むもとで移動手段のない高齢者や車離れの広がりが予測される中、改めて鉄道も含め市内公共交通網の維持、改善に努めることが求められます。
水間鉄道利用者、とりわけ障がい者、高齢者の利用への料金の軽減措置についてお聞きします。 鉄道の経営が大変厳しい状態にあることは承知をしています。今、地域の方々も参加したさまざまな活性化の取組みが広がっています。過去には住宅開発で貝塚市に流入された多くの皆さんが水間鉄道を利用し、市外に通勤され、大きな役割を果たしてきました。40年が経過した現在、通勤者も減少し、鉄道の経営にも大きな影響を与えています。 現在の鉄道の乗降は、通勤時間以外の時間帯は極めて少ないのが現状です。日中はほとんど利用がない時間帯もあり、低料金でも利用してもらう事業者側の努力も必要と考えます。そこで、コミュニティバスと鉄道の連携で新たな利用拡大を考えた場合、安価ではない鉄道運賃について、障がい者や高齢者の利用に貝塚市が事業者に一定の助成を行い、低料金ないし無料パスで利用を促進できるよう、利用促進の立場から鉄道事業者との間での協議、新たな取組みを行ってはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 大きい８番の千石荘跡地の有効活用についてお伺いします。 千石荘跡地の有効活用について、
市政運営方針でも災害時の広域避難所を兼ねた運動広場や野球場の検討など提案型事業の取組みなど、一定の方向性が示されました。また、養護学校跡地の一部で進められるとされている社会福祉法人によるアニマルセラピー及び森のレストランの取組みについても平成28年度実施の方向が示されました。 そこで、お聞きをいたします。現在、健常者の仕事確保も困難な状況のもとで、障がい者にとっては雇用確保は大変切実な問題であります。千石荘跡地の活用は、言うまでもなく公益性と市民本位の活用が基本です。平成28年に予定されている社会福祉法人の事業の中で、市内在住の障がい者雇用を優先的に取り入れられないのか検討が必要だと考えます。貝塚市として積極的に働きかけるべきだと考えますが、いかがですか、お尋ねをいたします。 また、平成26年度実施の提案型の事業募集をする運動広場等について、これまでも提案をしてきましたが、公民館機能を含む社会教育施設の設置について、南小学校区、永寿小学校区を対象として市民の生涯学習の拠点づくりも課題として取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、原発優先ではなく
再生可能エネルギー活用の促進についてお伺いをいたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故から３年を目前に安倍政権が発表したエネルギー基本計画案は、いまだに14万人が避難生活を続ける現実を見ず、原発推進、再稼働へと突き進もうとしています。この基本計画案は、民主党前政権が打ち出した2030年代原発ゼロすら投げ捨て、原発回帰を総仕上げしようとするものであります。政府は、原発の安全性などは無視し、コストが安く安定的なベース電源と位置づけ、太陽光や風力など再生可能エネルギーは需要の大きな時間帯だけを受け持つピーク電源と位置づけています。これでは、安全な再生可能エネルギーの抜本的な普及を図った上で足りない電源をどうするかの議論ではなくなります。原発の再稼働が進めば再生可能エネルギーは普及しなくていいという逆立ちした議論ではないでしょうか。 ドイツでは、2020年までの脱原発を決め、再生エネルギーの総電力の割合は2000年の６％から2012年は22％まで上昇しています。国内でも、自然エネルギーの活用が地域内に高い経済効果と雇用創出をもたらすとして、各地で積極的な取組みが強まっています。自然エネルギーの活用や省エネ対策などの推進で地域経済を活性化できるとして、太陽光発電の取組みなどが大規模に取り組まれる事例も出ています。民間事業者だけにとどまらず、農業協同組合なども積極的に太陽光発電に取り組み始めています。既に貝塚市でも太陽光発電設置への助成がなされ、平成25年度も60件余の助成で、地球温暖化対策にも貢献しているところです。 原発最優先でなく、自治体でさらに推進可能な安全で安心な再生可能エネルギーの促進、転換こそが積極的に推進されるべきだと考えます。藤原市長の見解をお伺いします。 また、貝塚市独自の
再生可能エネルギー活用の取組みについて、今回、
市政運営方針で市民病院、浄水場での太陽光設置の考えが示されていますが、今後予定される市庁舎の更新、また市営住宅の建替えなど公共施設の更新時に、太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的活用について計画的な取組みが求められると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕日本共産党議員団、明石輝久議員の代表質問にお答えをいたします。 質問番号５及び８の一部につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。 まず、質問番号１、市政運営についての（１）市長の市政運営の基本姿勢についてご答弁を申し上げます。 私は２期目の当選をさせていただきましたが、今期２期目におきましても１期目同様、市民の皆さんのために、より動き、働く市役所づくりを目標に取り組んでまいる決意であります。全ての市民が元気に明るく、暮らしが充実できるように、市民目線に立つことはもちろん、地域、地元のきずなを大切にし、福祉の充実、産業の発展、雇用の場の確保に取り組み、日ごろ私が職員とともに進めております自立性の高いまちを目指し、そのために地域力の向上に職員と一丸となって、スピードと行動力を持って引き続き市政を進めてまいりたいと考えております。 次に、改憲と
集団的自衛権行使の動きと
特定秘密保護法についてでございますが、昨今、この件に関しましては各界からさまざまな立場でそれぞれ評価、批判、懸念など多くの論評、意見が見受けられます。いずれも国家レベルでの案件であり、一市長がこの件について立場を表明するということはいかがなものかなと考えております。また憲法につきましては、私は、法治国家日本の根幹をなすものでありますので、遵守し市政運営を行うことは当然であると、このように考えています。 次に、消費税、社会保障削減についてでありますが、明石議員ご指摘のとおり、消費税の引上げなどにより実質的負担が増加するのは事実であると考えています。政府におきましては景気は上向き傾向であるとの発表があるものの、私も議員同様、まだまだ実感できる状況にはなく、近年の雇用形態の変貌など、依然として現況は厳しいという認識を持っております。そういう観点からも、引き続き雇用の場の拡大と地域経済の発展を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 また、市民生活を守る施策でございますが、本市の水道料金を初めとする各種公共料金は大阪府下他の市町と比較をいたしましても低い水準にあり、特に国民健康保険料におきましては、４年連続値下げを行い、資産割を廃止するなど、職員ともども一丸となって努力を続けてきました。今後も引き続き、住民の生命と財産、そして暮らしを守るため、国・府に対しまして大阪府市長会を通じて積極的に働きかけてまいりたいと考えています。 次、２番の
生活保護制度、①ですが、昨年可決されました生活保護法の改正により、第24条第１項において申請に関する要件として申請書の提出が必要とされましたが、ただし書きによって、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではないと定められております。また、厚生労働省は、申請にあたっての要件を従前の取扱いと変わるものではないとしており、口頭での申請も一定条件において認めているところであります。 本市におきましては、生活保護の相談があった場合はもちろん丁寧に対応することは第一でございますが、申請の意思がある場合は申請権を阻害することなく申請を受け付けているところであり、今後も同様な取扱いをしてまいりたいと考えております。また、社会保障全般の拡充につきましては、今後とも全国市長会を通じて国に対する要請を行ってまいる考えであります。 次に、生活保護基準の引下げによる影響と対応についてでございますが、生活保護基準の引下げによる影響として考えられるものは、まず、議員ご指摘のとおり、小・中学生に対する就学援助費がございます。本市におきましては、基準の見直しによる影響が最小限にとどまるよう対応してまいりたいと考えています。 また、住民税の非課税基準につきましては、生活保護基準の見直しによって直ちに影響することはないと考えており、保育所の保育料につきましても、保護基準の見直しにより生活保護受給者以外の市民に対して影響が出ることはないと考えています。特に、明石議員がおっしゃっておられました小・中学生に対する就学援助費でございますが、教育委員会のところでも答弁を本来すべきなんですが、私がこの答弁をしています。今、1.1倍の基準で本市は就学援助を対象としていますが、この基準の見直しも含めてできる得る限り最小限にとどまるよう取り組んでいきたいと、このように考えています。 次、３、防災に強いまちづくりでございますが、本市
地域防災計画の改訂につきましては、東日本大震災などの大規模災害から得た貴重な教訓と、上位計画であります国の防災基本計画や大阪府
地域防災計画の修正、災害対策基本法の改正などを踏まえ、去る２月24日開催の防災会議におきまして決定されたところであります。 今回の改訂にあたりましては、大阪府から公表されました南海トラフ巨大地震に係る本市の被害想定に基づく修正や、災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するための防災体制の強化、避難行動要支援者に対する支援体制の整備など、地域防災力強化のための修正を行っております。 今後におきましては、新たな
