◎副市長（
砂川豊和） 〔登壇〕報告第１号、請願の
処理経過及び結果報告の件について、ご報告いたします。 本市議会から送付されました、久保町
ＪＲ阪和線高架下に関する請願の
処理経過につきましては、
処理要領のとおりでありますが、現在、狭小な高架下の
安全対策につきまして、岸和田市及び
西日本旅客鉄道株式会社との協議を進めているところでありますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 以上のとおり、
地方自治法第125条の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第４ 債権の放棄について議決を求める件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第１号債権の放棄について議決を求める件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
砂川豊和副市長。
◎副市長（
砂川豊和） 〔登壇〕議案第１号、債権の放棄について議決を求める件について、
提案理由をご説明いたします。 本件は、貝塚市
債権管理条例第15条の規定に基づき、徴収不能であると判断された
住宅使用料等、６件、80万6,043円、
水道料金、278件、423万3,092円及び
市立貝塚病院診療費個人負担分、120件、406万8,390円の債権を放棄することについて、
地方自治法第96条第１項第10号及び貝塚市
債権管理条例第15条の規定により、本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第５
消防救急デジタル無線整備工事の
工事請負契約を変更する契約を締結する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第２
号消防救急デジタル無線整備工事の
工事請負契約を変更する契約を締結する件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
砂川豊和副市長。
◎副市長（
砂川豊和） 〔登壇〕議案第２号
消防救急デジタル無線整備工事の
工事請負契約を変更する契約を締結する件について、
提案理由をご説明いたします。
消防救急デジタル無線整備工事につきましては、平成25年12月13日、２億6,775万円で
協和テクノロジィズ株式会社と
工事請負契約を締結することについて議決を賜り、鋭意工事を行っている次第でありますが、
デジタル化に伴う
近畿総合通信局との協議の結果、次年度に
整備予定である、他の
消防本部の
使用周波数との電波干渉が生じる可能性があるため、その調整が必要であるとの指摘があったこと、及び同様に次
年度整備予定の大阪府
防災行政無線の再整備により、
機器設置後の再改修の必要がないよう機械室の
レイアウト等を調整する期間が必要であることなどから、工期を本年７月31日まで延長する必要が生じたため、当初の
契約内容を変更しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、工期延長に伴う消費税の影響から、
契約金額を２億7,540万円に変更しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
産業常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第６ 貝塚市副市長の選任について同意を求める件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第３号貝塚市副市長の選任について同意を求める件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
砂川豊和副市長の退席を求めます。 〔
砂川豊和副市長 退席〕
提案理由の説明を求めます。
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 〔登壇〕議案第３号 貝塚市副市長の選任について同意を求める件について、
提案理由をご説明いたします。 本市副市長、
砂川豊和氏は、本月28日をもって任期満了となりますことから、その後任者といたしまして、同氏が最適任者と存じ、再度、同氏を本市副市長として選任いたしたく、
地方自治法第162条の規定に基づき、本会のご同意を賜ろうとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） お諮りいたします。 本件は
委員会付託並びに質疑、討論を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託並びに質疑、討論を省略することに決しました。 これより本件を採決いたします。 原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり同意されました。 〔
砂川豊和副市長 着席〕 この際、お諮りいたします。 ただいま、副
市長選任に同意いたしました
砂川豊和副市長の
あいさつを受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 それでは、そのようにいたします。
砂川豊和副市長に申し上げます。 あなたを副市長に選任することに同意しましたから、この際、
あいさつをお願いいたします。
◎副市長（
砂川豊和） 〔登壇〕お許しをいただきましたので、一言お礼のご
あいさつを申し上げます。 ただいま議会の総意によりまして、副
市長選任のご決定をいただきまして、誠にありがとうございます。これからも
藤原市長を補佐し、そして職員の先頭に立ち、粉骨砕身、貝塚市の発展のために全力で取り組んでいく決意でございます。 議員の皆様方のご指導、ご鞭撻、よろしくお願いいたしまして、簡単措辞でございますが、ご
あいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手起こる）───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第７ 平成25年度貝塚市
一般会計補正予算（第６号）の件から、日程第９ 平成25年度貝塚市財産区
特別会計補正予算（第３号）の件までの３件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第４号平成25年度貝塚市
一般会計補正予算（第６号）の件
△議案第５号平成25年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第１号）の件
△議案第６号平成25年度貝塚市財産区
特別会計補正予算（第３号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
砂川豊和副市長。
◎副市長（
砂川豊和） 〔登壇〕議案第４号 平成25年度貝塚市
一般会計補正予算（第６号）の件から、議案第６号 平成25年度貝塚市財産区
特別会計補正予算（第３号）の件までの３件について、一括して
提案理由をご説明いたします。 今回の
補正予算につきましては、職員の給料等において
減額補正を行う一方で、国の好循環実現のための
経済対策を活用した
義務教育施設の
耐震補強事業等の
追加補正であります。 まず、
一般会計の
補正予算の歳出よりその
内容要旨をご説明いたしますと、第２
款総務費、第１項
総務管理費における１億5,544万9,000円の
追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、職員の退職手当２億1,447万3,000円、
指定寄附に伴う
ふるさと応援基金への積立金45万円、
固定資産税税額更正に伴う還付金1,500万円、及び過年度に交付された
国庫支出金の償還金２万6,000円をそれぞれ追加するものであり、第２項徴税費における1,450万円の
減額補正は、職員の給料等を減額する一方で、
固定資産税の還付に伴う
還付加算金75万円を追加するものであります。 第３
款民生費、第３項
生活保護費における831万1,000円の
追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、
受給者数の増加等に伴う
施設事務費700万円、
介護扶助費650万円をそれぞれ追加するものであります。 第６
款農林水産業費、第１項農業費における348万円の
追加補正は、職員の異動に伴う給料等を追加するものであります。 第８
款土木費、第５項
都市計画費における9,200万円の
追加補正は、
下水道特別会計において、
下水道使用料収入が当初の見込みを下回り、
