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1. 貝塚市議会 2013-03-11
   03月11日－02号

   
   取得元: 貝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-24
   平成２５年　　３月　定例会（第１回）平成２５年３月１１日（月曜日）（第２日）───────────────────────────────────　　　　　　　　　　平成２５年第１回定例会議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２　　平成25年度市政運営方針の件　３議案７貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件一括上程 予算特別委員会付託４〃８貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件５〃９貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件６〃１０地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件７〃１１貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件８〃１２貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件９〃１３貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件１０〃１４貝塚市都市公園条例制定の件１１〃１５貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件１２〃１６貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件１３〃１７貝塚市市税条例制定の件１４〃１８貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件１５〃１９貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件１６〃２０貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件１７〃２１貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件１８〃２２貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件１９〃２３貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件２０〃２４貝塚市教育研究センター条例制定の件２１〃２５貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件２２〃３４貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件２３〃２６平成25年度貝塚市一般会計予算の件２４〃２７平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件２５〃２８平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件２６〃２９平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件２７〃３０平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件２８〃３１平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件２９〃３２平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件３０〃３３平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名　日程第１から日程第３０まで───────────────────────────────────本日の代表質問要旨所属会派日本共産党議員団発言者竹下義之議員番号要旨１市政、行財政運営について（１）市政運営の基本について（２）デフレ不況の打開について（３）「地域の元気臨時交付金」の有効な活用について（４）市職員の給与について（５）談合の再発防止と入札制度の改善について（６）ＬＥＤ防犯灯の設置について２くらし支援について（１）リフォーム助成の充実について（２）市内循環バスの充実と無料パスの検討について　　①は～もに～ばすの充実について　　②バス、水間鉄道の高齢者への料金助成について（３）南海貝塚駅地下連絡通路の改善について３教育、子育て支援について（１）乳幼児医療費通院助成の年齢引上げについて（２）妊婦健診と３ワクチンの公費負担について（３）学童保育の受入れ拡大について（４）通学路の安全対策について（５）いじめ、体罰のない学校づくりについて４国民健康保険制度の改善について（１）保険料の引下げについて（２）医療費一部負担金の減免制度について（３）精神・結核疾病等の全額国負担制度の創設について５介護保険制度について６雇用対策について（１）本市の雇用対策について（２）本市発注の公共事業と労働条件について（３）労働基準法厳守と啓発について７防災対策について（１）市制70周年と防災訓練について（２）国、府の防災基本計画と本市基本計画作成について（３）地震、火災等の具体的対策の進捗状況について（４）危機管理課の位置付けについて８原子力発電から自然エネルギーへの転換について（１）原発再稼働中止と廃棄に対する基本的考え方について（２）自然エネルギーへの転換促進で脱原発のまちづくりの展望について（３）自然エネルギーの具体的促進について９水道事業の充実について所属会派公明党議員団発言者北尾　修議員番号要旨１国の緊急経済対策に対する本市の取組みについて２人口減少社会に向けての本市の対応について３ファシリティマネジメントの今後の取組みについて４公会計制度改革による財政の見える化の推進について５ユニバーサルデザインの取組みについて６公共施設等へのＬＥＤ化の推進について７保育所の潜在的待機児童の解消について８健康マイレージ事業について９介護支援ボランティアポイント制度について１０自殺予防対策について１１中国からの大気汚染問題について１２防災教育の推進について１３市民との協働によるまちづくりについて１４公益通報制度について１５公文書管理の取組みについて所属会派新政クラブ発言者阪口芳弘議員番号要旨１貝塚市の環境整備と活性化をめざし、住みよいまちを作るための条例制定後の取組みについて（１）条例を積極活用するためのルールづくりについて（２）空き家撤去に係る補助事業創設について（３）空き家・空き地の実態把握について２南海貝塚駅周辺の下水工事計画と実施計画について３市職員として弁護士雇用の実現について４千石荘病院跡地利用について５ＰＭ2.5問題について６防犯灯のＬＥＤ化について７市制70周年事業について８戸籍謄本等不正取得事件について９岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場解体工事について１０資源ごみ持ち去り禁止条例について１１二分の一成人式について───────────────────────────────────出席議員（２０名）　　　　　　１番　　食野雅由　　　　　　２番　　中山敏数　　　　　　３番　　川岸貞利　　　　　　４番　　籔内留治　　　　　　５番　　平岩征樹　　　　　　６番　　阪口　勇　　　　　　７番　　南　英太郎　　　　　　８番　　谷口美保子　　　　　　９番　　北尾　修　　　　　１０番　　森　美佐子　　　　　１１番　　竹下義之　　　　　１２番　　田崎妙子　　　　　１３番　　明石輝久　　　　　１４番　　阪口芳弘　　　　　１５番　　松波謙太　　　　　１６番　　真利一朗　　　　　１７番　　南野敬介　　　　　１８番　　田畑庄司　　　　　１９番　　田中　学　　　　　２０番　　池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　　藤原龍男　　副市長　　　　　　砂川豊和　　（都市政策部）　　都市政策部長　　　元林光二　　政策推進課長　　　坂本修司　　（総務部）　　総務部長　　　　　田中利雄　　庶務課長　　　　　信野隆敏　　財政課長　　　　　岸澤愼一　　人事課長　　　　　文野清人　　（健康福祉部）　　健康福祉部長　　　児玉和憲　　（都市整備部）　　都市整備部長　　　伊東敬夫　　（上下水道部）　　上下水道部長　　　島　朗弘　　（消防本部）　　消防長　　　　　　関谷　智　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　　小川道雄　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　　田中保治　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　　西　敏明　　（教育部）　　教育部長　　　　　谷川順三　　教育部参与　　　　井出　博　　教育部参与　　　　岡野権一郎　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　　川崎徳三　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　　川崎徳三　　〔監査委員〕　　監査委員　　　　　松波謙太　　事務局長　　　　　川崎徳三　　　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　　伊東敬夫───────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　　西　　潔　　次長　　　　　　　稲田　隆　　主査　　　　　　　竹本佳介　　主査　　　　　　　小山　諭─────────────────────────────────── △午前１０時００分開会 ○議長（食野雅由）　会議に先立ちまして、皆さんにご協力をお願いしたいと存じます。　一昨年のきょう、3月11日に発生しました東日本大震災により命を落とされた方々に対しまして、心からご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　全員、ご起立お願いいたします。黙祷。　　　　　〔全員起立、黙祷〕 ○議長（食野雅由）　ありがとうございます。ご着席ください。　