地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりのため、防災対策のより一層の強化に努めてまいる考えであります。 次に、巨大地震発生により防潮堤や河川堤防が液状化で沈下し、津波被害が拡大することを想定した対策につきましては、大阪府におきまして、防潮堤や河川堤防の液状化対策を含めた耐震補強について優先順位をつけて実施する方針が示されておりますことから、本市といたしましては、大阪府に対し迅速な対応を強力に求めていく考えであります。 次に、４、子育て支援、その１番、
こども医療費助成年齢引上げについて、私もこれは必要であると十分認識をいたしております。来年４月から対象年齢が引き上げられるよう医師会と十分調整して、何とか今期４年の間に中学３年生まで引上げを実現したいと思います。 この引上げにつきましては、大阪府に対しまして、明石議員同様私も補助対象年齢を拡大すべきであるという思いがあり、昨年、大阪維新の会、公明党、そして自民党各府会議員団からの要望の問合わせにつき、これを一番先に挙げ、私も直接公明党の清水幹事長にお願いした経過があります。その中で、去る２月の代表質問で知事から、平成27年度から対象年齢を就学前まで拡大するとの答弁がありました。しかし、まだ大阪府の考えとしては所得制限つきとなっておりますので、私は所得制限なしでこれをしていきたいと、こう考えております。まだまだ大阪府とすり合わせをしていく考えであります。 次に、
妊婦健康診査費用助成引上げについてでございますが、国は妊婦の健康管理と経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査について、望ましい健診回数、実施時期及び標準検査項目を示しております。同時に妊婦健康診査に係る費用につきましても基準額を示しており、基準額は血液検査、超音波検査などの費用を含め11万6,840円となっております。明石議員おっしゃるように、子育ての重要な根幹をなす妊婦さんの健康診査については、この平成26年度から国の基準額であります11万6,840円に引上げをする予定で、現在、予算案のご審議をお願いしているところであります。 また、実施時期につきましては、４月１日以降に受診する妊婦健康診査が対象となりますので、３月31日までに妊娠の届出をされた方には追加の検査補助券を郵送する予定であります。 次に、学童保育の年齢引上げにつきましては、子ども・子育て関連三法におきまして放課後児童クラブ、これは学童保育の正式名、法律に基づくものでありますが、対象児童を、これまでの３年生までを改め、高学年まで受け入れていくよう方向性が示され、本市におきましても、新制度に向けた準備として、平成26年度から試行的ではありますが４年生までを対象として広げ、受入れをしていく予定であります。 新制度におきましては、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとされており、放課後児童クラブもその一つと位置づけ、子ども・子育て会議の議論を経て子ども・
子育て支援事業計画に盛り込む予定となっております。 今後、厚生労働省令で定められる基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなりますが、基準の制定につきましては、現行の条例の水準を維持しつつ、４年生受入れ試行や子ども・
子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査、現行の施設等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）貝塚市における現在の子育て支援の実態につきましては、各施設等からの実績報告書により把握をいたしているところです。また、各支援の利用者の意見につきましては、昨年11月に実施いたしましたニーズ調査に基づき把握するため、現在、集計作業を行っております。 次に、子ども・子育て支援新制度における保育所担当と幼稚園担当の連携につきましては、子ども・子育て関連三法の制定以後、新制度移行に向け、現在、両担当が積極的に連携し作業に取り組んでおり、遺漏のないように取り組んでいきたいと、このように考えています。 次に、子ども・
子育て支援事業計画の策定進捗状況などでございますが、昨年11月に実施しましたニーズ調査結果から、３歳以上の保育を必要としない区分、３歳以上の保育を必要とする区分、３歳未満の保育のみを必要とする区分の３区分でおのおのの需要量見込みを算出する作業をしているところでございます。この需要量見込みの結果などをもとに、各区分の供給量年次別計画案、延長保育や病児保育などの各事業案などを含めた子ども・
子育て支援事業計画素案につきまして、今月末、開催予定の第２回貝塚市子ども・子育て会議でご審議いただく予定となっております。 今後は、今年中に貝塚市子ども・子育て会議からの答申をいただき、パブリックコメントを実施の上、来年、平成27年３月に本計画を策定する予定といたしております。現在、鋭意取組みを進めているところであります。 最後に、明石議員から新制度の移行時期についてのご質問がございましたが、新制度の施行期日、もう明石議員もご存じかと思いますが、消費税10％が施行される日の属する翌年４月１日までの間において政令で定める日とされていることから、平成27年４月１日から施行される予定として、本市においても現在、各種準備作業を進めているところではありますが、しかしながら、今現在おのおのの支援事業を定める政省令等がいまだ示されてないというのが現実であります。 次に、６番、国民健康保険料引下げ、介護保険の減免制度の拡充についてご答弁を申し上げます。 国民健康保険料の賦課限度額は条例で定めることとなっており、本市では医療分、支援金分、介護分とも国基準を下回っております。 このたび、国は所得800万円程度を想定した中間所得層の負担を軽減する観点から、平成26年度分について、合計で現行の77万円から４万円引き上げ81万円といたしました。しかしながら、所得水準の低い本市においては、同じような負担の抑制につながることはないと考え、平成26年度の引上げは見送る考えであります。 次に、国は低所得者の財政支援の強化として、消費税の引上げ分を財源に、国が負担する保険料の政令軽減のうち５割及び２割軽減世帯の拡大で議員おっしゃるとおり500億円、保険者支援制度として保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援の拡充に1,700億円を充てる約束をしてきました。このうち、差し当たってはこの４月から政令軽減の拡大が実施され、本市では、平成25年度実績で５割軽減世帯が765世帯、２割軽減世帯が1,750世帯であったものが、それぞれ765世帯から1,952世帯へ、1,750世帯が2,484世帯に拡大するものと想定をいたしております。 次に、国民健康保険料の引下げにつきましては、今後実施される国の財政支援が本市にどの程度の負担軽減となるのか、また、平成29年度を目途に予定されております保険者の都道府県への移行の進捗状況、また、平成22年度から段階的に保険料の引下げを実施してきた中での今後の決算状況などを見きわめ、財政調整基金を有効活用しながら引き続き保険料負担の抑制に努めてまいりたいと思います。平成26年度につきましては、引下げは一旦ストップして国の動向を見ていきたいと考えています。 次に、介護保険料の減免につきましては、保険料の区分が第３段階、第４段階の方で世帯の１年間の収入が１人世帯120万円以下、２人世帯166万円以下の方を対象として資産、預貯金などの要件を設けていますが、本市は大阪府内の他の市町に比べて厳しい要件ではないというふうに私は認識をいたしております。また、減免の財源は保険料から支出しますので、減免の拡大は他の被保険者の負担の拡大につながりますので、現在の要件を引き続き続けたいと思います。 しかし、この介護保険料、介護あって保険なしと明石議員おっしゃっておられました。私も、これは軽減をするのは国がリードすべきやと、こう考えています。これ、今利用者が15％ぐらいだと思いますが、これがふえてきたら際限なく保険料が上がるんじゃないかなという懸念もありますので、これは、今の段階で国の責任において行うべきものということを強く市長会を通じて要望していきたいと、こう考えています。 次は、質問番号７、市営住宅の建替えについて。 貝塚市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の建替えについて、明石議員おっしゃるとおり、平成28年度から脇浜住宅ゾーンに新住宅を建設し、近隣住宅住民にも入居いただく計画となっております。この市営住宅長寿命化計画どおりに建替えを実施されるのか、また、市営住宅の建替えにあたってはさまざまな取組みが必要なことから、現在、担当であります住宅・公園政策課中心の体制ではなかなか難しいんではないかなと、大きな事業になりますので。ですから、私といたしましては、明石議員がおっしゃるように、組織をつくるというのもどうかと思いますが、まずは人的な体制拡充で取り組んでいく考えを持っております。 次に、住宅リフォーム制度でございますが、貝塚市機能改善
住宅リフォーム助成制度はこの４月から、明石議員おっしゃるように、個人事業主につきましても収入申告などをされた事業者を含めるよう改善しているところであります。ご質問の
住宅リフォーム助成制度の周知方法につきましては、昨年と同じく広報とホームページで周知し、新たに議員からご提案がありました町会の皆さんにお願いし回覧板で回してはどうかと、こういうご意見ですが、この辺については、回覧板の活用について検討していきたいと、こう考えております。また、実施時期につきましては昨年と同様、年２回の募集と、こう考えています。 次に、暮らし支援のバス、