歳入欠陥の見込みとなったことから、それを回避するため必要な
下水道特別会計に対する繰出金を追加するものであります。 第10
款教育費、第２項
小学校費における２億7,162万9,000円の
追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、国の
経済対策を活用した
永寿小学校の
校舎耐震補強事業費２億7,362万9,000円を追加するものであり、第３項
中学校費における６億3,307万8,000円の
追加補正についても、同じく第一中学校及び第二中学校の
校舎耐震補強事業費５億7,397万8,000円、第三中学校及び第四中学校の
トイレ改修事業費5,910万円をそれぞれ追加するものであります。 第11
款公債費、第１項公債費における3,100万円の
減額補正は、
長期債利子償還金の不用額を減額するものであります。 第12
款諸支出金、第１項
公共施設等整備基金における6,150万円の
追加補正は、本年度交付された地域の
元気臨時交付金のうち平成26年度
事業充当分を一旦基金に積み立てるものであります。 なお、そのほかの各款、各項における補正につきましては、主に職員の給料等を減額するものであります。 歳入につきましては、
特定財源の
国庫支出金、寄附金、市債を追加いたしましたほか、
一般財源である市税、
地方交付税及び繰越金を充当し、
歳入歳出それぞれ10億8,811万4,000円を
追加補正するものであります。 第２条、
繰越明許費につきましては、
地方自治法第213条第１項の規定により、
繰越明許を行うもので、
消防通信設備デジタル化事業におきまして、他団体との調整等が必要となったことにより繰越しを行おうとするものであり、小学校並びに
中学校校舎耐震補強事業、及び
中学校トイレ改修事業におきまして、国が補助金を繰越しすることに伴い繰越しを行おうとするものであります。 第３条、地方債の補正につきましては、
市債発行限度額等の変更を行うものであります。 次に、
下水道特別会計補正予算につきましては、歳入において、第２
款使用料及び手数料、第１項使用料における１億500万円の
減額補正は、
下水道使用料収入の減額であり、第４
款繰入金、第１項他
会計繰入金における9,200万円の
追加補正は、
下水道使用料収入の減額に伴い
一般会計繰入金を追加するものであり、第７款市債、第１項市債における1,300万円の
追加補正は、大阪府貸付金を追加するものであります。 第２条、
繰越明許費につきましては、地元協議に時間を要したことにより繰越しを行おうとするものであります。 第３条、地方債の補正につきましては、
市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、財産区
特別会計補正予算につきましては、歳出において、第１
款総務費、第１項
総務管理費における９万9,000円の
追加補正は、
三ケ山財産区におけるふれあい
センター改修負担金を追加する一方で、同額を第２
款予備費、第１項予備費より振り替えるための措置であります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、お手元の
付託調べのとおり各
担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第10 平成26年度
市政運営方針の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△平成26年度
市政運営方針の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 市長の発言を許します。
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 〔登壇〕平成26年度
市政運営方針。 平成26年度
予算案並びに関連する諸議案のご審議をお願いするにあたり、
市政運営の
基本方針と
主要事業の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。 さきの
市長選挙におきましては、
議員各位を初め市民の皆様の多大なるご支援を賜り、無投票により、引き続き、はえある貝塚市長の重責を担わせていただくこととなり、心から厚く御礼申し上げます。 昨年は、2020年夏季オリンピック及びパラリンピックの東京開催決定や、「富士山」の世界文化遺産への登録、「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録など、おもてなしの心、自然への畏敬の念といった日本の精神が改めて世界から評価を得た年でありました。 さて、本市は、昨年５月に市制施行70周年を迎えました。市民文化会館において記念式典を開催し、市民の皆さんとともに70周年を祝い、これまで貝塚市の発展に功績のあった約550の個人、団体に対し、感謝状・表彰状の贈呈を行うとともに、健康都市宣言を行い、市民健康まつりや記念ステージイベント、「貝塚ぐるぐるぐるめ」などを開催いたしましたところ、約１万2,000人の方々が来場され、大いににぎわいました。 さらに、本市観光大使の歌手、神野美伽さんの記念チャリティコンサートを初め、各種関連イベントを開催し、多くの市民の皆様にご協力賜り、いずれも盛大に催行することができました。 また、市政施行70周年記念事業の一環として制作したイメージキャラクター「つげさん」を市内外に広く普及させ、貝塚市のイメージアップにつなげるよう、積極的に各種イベントに参加し、市のＰＲに努めました。 一方、国における安倍内閣の経済財政対策、いわゆるアベノミクスにより、景気が回復基調にあるものの、まだまだ実感できるものではなく、消費税率引き上げなども控え、本市におきましては厳しい財政状況が続くものと思われます。 このような中におきましても、引き続き市民が安全で安心して未来に希望を持って生活できるよう、市民の生命と暮らしを守ることを最重要課題とし、限られた財源を最大限有効活用して、効率的で持続性のある行財政運営を行い、引き続き、貝塚新生プランに基づき、行財政改革を着実に推進してまいる所存であります。 平成26年度におきましても、まちづくりの理念であります「元気あふれる みんなのまち 貝塚」のさらなる推進のため、第１に 美しく暮らしよい環境創造都市、第２に 安全・安心の健康福祉都市、第３に 個性豊かな文化発信都市、第４に 活力あふれる産業振興都市の４つの都市像を掲げ、より一層住みよい貝塚市となるよう諸事業を着実に推進してまいります。 第１の、美しく暮らしよい環境創造都市につきましては、貝塚の歴史や伝統文化・自然環境を生かしたみどり豊かなまち、市民が安全で安心して快適に暮らせるまち、人と環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。 まず初めに、住環境の整備につきましては、貝塚市住宅マスタープラン及び貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、快適な住環境の形成に取り組むとともに、長期に使用していくため適正な維持管理に努めてまいります。 市営住宅の建替えにつきましては、社会経済情勢を考慮し、民間活力を生かした手法などについて、検討を進めてまいります。 また、定住促進を図るための機能改善住宅リフォーム助成制度につきましては、個人事業者の施工も助成対象とするなど、より利用しやすい制度となるよう、改善してまいります。 次に、道路及び橋梁の整備につきましては、今後、国の交付金を活用し、老朽化が進む道路・橋梁の修繕、整備に取り組んでまいります。 まず、道路につきましては、舗装の劣化に伴い修繕が必要な箇所が増加していることから、平成26年度に路面調査の上、舗装修繕計画を策定し、平成27年度以降年次的に修繕工事を行ってまいります。 また、橋梁につきましては、貝塚市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次着手するとともに、地域緊急交通路の橋梁につきましては、耐震補強工事もあわせて実施してまいります。 次に、交通バリアフリーにつきましては、貝塚市交通バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内の歩道のバリアフリー化に引き続き取り組んでまいります。 また、南海貝塚駅東口からバスターミナルまでの歩道設置や点字・誘導ブロックの設置工事が平成25年度末に完了することから、引き続き地下連絡通路の改修・美装化に取り組んでまいります。 さらに、南海二色浜駅のバリアフリー化については、南海電気鉄道株式会社を事業主体として、駅舎やスロープの改修などの設備整備を進めてまいります。 