これより平成25年第1回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長（食野雅由）　これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西　潔事務局長。 ◎事務局長（西潔）　ご報告申し上げます。　ただいま出席議員は20名であります。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── △開議 ○議長（食野雅由）　ただいまの報告のとおり出席議員数20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長（食野雅由）　これより事務局長から諸般の報告をいたします。西　潔事務局長。 ◎事務局長（西潔）　諸般のご報告を申し上げます。　本日の開議通知及び議事日程は、3月5日にご送付申し上げました。　次に、各会派代表の質問通告がありましたので、その要旨をプリントいたしまして、これも3月5日にご送付申し上げております。　次に、議事説明員の異動を申し上げます。前田政策推進課参事は、関連議案がないため本日以降欠席いたします。　次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、2月27日に1月分一般会計及び特別会計、12月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、平成25年3月1日の大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（食野雅由）　これより審議に入ります。　まず、日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番　川岸貞利議員、4番　籔内留治議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長（食野雅由）　次に、日程第2　平成25年度市政運営方針の件から、日程第30　平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件までの29件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第７号貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件 △議案第８号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第９号貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件 △議案第10号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 △議案第11号貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件 △議案第12号貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件 △議案第13号貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件
   △議案第14号貝塚市都市公園条例制定の件 △議案第15号貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件 △議案第16号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第17号貝塚市市税条例制定の件 △議案第18号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第19号貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件 △議案第20号貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件 △議案第21号貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第22号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第23号貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第24号貝塚市教育研究センター条例制定の件 △議案第25号貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第34号貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第26号平成25年度貝塚市一般会計予算の件 △議案第27号平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件 △議案第28号平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件 △議案第29号平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件 △議案第30号平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件 △議案第31号平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件 △議案第32号平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件 △議案第33号平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件　─────────────────────────────────── ○議長（食野雅由）　前会の議事を継続いたします。　これより質疑に入ります。　通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。　まず、日本共産党議員団代表、11番　竹下義之議員。 ◆11番（竹下義之）　〔登壇〕お許しをいただき、ありがとうございます。　日本共産党議員団を代表して、市長の平成25年度市政運営方針並びに関連諸議案に対して質問をしてまいります。　まず初めに、本日、東日本大震災と原発事故から2年を迎えました。改めて犠牲になられた方々とその家族、関係者に哀悼の気持ちを表明するとともに、すべての被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興に私たちも全力を尽くす決意を申し上げます。　それでは、随時、質問をしてまいります。　まず初めに、市長就任以来3年間、教育、福祉、子育て支援、医療等々、市長自身が選挙で市民に公約された施策を着実に実行され、またコミュニティーバスの運行充実や国民健康保険料の連続引下げ、子ども医療費の拡充など、私どもの提案にも耳を傾けられ、市民サービスの向上に尽力されたことに対し心から敬意を申し上げます。　しかし一方で、財政健全化を目的に策定された新生プラン、これを通じて市民負担の計画とその実行など、市民の中に批判的な声があることも実際です。財政運営が困難な中での手だてとはいえ、今後、吉道市政も含め営々と築かれた福祉優先の市民サービスを後退させることなく、市民の暮らしを守る防波堤として、さらに福祉、暮らし、安全第一の立場で、清潔、公正、市民本位の市政運営に尽力されるよう期待するものです。　今後の市政運営を進める立場から、基本的な市長の政治姿勢についてまず伺います。　また、2年を経過した東日本大地震の教訓を生かした防災のまち貝塚づくりが重要です。市制70周年を機に本格的な防災、減災対策の取組みが重要と考えますが、防災対策の取組みについて伺います。また、市制70周年事業の具体的な取組みについてもお聞かせを願いたいと思います。　次に、デフレ不況の打開について質問いたします。　日本経済は、国際競争力のためにといって乱暴に押し進められてきた2000年代の自民、公明政権の構造改革路線の実行によって、デフレ不況から脱し切れない困難な状況に至っています。非正規社員の拡大などコスト削減で輸出はふやしましたが、働く人たちの賃金は大幅に引き下がりました。国内需要が減少し、デフレ不況の悪循環に至っています。賃上げと雇用の安定、これはデフレ不況からの脱却のために待ったなしであり、税収に左右される貝塚市の行財政運営にとっても重要な課題と言えます。　日本企業全体の経常利益は、1990年と比べ2011年には1.6倍にふえました。一方、働く人の所得は9割以下に減少しました。同時期に輸出は1.25倍、一方、国内需要は1割減少しました。今、貝塚市も含む日本経済全体にとって大切なことは、買う力をなくした働く市民の賃金を引き上げ、雇用の安定を図ること、国民の購買力をつけることこそ重要です。　日本共産党は、国会で260兆円の内部留保を有し、賃上げを拒否している経済会の姿勢を批判し、企業の身勝手な主張を許せばデフレがもっとひどくなると追及し、この質問に安倍首相が経営者に要請すると答弁し、過日、経済3団体トップに業績が改善している企業は報酬引上げの検討をと要請をいただきました。異例のことです。今、政治に求められているのは、形ばかりの要請でなく、賃上げ目標をしっかりと持ち、財界などに社会的責任を果たしてもらうことではないでしょうか。　税収増に大いに貢献するデフレ脱却の取組みを国に任せるだけでなく、市長会を通じ地方からも強く中央財界に働きかける、また貝塚市長として地域の経済団体に対しても、働く人たちの賃金改善へ具体的な行動をすることが必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いを申し上げます。　次に、地域の元気臨時交付金の有効な活用について伺います。　2008年度から続いている地方交付税の回復と増額に続き、平成24年度の補正、平成25年度本予算に対し新たな交付税制度が予算化されています。　公共事業の多くは地方自治体の負担が伴います。この負担を軽減するためと称して地域の元気臨時交付金が盛り込まれました。安倍内閣の消費税増税に備えた経済成長2％目標の早期達成のために、地方の公共事業を誘導しようとするものです。　もちろん、私たちは公共事業が何でも悪いという立場ではありません。住民の暮らしや安全にとって必要な事業を進めていくことは当然です。文部科学省の補正予算では、学校の耐震化、老朽化対策に3,200億円が計上され、このうち公立学校は耐震化、老朽化合わせて1,800億円、耐震化の対象は2,000校予定されています。また、国土交通省予算では、防災・安全交付金が創設されます。これは老朽化対策、防災、減災、公共施設の耐震化、住宅、建物の耐震化、防災公園の整備、通学路対策などに特化した交付金と説明されています。　