水間鉄道利用者の高齢者、障がい者対策についてでありますが、水間鉄道の活性化を図る方策につきましては、さきの南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、高齢者を対象に貝塚市が水間鉄道の高齢者割引制度を実施し、その減った分を事業者であります水間鉄道へ補助する制度を設けてはどうかと、こういうご質問ですが、もうしばらく活性化事業に取り組み、その中で検討していきたいと思います。 また、障がい者の電車運賃につきましては、現在、身体障害者手帳や療育手帳の提示により水間鉄道から５割引のサービスを受けることができます。障がい者の鉄道利用のための、これも特段、貝塚市から上乗せ助成を行う考えは今のところありません。 実は、昨日、活性化フォーラムがありまして、近畿日本鉄道の課長さんが三重県四日市市のローカル路線の再建に取り組まれたことをおっしゃっておられました。応接間でその後いろんな話をしていましたが、この話を出しました。高齢者の割引制度、障がい者の割引制度を市独自でやることはどうですかと。障がい者の皆さんについては今も制度で５割引がありますので、高齢者の人についての割引については、その人の経験から言うと、これから高齢化が進んでくる中で、割引をすると持ち出しがふえるばっかりで、何とか、明石議員がおっしゃったように、利便性を高めるとかという方策で乗り切ったほうがどうかというアドバイスをいただいており、まずは私としても水間鉄道の活性化、明石議員がおっしゃるように少子化、そして人口減少時代の中で利用者の激変が続いておりますが、これを何とか食いとめて利用度につなげるような方策をまずとりたいと、こう考えています。 ８番、千石荘跡地の有効活用、特に障がい者の雇用についてのご質問ですが、千石
荘病院等跡地の活用につきましては、昨年９月に養護学校、少年保養所エリアの一部を一般公募により事業提案を受け、社会福祉法人から提案されたアニマルセラピーと障がい者の雇用の場としての森のレストランを決定し、平成28年度オープンを目指し、提案事業が円滑に進むよう貝塚市としても協力してまいる考えであります。 また、ピクニックエリアにつきましては、災害時の広域避難場所を兼ねた運動広場や野球場を計画していくため、平成26年度予算案に現地調査や提案型の事業募集を行うための予算案を提案させていただいております。その他のエリアにつきましては、千石
荘病院等跡地利活用構想計画に沿った利活用や遊歩道等の整備を進めてまいる考えであります。 特に、社会福祉法人の提案事業であります森のレストランに市内の障がい者の方を優先的に雇用すべきではないかというご指摘につきましては、私も同趣旨でありますので、貝塚市としても強力に申入れをしていきたいと、こう考えています。 最後の９番、これは、原発優先ではなく再生可能エネルギーの活用を促進すべきではないかというご質問ですが、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー利用は、地球温暖化の要因となる温室効果ガスのーつである二酸化炭素の排出削減に効果があるということから、本市では平成22年度より住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施し、これまでに延べ181件の交付を行ってまいりました。また、平成25年度より燃料電池コージェネレーション設置費補助事業も実施し、13件の交付を行ったところであります。今後におきましても、災害に強いまちづくりにも資する再生可能エネルギーの積極的な導入に努めてまいる考えであります。 次に、再生可能エネルギーの本市施設への導入につきましては、これまで西小学校を初め６施設で太陽光発電を導入しております。さらに、環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、平成26年度には
市立貝塚病院、平成27年度は津田浄水場に太陽光発電システムと蓄電池を設置する予定であります。 今後も、国等の補助制度や自然エネルギー政策の動向に充分注視するとともに、明石議員おっしゃるように、市庁舎の建替えやその他、市施設の新築、増改築時には導入するように検討を進めてまいる考えであります。 以上であります。
○議長（田畑庄司） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私のほうから、日本共産党議員団代表の明石輝久議員のご質問のうち、中学校給食の実施についてと千石荘跡地の有効活用についての２件についてお答えを申し上げます。 まず、中学校給食についてでございます。 業者の選定につきましては、現在、平成26年度当初に公募型プロポーザル方式により実施したいと考えております。選定方法等につきましては、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、仕様書の内容ですが、業務内容や衛生面での遵守事項のほかに、温かい給食を提供することや、食材のうち調味料は直接教育委員会が発注を行い、その他の食材については業者から発注を行う予定としておりますが、業者任せにすることなく、地産地消の観点からも業者との協議、指導を行いたいと考えております。 また、製造のチェックにつきましては、報告義務を課すだけではなく、衛生管理状況を把握するため、行政として必要に応じて現地確認を行うことなどを盛り込む予定にしております。 また、ご質問の中にありました責任の所在の追及の問題でございますが、納品の折に検査用の食品を冷凍保存して、後で調査できるようなシステムを入れていきたいというようなことを考えております。 栄養指導につきましては、食育を進めていくだけでなく、大阪府教育委員会に栄養教諭の配置を要求し、さらに充実を図りたいと考えております。 いずれにいたしましても、平成27年４月、安全・安心な中学校給食の実施に向け、作業を進めてまいります。 二つ目の千石荘跡地の有効活用でございます。 昨年９月の定例会で藤原市長のほうからもお答え申し上げましたように、第四中学校区に公民館的な交流機能を備えた施設の必要性は認識しておりますことから、今後、千石
荘病院等跡地利活用の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田畑庄司） ６番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） 再質問を何点かさせていただきます。 大きい２番の
生活保護制度ですけれども、厚生労働省自身が保護基準を引き下げて、38の制度に影響が出るというふうに発表されています。これは、北海道帯広市がもう既に影響の事前調査をやっていまして、ここで見ましたら51の制度に影響があるというふうに出ています。 基本的に先ほど藤原市長のほうから住民税非課税限度等々については影響がないというふうに言われましたが、保護基準そのものが住民税の非課税限度額の基準になっているというふうに私は認識しています。そういう点で、保護基準が下がれば非課税の限度額が変わってきます。それが変わると市営住宅の家賃の減免、国民健康保険の減免、それから国民健康保険の減免が国のほうが２割、５割を拡充したというのはそういうところから来ているんだというふうに思うんですけれども、そういう中で、就学援助金については、基本的には影響のないように、引き上げるという答弁というふうに解釈をしたんですけれども、これ、去年の８月に第１回目の保護基準が実行されて、今年の４月にもう一度やると。来年の４月にもう一度やると。３度やるわけです。３回引き下げされると約10％引き下げると。いろんな状況が出ていて、特に若い母子家庭への影響というのは非常に大きくて、今日は資料がありますが、説明までしませんけれども、そういういろんな状況があります。 これで確認は、市営住宅の減免、非課税の限度額が変わらないというのは、それはそのとおりなのかどうか。これだけいろんな部分に影響するということになれば、多分就学援助も国から影響をさせないようにという方針が出ていましたけれども、税制的な裏づけというのは私、余り聞いていないんです。交付税等々ではわからんわけで、その点では、国に対してやっぱり、貝塚市の影響を調べて要求すべきはきっちり要求していくということが必要じゃないかなというのが１点。 それから、４番の子育て支援、こども医療費助成の引上げの問題ですけれども、大阪府が議会で平成27年度に就学前まで引き上げるというような答弁をしているという中で、貝塚市もこれ、この間ずっとやってきて、私は、あるほかの市の議員から聞かれまして、貝塚市は今年も上げるんでしょうねと。いや、ちょっと上げへんねんと。多分、大阪府下の中で泉州域、特に堺市から南がこども医療費助成という制度が低いんです。その中では貝塚市は頑張っているということなんですけれども、府下全域、また全国的に見たらこれはもう早く上げるというのがやっぱり主流になっていますので、藤原市長もそれは否定されていないんですけれども、大阪府がせっかく平成27年にやると言うているんですから、これが入るんであればもう２回ぐらいで上げられるのかなというふうに思うんですけれども、３回でもいいですけれども、その辺は聞かせてほしいというのが再質問です。 それともう１点、国民健康保険ですけれども、減免の制度、国が２割、５割の拡充してくれたんですけれども、先ほどの生活保護基準の引下げ等々でやっぱり影響を受けると思うんです。そういう点での減免制度そのもの、貝塚市は非常に頑張ってもらって、いい制度ができていますので、これをやっぱり維持していくという点でそこをきっちり守っていけるのかどうか、その点を聞かせてほしいと。 まだ、あといろいろありますけれども、その辺にしたいと思います。 最初の答えにくい質問にも答えていただいて、憲法を市政の基本にということの確認は非常にありがたいと思っています。 再質問、答えてください。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 国民健康保険の部分と生活保護の見直しについては担当部長のほうから説明をさせてもらいますが、政治的判断を要するこども医療費、乳幼児医療費の通院について、もう２回ぐらいでやれよと、こういうご指摘かと思います。私も、やるんでしたら２回ぐらいでやるべきかなと考えを持っています。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。児玉和憲