次に、公共交通につきましては、本市の主要公共交通機関である水間鉄道に対して、安全に運行できるよう、引き続き設備更新の支援を行ってまいります。 また、水間鉄道と沿線地区との共栄を図るため、観光などと連携した活性化事業に取り組んでまいります。 さらに、「は～もに～ばす」につきましては、平成23年１２月から26年３月までの２年４箇月にわたる実証運行による実績や調査結果を踏まえ、より利便性の高い、持続可能な公共交通となるよう、ルートやダイヤ等の見直しを行い、平成26年４月から本格運行を行ってまいります。 次に、上水道の整備につきましては、安全で安心な水道水を安定的に安価で供給し、とりわけ災害・渇水時などでも安定的な給水を図るため、深井戸の点検・改修や老朽配水管の耐震化とともに、平成30年度完了を目指し、老朽化した津田浄水場について、耐震化も含めた施設整備を進めてまいります。 また、蕎原地区につきましては、水道水をより安定的に供給するため、平成28年度供用開始を目指し、木積畑地区からの送配水管の延伸・整備を進めてまいります。 さらに、秬谷・大川地区につきましても、平成29年度供用開始を目指し、詳細設計を行ってまいります。 次に、公共下水道の整備につきましては、平成23年度から32年度の10箇年を計画期間とする「第３次貝塚市中長期下水道整備計画」に基づき、引き続き推進してまいります。 まず、汚水事業では、公衆衛生の向上、公共水域の水質改善を行うため、久保・半田・新井・窪田・王子・石才・森・三ツ松地区などの整備を進めるとともに、二色南町において下水道施設更生工事を行うなど、既設汚水管につきましても計画的な維持管理に努めてまいります。 一方、雨水事業では、森・名越地区の浸水を解消するため、平成24年度に工事着手した森名越排水区関連事業の平成26年度完了を目指してまいります。 次に、情報通信基盤の活用につきましては、行政情報を広く市民に知っていただくため、ホームページに加え、フェイスブックやツイッターの公式ページを活用し、イベント・観光情報などをリアルタイムに発信してまいります。 次に、一般廃棄物対策につきましては、ごみの減量化・再資源化をさらに進めるため、環境教育（３Ｒ運動）の実施を継続するとともに、多量排出事業者への減量計画書の提出など、事業所へのごみ分別の指導を引き続き行ってまいります。 また、小型家電のリサイクルにつきましても、引き続き資源循環型社会への転換を図るとともに、不燃ごみの定期回収の実施に向けて検討してまいります。 家庭系ごみ収集・運搬業務につきましては、より効率的で利便性の高い運営に努めるとともに、不法投棄につきましては、平成25年度中に監視カメラの増設を行い、引き続き昼夜間パトロールの実施や監視カメラ及び啓発看板などの効果的な活用により、その対策に努めてまいります。 次に、地球温暖化対策につきましては、貝塚市地域省エネルギービジョンに基づき、市民と協働して、グリーンカーテンや環境家計簿、小学校での環境学習の促進とともに、住宅用太陽光発電、燃料電池コージェネレーションシステムの普及に努め、加えて市施設の省エネにも取り組んでまいります。 さらに、再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）を活用し、災害時に備え、平成26年度に
市立貝塚病院、平成27年度には津田浄水場に再生可能エネルギーの太陽光発電と蓄電装置の導入を進めてまいります。 次に、千石荘病院等跡地につきましては、養護学校・少年保養所エリアの一部の利活用につきましては、昨年、一般公募により社会福祉法人から提案された、自然の中で馬や犬などの動物と触れ合い、飼育に携わることで、ストレスの軽減や心のケア、子どもの情操教育につなげる事業としてのアニマルセラピー（動物による癒し）と、障がい者の雇用の場としての森のレストランに決定したところであり、今後は平成28年度オープンを目指し、提案事業が円滑に進むよう、貝塚市として協力してまいります。 また、ピクニックセンターエリアにつきましては、災害時の広域避難場所を兼ねた運動広場や野球場を計画するため、提案型の事業募集を平成26年度に実施してまいります。 その他のエリアにつきましては、千石荘病院等跡地利活用構想計画に沿った利活用や遊歩道等の整備を進めてまいります。 第２の、安全・安心の健康福祉都市につきましては、高齢者を初め、全ての市民が元気で健康に暮らせるまち、市民の人権が尊重され平和で差別のないまち、災害や犯罪に強い安全なまちづくりを推進してまいります。 まず、高齢者福祉につきましては、第５期介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターが中心となり、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるように、医療や介護などのサービスが一体的かつ継続的に受けられるような支援体制の確立に努めてまいります。 次に、障がい者（児）福祉につきましては、第３期障害福祉計画に基づき、引き続き障がい者（児）の自立支援と社会参加の促進に努めるとともに、平成26年度中に国の制度改革や市民ニーズ、サービス利用実績等を踏まえ、第４期障害福祉計画を策定いたします。 次に、児童福祉につきましては、保育所におきまして、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。 また、留守家庭児童会については、今年度新たに４年生の受入れを試行的に実施してまいります。 さらに、平成27年度実施予定の、国の子ども・子育て支援新制度に対応する子どもの総合的な支援計画として、幼稚園を含めた貝塚市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。 次に、生活困窮者福祉につきましては、生活保護法の一部を改正する法律に基づき、真に生活に困窮する人々に対し、適切な保護と自立支援に努める一方、不正受給に対しましては、
関係機関との連携を図りながら、毅然とした態度で臨んでまいります。 次に、消費者保護につきましては、消費生活センターにおきまして、消費者の安全・安心を守るため、複雑多岐にわたる市民の相談に応じるとともに、消費者相談員による地域や学校での講座の開催や、最近多発するスマートフォン被害などに対処するため、市内の高校、大学及び専門学校の学生への啓発パンフレットの配布など、啓発活動の充実を図ってまいります。 次に、保健予防対策につきましては、妊婦が安心して出産を迎えられるよう、平成26年度から大幅に妊婦健康診査に係る費用の助成金額を拡大するとともに、引き続きがん検診の受診率向上に努めてまいります。 また、健康都市宣言や市民健康体操（つげさん体操）の普及啓発に努め、市民の健康づくりを進めてまいります。 次に、
市立貝塚病院につきましては、病院の理念である「地域住民を守る良質な医療の提供」の実現に向け、経営基盤の安定化を図り、地域住民への永続的・安定的な医療の提供を目指してまいります。 特に、
市立貝塚病院の特色を生かし、がんの早期発見のための検診から高度先進治療に至るがん診療の提供とともに、ターミナルケアとしての緩和ケア病棟の整備を進めてまいります。 このように特色ある病院づくりとともに、必要な医療機能の充実・整備を行い、安全で満足度の高い医療の提供に努め、市民に親しまれ、信頼される、魅力ある地域の公的基幹病院として存続してまいります。 次に、国民健康保険事業につきましては、生活習慣病予防のため特定健診・特定保健指導を引き続き行うとともに、保険料収納率の向上、レセプト点検の強化を図るなど、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。 また、保険料につきましては、引き続きその抑制に努めてまいります。 次に、人権行政の推進につきましては、法務局などとの連携を図りながら啓発や相談を進め、市民一人ひとりがかけがえのない存在として、互いを尊重し、誰もが幸せな生活ができるよう、思いやりの心を大切にする社会の実現を目指してまいります。 また、貝塚市男女共同参画計画（第３期）コスモスプランに基づき、男女共同参画の視点をまちづくりのあらゆる分野において取り入れ、性別にとらわれることなく、個性や能力が発揮できる社会の実現を目指してまいります。 次に、災害と犯罪に強いまちづくりの推進につきましては、地震・津波・風水害など、自然災害による被害を未然に防止し、また最小限にとどめるため、
防災行政無線の整備、災害時要援護者に対する災害時地域たすけあい制度の推進、建築物耐震化の促進、自主防災組織の育成や組織率向上に努めるとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年度末策定の新たな地域防災計画に基づき、防災・減災対策のより一層の強化を図ってまいります。 また、ＬＥＤ防犯灯の設置や子どもの