新たな制度を大いに活用しながら、市の財源の持ち出しを最小限に、学校の耐震化や地域の防災対策など、市民の安全を守る貝塚市の課題実現のためにも、また新たな市独自の施策に財源を活用できるようこの交付金制度の研究、活用を図り、施策推進に鋭意努力されることが求められていますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、市職員の給与について伺います。　1月24日、政府は昨年11月の人事院勧告の取扱いに係る閣議決定を変更しました。高齢層の昇給抑制を来年1月から行い、さらに地方公務員についてもこの取扱いに準じるとともに、国家公務員に準じた賃金削減を要請するとした閣議決定を行いました。また、同日、閣議では新年度予算編成の基本方針が決められ、その中には地方の給与削減を反映し、地方交付税や義務教育費国庫負担金を算定することも盛り込まれました。　政府、総務省は、従来から地方自治体の賃金決定は地方が自主的に決めること、財政措置を含む強制はしないと答弁していますが、今回の決定は自治体の労使間で決めるべき賃金決定の原則を否定する行為と言わざるを得ません。この問題の直後に、市長会、全国知事会も地方への侵害を行うべきではないと、政府に抗議要請を行っています。政府自民党が、成長戦略、国土強靭化として、今後10年間で200兆円にも及ぶ公共投資を掲げ、その財源に地方財政を動員しようと、地方交付税や地方の総人件費の抑制を意図したものと言えます。　貝塚市では、既に新生プランによる職員給与の大幅な引下げが労使の自主的な決定で実行され、同時に職員数も最小限にとどめながら、市民の福祉サービスの向上や防災対策など、安全安心の課題に取り組んでいるところです。このときに、さらに政府による高圧的な賃下げ要請とその実行となれば、地方公務員の士気のみならずすべての労働者の賃下げにもつながるものであり、デフレからの脱却とは相入れないものと考えます。これ以上の賃下げを行うべきではないと考えます。全国市長会として既にこの問題の要請はなされていますが、改めて市長の見解を伺います。　次に、談合の再発防止と入札制度の改善について伺います。　昨年2月に発覚した貝塚市発注の中学校耐震工事の入札談合事件は、刑事事件の決着を見ました。が、この事件を通じていまだに行政の何らかの関与があったかのような声があります。市長は、繰り返し職員の関与はないと答弁されていますが、改めて明快な見解をお伺いします。この事件に伴い、昨年の代表質問で私ども議員団は、談合行為の余地を残さない入札制度の改善を提案してまいりました。そこで改めてお聞きをいたします。　まず、談合が困難な入札にするために、少数の指名業者による入札を改めて、経営事項審査申請書の点数を見直し、ランクごとの業者数をふやすことで、安易に談合できないような環境をつくるべきではないか。また、事前に指名業者を公表しないなど、入札業者により詳細な積算内容の提出、またすべての下請契約の提出を明確に義務づけることも重要と指摘しました。　さらに、市内業者の再生産能力の向上と良質の工事成果物を得るための条件整備として、議員団が改善を求めてきた最低制限価格の引上げについて、さらに最高2年間の指名停止について、これを延長してはどうかと提案をしてきましたが、この間、検討が、また改善が図られてきたのかどうか、お聞きをいたします。　当時の契約内容である10％の違約金を、10％以上の損害賠償をすると改正をし、談合が結局高くつくと業者間に認識させる制度の改善も求めてまいりました。現況について伺います。　次に、今回の事件にかかわりペナルティーとしての違約金の取扱いについて伺います。　過日、市として業者に対し、不当利得返還請求をする気があるのか取り上げてほしいとの匿名のはがきが入りました。不当利得とは、サラ金のような法外な利得を得たものの返還請求をいいますが、今回の件についてどの額の範囲を不当利得と主張しているのか不明です。少なくとも当時の契約書で定められた独占禁止法に基づく違約金10％について、請求するとの答弁をいただいていますが、業者との間で決着がついたのかどうか、改めて伺います。　次に、ＬＥＤ防犯灯の設置について質問をいたします。　ＬＥＤは、蛍光ランプ、白熱電灯とは違う光る半導体としてすぐれた特徴があるため、次世代の明かりとして、また省エネの担い手として期待をされています。この有効なＬＥＤについて、新年度は既存の防犯灯に活用交換する事業が予定されています。市内6,000箇所以上を対象にしていると仄聞をしています。ぜひこの事業、設置工事を市内業者に最優先発注し、一時的とはいえ地域経済の活性化につながる、貢献する事業にすべきと考えています。　この事業は、複数の者に目的物の企画をしてもらい、すぐれた提案を行ったものを選定するプロポーザル方式を採用して進めると聞いていますが、元請となる企業グループからの市内業者への器具設置工事の発注にあたっては、受注業者に適切な単価を保証できるよう契約時の制度設計が重要になると考えますが、市の取組みについて伺います。　次に、暮らし支援、リフォーム助成の充実について伺います。　住宅リフォーム助成制度は、地元の業者を利用して市民が住宅リフォームを実施する場合、行政が補助金を出すという制度です。この制度は、全国の約500自治体で実施されており、大阪府内では平成24年度には藤井寺市、平成25年度は熊取町も実施をすると聞いています。貝塚市では、市内の業者団体、私ども議員団の要望を聞き入れていただき、平成24年度から200万円の予算で制度が導入されました。　ただ、貝塚市の制度は従来の住宅耐震化とセットとなっているため、耐震化工事に費用がかかり敬遠されがちです。平成24年度の実績は2件にとどまっています。使い勝手の悪い制度となっている現況です。　昨年の代表質問でも問題点を取り上げ、市長は経過を見ながら使い勝手のいいように見直しを検討と答弁されています。貝塚市での制度化は一歩前進と言えますが、住宅リフォームの本来の趣旨に沿った制度の見直しが必要かと考えます。助成制度の充実で、住宅のバリアフリー化など住宅改善の促進、波及効果による地域経済の活性化や雇用創出にも役立つ制度となるよう、市の取組みについて期待をしていますが、いかがでしょうか、お伺いを申し上げます。　次に、市内循環バスの充実と無料パスの検討について質問します。　日本共産党議員団が吉道市政時に提案した市内循環バスが、一昨年12月から新たに5コースで運行され、市民の暮らしの利便に大変役立っています。引き続き利用者の声を反映させ、暮らしの足として充実されるよう期待をしています。とりわけ、実証期間中に乗継ぎの改善やイオンへの乗入れ改善は喜ばれています。この間、利用者の意見を聞きますと、水間、三ツ松団地、橋本団地、イオン方面に運行する午前中のバスの利用者が非常に多く、改善をしてほしいとの声が上がっています。　運行改善当時は、このコース、バスに乗り切れないことを予測して、一時2台のバスが運行された経過があります。また、導入された新型バスは乗降口が1箇所しかなく、満員の際、乗降に手間取り出発がおくれることも多く、混雑したときは入り口付近の利用者は料金を払えずといった場面もよくあると聞きます。ぜひとも実態を調査し、混雑時の予備車の運行も含め、改善を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、バス、水間鉄道の高齢者への料金助成について伺います。　コミュニティーバスを使って市役所や市民病院などに移動される利用者の多くは、他に移動手段のない障がいをお持ちの方、高齢者が圧倒的かと思われます。そこで、生活保護世帯を初め低年金など収入の少ない高齢者の皆さんの利用について、負担軽減を図る減額料金制度、無料パスの発行など、福祉サービスとしての制度化をし、生活移動の支援を行う制度を検討すべきと考えます。　あわせて、バスと連携した水間鉄道利用の障がい者、高齢者、低所得者を対象に、鉄道への市の助成を行い、料金負担を軽減し、特に比較的乗客の少ない時間帯に低料金で水間鉄道の利用が可能となるよう、利用促進のための制度を検討してはと考えますが、いかがでしょうか。　次に、南海貝塚駅地下連絡通路の改善について伺います。　南海貝塚駅の地下連絡通路の改善が予算化されています。これまでの議会で改善を求めてきましたが、高齢者等がショッピングカートを利用して商店街等で買い物をした際、現在の連絡通路が鉄柵で二分され、また出入り口付近が階段となっているため、通行利用が困難との市民の声をいただき、議会で取上げてまいりました。市が行う改善の詳細はわかりませんが、買い物時に高齢者等が通路を安全に利用できるよう、利便を図るようすべきと考えますが、検討の課題にされているのかどうか、お伺いをいたします。　次に、教育、子育て支援について伺います。　乳幼児医療費通院助成の年齢引上げについて質問します。　子育て支援策として、要望してきた乳幼児医療助成が、大阪府の自治体を見ても、子どもの医療費助成と名前を変えたほうがいいような状況になっています。2012年12月付の資料では、通院、就学前までが26自治体、小学校1年までが2自治体、小学校3年までが5自治体、小学校卒業までが5自治体、中学校卒業までが5自治体と、実に17市町村が小学校以上までと改善をしています。入院に至っては、もっと年齢が上がる助成と充実が図られています。　お隣の兵庫県では、2012年4月現在で中学校まで完全無料としている自治体が10自治体にも達しています。まだ大阪では、中学校まで完全無料化のところはないものの、2013年度も助成が進むことは確かです。本市でも、ようやく市長の努力などもあり、通院が就学前で所得制限なし、今年度の予算でも入院のみ中学校卒業までの助成が進むことになりました。この制度は、病気になってもお金の心配なく医者にかかることができて、子育て世帯には大変喜ばれている制度でもあり、助成年齢が拡充することは大いに評価するものです。　しかし、入院のみならず通院助成の年齢を引き上げてほしいの声は大変切実です。特に、ノロやインフルエンザなどが流行した年はより切実になります。1歳年齢を引き上げるためには約2,000万円の予算増が必要とお聞きしますが、国や府への補助金引上げ、制度充実要望とあわせて市として助成年齢引上げを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、妊産婦健診と3ワクチンの公費負担について伺います。　今年度から子宮頸がん等3ワクチンが9割公費負担になりました。実費徴収が10％と国は言っていますが、住民税の年少扶養控除廃止等による対応ということから全額公費負担とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、妊産婦健診も平成25年度は交付税で100％となりますが、本市でも全額公費負担をすべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、子どもの病気とされているおたふく風邪や水ぼうそうなど、予防接種、毎年患者が出ていて、学級閉鎖や学年閉鎖を引き起こすインフルエンザの予防接種の公費負担をすることが必要と思いますが、検討される考えはないのか、お聞きをいたします。　