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（児玉和憲） 生活保護の基準が非課税限度に影響するんではないかというご質問に対してのお答えを申し上げます。 総務省から平成26年度地方税改正案というのが届いておりまして、平成26年度におきましては個人住民税に係る非課税限度額については現行どおりとするというふうに通知を受けておりますので、これは変わらないと。したがいまして、影響する制度は今のところ少ないというふうに考えております。 それから、国民健康保険の減免につきましては、基本的に現在の水準は落とさないということでご答弁させていただきます。 以上でございます。
○議長（田畑庄司） ６番 明石輝久議員。
◆６番（明石輝久） 以上で私の質問を終わります。予算特別委員会に委ねたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田畑庄司） この際、午後２時45分まで休憩いたします。
△午後２時２５分休憩 ───────────────────────────────────
△午後２時４５分再開
○議長（田畑庄司） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、新政クラブ代表、15番 松波謙太議員。
◆15番（松波謙太） 〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い新政クラブを代表して質問を行います。 まず、藤原市長におかれましては、１月19日告示の貝塚市長選挙に再選されまして、まことにおめでとうございます。貝塚市のスローガンである「元気あふれる みんなのまち 貝塚」や教育ナンバーワンのまちづくり、医療の充実などにスピード感と行動力を持って行財政運営に努められたことが、市民から高く評価され、信頼度を高め、今回は対立候補もなく再選されたこと、敬意をあらわします。 それでは、質問に入らせていただきます。 藤原市長は、
市政運営方針で地域力の向上を述べられております。明日で東日本大震災から３年を迎えようとしております。私は、まず災害時の地域力について３点質問させていただきます。 質問番号１の災害時に備えた地域力の活用について、（１）
自主防災組織の組織率向上についてお尋ねいたします。 本市の
地域防災計画の素案には、地域防災力の向上を目指し、本市独自の地域力を生かした計画案が作成されようとしています。現状においても、
自主防災組織の体制整備や育成、防災知識の普及啓発活動、防災避難訓練の指導や助成、また地域への呼びかけとして要援護者の支援体制づくりや災害を想定した避難ルートの選定、避難誘導体制、災害時における井戸水の有効活用を図るための井戸の登録など、さまざまな地域力の活用を進めています。このように、行政だけでは不十分な災害時体制づくりについても地域に協力を求め、災害時の課題解決を地域においても担っていただいております。地域体制づくりは、
自主防災組織や町会、自治会福祉委員会のような受け皿によって地域力の活用ができるものであります。 突然、全市的大規模な災害が発生した場合には、公的機関、消防機関の応急活動にも限度があり、即応できない場合も十分考えられます。各自治会や
自主防災組織は、主となって初期活動をする必要に迫られます。各町会、自治会においては資機材を有するなどして不測の災害に備えることが、被害を最小限にする最上の方法であると思われます。自主防災活動は、単に防災にのみ対応するのではなく、
自主防災組織を通じて地域のコミュニティー活動の実践につながり、それが地域における防災対策の推進につながっていくものと確信します。
自主防災組織の必要性から、本市においても危機管理課のご尽力により、毎年、数団体の
自主防災組織が結成されてはいますが、市内町会の半数程度しかいまだ組織化されておりません。本市として、市内各町会、自治会の
自主防災組織の設立を推し進めるために今後どのようなＰＲや方策をお考えになっているのか、お尋ねいたします。 次に、（２）
生活必需品備蓄についてお伺いいたします。 本市は、災害に備え
自主防災組織への飲料水や食糧を備蓄するための費用を助成されています。組織内に住む一人として本当にありがたく思っておるのですが、南海トラフ地震による津波が発生すると私たちの町内はほとんど水没するおそれがあると言われています。備蓄はしても、非常時に倉庫から運び出せなくては避難者の方々に提供もできません。安全な避難所が各小中学校に指定されている中で、水没のおそれがある地域の備蓄庫にかわる小・中学校の屋内運動場や空き教室のスペースに保管できないものかと考えたことがあります。 大規模災害が起これば、本市の防災倉庫からでさえ、ライフラインの寸断や行政に係る職員の人員不足も予想され、緊急物資搬送の困難が想定されます。いつ起こるかわからない災害に対しては、ふだんの防災訓練どおりのようにうまくいくとは限りません。非常時、住民の方々は地元の小・中学校へ避難されます。地元の避難所へは初期対応ができる生活必需品の備蓄が必要と考えます。避難所は住民の命を危険から回避できる場所であり、水や食料の備蓄もあってこそ避難所として機能するものだと考えます。 貝塚市
地域防災計画案、第７節、緊急物資確保体制整備の中で、避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとあります。行政として、各避難所における現状の保管物品だけでなく、初期の対応に十分な量の備蓄がなされている避難所であるべきと思われますが、貝塚市の見解をお聞かせください。 次に、（３）の避難所の開錠についてお尋ねいたします。 避難所は、大切な生命を危険から回避できる場所でなければなりません。本市においては各小中学校や公共施設を避難所として指定しており、地震、津波による災害や台風及び集中豪雨による風水害など、さまざまな災害に対し危険地域から避難できる場所であります。本市の避難勧告、指示等が発令された後に住民の方々は避難行動をとられ、事前に決めている避難所へ移動されます。避難所は、本市職員により開錠され、初めて避難者は入場できます。本市職員の数名が避難所の開錠と開設を担当されているのですが、必ずしも避難勧告、指示等発令時に寸時に開錠できるものではありません。避難者の中には、発令時、危険を感じ一目散に避難行動をとられ避難所前で待機されることも予測されます。焦っているときの待つ身の長さは、はかり知れない不安があると思われます。 避難所の開錠ができるのは、本市職員だけではありません。地域には学校や体育館、校庭を利用される方々がおられ、その方々の中には合鍵をお持ちの方々も何人かおられます。災害によっては１分１秒を争う事態も予測されます。学校近隣にお住まいの地域の方々に非常時の素早い開錠をお願いすることも検討すべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 次に、質問番号２、（通称）空き家・
空き地等適正管理に関する条例についてお尋ねいたします。 ご承知のとおり、平成24年３月に空き家・
空き地等適正管理に関する条例が制定されました。これまで私ども新政クラブは、再三再四この条例を絵に描いた餅にならないために実効力ある条例とするよう求めてきました。そうした中、空き家や空き地の実態把握についても、幾度となく繰り返し議会でも質問をしてまいりました。 昨年11月25日に大阪市城東区で、危険な建築物と判断され行政代執行も実施されました。所有者が対策に応じなかったため、撤去費用400万円は所有者に請求することになったと新聞報道されました。この対象者は、屋根が崩落し傾くなど前を走る道路や線路への影響が懸念され、８年間指導、命令を行ってきましたがそのまま放置されていたと仄聞いたしました。このように、近隣市町村でも着実に進んでいる空き家、空き地対策です。いち早く条例を制定した本市において、積極的な条例活用が求められています。 そこで、まず第１に、条例制定後における苦情件数及び処理件数、未処理件数についてお尋ねいたします。 第２に、空き家、空き地の実態把握についてどのような方法で行われているのか、お尋ねいたします。 第３に、条例を実効力あるものとするためにどのようなルールづくりを行っているのか、お尋ねいたします。 次に、質問番号３の公営住宅の整備についてお伺いいたします。 貝塚市では、市営住宅管理戸数が約1,300戸です。うち木造住宅が392軒、それぞれ、福田住宅が昭和12年建設で20戸、橋本団地住宅が昭和26年から36年建設で71戸、久保団地住宅が昭和26年で30戸、半田団地住宅が昭和28年で７戸、脇浜団地住宅が昭和30年から31年で65戸、近義川住宅が昭和32年から33年で46戸、三ツ松団地住宅が昭和34年から36年で69戸、第２橋本団地住宅が昭和36年から38年で73戸、東団地住宅が昭和27年で11戸となっています。特に、木造住宅については、耐用年数は通常30年と言われています。そうしたことを考えたとき、昭和12年に完成している福田住宅で77年、一番新しい第２橋本団体住宅でも51年を経過しています。市営住宅全体の約30％を占める木造住宅の今後のあり方も、マスタープランや長寿命化計画にあるように統廃合も含め検討しなければならないと考えています。 昨年の