安全対策に引き続き取り組み、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 さらに、災害時において防災拠点となるべき現在の市役所本庁舎につきまして、老朽化が進んでおりますことから、防災拠点として確実に機能するよう、周辺施設の機能を集約しての建替えに向けて鋭意検討を重ねてまいります。 次に、消防につきましては、近年増加の傾向にある自然災害や大規模災害に対して、
消防本部、消防団ともにさらなる充実に努めるとともに、平成25年改正の市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、消防広域化にも取り組むことにより、消防力全体の強化を図ってまいります。 さらに、増加する救急需要に対し、消防救急無線の
デジタル化、資機材の整備及び救急救命士の資質向上を行い、より高度な救急救命処置が実施できるように努めてまいります。 また、引き続き住宅用火災警報器の設置率向上に向け、指導・啓発に努めてまいります。 第３の、個性豊かな文化発信都市につきましては、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、自立した心を育てる教育ナンバーワンのまち、誰もが生涯にわたって学ぶことができるまち、スポーツ・レクリエーションや国際交流を通じて文化と個性があふれるまちづくりを推進してまいります。 教育の目的は、子どもたちの幸福であり、教育は、貝塚市の将来を担う子どもたちを育成するために行われるものであります。 そこでまず、学校教育につきましては、「知」「徳」「体」の充実に加えて、将来に向かって夢を持ち、たくましく生きる子どもを育てる「夢」と、貝塚に育ち、学んだことを誇らしげに語ることのできる子どもを育てる「誇」の二文字を加えた教育を推進するとともに、家庭や地域と連携し、ともに助け合いながら子どもを育てることができる、より信頼される学校づくりに努めてまいります。 子どもたちが「確かな学力」を身につけるためには、教職員の授業力向上が不可欠であり、平成25年度に開設した貝塚市教育研究センターを拠点とし、教職員のニーズや教育的課題に則した研修を実施するとともに、東京大学や岡山大学を初め教育分野で実績のある学識経験者と連携した計画的な教職員の研修を支援してまいります。 さらに、小中一貫教育につきましては、平成26年度、第五中学校区において本格実施いたします。 小・中学校９年間で子どもを育てる体制を構築し、地域と協働した子どもの育成に努めるとともに、市内での推進校となり、校区の特色を生かした小中一貫教育を進めてまいります。 全国的に小・中学生の理科離れが進んでいると言われる中で、平成26年度は、理科に興味と関心を持ち、理科の楽しさを知ってもらうことを目的に、市内民間企業と貝塚市及び
教育委員会の協働による「科学の祭典」を開催いたします。 また、不登校、いじめ、問題行動などの課題の解決につきましては、低年齢時からの取組みが重要であることから、幼稚園・小学校段階から、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図り、その活用を進めるとともに、子どもたちの自尊感情の育成や規範意識の向上に向け、取り組んでまいります。 さらに、仲間づくりを核に据えた人権教育を推進し、自分を大切にするとともに、他の人の大切さを認める豊かな人権感覚を育んでまいります。 また、災害や不審者などから子どもを守るため、地域との連携を強化し、子どもたちが自ら判断し行動することができるよう自己危機管理能力の育成に努めてまいります。 さらに、今日学校が抱える課題が多様化していることから、弁護士や警察官ＯＢなどによる相談体制を充実し、指導主事とともにチーム支援を行い、その未然防止、早期対応・早期解決を図ってまいります。 次に、中学校給食につきましては、心身ともに成長期にある中学生にとって食育は非常に重要であることから、栄養バランスのとれた食事を提供するため、平成26年度は配膳室の整備及び備品の購入などを行い、平成27年度から市内全中学校で給食を実施してまいります。 次に、施設整備につきましては、学校施設の耐震性能の向上を図るため、
永寿小学校、第一中学校及び第二中学校校舎の耐震補強改修工事を実施してまいります。 さらに、衛生的で良好な教育環境を確保するため、地域の避難場所でもある小・中学校においてトイレ改修事業を進めることとし、まず平成26年度においては第三中学校屋内運動場、第四中学校の校舎１棟について実施してまいります。 次に、青少年の育成につきましては、まず、青少年センター及び青少年人権教育交流館を拠点に、将来夢に向かってチャレンジできる心身の成長を促すための機会を提供してまいります。 また、「成人のつどい」や「少年の主張大会」などを通じて、若い力を伸ばし、郷土への誇りを持つ心や地域、人とのきずなを育むとともに、青少年育成活動団体を支援してまいります。 さらに、青少年の心の居場所づくりと非行防止のため、地域・家庭・学校・
関係機関が連携したきずなの取組みを強化してまいります。 次に、社会教育・生涯学習の推進につきましては、市民の自主的な学習活動を支援し、市政に対する理解を深めていただくため、コスモス市民講座のさらなる内容充実に努めてまいります。 また、善兵衛ランド・自然遊学館についてはそれぞれの特性を生かした運営を行い、郷土資料展示室・歴史展示館については特別展の企画など展示内容の充実に努めるとともに、教育研究センターや
関係機関との協力・連携をより深め、これら施設のさらなる活用を図ってまいります。 さらに、地域・家庭及び学校が協働して子どもを育む教育環境を醸成するため、家庭教育学級、教育地域活動支援事業の内容の充実に努めてまいります。 また、公民館におきましては、地域との協働・連携を図りながら、市民の自主活動を奨励し、学習・文化その他多彩な活動成果を生かした取組みを進めてまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションにつきましては、市営プールの改修など、スポーツ施設の整備に努めるとともに、スポーツ教室や市民スポーツの日の開催などを通じて、市民が気軽にスポーツを楽しみながら体力向上と健康増進が図れるよう取り組んでまいります。 次に、国際交流の推進につきましては、これまで培ってきた姉妹都市カルバーシティ市との友好関係をさらに深めていくとともに、市民レベルで本市の国際交流を担っている、かいづか国際交流協会の各国交流事業や、外国人へのサポート事業などの支援を引き続き行ってまいります。 次に、市民文化の振興につきましては、市民参加型の独自事業や特色ある事業の充実を図り、芸術性の高い文化に触れる機会を提供してまいります。 また、コスモスシアターにつきましては、文化芸術活動の拠点として計画的に施設整備を進めるとともに、平成26年度はトイレの一部洋式化を行い、より一層快適性の向上を図ることにより、利用率アップに努めてまいります。 次に、イメージキャラクターの活用につきましては、昨年制作しました「つげさん」のさらなる認知度の拡大を図るとともに、貝塚市とつげさん双方のイメージアップにつなげるため、内外に積極的に活用を図ってまいります。 また、明るく元気な貝塚市をアピールするとともに、貝塚市への愛着を持っていただくため、50ccの原動機付自転車用に、つげさんと市の花コスモスをあしらったオリジナルナンバープレートを作成いたします。 次に、夢・誇・絆プロジェクトにつきましては、青少年の健全育成を目指し、将来に「夢」を持ち、貝塚で生まれ育ったことを「誇」に感じ、地域と人との「絆」を大切にする理念を掲げた事業を展開してまいります。 そのため、町会連合会、青少年問題協議会を初め、市内の関連する団体等の参加のもと、実行委員会を組織化した上で、