次に、学童保育の受入れ拡大について質問をいたします。　学童の受入れ学年の引上げについては、手元の資料では、平成23年度の3月31日現在、40人オーバーが4クラス、計688人でした。平成24年1月1日現在では、40人オーバー、3クラス、648人になっています。昨年に比べても人数は減っており、4年生以上の受入れができる状況です。毎年のように、3年生と4年生は保護者から見ても何ら変わりないのに学童に入会できないことで、仕事を変更したり、習い事をふやしたり最大の努力をしていますが、たった一人の家に帰らざるを得ない子どもに思いを残したまま仕事を続けている保護者が圧倒的です。　これまでの答弁では、平成27年度からの子ども子育て新システムによる制度変更で、総合的に考えるとしていますが、どのような検討がなされてきたのか、お聞きをいたします。　学童保育は児童福祉課、放課後子ども教室などは教育委員会管轄です。どちらの管轄であろうと、豊かな放課後をどの子にも保障するのは行政の仕事です。検討、研究がなされたなら、平成27年度と言わず受入れ可能なところから実行すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、通学路の安全対策について伺います。　府道大阪和泉泉南線より山側から南小学校に通う子どもたちは、現在、ＪＲ和泉橋本駅前の通路を通行するコース、イオン前の道路を通行するコースを主に利用していますが、とりわけＪＲ和泉橋本駅前の道路は踏切もあり、小学生、高校生の生徒の登下校時は通勤の車がごった返し、大変危険な状態です。また、十分な歩道もないこの通学路では、朝早くから地域の方々の安全誘導のもとで通学しています。　今、ＪＲ和泉橋本駅の山側に約100軒の住宅開発が予定されており、これが進められています。これに伴い、駅前の岸本ビル横からイオン方向に向けて鉄道沿いに道路が整備されました。これに伴い、毎朝登校時の誘導をされている方から、子どもたちの通学をより安全にとの思いから、鉄道山側の新たな通学路の見直しの声が上がっています。　これが実現できると、通学時の危険をより緩和できるものと考えます。教育委員会として通学路の見直しについて、新年度に向けて検討されるべきと考えますが、お聞きをいたします。　次に、いじめ、体罰のない学校づくりについて伺います。　大阪市立桜宮高等学校の体罰自殺事件、女子柔道界の暴力事件などに象徴されるように、クラブ活動の中でのいじめ、暴力、体罰は決して人ごとではありません。本市でも、クラブ顧問の暴言や体罰で苦しんだ子どもの相談に乗ったことがありました。顧問のみならず、生徒同士の暴言やいじめも表面化していないだけで、存在するのではないでしょうか。また、教師への暴力、生徒同士の暴力、対人暴力、器物損壊が、平成23年度の資料で大阪では7,554件でした。都道府県ではトップの件数であり、他府県に比べて2倍以上の数でした。1,000人当たりの発生件数で言えば、上から3番目の8％でしたが、群を抜いて暴力事件が多いことがはっきりあらわれています。　大阪府では、知事が教育にも介入できる条例ができたり、学力テストの大阪版の実施や、学校別結果の公表など、教育現場にいる子どもや教師そっちのけの教育情勢が続いています。これらの影響も出ているのではないでしょうか。全国的に見ても、大阪の教育現場は子どもの貧困問題や経済的に困難な家庭の問題など山積みしていることがはっきりしています。　困難な問題が山積みしている現場で、子どもも保護者も教師も頑張っていますが、体罰やいじめ、暴力の問題を解決するためには個々の力だけでは不十分であり、長期的かつ幅広い分野で考えなければなりません。そこで、本市のいじめ、体罰、暴力などの実態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　また、教育研究センターが発足することになっていますが、センターこそがこの重責を担うものと考えます。具体的にどのようなことをお考えになっているのか、取組みについてお聞きをいたします。　次に、国民健康保険制度の改善について伺います。　これまで私どもは繰り返し払える国民健康保険料にすべきだと要望してまいりました。それだけ市民の要求も切実なものがあります。本市の国民健康保険の加入者は、世帯の8割を所得200万円以下が占め、自営業、年金生活者、働いても社会保険に加入できない労働者が占めています。そのような加入者の状況の中で、3年連続保険料が下がりました。市長の努力のおかげです。しかし、ほとんどの人はなかなか実感できないままになっています。なぜかと言えば、所得200万円、300万円の世帯は、100万円以下に比べて引下げ額が少ないことにあります。　200万円所得、4人家族では、年40万4,800円の保険料、所得300万円で年間46万2,910円の保険料となっています。高過ぎると思いませんか。この世帯は、保険料だけでなく年金も国民年金になり、所得に対して社会保障費が大変多過ぎます。　今回、資産割がなくなって、その分を所得割と均等割のところで割合をふやしていますが、きちんと財源保証をすべきと考えます。これまでの答弁は、一般会計からの繰入れは基金がなくなってからという答えをいただいています。しかし、大阪府下だけで見ても、高石市と貝塚市だけ一般会計の繰入れを行っていません。高石市も2008年度までは行っていましたが、一般会計からの繰入れなしでは、もはや市民が払える保険料ではないとのあらわれとなっています。今こそ一般会計からの繰入れをせめて他市並みにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いを申し上げます。　次に、医療費一部負担金の減免制度について伺います。　せっかく保険料を払っても、窓口の医療費負担が重くのしかかり、病気になっても医者に行かず、重症化する患者が後を絶ちません。それどころか、大阪府下、特に大阪市では国民健康保険料滞納の差押さえが頻繁に起きています。児童手当や年金が入った口座の差押さえも起きています。医療費の増加を防ぐためにも、軽度のときに医者に行くことが何よりも重要です。あわせて、低所得者は窓口負担を減らして、病院へのハードルを低くすることも重要です。一部負担金減免制度はそのためにあり、国の通達にもあるように減免適用が広がっています。保険料にはね返ると言うならば、さきの質問にもありますが、一般会計からの繰入れをしてでも、市民に知らせ、充実させることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、精神、結核の国負担制度の創設について伺います。　貝塚市の特別事情として、精神、疾病施設が集中していることで、財政的な持出しが億単位で毎年のようにあります。昨年度はどのような影響額があったのか、お聞きいたします。日本共産党議員団として国に対する要望を毎年行っていますが、国や府が全額負担し、市町村の負担をなくすということが本来ではないでしょうか。引き続き、強く国や府に対し、貝塚市の特別事情解消に向けた新たな制度の創設を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、介護保険制度について伺います。　昨年4月、介護保険制度が5期目に入り、ご承知のように保険料は引き上げられました。同時に、生活支援が短縮され、ヘルパーも利用者も時間が足りずに十分な支援を受けられない状態があらわれてきています。介護の現場は、慢性的な人不足と時間に追われる支援となり、介護保険の理念にはほど遠い現場の状況となっています。十分なサービスも受けられず、高い保険料は年金天引きで年金生活者が窓口に押し寄せたのもご承知のとおりです。　介護保険が始まって以来の理念をきちんと担保するためにも、国や大阪府の公費負担の大幅引上げが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　また、高過ぎる保険料の引下げのためにも一般会計からの繰入れ等も考える必要があると思いますが、お伺いをいたします。　次に、雇用対策について伺います。　今、失業や不安定雇用、まじめに働いても賃金が引き下げられる、いつ首を切られるかわからないような社会状況が続いています。株式会社東京商工リサーチが発表した主な上場企業の希望早期退職者募集状況調査2013年で希望退職募集の実施を公表した主な上場企業は26社に上っています。調査対象が公表ベースのため単純比較は難しいが、ほぼ1箇月で既に前年の3分の1に達しています。一昨年以降、大手電機メーカーが相次いでリストラ計画を発表し、実施していますが、全国で12万人以上となっています。貝塚市も例外ではありません。これらのリストラ計画の発表数には、発表前に既に切られた非正規労働者はほとんどカウントされておらず、さらに下請企業で働く労働者への影響を入れればこの限りではありません。　雇用の基本である雇用対策法、この目的を労働者の職業の安定と経済的、社会的地位の向上とともに、経済及び社会の発展としていることから、地方自治体においてもこの観点からの取り組み、活動が求められています。以下、お聞きをいたします。　まず、本市の雇用対策についてであります。　大阪では、1990年後半から賃金と消費の減少、経済の低迷が続いています。2011年で完全失業率は5.1％で全国最悪です。泉州地域はさらに悪い状況と言われています。しかも、失業率は1997年、1998年と同水準なのに、就業者数が大きく減っているのが特徴です。非正規職員の増加も深刻です。全国平均35％に対して43％となっています。　雇用は労働者一人ひとりの問題ではなく、社会発展や産業発展にとっても大きな問題であり、社会保障制度の土台でもあります。雇用拡大の機会創出と低賃金、不安定雇用、子育てや介護の環境整備など、雇用にかかわる全般的な取組みが今求められています。現況と今後のあり方についてお伺いをします。　次に、本市発注の公共事業と労働条件について伺います。　本市発注の公共事業と労働条件、全大阪労働組合総連合の大阪府下の公契約調査が実施されています。発注した公共事業の中で、労働条件や賃金が適正に実施されているのかを基準を持って指導監督しているのかどうか、貝塚市の現状についてお尋ねをいたします。　また、貝塚市が回答の中で、適正な労動条件の確保に努めるとしているのは具体にはどのような内容か。アウトソーシングの労働実態の把握がなされていないのはなぜか、お尋ねをいたします。　次に、労働基準法厳守と啓発について伺います。　働く人々をめぐる状況は厳しくなり、働くルールとしての労働法や社会保障法の適用が不明確になっている事例が後を絶ちません。特にアルバイト、派遣社員などの非正規雇用で働く人の中で、労働基準法などを知らないと思える使用者や上司から過酷な扱いをされている労働者が少なくありません。