市政運営方針でも、民間活力を生かした市営住宅の再編検討業務に取り組むと書かれています。今年の
市政運営方針では、社会経済情勢を考慮し、民間活力を生かした手法などについて検討を進めてまいりますとあります。 そこで質問ですが、まず、この１年間、木造住宅の今後の再編についてどのような検討が重ねられたのか、お尋ねいたします。また、民間活力とはどのような活力を指しているのか、お示しください。さらに、今年１年間どのような予定で検討または実行に移していくつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、質問番号４、千石
荘病院等跡地の利活用についてお尋ねいたします。 昨年、一般公募により養護学校少年保養所エリアの一部約５ヘクタールの利活用が社会福祉法人野のはな１者から提案され、自然の中で馬や犬などの動物と触れ合い、飼育に携わることで、ストレスの軽減や心のケア、子どもの情操教育につながる事業としてアニマルセラピー（動物による癒やし）と障がい者の雇用の場としての森のレストランに決定し、平成28年度オープンを目指しています。 貝塚市としても、提案事業が円滑に進むように協力していき、ピクニックセンターエリアは災害時の広域避難場所を兼ねた運動場や野球場を計画するため、これもまた提案型の事業募集を平成26年度に実施し、その他のエリアについては千石
荘病院等跡地利活用構想計画に沿った利活用や遊歩道等の整備を進めると仄聞しました。 先日、熊取町にあります大阪体育大学の教授と勉強会を行い、堺市以南の９市４町で400メートルトラックを持つ競技場を有する市町がなく、陸上競技を含むスポーツ競技でアスリートと呼べる人材の発掘ができていない。アスリートを養成するには、子どものときからスポーツに触れることが大切で、身近にそういった施設が欲しいという声を聞きました。ピクニックセンターエリアに計画の運動場、野球場にこのような競技トラック等を含めた総合スポーツ施設の計画ができるか、お尋ねいたします。 2020年には東京オリンピックが開催されます。各国のアスリートたちが日本に来ます。全員、成田空港から会場に行くのでしょうか。数年前に日本で開催されたサッカーのワールドカップでは、各国の代表選手たちが日本の各地でキャンプを張り、大会に臨んだことを記憶しています。今回のオリンピックも同じことが言えるのではないでしょうか。関西国際空港に到着し、すぐに東京に向かうのではなく、空港周辺で調整できトレーニングができる施設があれば、選手たちは滞在し体をつくってから競技に向かうという仕組みが考えられます。地域にお金を落とし、知名度も上がるのではないでしょうか。 反面、オリンピックが終われば施設の維持が大変になることも考えなければなりませんが、泉州地区全体で総合スポーツパークを展開することの中で、本市として千石
荘病院等跡地の利活用として考えられないか、お尋ねいたします。 次に、質問番号５の自治会による
防犯カメラ設置補助金についてお尋ねいたします。 近年、地域住民の間で、警察の力に頼るだけでなく、自らの手でまちの安全・安心を担保しようとする機運が高まりつつあります。また市民は、犯罪の脅威にさらされることなく平穏に暮らせる社会の実現を強く願っています。 大阪府警によりますと、この10年間で大阪府下における街頭犯罪は、自治体、地域住民、事業者等の連携及び協働の結果半減したと報告されております。しかし、現実には犯罪の多様化や凶悪化が大きな問題になっており、車社会の進展、地域社会の希薄化などにより、犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安感はむしろ大きくなっていると言えるでしょう。 地域防犯は、自治会や町会内においても最も重要な課題であります。見回りや声かけ運動、防犯協力店舗の充実などソフト面の対策とともに、防犯カメラによるハード面での対策が各地でふえ続けています。申し上げるまでもなく、その設置は犯罪の抑止、その場の利用者に安心感を与えること、また犯罪捜査への協力などであります。また、防犯カメラは失踪などの犯罪に巻き込まれた可能性のある場合には絶大なる効果を発揮し、事件の解決に寄与した例は枚挙にいとまがありません。防犯カメラの設置は、犯罪の起きにくい社会づくりに貢献し、安心・安全なまち貝塚の実現に一定の効果があるものと考えます。 そこで、大阪府の補助事業（子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助事業）を活用し、自治会に防犯カメラの設置を推進する市が急増しております。本市の防犯カメラの設置状況は府下最低ランクであります。本市においても防犯カメラの設置に向けた取組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号６、
登録型本人通知制度についてお尋ねいたします。 平成23年７月より、住民票の写しなど不正請求、不正取得を防止するために、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、事前に登録した方に交付したことを通知する制度が開始されました。これは、行政書士等により戸籍や住民票が不正に取得され、身元調査されたことをきっかけにスタートしました。そこでまず、制度実施以降の登録者数、通知実施件数について、年度ごとにお尋ねいたします。 この制度は、登録期間が３年であります。平成23年７月よりスタートしたということは、今年の７月で３年目を迎えます。更新時期に登録者に対してお知らせするのかしないのか、さらにどのような手続をお考えなのかについてお尋ねいたします。 また、大阪府下では11もの自治体で登録期間が廃止されています。登録者の利便性を考えるともっともなことだと思いますが、貝塚市において３年の期間を撤廃する考えはないのか、お尋ねいたします。 次に、質問番号７、市庁舎建替えについてお尋ねいたします。 貝塚市の
市政運営方針の中で、第２、安全・安心の健康福祉都市中、災害と犯罪に強いまちづくりの推進に、地震、津波、風水害など自然災害による被害を未然に防止し、また最小限にとどめるための施策である防災行政無線の整備、災害時要援護者に対する災害時地域たすけあい制度の推進、建築物耐震化の促進、
自主防災組織の育成や組織向上に努め、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年度末策定の新たな
地域防災計画に基づき、防災・減災対策のより一層の強化を図るとされております。 そんな中、災害時において防災拠点となる現在の市役所本庁舎を、老朽化が進んでいることから防災拠点として確実に機能するように、また周辺施設の機能を集約しての建替えに向けて鋭意検討を重ねるとありました。 我が会派は、長崎県長崎市が本庁舎の建替えに市民の意見を取り入れたと仄聞し、２月５日に市庁舎建設計画について行政視察に行ってまいりました。 長崎市庁舎は、本館が昭和34年建設で築54年、別館が昭和36年建設の築52年の庁舎です。庁舎の耐震診断の結果、Is値の目標値0.9に対し、本館が0.3から、別館が0.15からという結果が出ました。また、庁舎自体が狭く、耐震補強すると一層狭く、業務に影響を及ぼすこと、バリアフリー対応の限界などから建替えを検討し始めたのがきっかけです。 行ってみてわかったことは、本館と別館の間にバス路線道路が通っていて行き来も不便、また周辺に駐車場の確保もされていないことから市民が利用しがたい状況となっていることも決断の一つになったとのことです。そこで、市民の意見を取り入れようと、平成23年には市民懇話会を組織し、市庁舎建替えなどについての意見を取りまとめ、市庁舎が身近に感じられ、市民に愛される庁舎となってほしいと意見がまとめられました。その委員は合計27名で、そのうち５名が公募委員でありました。市民懇話会を受けて、特別委員会が平成23年、24年、25年に合計29回開催され、建設場所の決定、防災拠点機能の役割、利便性、業務効果率、コスト削減等議論されているようです。 また、新庁舎建設決定を受け、基本計画を策定するために、新庁舎建設基本計画検討市民会議が組織されました。委員総数27名中公募委員が７名、さきの懇話会と整合性、継続性を持つために、半数の委員は同一の委員として議論を行いました。市民会議では、一方的に行政から説明し検討するのではなく、幾つかのグループに分けてワークショップ形式で行い、多様な意見があり、予想以上の成果があったとのことでした。 テーマとして、「誰もが使いやすい庁舎について 高齢者、障害者、子育て世代へ配慮すべきこと」として、１、多様な人々の利用に配慮した移動手段の整備、２、多様な人々の利用に配慮した駐車場の整備、３、気持ちよく使えるトイレ空間の確保、４、多様な人々の利用に配慮したトイレの配置、５、キッズコーナー、授乳室の配置等、活発に意見が出されました。 ワークショップの意見を受けて報告書としてまとめられ、庁舎建替えに関して市民アンケートが実施されました。対象数は2,000人、回答率29％と低かったのですが、85％の方が市庁舎建替えに賛成という結果が出ました。市役所の立地条件、駐車場がないといった問題が大きいのではないかと予想されています。担当者としては2,000人を対象としたことは少ないと感じていましたが、市民の意見を聞くという意味では参考になる考えも出てきているということで、成果もあったと思われます。市民の意見を聞きながら市庁舎建替えを進める、この視点を大切に考えていければと感じました。 我が貝塚市庁舎は、昭和40年建設で築49年、平成23年に行った耐震診断の結果、フロア別ではありますが、低いところでIs値0.51、高いところでIs値1.15であったと仄聞しています。これから年々老朽化が進み、災害時に防災拠点としての機能を発揮できるか、また、分散されている福祉センター、保険庁舎、教育庁舎の問題を考えると、藤原市長が決断された庁舎建替えは良案であると思います。