あいさつ運動などの展開を図ってまいります。 第４の、活力あふれる産業振興都市につきましては、地域産業の振興や地元農産物の育成、観光資源の活用など、市内産業の活性化を促進し、産業の元気あふれるまちづくりを推進してまいります。 まず、商工業の振興につきましては、中小企業者の経営安定化に資するため、引き続き市独自の府市連携融資制度や、池田泉州銀行の協力により創設された「貝塚市産業振興融資ファンド」の利用促進に努めてまいります。 また、市内での購買意欲の向上、商店街の振興や活性化を図るため、貝塚市商店連合会が実施する「貝塚プレミアム商品券発行事業」を支援してまいります。 さらに、南海貝塚駅前及び旧寺内町周辺の地域におきまして、未利用の町家などを活用し、ＩＣＴ関連の起業家やベンチャー事業者を誘致、支援し、まちの活性化を図ることを目的としてＩＣＴ町家事業を計画してまいります。 次に、農林業の振興につきましては、より安全で安心な農産物を消費者に提供するため、引き続き大阪エコ農産物認証制度を推進してまいります。 また、都市近郊の立地条件を生かした農業振興に努めるとともに、地産地消の推進並びに地域ブランドの農産物育成に努めてまいります。 加えて、農業生産の向上を目指す認定農業者や新規就農者を支援し、農業の担い手の育成を図るとともに、遊休農地の減少にも取り組んでまいります。 また、農業生産の基盤となる優良農地の保全と活用を図るため、ため池や水路などの整備を順次進めてまいります。 さらに、健全な森林の育成に努めるとともに、「そぶら・貝塚ほの字の里」、「農業庭園たわわ」、「木積農の里」などとの連携により、山手地域の活性化を図ってまいります。 次に、観光振興につきましては、貝塚商工会議所や貝塚市観光協会、貝塚観光ボランティアガイド協会と連携し、観光案内のパンフレットやホームページ、さらに観光大使による情報発信の強化を図るとともに、特産品を観光ツールとするなど、その振興に努めてまいります。 また、岸和田市以南の５市３町で構成する「華やいで大阪南泉州観光キャンペーン推進協議会」や堺市以南の９市４町で構成する「泉州観光プロモーション推進協議会」の活動を通じて、泉州地域を一体とした広域的な観光振興事業を推進してまいります。 次に、雇用対策・就労支援につきましては、有効求人倍率の上昇など雇用情勢は改善しつつあるものの、引き続き貝塚商工会議所を初め
関係機関と連携し、合同就職面接会を開催するなど、新規の雇用の場の確保に努めるとともに、無料職業紹介や就労相談、就労支援講座など、就労支援事業を実施してまいります。 以上、平成26年度の
市政運営につきまして、
基本方針と大綱を申し述べたところであります。 私は、４年前の市長就任以来、「自立性の高いまち貝塚」を目指し、「スピードと行動力」を基本に、地域力の向上と市民のために、より動き働く市役所づくりに取り組んでまいりました。 とりわけ、私は、毛利元就の「三本の矢」の逸話にありますように、人と人のつながり、結束こそが地域力であろうと確信し、その力を高めるべく尽力してまいりました。 就任当時と現在を比較してみますと、自主防災組織の大幅な増加など、さまざまな場所、分野におきまして、徐々にではありますが地域力の高まりを実感しているところであります。 この地域力こそが、教育、防災や防犯、そして福祉にも大きな成果をもたらすものと信じ、引き続き地域力向上の取組みを進めてまいりたいと考えております。 急速な少子高齢化の進行や人口減少時代の到来する中、今後ともこれらの方針を堅持し、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現に向け、先例や慣習にとらわれず、あらゆる分野において時宜を逸することなく市政の改革を進めるため、私自身が先頭に立ち、職員一人ひとりが迅速果断の精神で、常に情熱を持ち、日々の努力を積み重ねる決意でありますので、
議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
○議長（
田畑庄司） これにて、市長の
市政運営方針演説は終わりました。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） 次に、日程第11
貝塚市基金条例の一部を改正する
条例制定の件から、日程第27 平成26年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの17件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第７号
貝塚市基金条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第８号
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第９号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第10号貝塚市廃棄物の
減量推進及び
適正処理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第11号そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第12号
貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第13号
貝塚市消防長及び
消防署長の資格を定める
条例制定の件
△議案第14号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第15号貝塚市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第16号平成26年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第17号平成26年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第18号平成26年度貝塚市
下水道特別会計予算の件
△議案第19号平成26年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第20号平成26年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第21号平成26年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第22号平成26年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第23号平成26年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司）
提案理由の説明を求めます。
砂川豊和副市長。
◎副市長（
砂川豊和） 〔登壇〕議案第７号
貝塚市基金条例の一部を改正する
条例制定の件から、議案第15号 貝塚市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件までについて、
提案理由をご説明いたします。 まず、議案第７号
貝塚市基金条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、平成20年10月に創設した「かいづか
ふるさと応援基金」について、寄附者の意向をより反映することができるように、当該基金の設置目的として推進する事業に関し、所要の整理統合を図るとともに、福祉の推進に関する事業、医療の充実に関する事業、安全・安心なまちづくりに関する事業及びその他市長が指定する事業を新たな事業として追加するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第８号
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、消費税及び地方消費税の税率の引上げ並びに人件費等の積算の見直し等に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が本年１月29日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、これに準じて、危険物の製造所等における設置許可に係る手数料の額を1,000円ないし３万円、完成検査前検査に係る手数料の額を４万円ないし20万円、保安検査に係る手数料の額を２万円ないし17万円、それぞれ引き上げるため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第９号 貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成24年６月27日公布され、その一部の規定が本年４月１日から施行されることに伴い、これに準じて、附属機関の名称が変更されることから、貝塚市障害程度区分認定審査会委員を、貝塚市障害支援区分認定審査会委員に変更するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第10号 貝塚市廃棄物の
減量推進及び