例えば、コンビニでアルバイト、万引きの損害分を給料から引かれた、数箇月したら正社員の約束がいまだに守られていない、毎日1時間から2時間のサービス残業、首を恐れて断れない、有給休暇がない、とれない、また大学生がアルバイト先で次々仕事を任されて学校に行けないので途中でやめたら、契約違反を理由に賃金を払ってもらえなかったなどが例としてあります。　地方自治体においても、労働基準法の内容を知らせる努力や最低賃金の告知などを徹底するなど、働く人の権利を守る取組みの強化が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、防災対策について伺います。　東日本大震災から2年が経過しました。復興もいまだに緒についたところと言わざるを得ません。未曽有の大地震、阪神・淡路大震災に続いて、東日本大震災は多大な被害を与え、住民生活を根こそぎ破壊しました。その上、福島原発災害を引き起こして人々を恐怖に陥れ、生活の基盤をすべて奪い去りました。今もなお多くの住民がふるさとを追われて厳しい避難生活を余儀なくされ、先の見えない状況に置かれています。　この歴史的な大震災と遭遇した私たちは、なぜこれほどまでに過酷な災害に見舞われたのか、再びこうした災害をこうむることのない社会のあり方を探ることが重要です。今、南海トラフ巨大地震が想定され、政府の中央防災会議、内閣府による昨年8月29日の発表は近い将来必ずやってくるとしています。　そこで、発生する南海、東南海、東海地震、それが連動地震となった場合、東日本大震災以上の被害が想定されています。近畿地方の最大被害地は和歌山県であり、人口がずっと多い大阪府の10倍以上の被害想定となっています。大阪府は、大阪湾の奥にまで数メートルの高さで押し寄せる津波被害に加え、建物倒壊や火災による死者が2,100人と想定されています。これは木造密集地域が多いためです。地域の防災政策の基本は、地域並びに住民の命、身体、財産を災害から保護することです。　これまでの教訓を生かした防災計画のあり方は、従来の都市政策や防災対策の延長線からは生まれてこないと考えます。新たな防災計画の策定が急がれています。本市の取組みについて、以下お尋ねをいたします。　まず初めに、本年11月に総合防災訓練を実施することをうたわれていますが、具体的な内容、大規模災害対策での位置づけ、南海トラフ巨大地震を想定したものであるのかどうか、お尋ねをいたします。　次に、国・府の防災基本計画と本市基本計画作成について伺います。　基本計画の策定が急がれていますが、本市の計画の策定はいまだ実現が図られていません。国・府の新たな防災計画を待っての策定が考えられますが、本市として考えられる準備は当然進めているものと思われます。緊急防災、減災事業、津波避難対策を、予算を確保することを含め全体像を示す時期に来ていると思われますが、現況と今後についてお伺いいたします。　また、2月28日、大阪府が南海トラフ巨大地震に備え、災害対策、業務の早期復旧のための職員体制などを定める事業継続計画を策定する方針を大阪府が明らかにしたと報道されていますが、本市の対応についてお伺いをいたします。　次に、地震、火災等の具体的対策の進捗状況について伺います。　避難場所の確定や避難所となる学校施設などに備えるべき備蓄品等の現状と課題について、食料、毛布、簡易トイレや資材などについて具体的な改善がなされてきたのかどうか、お聞かせを願いたい。　防災組織の拡充、援助支援体制、訓練の実施の取組みについて、火災対策としてのまちづくりや、消防体制の強化、火災報知器の設置、消火器設置などの現況と課題についてもお尋ねをいたします。　次に、危機管理課の位置づけについてお尋ねをいたします。　現在、都市政策部の一セクションとして危機管理課があります。危機管理全般を受け持ち防災政策の立案、事業計画の作成、施策の展開と、全庁に及ぶ業務内容を持つ課になっています。特に、災害時の危機管理課の位置づけは大変重要です。全体を指揮監督する中枢セクションとなります。　都市政策部の一セクションという現状、果たしてこの課題を遂行するには不安を感じます。大震災など緊急時に即座に貝塚市全庁を指揮するにふさわしく、市長の直轄部門にするなど、権限を付与し、機構の整合を図る必要が緊急の課題としてあるのではないでしょうか、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、原子力発電から自然エネルギーへの転換について伺います。　昨年、9月議会で原発ゼロに踏み出すべきだと、私ども質問をいたしました。市長から将来的な課題ととれる回答をいただきましたが、今回はその根拠について別の角度から質問をいたします。　貝塚市の地理的位置から見て原発とは無関係に見えるかもしれませんが、琵琶湖は福井県の原発銀座から30キロメートル圏内、大阪の水がめ汚染の危機が言われて久しいところです。もちろん100キロメートル以上離れている福島のような事故が起これば取り返しのつかない事態を生みます。　深層防護、世界最高の安全基準の確立を目指せば、原発を再稼働させるなどという条件は、数年以上に渡り整わないのが現実です。　第1に、活断層の影響調査について、ずれの含んだ基準の厳格化が打ち出されました。新たな調査では、大飯原発は活断層が走っていることを原子力規制委員会は否定できませんでした。また、敦賀原発の下にも活断層があることが全員一致で否定できなくなりました。　第2に、深層防護の4層、シビアアクシデント、これは設計基準を大幅に超える事故のことで、過酷事故。安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却または反応度の抑制ができない。そのために炉心の重大な損傷に至る事象のことを言います。この対策の問題であります。　2012年11月7日、衆議院経済産業委員会で、日本共産党の質問で、現在の原発は原子炉立地審査指針に照らし、不適合であることが明らかになりました。基準では、原発から10キロメートル地点の原発敷地境界での年間被曝量の最大値を100ミリシーベルト以下にすることが定められています。日本の原子炉立地審査指針も2007年、従来の250ミリシーベルトから100ミリシーベルトに見直すべきとの中間報告が出され、現在はこの基準が採用されています。ところが、規制委員会が行った拡散予測では、1週間分の被曝量でも100ミリシーベルトの範囲が30キロメートル内外となり、立地審査指針で不適合となっています。　この指摘に、規制委員会の田中氏も、指摘のとおり基準を満たさないものは動かさない、福島事故のような放出が起こらない対策をとらないと動かせないと答弁し、最新の知見を取り入れた対策、バックフィット規制の必要性を明言しています。しかも、そもそも原子炉立地審査指針は、格納容器が壊れないことを前提にしたもので、対策の抜本的な見直しが必要です。　最高の安全基準は、計画でなく実際に対策が完了して判断できるものです。原子力防災の専門家である元四国電力職員の松野氏は、日本の対策の致命的欠陥は本当に避難できるかの保証がないと指摘をし、電源喪失など異常事態から25時間以内、これは格納容器が破壊に至るまでの時間のことを言うんですが、全員避難できない原発は廃炉にすべきと主張しています。避難対策、原子力防災についても、再稼働の環境は全く整っていないという現状であります。　以上のように、世界最高水準の安全基準を確保するとすれば、原発推進の立場の人であっても、当分は動かせないというのが現実であると断定できます。私たち日本共産党は、事故が起きればこれを閉じ込める技術を持たず、処理方法もない核廃棄物をこれ以上ふやすべきではない、電力は足りている、自然エネルギーの本格的推進のためには、原発への未練を断ち切る必要があるとの立場で、原発即時ゼロを主張しています。　原発推進のために、私たち国民は、電源開発促進税として3,000億円、そして、全く見通しのない核燃料サイクル、再処理のために電気料で二千数百億円を負担しています。この費用を廃炉に向けた費用とともに、自然エネルギー、省エネルギーの推進に使えば、安全安心の電力確保への大きな展望が開かれるものと考えています。市長の見解をお伺いいたします。　次に、自然エネルギーへの転換促進で脱原発のまちづくりの展望について伺います。　ドイツでは2020年までの脱原発を決めて、再生エネルギーの総電力の割合は、2000年の6％から2012年には22％まで上昇しています。　国内でも、自然エネルギーの活用が地域内に高い経済効果と雇用創出をもたらすとして、各地でこの取組みが強まっています。自然エネルギーの活用や省エネ対策などの推進で、地域経済を活性化できるとして、太陽光発電の取組みなどが大規模に取り組まれる例も出ています。貝塚市で何ができるのか、検討が必要であります。市民の声を集約できる取組みが求められています。現況と今後の取組みについてお伺いをいたします。　次に、環境、自然エネルギーの具体的促進について伺います。　現在、本市で取り組まれている自然エネルギー活用の具体的取組みは、太陽光発電システムが唯一であります。しかし、公的施設への設置も非常におくれています。拡充を図るべきであります。現況と今後の取組みについて伺います。　また、住宅用の太陽光発電システムの導入が年々拡大していますが、設置補助金の果たしている役割は非常に大きいものがあります。本市での補助金枠を拡大し、希望者全員に施策が及ぶようにすべきであります。いかがでしょうか。同時に、電力会社の電力買取制度の改善もあわせて要望すべきと考えますが、お伺いいたします。　最後に、水道事業の充実について伺います。　貝塚市の水道事業について、大阪市水道局と企業団との統合などさまざまな動きがある中、昨年12月議会で、市長は、橋下市長が市町村水道の企業団への投げ出しを主張する中で、市民にとって利益となる方向として、自己水を貝塚市として守る立場を表明され、今年度予算は平成25年、26年度までの津田浄水場更新のための債務負担行為の額、13億2,000万円を明記されました。　自己水を市民のために守るとの市長の判断で、いよいよ本格的な施設更新の事業に入るわけですが、最近、大阪市水道局と大阪広域水道企業団との間で統合問題が進みました。ただ、各議会がどのような態度をとるかという問題は残っています。そこでお聞きしますが、この統合が進んだ場合に、企業団水道を50％購入している貝塚市、市民にとってどのような影響、つまり、購入する企業団水道の単価の引下げの変動など、具体的にどのような状況が起こるのか、お尋ねをいたします。　以上、私の質問を終わります。長い間ご清聴ありがとうございました。 ○議長（食野雅由）　答弁願います。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕日本共産党議員団、竹下義之議員の代表質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、質問番号3の（4）及び（5）につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。　