平成26年度には調査機関を設け研究されていくと仄聞していますが、本市も、長崎市のように市民の意見を取り入れ、建替えに関する市民アンケート調査、市庁舎が身近に感じられ市民に愛される庁舎となるように市民との協働による庁舎づくりを進めてはと考えますが、具体的な計画は立てられているのか、お尋ねいたします。 次に、質問番号８、市内中学校の部活についてお尋ねいたします。 本市の中学校においては、それぞれの運動部活動が行われていますが、2020年の東京五輪を控え、スポーツ熱はますます高まってきております。 長野方式と呼ばれるスポーツ熱が盛んな長野県の97％の中学校では、朝練と放課後の部活を合わせ１日５時間に及んだり下校が21時を過ぎることもあって、睡眠時間や家庭学習時間が短くなり、学力低下が危惧され、運動部が次第に敬遠され、加入率も全国平均を下回る結果となってきました。担当部局も中学生にふさわしいスポーツ活動に見直しを検討せざるを得ない事態となり、長野県教育委員会設置の有識者会議に諮り、また専門家の意見を聞き、朝練の原則禁止の方針をまとめたところ、朝練禁止賛同の保護者からは、早朝の活動はけがや疲労が蓄積し健康に影響する、家族全員が早起きを強いられる、また否定する保護者から、朝練がなくなると朝寝坊がふえる、睡眠不足の原因はスマホやメールといった意見が述べられました。 その後、県教委は指針の素案をまとめ、市町村教委や学校、ＰＴＡと意見交換の結果、朝練は必要との意見も出たが、県内のほぼ全ての中学校で１年中行われている現状では睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げるおそれがあると判断され、運動部活動は生徒の成長に重要と強調、平日は１日合計２時間以内を目安に放課後に集中して練習するべきだとの結論に達したとお聞きしております。教育長は、指針を踏まえ、生徒は大いに部活に打ち込んでほしいと話されたとのことです。 本市の中学校の部活の現状はどうなのか、また、今後どのような部活を望ましいと考えておられるのか、以下の点についてお尋ねいたします。 １、本市の運動部は朝練をしているのか、まずお尋ねいたします。 ２番目に、本市において運動クラブ活動に打ち込む余り睡眠不足や学力の低下という事例が今までにあったのでしょうか、お尋ねします。 ３番目に、クラブ活動は生徒の夢や成長に欠かせないものであると思うのですが、長野県では１日合計２時間以内を目安にすべきと指針を出しています。教育委員会として、適度な運動部活の時間はどれぐらいとお考えになっておられますか、お尋ねいたします。 ４番目に、夏と冬では日の出も日没も違ってくる中で、早朝、夕刻では犯罪の被害者になりかねないところもあります。生徒の安全を考える上で、クラブの時間帯の調整はしているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号９、
南海貝塚駅前及び旧寺内町周辺の地域活性化についてお伺いいたします。
市政運営方針の活力あふれる産業振興都市について述べられた中で、
南海貝塚駅前及び旧寺内町周辺における未利用の町家などを活用し、ＩＣＴ関連の起業家やベンチャー事業を誘致、支援、まちの活性化を図ることを目的としてＩＣＴ町家事業を計画していくと方針を示されています。空き町家を利用していただくことは、虫食い状態になった旧寺内町の町並みの活性化につながると期待しております。 この地区は借家率や木造の建物率が多く、若年層の流出も続いており、その結果、高齢化が他地域より進んでいます。起業家や事業者に誘致、支援することにより空き家対策ができれば、人が活動し、地域危険度も減少し、住みよいまちの形成も期待できます。 本市としてＩＣＴ関連の起業家やベンチャー事業者への誘致、支援によるＩＣＴ町家事業計画を示しておられますが、具体的な計画の内容についてお伺いできるでしょうか。 また、ＩＣＴ関連だけでなく、さまざまな起業や事業を目指している若者に対して空き家や空き店舗の誘致や支援を広げることで、町の活性化につながると思われます。いかがお考えでしょうか。空き家、空き店舗を市が仲介することによって家主への信用度も高まり、空き家、空き店舗の利活用が図れるのではないでしょうか。 次に、質問番号10の岸和田市貝塚市清掃施設組合旧
清掃工場解体工事についてお尋ねいたします。 長い間地元の懸案事項でありました旧清掃工場の解体工事も始まりました。旧工場施設はグレーの飛散防止のシートに覆われ、今にも大型機器による解体工事に着手されようとしています。地元も成り行きを見守っているところであります。また、数回にわたり地元町会の会合や説明会などに赴き、丁重に説明され、疑問に親切に答え、地元の理解を得、不安感を和らげていただいたご努力に対し評価するものであります。地元の掲示板にはその日の仕事内容、また空気中のダイオキシン、騒音、振動の数値を毎日のように掲示するようにお願いいたしましたが、その件についてもきちんと進めていただいていることに感謝するものであります。 さて、申し上げましたように解体工事が始まったところでありますが、これからどのように工程が進んでいくのか、お伺いいたします。 また、土壌のサンプリング分析の公表はされるのか、されるのならどのようにされるのか、既存の建設物に付着するアスベストの対策はいかがでしょうか。工事車両の交通安全対策及び汚染物の運搬ルートの選択、工事関係者の安全確保等について、以前にもお伺いしたことと重複するところがございますが、まさに今問題になるであろうことに質問させていただきます。 最後に、この跡地利用についても協議していただく必要があります。地元町会からの墓地としての要望の扱いはいかがされるのか、また、交通渋滞対策のバイパス道路建設の実現性はあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、質問番号11、
地域コミュニティセンターの必要性についてお尋ねいたします。 今現在、各町会館や市内各小学校を拠点としたコミュニティー活動が地域ボランティアの方々の協力により運営されています。公民館による支援活動も行われ、地域にとって力強い後押しをしていただいております。 しかしながら、市内各公民館のようにほとんど毎日のように開館されているものでもなく、月に数回、時間的にも二、三時間と決められた日時のみのオープンで、誰もがいつでも立ち寄り参加できるものではありません。また、地域に奉仕している団体であっても学校教育に関係のない団体であるならば、学校や町会館を利用したくてもできない現実が多々見受けられます。また、公民館の使用や参加はある程度小学校区で割り振られてはいるのですが、公民館までの距離的な問題が要因になり、高齢者にとっては移動の困難さがあります。小学生にとっても校区外への外出の制限等があります。 本来、コミュニティーは小学校の通学圏で子どもの遊ぶ領域であり、住民が歩いて買い物をする生活圏であることが理想であります。市民の住んでいる区域により、公民館の利用格差が出ている事実に何らかの手だてを考えるべきと思われます。 本市においても、少子高齢化や地域社会の希薄化による地域社会にさまざまな問題点の発生が今後予想されます。行政として、諸問題に対応する地域への支援体制が必要となり、地域力を巻き込んだ住民と行政の協働体制づくりが今後の課題であります。地域的問題点は各小学校地区単位で異なり、解決策もまた違ってきます。住民による問題提起と解決に向けた行政の連携が重要であると考えます。文化、教育、福祉、防災と地域社会のさまざまな問題点をある程度地域に任せる、行政施策の観点から小学校区単位でのコミュニティーセンターの必要性が高まっています。 また、今後予測される大きな自然災害に対処できる地域のきずなづくりや地域住民の居場所づくり、まちをよくしようと頑張っている人たちの出番づくりにも必要であると考えます。住民参加によるコミュニティーまちづくりには住民の力、ボランティアの力が欠かせないものでありますが、地域を思い活動している方々との力の合流も考えるべきではないでしょうか。 ある情報番組での調査アンケートですが、定年後ボランティアに参加したいと考えている方が58％、その中で参加されている方が27％と高い関心度を示しています。地域拠点のコミュニティーセンターがあってこそ、少しのぞいてみようか、入ってみようかと思うのが本音ではないでしょうか。 今、校区単位では福祉ボランティアを含む地域に奉仕している各種団体の方々から、地域のコミュニティーセンターの要望も高まってきています。活動内容が違っても、地域をよくしたいさまざまな団体と協力し合い、我がまちを住みよいまちにしたいと誰もが願っています。地域自身がコミュニティーセンターを望んでいるならば、本市として施設の借り上げも視野に入れ検討していくことも考えるべきかと思われます。本市としてのお考えをお尋ねいたします。 以上で私の新政クラブ代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕新政クラブ、松波謙太議員の代表質問にお答えをいたします。 まず初めに、質問番号８及び11につきましては、後ほど教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。 それでは、質問番号１、（１）
自主防災組織の組織率向上についてのご答弁をさせていただきます。 本市の
自主防災組織につきましては、現在42の組織が結成されており、平成25年度におきましては新たに３町会に
自主防災組織が結成されたところであります。また、昨年11月17日に実施いたしました南海トラフ巨大地震の発生を想定いたしました全市的な避難訓練を契機として、複数の町会におきまして現在、新たな
自主防災組織結成に向けた取組みを推進していただいているところであります。 今後におきましては、引き続き防災出前講座の場などを通じ、災害に対する備えとして共助の力を高めるための自主防災活動の重要性につきまして啓発を強化してまいりますとともに、