適正処理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、資源ごみの有効利用促進の観点から、資源ごみの持ち去りを禁止するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、市が所有する、ごみ集積所に排出された資源ごみの所有権を市に帰属させ、市及び市の委託業者以外の者の資源ごみの収集または運搬を禁止するとともに、違反者に対し、収集または運搬の禁止を命令しようとするものであります。 次に、議案第11号 そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、消費税及び地方消費税の税率が８％に引き上げられることに伴い、そぶら・貝塚ほの字の里の施設の利用料金の上限額について、現行、300円ないし5,000円を、310円ないし5,200円に改定するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第12号
貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、長寿祝金について、対象年齢及び贈呈額の見直しを行うとともに、地域振興に資することを目的として、贈呈内容を変更するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、対象年齢について、100歳の方を贈呈対象から除くとともに、贈呈額について、88歳の方に対し、現行、２万5,000円を１万円に、99歳の方に対し、現行、５万円を２万円に減額しようとするものであります。 また、贈呈内容について、現金給付から貝塚市商店連合会の発行する有効期限のある商品券の給付に変更しようとするものであります。 次に、議案第13号
貝塚市消防長及び
消防署長の資格を定める
条例制定の件につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる第３次一括法による消防組織法の一部改正規定が平成25年６月14日に公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、消防長及び
消防署長の資格について、政令で定める基準を参酌して条例で規定することとされたことから、当該資格を政令で定める現行の基準と同様に規定するため、本条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第14号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、消防法施行令の一部を改正する政令が平成25年３月27日に公布され、その一部の規定が本年４月１日から施行されることに伴い、同施行令の引用箇所における号ずれを整備するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第15号 貝塚市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、貝塚市
水道事業基本計画であります第２次アクア計画Ｃ－21に基づき推進している未普及地域解消事業の施行に際し、給水区域を拡張するほか、その他
水道事業の規模について変更するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、給水区域に大川及び秬谷地区の一部を追加するとともに、計画給水人口について、現行、９万6,100人を９万100人に、計画１日最大給水量について、３万9,800立方メートルを３万3,600立方メートルにそれぞれ変更しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） 次に、
藤原龍男市長。
◎市長（
藤原龍男） 〔登壇〕議案第16号から議案第23号までの平成26年度各会計当初予算につきまして、
提案理由をご説明いたします。 我が国経済は、政府のデフレ脱却と経済再生に向けた政策の効果もあり、景気は回復傾向にあるというものの、海外景気の動向や今後見込まれる消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減など景気の下振れも懸念されております。 一方、地方財政については、国の平成26年度地方財政対策において、
一般財源総額は前年度を上回る水準が確保されたものの、
地方交付税については、２年連続で減額となり、消費税率引上げに伴う社会保障関係経費の増加もあり、依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。 予算の編成にあたりましては、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現のため、貝塚新生プランの着実な実施、消費税率引上げに伴い、貝塚市自らが徹底した歳出の抑制と限りある財源の効率的・効果的配分に取り組むことを基本として、次の５点を重点に予算編成した次第であります。 また、好循環実現のための
経済対策に基づく国の平成25年度
補正予算も踏まえ、本市として平成25年度
補正予算と平成26年度当初予算を一体のものとして編成したものであります。 第１に、地域防災計画の見直しに基づき、災害時通信手段の強化のための移動系
防災行政無線の増設や大規模災害に備えた備蓄物品の大幅な拡充整備、及び災害時の救援・復旧等の中心施設としての機能を果たせるよう老朽化・分散化した現庁舎の建替えに向けた庁舎建設手法調査検討事業費の計上など安全と安心のまちづくりの推進、第２に、妊婦健康診査助成の大幅な拡充や留守家庭児童会の対象学年を試行的に１学年引き上げるなど少子化対策や子育て支援の整備、第３に、中学校給食の平成27年度実施に向けた配膳施設等の整備費や小・中学校の洋式トイレの年次的整備の着手など教育ナンバーワンを目指した教育環境の整備、第４に、ＩＣＴ環境を整備することで利活用が可能な町家や空き店舗の調査費用の計上など、地域力向上と商店街やまちの元気づくりの推進、第５に、千石荘病院等跡地の里山エリアの遊歩道等設置に向けた実施設計費の計上やピクニックセンターエリアの利活用実施調査費の計上など各エリアの土地利用の具体化で市民の憩いと交流の場づくりの推進であります。 なお、各会計の予算規模、
内容要旨につきましては、担当者から説明いたしますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田畑庄司） 次に、各
会計予算の
内容要旨の説明を求めます。
田中利雄総務部長。
◎
総務部長（
田中利雄） 〔登壇〕それでは、平成26年度予算の概要につきまして、予算概要説明書に基づきご説明申し上げます。 まず、会計別
歳入歳出予算の規模でございますが、16ページの別表１をご参照ください。
一般会計につきましては、304億9,465万5,000円となり、前年度に比較して７億3,426万3,000円、率にして2.5％の増加となっております。 次に、
特別会計につきましては、５会計総額で230億5,682万5,000円となり、前年度に比較して４億9,990万7,000円、率にして2.2％の増加となっております。 次に、企業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額となっておりますが、２会計総額で130億8,023万円となり、前年度に比較して18億6,399万5,000円、率にして16.6％の増加となっております。 以上の結果、全
会計予算総額では666億3,171万円となり、前年度に比較して30億9,816万5,000円、率にして4.9％の増加となっております。 次に、
一般会計予算の概要でございますが、予算編成にあたりましては、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現のため、貝塚新生プラン実施メニューの着実な実施、消費税率引上げに伴い、貝塚市自らが徹底した歳出の抑制と限りある財源の効率的・効果的配分に取り組むことを基本として予算編成を行ったものであります。
一般会計の予算総額は、304億9,465万5,000円で、前年度に比較して2.5％の増加となっております。これは、東山小学校校舎増築事業費や下
水道事業への繰出金等が減少したものの、中学校給食導入施設整備事業費、国の
経済対策に伴う臨時福祉給付金給付事業費や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、及び既発債の借換え等が増加したことによるものであります。 それでは、予算の主な内容につきまして、順次ご説明いたします。 それでは、まず歳入についてご説明いたします。 17ページの別表２をご参照ください。 市税は、115億8,113万3,000円で、前年度に比較して１億4,340万5,000円、率にして1.3％の増加となっておりますが、これは、市たばこ税等が減少したものの、経済の回復傾向を受けて法人市民税、企業進出等に伴い