それでは、順次、ご答弁を申し上げます。　まず初めの質問番号1の1、私の政治についての基本的な考えはどうかということですが、言うまでもなく市民の皆さん方の生命と暮らしを守ることは市政運営の最大の課題であると、そして、基本であるというふうに考えています。　今後におきましても、市民が安全で安心して未来に希望を持って生活できるよう、より市民のために働き、動く市役所づくりを進めるとともに、私の目標であります教育ナンバーワンのまちづくりを初め、「元気あふれるみんなのまち貝塚」の実現を目指し、スピードと行動力を発揮し、職員一丸となって全力で市政運営に当たってまいりたいと考えております。　次に、災害と犯罪に強いまちづくりにつきましては、東日本大震災での貴重な教訓を踏まえた国の新たな防災基本計画に沿うよう、本市の地域防災計画の見直しを行い、自然災害を初めとするさまざまな危機による被害を未然に防止し、また最小限にとどめるよう、引き続き防災行政無線の整備や災害時要援護者に対する個別支援計画の作成の促進などに努めるとともに、市民の皆さん方の防災意識の高揚を図るため、防災についての総合防災訓練を実施いたす予定であります。　次に、市制70周年記念事業につきましては、5月3日にコスモシアターにおきまして記念式典をとり行い、周年記念の表彰や健康都市宣言を行います。あわせて、同時に、シアター前の広場におきましては、貝塚市まちづくり推進委員会主催によりますステージイベントや貝塚市観光協会主催によるグルメコンテストであります「ぐるぐるぐるめ」及び貝塚市民健康まつり実行委員会主催によります健康まつりを、健康都市宣言を記念して開催する予定であります。　翌日の5月4日には、本市出身で、本市の観光大使を務めていただいております歌手の神野美伽さんによる記念チャリティーコンサートをコスモシアターに開催をいたします。　また、7月21日には、文化振興事業団の自主事業として、ＮＨＫの人気番組でありますのど自慢の公開収録がコスモシアターで行われる予定であります。　11月には、9日に総合防災訓練を、同じく11月17日は全市的な避難訓練を行う予定であります。　また、昨年10月から11月にかけまして広報等で募集をいたしました市民提案型事業につきましては、4件の応募があり、貝塚寺内町と紀州街道のまちづくり協議会主催によります貝塚寺内町まちの駅事業が5月から12月までの間で設置される予定であり、さらにこのメーン事業として、11月には貝塚寺内町と紀州街道まるごと博物館が開催される予定であります。　次に、貝塚市吹奏楽団主催によります貝塚市吹奏楽祭、祭りですが、7月から8月ごろにコスモシアターにおいて、本市内の中学校、高校の吹奏楽のクラブを一堂に会し、演奏会が開催される予定であります。　また、貝塚市こども会育成連合会主催によります貝塚市子どもフェスティバルが、7月から10月の間に市内全域の子どもさんを対象とした模擬店やステージイベントなどのイベントを開催される予定であります。　さらに、貝塚青年会議所主催によりますサマーフェスタ2013イン二色の浜が、昨年に引き続き、今年も8月下旬から9月上旬にかけて行われ、そのメーン行事として、光と星空への招待が9月7日に開催される予定であります。　また、本市が行うイベント、催し事につきましても、市制70周年記念事業の趣旨に合うものについては、冠づけを行い、一連の記念事業の一つとして位置づけてまいる考えであります。　さらに、市内の各種団体などが行っておりますイベント等につきましても、周年事業の趣旨をご理解いただいた上で協賛事業として位置づけ、広報活動などを支援してまいる考えであります。　次に、2番、デフレ不況の打開についてご答弁申し上げます。　昨年12月の安倍内閣の誕生以後、日経平均株価は上昇を続け、景気は回復の兆しを見せております。その中で、議員ご指摘のとおり、安倍総理は経済3団体のトップに会い、業績が改善している企業に対し賃金引上げを要請し、セブンアンドアイホールディングスやローソンなどが賃上げやベースアップの実施を既に発表しております。　もちろん、国が企業に対して賃上げを強制することはできませんが、今回の要請に至った最大の成果はアベノミクスの効果により、業績が好転する企業が出てきて賃上げが可能になるという、労使にとって明るい可能性が見えてきていることであります。　労働者の賃金が引き上げられ、消費が活発になると物が売れ、企業が潤うという好循環が生まれるとともに、ひいてはいろいろな税収増につながるものと考えられます。このことから、さらなる経済対策の充実を全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。　次の（3）地域の元気臨時交付金の活用についてご答弁申し上げます。　地域の元気臨時交付金は、国の緊急経済対策において追加される公共投資の規模が大規模であることなどから、地方公共団体の追加公共事業の負担額等に応じて配分される国の交付金であり、国の補正予算に計上された公共事業の地方負担額の8割に相当する額となっております。　地方公共団体ごとの交付限度額は、国の補正予算に計上された公共事業等の地方負担額を基礎とし、国の補正予算に計上され実施する追加公共事業が算定の基礎となります。また、地域の元気臨時交付金は、緊急経済対策策定以降の地方公共団体の平成24年度及び平成25年度の予算に計上され実施をされる事業が充当の対象となります。　本市におきましては、国の緊急経済対策を活用し、三つの小学校の耐震補強工事を、平成24年度補正予算の議案として既に議会に提出をさせていただいておりますが、地域の元気臨時交付金の算定対象となるかどうかは、現在のところまだ国から明確な返答がございませんので、補正予算債の活用を見込んで予算を計上させてもらっております。　今後におきましては、国のほうより地域の元気臨時交付金の交付限度額等の照会の中で、その算定の有無等が明らかになると考えており、地域の元気臨時交付金の交付がなされることになれば、本市単独事業初め充当可能な事業への有効活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、（4）市職員の給与についてでありますが、地方公務員の給与は言うまでもなく地方自治体において自主的に決定すべきものであると考えております。　国家公務員に準じた給与減額につきましては、議員ご指摘のとおり、全国市長会や全国知事会より地方の自主性を尊重するよう意見表明を行っておりますが、去る1月24日に閣議決定がなされ、1月28日付で総務大臣より東日本大震災を契機とした防災・減災事業への取組みや、地域経済の活性化を図るという緊急の課題に迅速かつ的確に対応するため、地方公務員についても国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講じるよう要請がなされたところであります。これは、年率7.8％の減額を2年間、15.6％の減額をしろという指示であります。　本市におきましては、新生プランにおきまして5％の減額を4年間、既に20％の減額を行う予定で進めており、総額的には本市のほうが減額の額は上回るというように考えております。さきに特別地方交付税の増額のお願いに新藤総務大臣に直接お会いをいたしまして、その話をさせていただきました。評価はしていただきましたが、国としてラスパイレス指数100を超えるところについては、短期間でもいいから何とか努力を願いたいと。現在のところ、3.2％が本市のラスパイレス指数100を超えている額でありますので、これについて短期間、7月から来年の3月末、そして来年、平成26年度1年間と、こういう話がありますが、これについて今どういう取組みをすべきか、全国市長会、全国知事会等で今議論がなされておりますので、その動向を見て対処していきたいと、このように考えております。　次の談合の再発防止と入札制度の改善についてでありますが、議員ご指摘のとおり、中学校の屋内運動場耐震補強改修工事の談合事件にかかわる職員の関与はないのか。もちろんございません。全くないものというふうに確信をいたしております。　この件につきましては、既に刑事事件も決着し、起訴等の法的措置もないということで、警察の幹部の方とも私、何度もお会いする機会がありますが、そういう話は全くないというふうに聞いております。　次に、談合行為の余地を残さない入札制度等の改善につきましては、談合ができない環境づくりとして、ランクごとの業者数をふやすご指摘がありましたが、平成24年度の建築登録業者は49社、土木登録業者は78社であり、土木、建築ともにＢランク、Ｃランクにつきましては、多数の業者を格付しておりますが、建築のＡランクは7社、土木Ａランクは11社であります。　Ａランクへの昇格につきましては、経営事項審査結果通知などを基準として算出した総合数値及び過去5年間においての事業実績や、特定建設業の許可を有していることを条件として決定をしているところであり、議員ご指摘のとおり、経営事項審査結果の緩和だけで業者数をふやすことは今のところできないというふうに考えております。　次に、指名業者を事前公表している件につきましては、ランク別格付表を毎年度公表している関係上、設計金額に基づき等級別に選定し、業者を希望型で募集をしたとしても、事前公表については変わらないと、このように考えております。　積算内訳につきましては、入札の開札前に提出を義務づけ、担当者がその場で金額の確認を行っております。また、下請負契約書の提出につきましては、工事発注課におきまして下請負業者名、下請負金額を記載した下請負通知書の提出を義務づけております。　次に、最低制限価格の見直しにつきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが平成23年4月7日付で現場管理費の比率が0.6から0.8に改正されたことに伴い、最低制限価格率が約78％から約82％となる最新モデルに昨年、平成24年4月1日付で変更したところであります。　次に、2年間の指名停止期間の検討、改善をしてはどうかということですが、大阪府や近隣市の調査を行いましたところ、本市の2年間とほぼ同様のところばかりでございます。ちなみに大阪府和泉市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市ともに2年ということで、現在のところ2年間の指名停止期間で進めていきたいと考えております。　そしてまた、違約金の改善についても指摘がございましたが、工事請負契約書第51条、これは談合行為に対する措置で記載をしております請負代金額の10分の1を10分の2に、平成24年10月1日、要するに昨年10月1日の契約分より改正したところであります。　次に、今回の事件にかかわる違約金の取扱いにつきましては、工事請負契約書第51条に基づき昨年、平成24年6月19日に請求を行い、平成24年7月3日に工事請負代金額の10％に当たる1,217万7,900円は既に収納済みであります。　