自主防災組織未組織の町会や自治会に対し、本市で実施をしております
自主防災組織に対する資機材の助成制度などの周知に努め、
自主防災組織の組織率向上を今後とも図ってまいりたいと考えております。 次は、生活必需品の備蓄につきまして、分散型備蓄の必要性は十分認識をしております。 なお、本件につきましては、さきの南 英太郎議員と同じ趣旨のため、答弁を省略させていただきます。 次に、避難所の開錠につきましては、松波議員は消防第１分団で消防団員として大変ご活躍でございます。その視点からも、地域において避難所を開錠するようなシステムをつくるべきではないかと、こういうご質問でございます。 小・中学校を避難所として開設する必要が生じた場合の開錠につきましては、現在、松波議員ご指摘のとおり、避難所近隣に居住している本市職員各２名を開錠要員として指定しておりますが、現在のところ、近隣の住民の皆様への開錠のお願いは行っておりません。 今後におきましては、松波議員がおっしゃっていただくようなことを十分検討する必要性があると考えており、消防団、地域の皆さん方と話合いを進めてまいりたいと、こう考えています。 次に、質問番号２、（通称）空き家・
空き地等適正管理に関する条例についてでございますが、平成24年３月30日条例制定後の苦情件数につきましては、現時点で空き家苦情件数28件、うち処理終了が17件であります。空き地の苦情件数は94件で、処理終了が86件であります。 次に、空き家、空き地の実態把握につきまして、昨年５月、６月と本市職員による市内全域の現地調査を実施し、空き家、空き地の現状を把握するとともに地域別による集計作業を行っております。また、条例を実効力のあるものにするためのルールづくりにつきましては、条例の運用、いわゆるマニュアルを作成し、先月、２月３日より運用を始めております。管理が不十分な状態の空き家、空き地の所有者に対しまして、空き地には期限を設けるなど迅速な対応ができるようにしております。また、判断基準点検表やフロー図を作成することで、現場確認の際、状況を客観的に判断し、統一的に運用できるようにいたしてもおります。今後も、条例を運用し、空き家、空き地の所有者などに対して適正な管理をしていただくよう、指導を行ってまいりたいと考えています。 次に、公営住宅の整備、特に木造住宅の再編についてはどうかというご質問でございますが、公営住宅の整備につきましては、貝塚市住宅マスタープラン及び貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、現在進めております。 この１年間、木造住宅の再編についてどのように検討されたかというご質問でございますが、老朽化した市営住宅の建替えはもう私も十分必要性を認識いたしておりますことから、いわゆる民間事業者、さらにはＵＲ（都市再生機構）などの意向や業務範囲、効率的かつ効果的な建替えの課題整理などを今まで鋭意調査してきました。また、集約化に伴う用地の処分と建替え事業を同時に進められる民間事業者のノウハウが活用できないかも、直接民間事業者と担当者が面談し、検討したところであります。 管理戸数1,291戸のうち、耐用年限が大幅に経過している木造住宅など559戸を用途廃止し、新たに356戸の市営住宅を建設することで、貝塚市営住宅長寿命化計画にある供給戸数1,088戸を目標として今後も調査検討を進めたいと思います。 また、民間活力とはどのようなことかとのお尋ねに対しましてですが、何よりも市営住宅の整備には莫大な事業費が必要でありますことから、現時点で我が貝塚市だけの単独で事業を遂行することは困難ではないかと考えております。そこで、民間事業者の皆さんが持つノウハウなどを導入し、事業の成立性や経費の削減、集約化した後の跡地の売却など、事業効果が期待でき、民間活力を導入することで貝塚市の財政負担が平準化できないかどうかも鋭意検討を進めています。 そして、平成26年度につきましては、事業の具体化を一歩前に進めるために他市の先進事例の視察や種々の課題抽出、整理に努め、国・府の知識、経験等も十分活用したような取組みをしていきたいと、何とか前に進めていきたい決意であります。 次に、千石荘病院跡地の利活用、松波謙太議員からは、2020年の東京オリンピックの際に千石荘病院跡にトラックを整備した競技場をつくり、そこでオリンピックのアスリートが訓練するような施設をつくってはどうかと夢のあるお話をいただきました。 ピクニックセンターエリアにつきましては、もう何度もご答弁をさせていただいておりますように、運動広場や野球場を計画していきたいと考えております。それぞれの施設や規模、レイアウトは今のところ全く白紙であり、今年度始まります予算特別委員会の中にプロポーザルでご提案いただけるというような予算もご提案申し上げております。ですからその中で、総事業費や維持管理費もあり、できるだけ安く、管理も含んだようなご提案をいただければと、このように考えています。 また、事業募集におきましては、できるだけいろんな人から事業募集をしていただけるよう、広報や周知等についても十分検討を重ねていきたいと考えています。 次に、各自治会、町会における防犯カメラを設置した際の補助金制度を設置してはどうかというご提案でございますが、これも、新年度予算に大阪府の子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助制度を活用した本市としての設置に向けての補助制度の予算案を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
登録型本人通知制度、これは、質問でもございましたように、平成23年７月に導入いたしました。平成26年２月末現在で、登録者は平成23年度125名、平成24年度24名、平成25年度67名の計216名、また通知件数は、平成23年度５件、平成24年度20件、平成25年度27件の合計52件となっております。 次に、事前登録の更新手続につきましては、登録期間はおっしゃるとおり３年間となっており、引き続き登録を希望する場合は登録期間満了日の３箇月前から再度事前登録の申込みが必要となっております。なお、登録者へのお知らせにつきましては、広報及びホームページによる周知を図っているところであります。 松波議員ご質問の登録期間の撤廃につきましては、本年７月で制度導入後４年目を迎えますことから、撤廃に向け、種々の課題について整理を今進めているところであります。 次に、市庁舎建替えにつきましては、現在の庁舎は昭和40年、築51年はたっているということで老朽化が進み、もしもの震災のときにはここが崩壊する可能性があるということから平成26年度の予算に調査委託費用を計上いたしておりますが、その内容は、民間資金を活用したＰＦＩ方式を初めとする本市にとって実現可能な整備手法を検討し、その結果をもとに本格的な事業化の検討に入りたいと考えているところであります。しかしながら、現時点では具体的な計画にまでは至っておりません。 そして、松波議員ご指摘の長崎県でとられたような市民のご意見もその中で反映せよということですが、これは、私もしかるべき時期を見計らって市民のご意見を反映させていきたいと考えております。そして、何よりも議会の皆さん方と十分協議を重ねて新庁舎の建替えに進みたいと思います。そのときには、今のところ相当広い敷地がここにありますので、以前、食野議員から現敷地内における建替えをするのかというご質問があったと思います。基本的には現敷地内を有効活用し、福祉センターでありますとか教育庁舎、第１・第２別館、本庁を集約したような建替えを今は念頭に置いております。今後、これは議会の皆さんと十分調整し、市民の方のご意見も反映しながら鋭意内容を詰めさせてもらいたいと考えております。 質問番号９のＩＣＴ町家の具体的計画についてご答弁申し上げます。 今般計画をいたしましたＩＣＴ町家事業についてでございますが、ＩＣＴ関連の事業に携わる起業家や事業者の皆さんなどを対象に、南海貝塚駅と旧貝塚寺内町周辺に点在する町家や空き店舗の利活用方策の一環として誘致、支援をしていこうとするものであります。このことによりまして、比較的若い世代の方々を中心に人の往来もふえることになり、まちの活性化を期待しているところであります。そのため、平成26年度予算案におきましては、まずこの事業にご理解いただいた上で、利活用に供していただける町家、空き店舗の調査をしようとするものであります。あわせて、ＩＣＴ関連の誘致に伴う支援の具体的な方策及び対象とする事業の研究、検討を行い、先進事例などを踏まえて計画立案を行ってまいる考えであります。 また、松波議員ご指摘のＩＣＴ事業以外への支援についてでございますが、現時点で国では、商店街の活性化事業向けの補助制度を初め、さまざまな補助金制度を創設されております。それらを有効的に活用することによって、事業の実現に向けた支援に、これは商工会議所とともに具体に進めていく必要があろうかと、こう考えております。 10番の岸和田市貝塚市清掃施設組合旧
清掃工場解体工事の予定及び跡地利用についてご答弁申し上げます。 この解体撤去工事につきましては、土地、建物の所有者であります岸和田市貝塚市清掃施設組合において、現在、計画どおり順調に進捗しているというふうに伺っております。また、地元の皆様方に対しましても、約１年６箇月前から町会役員の方々にまず説明に出向き、本年度に入ってからは工事日程などにつきまして町会の総会等においてご説明をさせていただきますとともに、回覧板でもお知らせを行っているところであります。工事着工前には、地元説明会として工事の工法などにつきましても詳しく説明をさせていただき、地元の皆様方のご理解とご協力のもと、工事を進めているというふうに聞いているところであります。 なお、ご質問のアスベスト対策や工事車両の交通安全対策、汚染物の運搬などにつきましては、関係法令の遵守はもとより、今後も地元住民の方々への安全対策、環境対策に十分留意の上、工事を進めていく考えであるとも伺っているところであります。 一方、ご質問の跡地利用につきましては、本市、岸和田市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の３者による跡地検討会議で現在協議をされているところであります。ご質問いただきました墓地やバイパス道路建設につきましては、現在、さまざまな課題等がありますことから、この部分につきましては引き続き地元の皆さんと協議を重ねてまいる考えであります。 以上であります。