固定資産税の家屋課税分等が増加したことによるものであります。 地方譲与税は、１億8,345万円で、前年度に比較して1,185万円、率にして6.1％の減少となっております。 利子割交付金は、4,420万円で、前年度に比較して420万円、率にして10.5％の増加となっております。 配当割交付金は、6,050万円で、前年度に比較して3,250万円、率にして116.1％の増加となっております。 株式等譲渡所得割交付金は、1,340万円で、前年度に比較して740万円、率にして123.3％の増加となっております。 地方消費税交付金は、９億4,500万円で、地方消費税率の引上げに伴い前年度に比較して１億4,500万円、率にして18.1％の増加となっております。 自動車取得税交付金は、4,100万円で、税率の引下げに伴い前年度に比較して5,300万円、率にして56.4％の減少となっております。 地方特例交付金は、7,900万円で、前年度に比較して700万円、率にして8.1％の減少となっております。
地方交付税は、国の地方財政対策等を勘案して44億2,179万3,000円を計上し、前年度に比較して２億7,608万6,000円、率にして5.9％の減少となっております。 交通
安全対策特別交付金は、2,000万円で、前年度と同額を計上しております。 分担金及び負担金は、４億8,881万6,000円で、前年度に比較して2,145万円、率にして4.2％の減少となっておりますが、これは、留守家庭児童会負担金等が増加したものの、保育所運営費負担金等が減少したことによるものであります。 使用料及び手数料は、４億364万円で、前年度に比較して1,392万9,000円、率にして3.3％の減少となっておりますが、これは、墓地管理手数料等が増加したものの、永代使用料、幼稚園使用料等が減少したことによるものであります。
国庫支出金は、54億6,743万7,000円で、前年度に比較して４億597万5,000円、率にして8.0％の増加となっておりますが、これは、児童手当負担金等が減少したものの、
生活保護費負担金、臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金等が増加したことによるものであります。 府支出金は、23億8,262万7,000円で、前年度に比較して２億9,010万6,000円、率にして13.9％の増加となっておりますが、これは、参議院議員通常選挙費負担金等が減少したものの、国民健康保険基盤安定負担金、中学校給食導入促進事業費補助金等が増加したことによるものであります。 財産収入は、1,901万6,000円で、前年度に比較して1,193万4,000円、率にして38.6％の減少となっておりますが、これは、文化振興事業団からの出資金等返還金等が減少したことによるものであります。 寄附金は、１万円で、前年度と同額を計上しております。 繰入金は、14億824万円で、財政調整基金から６億4,100万円、
公共施設等整備基金から４億7,350万円、減債基金から１億8,800万円の繰入れとともに、安心・安全なまちづくり基金、バリアフリー基金など特定目的基金からの繰入金１億23万6,000円等を計上しております。 繰越金は、10万円で、前年度と同額を計上しております。 諸収入は、４億7,087万4,000円で、前年度に比較して451万7,000円、率にして1.0％の増加となっておりますが、これは、市税延滞金等が減少したものの、競艇事業収入等が増加したことによるものであります。 市債は、24億6,441万9,000円で、前年度に比較して２億7,919万3,000円、率にして12.8％の増加となっておりますが、これは、臨時財政対策債等が減少したものの、中学校学校施設整備事業債、借換債等が増加したことによるものであります。 次に、歳出について目的別にご説明いたします。 18ページの別表３をご参照ください。 まず、第１款議会費の予算総額は、３億1,482万6,000円で、前年度に比較して390万9,000円、率にして1.3％の増加となっておりますが、これは、地方議会議員年金制度の廃止に伴う給付費負担金等が増加したことによるものであります。 次に、第２
款総務費の予算総額は、28億2,702万1,000円で、前年度に比較して１億5,969万4,000円、率にして5.3％の減少となっておりますが、これは、第５次総合計画策定事業費、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費等が増加したものの、公共交通活性化再生総合事業費、市制施行70周年記念事業費、参議院議員通常選挙費、
市長選挙費等が減少したことによるものであります。 次に、第３
款民生費の予算総額は、139億3,467万4,000円で、前年度に比較して５億8,199万円、率にして4.4％の増加となっておりますが、これは、児童手当給付事業費、保育委託事業費等が減少したものの、臨時福祉給付金給付事業費、国民健康保険事業
特別会計繰出金、後期高齢者医療制度事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、生活保護扶助事業費等が増加したことによるものであります。 次に、第４款衛生費の予算総額は、38億2,709万7,000円で、前年度に比較して１億473万9,000円、率にして2.7％の減少となっておりますが、これは、妊婦健康診査助成費、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費等が増加したものの、子宮頸がんワクチン接種費、旧と畜場解体撤去事業費、
病院事業への繰出し等が減少したことによるものであります。 次に、第５款労働費の予算総額は、2,423万8,000円で、前年度に比較して33万9,000円、率にして1.4％の減少となっておりますが、これは、就労支援事業費等が減少したことによるものであります。 次に、第６
款農林水産業費の予算総額は、２億6,815万8,000円で、前年度に比較して1,098万6,000円、率にして4.3％の増加となっておりますが、これは、新規就農総合支援事業費、ほの字の里整備事業費等が減少したものの、有害鳥獣捕獲対策事業費、ため池総合減災事業費等が増加したことによるものであります。 次に、第７款商工費の予算総額は、３億2,404万5,000円で、前年度に比較して5,599万9,000円、率にして20.9％の増加となっておりますが、これは、中小企業制度融資事業費等が減少したものの、消費者行政活性化基金事業費、産業集積促進奨励金事業費等が増加したことによるものであります。 次に、第８
款土木費の予算総額は、22億3,180万5,000円で、前年度に比較して２億419万7,000円、率にして8.4％の減少となっておりますが、これは、南海二色浜駅バリアフリー化整備推進事業費、市営住宅整備事業費等が増加したものの、新井排水路改修事業費、
下水道特別会計繰出金等が減少したことによるものであります。 次に、第９款消防費の予算総額は、９億8,988万4,000円で、前年度に比較して5,258万4,000円、率にして5.6％の増加となっておりますが、これは、耐震性貯水槽設置工事費、消防本署屋上防水改修工事費等が減少したものの、高規格救急自動車更新費、備蓄物品整備事業費、府
防災行政無線再整備事業負担金等が増加したことによるものであります。 次に、第10
款教育費の予算総額は、25億5,645万4,000円で、前年度に比較して１億3,603万2,000円、率にして5.6％の増加となっておりますが、これは、東山小学校校舎増築事業費等が減少したものの、中学校給食導入施設整備事業費、幼稚園就園奨励事業費等が増加したことによるものであります。 次に、第11
款公債費の予算総額は、31億8,094万9,000円で、前年度に比較して３億6,173万2,000円、率にして12.8％の増加となっておりますが、これは、既発債の借換えに伴い元金償還が増加したことによるものであります。 次に、第12
款諸支出金の予算総額は、550万4,000円で前年度と同額を計上しております。 次に、第13
款予備費の予算総額は、1,000万円で前年度と同額を計上しております。 次に、歳出について性質別にご説明いたします。 19ページの別表４をご参照ください。 人件費につきましては、前年度に比較して9,036万2,000円の減少となっておりますが、これは、一般職員に係る職員手当や退職手当等が減少したことによるものであります。 物件費につきましては、前年度に比較して5,081万円の増加となっておりますが、これは、参議院議員通常選挙及び