次に、防犯灯、特にＬＥＤ化についての質問でございますが、議員のご指摘のとおり、防犯灯は環境に優しく、寿命も長くて、維持費が少なく済むというメリットがあります。市といたしましては、平成25年度におきまして市内の防犯灯約6,300基をＬＥＤ化しようと考えております。防犯灯の設置につきましては、公募型プロポーザルによるリース方式を現在検討しているところであります。　議員ご指摘の設置については、市内事業に精通している市内業者の育成や地域の経済の活性化を図るという観点から、このプロポーザル実施要領の仕様書の中に、市内業者の採用をするようにというふうに記載をしようと、このように考えております。また、価格につきましては適正な価格となるよう、仕様書への記載方法等を現在検討しているところであります。　次に、2番の（1）リフォーム助成の充実につきましては、議員がおっしゃったとおり、より市民が利用しやすい制度とするための改善策として、従来どおりの耐震改修工事とした助成枠とあわせて、新たに耐震改修工事の条件を外した助成枠というものを設置する考えであります。　は～もに～ばすにつきましては、新たに導入をいたしましたノンステップバスは福祉型コミュニティーバスとして使用する性格上、できるだけ多くの座席を確保するためワンドアタイプ、定員33人乗りを採用しております。そのために入り口付近で時として混雑し、議員がご指摘のとおり安全の確保が難しいんじゃないかという話があるということは私も認識をいたしております。　そこで、緑バスの第1便で累計乗客数が40人を超える日が一月で何日間かあったという報告も受けておりますが、今のところ常時2台で運行する必要はないのではないかというふうに考えており、状況に応じて臨時の1台増車について検討していきたいと、このように考えています。　次は、無料パスなんですが、高齢者、生活保護世帯を初めとするいわゆる低所得者を対象にしたバスの無料パスを発行するについてはどうかと。市ではこのことは難しいというふうに思います。そこで、水間鉄道株式会社に対しまして、何とか鉄道側の企業努力で昼間の利用者の少ない時間帯の利用促進について、市もあわせて調査、研究をするように努めたいと、このように考えております。　次に、南海貝塚駅地下通路の改善につきまして、南海貝塚駅地下通路の連絡は鉄柵で、通路を二分いたしております。これは、大阪側通路の左右に自転車昇降スロープを設置し、和歌山側通路を階段のみとすることで、歩行者と自転車利用者が交錯等による事故を防止するために行っております。　議員ご指摘の高齢者の皆さん等がショッピングカートを利用して、地下通路を通行するための改善につきましては、南海貝塚駅東口整備事業の中で高齢者がカートを引きながら地下通路を安全に通行することができるか含めて十分検討したいと、このように考えております。　引き続きまして、質問番号3、まず乳幼児医療の助成でありますが、これは本年度から中学3年生まで拡大をしたいと考えております。　また、通院医療費の助成につきましては、現時点では困難であると考えております。基本的には、大阪府の体制、府の補助の増加が一番大事かなと考えておりまして、これは大阪府の市長会通じて補助対象年齢の拡大を図るように強く要望していきたいと、こう考えております。　次に、妊婦健診と3ワクチンの公費負担につきましては、まず子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌の3ワクチンの費用につきましては、接種費用の10％は個人から実費の徴収ができるということになっておりますが、本市は引き続きその徴収をさせてもらわず無料で行いたい考えであります。　また、妊婦健診は、妊娠から出産まで14回の受診が望ましいとされており、健診費用に係る公費負担の財源につきましては、実は平成24年度までは国の補助金がありました。しかしながら、新年度、平成25年度からはすべてが交付税措置となっておりますことから、ここにきて府内の各自治体においても公費負担額に差が出てきているところであります。　本市におきましては、妊婦健診の費用助成につきましては、平成25年度は妊婦さん1人当たり2万1,200円を増額し、7万4,590円までに引き上げる予定であります。　次に、小児用インフルエンザの予防接種につきましては、かつて学校で集団接種が行われておりましたが、十分に流行が防げなかったことなどから、平成6年に任意接種に変更されております。任意接種にはおたふく風邪や水ぼうそうなどの予防接種がありますが、個人の判断で行う任意接種でありますことから、今のところ公費助成については考えておりません。　しかしながら、予防接種につきましては、感染症予防のため国の責任において広域的に行われるべきものであり、費用は国の負担として実施されるよう、引き続き強く制度改正について国に対して要望してまいりたいと考えております。　（3）の3、学童保育の受入れについてでございますが、子ども子育て関連3法におきまして、放課後児童クラブは、その対象児童はこれまでの3年生までを改め4年生以上も受け入れていくような方向性が示されているところは私も十分承知をいたしております。　そこで、放課後の児童の過ごし方なども盛り込んだニーズ調査を新年度、平成25年度に行う予定であります。平成24年度5月の在籍人数は736名で、定員の40名以上が19クラス中11クラスでスタートし、本年1月現在で648名、ですから736名から648名への減員となっておりますが、その主なものとしては夏休み終了後、3年生を中心に退会をしたことによるものであります。　平成25年度、新年度の仲よしホームの申込み状況の今の時点では、全11校中19クラス、1クラス40名、全体で760名の定員で募集をいたしましたところ、先月2月28日現在では新しい1年生313名、全体で778名の申込みがあり、東山小学校で大幅な申込みの増加があったため、1クラスを増加させることにより待機児童を出さずにすべてを受け入れられる見通しであります。　各ホームの申し込み状況につきましては、若干ばらつきがありますが、既に定員の40名以上の申込みを受けているクラスが全19クラスのうち13クラスあることから、現時点では施設の収容能力の関係で、4年生以上の受入れは困難であると考えています。しかしながら、平成25年度、新年度に行うニーズ調査を踏まえて、現有施設、そして現有の体制の中で余裕がある場合は、長期休業中の4年生を対象とした試行的な受入れを随時開始してまいりたいと考えております。　保険料の値下げにつきましては、3年連続で値下げをしてまいりました。本市は、府下でも唯一所得階層別の賦課限度額制度を設定しており、より市民の人に払ってもらいやすいような制度とするために保険料の値下げ、これからも所得階層別の賦課限度額制度を堅持していく考えであります。　この3年間で、本市は加入世帯平均約1万3,000円の値下げが行われており、議員ご指摘の所得250万円から350万円の中間所得者層では高いとおっしゃっておられましたが、堺市以南では最も低い保険料と、今設定をいたしております。そしてまた、新年度、平成25年度からは、資産割につきましてこれを廃止し、保険料の平均でさらに6,500円の引下げとなる見込みであります。　今後も、収納対策の強化や医療費の適正化を進める中で、可能な限り保険料負担を進めていきたいと考えております。議員からは、一般会計の法定外繰入れをもっとふやせ、今ないやないかというお話ですが、私は現在、財政調整基金を活用して軽減に努めておりますが、この基金がなくなった時点、そして国が進める医療制度改革の動向を見きわめながら鋭意検討していきたいと、こう考えております。　次に、医療費一部負担金の減免制度につきましてですが、国民健康保険法におきましては、保険者は特別の理由がある被保険者で、保健医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められた者に対して、一部負担金の減免措置をとることができるとされており、本市におきましても独自に規則を定め、天災などの原因により甚大な被害を受け、かつ収入が著しく減少した場合を対象としてきております。　なお、国からは、平成22年9月の通知により一部負担金減免の取扱いに係る技術的助言として、天災などにより甚大な被害を受けた場合以外に、事業の廃業や失業などにより収入が生活保護基準以下に減少した世帯で、かつ預貯金が生活保護基準の3箇月以下である世帯についても減免を適用できるとの考えが示されております。　本市の場合は、加入世帯のうち低所得者層が多くの割合を占めている状況の中におきまして、収入が生活保護基準以下の世帯に対しまして減免を適用した場合、かなりの世帯が対象となり、その場合の減免費用につきましても、これは保険料で賄わねばならず、保険料にはね返りまして保険料の引上げにつながりますことから、現在のところ一部負担金減免適用の拡大は考えておりません。なお、一部負担金を含む医療費の相談、支払い困難等の相談がありましたら、生活保護制度や他の制度の利用について市として対応していきたいと考えております。　次の3番、精神、結核疾病等の全額国庫負担制度の創設につきましては、これは議員言うまでもなく国に対して市として強く要望してまいりたいと思います。平成23年度においては1億4,000万円の影響額があり、何とかこれは強く引き続き要望していきたいと、こう考えております。　介護保険制度、今、大阪府の市長会の中で介護保険制度の問題が一番大きく取り上げられております。私が健康保険福祉部会長ということで、その座長役を担っておりますが、何が問題かと言いますと、第6期の今、大阪府下の保険料の平均が5,303円、あと3期後の第9期の時点では約倍になるやろうと、こう言われております。1万円を超えるやろうと。　そして、この介護保険の利用率が今、約15％程度と。多くの市民の間から介護保険料は高いと、払えないという声が私のところにも寄せられてきています。これの改善について、実はこの3月19日、私は大阪府市長会を代表して厚生労働省の局長に直接陳情に行きます。それは、議員と同じ考えで、国の制度改善をしてくれと。これを地方自治体にすべて責任を持ってくるようであれば運営にも破綻をきたすと。やはり国の費用の投入をふやすべきであると、制度の改革を進めてくれと、こういうことで強く要望してまいりたいと、このように考えております。　そして、一般会計からの繰入れにつきましては、いろいろと大阪府とこの間何回かやりとりをしてまいりましたが、そして国のほうにも確認をいたしましたが、国といたしましてはこの制度そのものが公費半分、保険料半分で制度設計された制度であり、税金や被保険者以外の方からの徴収金である一般財源を投入することは、国民の理解が得られないということで回答いただいております。　また、大阪府としても、各市の事業計画の法定協議において一般財源の投入は認められないという考えを示されておりますので、まずは国のほうに行って制度改善について直接現場の声を届けたいと、このように考えています。　