○議長（田畑庄司） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私のほうから新政クラブ代表、松波謙太議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の市内中学校の部活動についてでございます。 運動部活動は、体力や運動能力の向上だけでなく、人間関係や協調性を育み、また個性を伸ばすことのできる重要な時間であると考え、各中学校において活発に実施しております。 市内５中学校で運動部は40部あり、うち25部が早朝練習をしておりますが、部活動によって睡眠不足や学力が低下したとの報告は受けておりません。部活動と学習を両立させることは中学生にとって大切であると考えており、日々の生活習慣の見直しを初め、部活動の後は真っすぐ帰宅する等の指導を行っております。 また、適度な運動部活動の時間については、文部科学省等からの具体的な指針や通知等はございませんが、生徒の運動量や活動内容を考慮しながら、バランスのよい活動を行うことが望ましいと考えております。 さらに、日没時間と部活動の関係につきましては、季節によって日没時間が変わりますので、特に冬場は暗くなる時間が早まるため、各校において部活動の終了時刻を早める等の安全面での配慮を行っております。 ２点目の
地域コミュニティセンターの必要性についてお答え申し上げます。 現在、公民館におきましては、３館体制による連携を図りながら、施設内での取組みにとどまらず、広く市民や地域に向けた出前事業の取組みとして、子育て、健康、防災に関する講座や出前寄席など、地域の町会館や学校施設等を会場として事業展開をしているところでございます。
市政運営方針で藤原市長が述べておられますように、人と人のつながりや地域力向上など、地域コミュニティーの重要性については十分認識しております。現在のところ校区単位でのコミュニティー施設の計画や構想はございませんが、松波議員からのご提案がありました施設の借上げなどによる活用につきましては、それぞれの地域における利用可能な施設の有無やその管理体制等について今後研究してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（田畑庄司） 15番 松波謙太議員。
◆15番（松波謙太） 発言者席より４点について再質問させていただきます。 まず、質問番号１の（１）の
自主防災組織の組織率向上について再質問させていただきます。 行政として組織率向上に取り組まれておるのですが、やはり目指すところは100％の組織率と思っております。いまだ半数というのは、結成に対し踏み込めない何か理由があると思われます。私がよくお聞きいたしますのは、自主防災会の結成については町会委員の方々はほとんど賛成されておるのですが、町会や町会長への負担が大きくなるのではないか、また、結成までの事務手続が大変ではないかというお声をよくお聞きしております。各町のほとんどの方々は
自主防災組織の結成を前向きに考えておられるのですが、あと一歩前に踏み込めないのが現状と思います。行政としてこの一歩の後押しを、未結成の各町会へ、要請がなくても年に１度ぐらいは行政のほうから出向きまして
自主防災組織の結成に向けた説明会を行うべきと思われますが、そのお考えはないのか、お尋ねいたします。 次に、質問番号２の通称空き家・
空き地等適正管理に関する条例について再質問させていただきます。 回答の中では、空き地には期限を設け対応するとありました。具体的に指導、勧告など、その都度の期限をお聞かせ願えますか。 また、判断基準点検票を作成し状況を判断するとありました。こちらについても具体的にどのように取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。 次に、質問番号６の
登録型本人通知制度について再質問させていただきます。 登録期間撤廃について、今年７月が更新時期であります。この時期の撤廃実施を目指さないと、登録者への説明も煩雑になる可能性があります。実施時期としてはこの７月が一番ふさわしく、事務量も軽減されると思うのですが、その辺のところを踏まえて再度、撤廃についてのお考えをお聞かせください。 次に、質問番号10の岸和田市貝塚市旧清掃施設解体工事について再質問ですが、この問題は２市清掃施設組合の問題であることは重々承知をしておりますが、しかしながら、場所は全て本市にありまして、問題意識も本市民の方が多いのは申し上げることもありません。跡地利用の問題も含めて本市側がイニシアチブを発揮される必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。谷川順三
都市政策部長。
◎
都市政策部長（谷川順三） お答え申し上げます。 まず、
自主防災組織の組織率向上ということですけれども、松波議員おっしゃっていただきましたように、
自主防災組織の組織率向上に向けての取組みについて、もっと地元のほうへ入っていろいろとそういった声をお聞きするようにということであると思います。
自主防災組織につきましては、当然のごとく災害発生の際に地域住民間で的確な行動がとれるようにということ、また、それらを平素の活動を通して近隣や地域の方で互いに協力し合うという、そういった共助の精神に基づくものであると考えてございまして、昨年、私どもも
自主防災組織の連絡会なんかも立ち上げまして、相互の情報共有であるとかいわゆる活動の連携なども図っているところでございます。そういった共助の役割を高めるために、さらに地域の声をお聞きしながら、加入率の向上に向けて未組織の町会あるいは自治会などに対してさらに組織の重要性であるとか、そういった部分を周知徹底していきたいというふうに考えてございまして、積極的にこの辺については取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。伊東敬夫
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊東敬夫） お答えいたします。 先ほど松波議員ご質問の空き地の処理でございますが、おおむねどれぐらいの日数かというご質問でございます。指導勧告から約30日という形で随時、措置命令までの間につきましては約30日という空き地については期限を設けて指導を徹底していきたいと、このように考えております。 それから、続きまして判断基準の客観的な形で誰が見てもというようなことのために、現在つくっております判断基準の重点項目といたしましては、家電などが放られているかとか、また病疫虫、スズメバチとかそういったものがはびこっていないか、野犬のすみかになっていないかとか、草がぼうぼうに生えていて周辺の住宅に被害が及んでいるというような形の重点項目を定めておりまして、客観的に判断し、点数で何点以上になれば次の指導をするとか、そういうふうな対応をしていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。田中利雄総務部長。
◎総務部長（田中利雄） 本人通知制度の登録期間の撤廃についてご答弁申し上げます。 先ほども市長からご答弁申し上げましたように、撤廃の方向で今種々検討しているところです。各市いろいろ調べてみますと、撤廃の方法にもいろいろあるんですが、ご指摘の登録者の方約200名の方の二度手間にならないような形で、それまでに速やかにこちらのほうからまず撤廃について通知させていただくという方向で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（田畑庄司） 答弁願います。伊東敬夫
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊東敬夫） お答えいたします。 それから、松波議員ご質問の岸和田市貝塚市清掃施設組合の旧清掃工場の件でございますが、この件につきましては、ご指摘のとおり、旧工場の跡地も全部貝塚市にございます。それから周辺住民の方のご要望も数点あるかと認識しております。このようなことでございますので、本市が跡地検討会議の中でそういった住民の声を代弁できるような形でイニシアチブをとって今後進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。───────────────────────────────────
○議長（田畑庄司） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明11日午前10時から質疑を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田畑庄司） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次回の議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて延会いたします。
△午後３時４８分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 田畑庄司 貝塚市議会議員 田中 学 貝塚市議会議員 池尻平和...