市長選挙に係る事務費等が減少したものの、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業に係る事務費、子ども・子育て支援新制度電子システム整備費、生活保護システム更新費、妊婦健康診査助成費等が増加したことによるものであります。 維持補修費につきましては、前年度と比較して2,898万2,000円の増加となっておりますが、これは、道路・排水路等の維持補修費、保育所等の維持補修費が増加したことによるものであります。 扶助費につきましては、前年度に比較して8,881万6,000円の減少となっておりますが、これは、障害児通所給付費、生活保護扶助費が増加したものの、老人医療助成費、児童手当給付費、民間保育所への保育委託料等が減少したことによるものであります。 補助費等につきましては、前年度に比較して３億148万3,000円の増加となっておりますが、これは、公共交通活性化再生総合事業協議会負担金、
病院事業への繰出し等が減少したものの、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、産業集積促進奨励金等が増加したことによるものであります。 投資的経費につきましては、前年度に比較して１億4,061万7,000円の増加となっておりますが、これは、新井排水路改修事業費、東山小学校校舎増築事業費等が減少したものの、南海二色浜駅バリアフリー化整備推進事業費、市営住宅整備事業費、高規格救急自動車更新費、中学校給食導入施設整備事業費等が増加したことによるものであります。 公債費につきましては、前年度に比較して３億6,173万2,000円の増加となっておりますが、これは、既発債の借換えに伴い元金償還が増加したことによるものであります。 繰出金につきましては、前年度に比較して3,395万8,000円の増加となっておりますが、これは、下
水道事業への繰出金が減少したものの、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことによるものであります。 次に、各
特別会計の予算の概要についてご説明いたします。 16ページの別表１をご参照ください。
国民健康保険事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、105億6,771万8,000円で、前年度に比較して１億7,070万2,000円、率にして1.6％の増加となっておりますが、これは、一般及び退職被保険者等療養給付費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金等が増加したことによるものであります。
下水道特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、41億2,732万7,000円で、前年度に比較して3,787万4,000円、率にして0.9％の増加となっておりますが、これは、雨水建設事業費が減少したものの、汚水建設事業費、流域下水道負担金等が増加したことによるものであります。 財産区
特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、10億9,692万2,000円で、前年度に比較して1,013万6,000円、率にして0.9％の減少となっております。
介護保険事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は63億3,168万5,000円で、前年度に比較して２億6,853万5,000円、率にして4.4％の増加となっておりますが、これは、保険給付費等が増加したことによるものであります。
後期高齢者医療事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は９億3,317万3,000円で、前年度に比較して3,293万2,000円、率にして3.7％の増加となっておりますが、これは、後期高齢者医療
広域連合納付金等が増加したことによるものであります。 次に、企業会計の概要についてご説明いたします。
水道事業会計及び
病院事業会計につきましては、地方公営企業会計制度の見直しが行われている中で、平成26年度予算からは新たな会計基準を適用し予算編成を行っております。 企業債などの借入資本金が負債に計上されることや退職給付引当金や賞与等引当金などの各種引当金の計上が義務化されることなどで、主に予定貸借対照表における負債の部や資本の部が大きく変動しておりますが、これにより実際の財政状況が変動したということではありません。地方財政健全化法上の資金不足の算定においてもこうした点が考慮されることとなっており、平成26年度末において両事業会計ともに資金不足は発生しない見込みであります。また、作成が義務化されたことにより従前の資金計画にかえて予定キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
水道事業会計予算の概要でございますが、収益的収支につきましては、収入において、給水収益の減少による営業収益等の減少を見込むものの、下水道関連事業の増加等による営業外収益の増加により、前年度と比較して２億2,591万4,000円、率にして11.4％の増加を見込み、支出では、受水費等の減少を見込むものの、下水道関連事業の増加等により4,763万2,000円の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は、２億4,722万4,000円の黒字となる見込みであります。 ただし、このうち約１億円につきましては、新たな会計基準の適用に伴い、営業外収益で長期前受金戻入が１億1,963万7,000円発生すること等の影響によるものであり、実際の現金の増減には関係がなく、資金の増加につながるものではありません。 資本的収支につきましては、収入において、企業債、国庫補助金の増加等により、前年度と比較して１億964万円、率にして40.1％の増加を見込み、支出では、津田浄水場更新事業、蕎原簡易水道統合整備事業や老朽管耐震化事業等により前年度と比較して８億1,214万5,000円、率にして61.9％の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は17億4,082万6,000円の不足となり、前年度と比較して７億250万5,000円増加する見込みであります。
病院事業会計予算の概要でございますが、収益的収支のうち特別利益、特別損失を除いた経常収支につきましては、収入において入院・外来収益の減少等により、前年度と比較して２億8,473万8,000円、率にして4.1％の減少を見込み、予備費を含む支出においては、修繕料等の経費、減価償却費等が増加するものの、給与費、材料費、支払利息等が減少することにより２億4,376万7,000円、率にして3.5％の減少を見込んでいます。以上により、収支差引額は、4,628万5,000円の黒字となる見込みであります。 特別利益、特別損失を含めた収益的収支は、13億2,461万3,000円の大幅赤字となり、前年度と比較して14億686万9,000円悪化する見込みですが、これは主に新たな会計基準の適用に伴い、退職給付引当金13億5,374万8,000円を制度移行時に一括計上することによるものであります。 資本的収支につきましては、収入において他会計負担金が増加するものの、企業債、補助金の減少等により、前年度と比較して２億1,776万6,000円、率にして29.1％の減少を見込み、支出においては、企業債償還金が増加するものの、病院情報システム更新事業の皆減等により建設改良費等が減少することから２億7,725万5,000円、率にして26.5％の減少を見込んでいます。以上により、収支差引額は２億3,881万2,000円の不足となりますが、前年度と比較して5,948万9,000円の改善となる見込みであります。 以上で、平成26年度予算についての概要説明を終わらせていただきます。
○議長（
田畑庄司） 以上で、説明は終わりました。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） お諮りいたします。 議案熟読のため、明28日から３月９日までの10日間を休会とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、明28日から３月９日までの10日間を休会とすることに決しました。───────────────────────────────────
○議長（
田畑庄司） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の
議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて延会いたします。
△午前１１時４６分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長
田畑庄司 貝塚市議会議員
南野敬介 貝塚市議会議員
食野雅由...