本市の雇用対策でありますが、私も議員と同じく、地域の経済の活性化のためには雇用の場の確保、そして充実が何より大切な課題であるというふうに考えております。　本市で、今、操業されております株式会社明治、実は9時半に工場長が異動のためにあいさつに来られて、できるだけ市長としては貝塚市民の人を採用してくださいと、こういう話をしました。今、アイスクリームとヨーグルトで、両方で工業出荷額はおおむね約700億円ぐらいになるやろうと、すばらしいんですよ。泉南市は、1市全部合わせても500億円ぐらい。阪南市は、市全部合わせても300億円に満たない中で、産業集積地域では、株式会社明治以外にもパナソニック、コーナン商事株式会社の倉庫等、大阪府と市で懸命な努力をして誘致を進めてまいりましたが、現在まで約200人の雇用が生まれており、また昨年11月にオープンしましたイオン貝塚店、コープ貝塚店、ディオ貝塚店、この3店舗で正規社員とパート社員を合わせて約600人の雇用が生まれております。　市としては、働く場の確保のためにこれからも懸命の努力をする決意であります。そして、今回のコーナン商事株式会社の倉庫の雇用に際しましても、市からできる限り市民の人を採用してくれということで、本市も初めてコーナンと連携して、もちろんハローワークとも協力をいたしておりますが、コスモシアターのほうで広報等に採用の日時等を記載した採用の場所を提供しております。今後ともこれを続けていきたいと、機会あるごとに市民の皆さん方の雇用の確保を続けていきたいと思っております。　次に、本市発注の公共事業と労働条件につきましては、本市発注の公共工事の労働条件につきましては、工事請負契約時に建設業退職金共済掛金の納付書を義務づけしており、工事施工時にはその証紙の使用状況を確認いたしております。　工事の施工時間帯につきましては、積算基準に基づき、原則的には土曜日、日曜日は工事を休んでいただき、他の日は午前9時から午後5時の間で施工を行うよう市工事監督員が指導をいたしております。また、賃金の適正につきましては、指導監督を現在行っていない現状であります。　次に、議員ご指摘の全大阪労働組合総連合の公契約にかかわる調査に対しまして、適正な労働条件の確保に努めると答えた趣旨につきましては、現在、本市の公共サービスの実施に従事しているのは、正規職員だけでなく嘱託員や臨時アルバイト職員などの非正規職員も数多くいることから、これらの非正規職員について、人事院勧告や地域の最低賃金などを考慮しながら適正な労働条件の確保に努めていくというもので、委託や請負先の労働者について言及したものではございません。　次に、アウトソーシングの労働実態の把握につきましては、現在のところ統一された基準がなく、個別に元請業者へその都度必要があれば指導を行っている状況であります。　同じく、雇用対策の（3）労働基準法の遵守と啓発について。労働相談は、平成23年度で大阪府労働事務所に1万2,493件が寄せられたというふうに聞いております。本市においての取組みといたしましては、本市も加入をいたしております泉南地域労働行政機関運営委員会において、年に3回労働相談、労働講座などを実施しており、また最低賃金の告知を含め、過去1年間において、雇用、労働に係る法改正やセミナーの案内など、広報かいづかに18回掲載をしております。市民に対して、あらゆる機会を通じて今後も周知をしていきたいと思います。　また、引き続き、労働行政機関運営委員会において労働問題などのセミナーの実施、商工会議所を活用しての雇用、労働に係る情報の発信などにも取り組んでいく考えであります。　次に、7の（1）市制70周年と防災訓練についてでございますが、本年11月9日にまず総合防災訓練を実施いたしております。　中身といたしましては、議員がおっしゃったように、南海トラフ巨大地震を想定し、消防や警察及び海上保安庁、自衛隊、医療機関ＤＭＡＴなどの防災関係機関やＮＴＴ、関西電力等のライフライン関係機関の協力を得て、倒壊家屋からの負傷者救出訓練や救命訓練、情報伝達訓練、ライフライン復旧訓練などの総合訓練を実施する予定であります。　また、同じく11月17日は総合訓練とはまた別に、市民の防災意識向上と地域における防災力の強化を図ることを目的として、全市的な避難訓練を実施していく予定であり、この訓練では、市内16箇所の小・中学校を避難所として開設し、地域の実情に応じた避難行動をとっていただけるよう町会や自治会、自主防災組織に働きかけを行い、より実効性のある訓練にしてまいりたいと考えております。　あわせて、本市災害関連マニュアルを検証する場としても位置づけ、避難所における避難者の受入れ訓練、災害対策本部と避難所との情報伝達訓練につきましても実施をしていく考えであります。　（2）国及び府の防災計画との関連でございますが、本市の地域防災計画につきましては、東日本大震災の貴重な教訓を取り入れた国の防災基本改革の改定を踏まえ、現在見直し作業に着手をしており、新年度、平成25年度中には新たな地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘の業務継続計画につきましては、短期間で平常業務へ復帰する体制を平時から定めておく必要性は私も十分認識をいたしておりますので、国や府の動向を踏まえ策定についても鋭意検討してまいる考えであります。　次に、地震、火災等の具体的対策の進捗状況ですが、災害に備えた備蓄品の現状につきましては、現行の地域防災計画における被害想定に基づき備蓄目標を設定し、計画的に備蓄をしているところであります。　なお、現在見直しに着手をしております新たな地域防災計画におきまして、南海トラフ巨大地震の発生に備えた新たな備蓄目標を設定し、この目標に従い計画的に備蓄数量を拡大してまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織につきましては、現在、全町会、自治会のうち約4割の地域において組織化がなされており、地域独自の防災訓練等の活動に対する支援を行っているところであります。　今後におきましても、地域防災力向上のため、さらなる自主防災組織の組織化に向け取組みを進めてまいりたいと考えております。　また、あわせて、火災対策のまちづくりと消防体制の強化、火災報知器や消火器の設置状況につきまして、非常時には本市消防職員非常招集規定に基づきまして、非常事態体制に切りかえ、災害対応を行うとともに、市内9箇所の消防分団が保有をいたしております消防ポンプ車両の資機材等を使用して災害対応に当たる体制をとっております。　さらに、消防法に基づく自動火災報知器を備えた事業所数は1,136施設、また消火器は2,500施設以上で設置をされております。　なお、阪神淡路大震災の際には、地震による火災で多くの尊い命と財産が奪われておりますことから、現在見直しを進めております地域防災計画におきましては、地震による火災に対する対策も強化を図る考えであります。　次に、危機管理課を市長の直轄にしてはどうかと、こういうご質問ですが、危機管理課は昨年4月の機構改革により、庶務課の一係から課へと位置づけ、都市政策部に位置づけをしております。都市政策部長は、条例の上では市長、副市長の指揮のもと、全部局を指導するという権限を与えております。そしてまた副市長が1人制であるため、現在でも直轄というような考えを持っておりまして、市長のすぐ下に課長を置くという直轄の制度にはそぐわないと思っております。　もしやるんでありましたら、危機管理を専門にする部をつくってやるという必要があろうかと思いますが、今でも申しましたように、私から副市長に指示をし、副市長が都市政策部長に指示をし、都市政策部長はすべての部門に対して条例上は指導できる立場にありますので、そこで進めていくべきかなと、こう思います。で、必要があれば機構改革を行い、危機管理の部を位置づけするようなものをつけると、こういうことですが、今のところ現行で十分やと、このように考えています。　次に、8番、原子力発電についての考え方ですが、1番、原発再稼働中止と廃棄に対する基本的な考え方ですが、私も何度もこの場でお話をさせてもらっていますように、基本的には原子力発電に頼らない社会を実現するということが望ましいとは思いますが、原発初めエネルギー政策につきましては、安全確保を最優先とし、地域経済や国民生活に与える影響も含めた議論の上、国において決定をされるべきものであるというふうに考えております。　また、自然エネルギーの転嫁促進についてはどうかということですが、自然エネルギーとは言うまでもなく太陽光や太陽熱、風力、地熱、いろんなものがあり、発電時には二酸化炭素をほとんど排出せず、地球環境に優しいエネルギーと言われております。また、自然エネルギーにつきましては、地域特性の違いにより利用不可能なものもあり、先日環境省が発表いたしました再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップでも、本市貝塚市では太陽光、太陽熱、中小の水力発電しか今のところ可能性がないと、このように位置づけをされております。　エネルギー資源の少ない我が日本にとって、自然エネルギーの活用の拡充を図っていくということを私も十分認識をしております。今後におきましても、これは検討の重要な課題だというように認識をしております。　次に、自然エネルギーについての本市の具体的な方策ですが、平成22年度から議員おっしゃっておられたように、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業を実施しているところであり、最初のときは1キロワット5万円、次は1キロワット4万円、今年度からは総額はそのままで、対象を拡大するため、1キロワット3万円ということで、より事業の数をふやしていきたいと思っております。　さらにまた、今年度から燃料電池、コージェネレーションシステムの補助についても新たにスタートをしていきたいと。これは、国の昨年補正予算の中で、新たな施策として国は45万円の設置の補助を認めておりますが、本市としては新年度予算に5万円の補助を計上させております。年間20件ぐらいを想定し、総額で100万円の予算を組ませていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また、電気買取りの補助制度についてはどうかということですが、これは必要やと思い、市長会を通じて要望していきたいと考えております。　次に、府の水道、特に大阪市の企業団との関係ですが、現在検討が進められております大阪広域水道企業団と大阪市水道事業の統合につきましては、会計を分離するということが統合条件の一つになっておりますことから、統合に伴い企業団の用水供給単価が変動することはないというふうに決まっております。したがいまして、本市が企業団から購入している年間約500万立米の水の料金も変動することはありません。　なお、この統合問題とは別に、企業団自身の経営努力により現行1立米当たり78円の用水供給料金が、本年4月から3円引き下げられ75円になることが決定をされておりますが、本市水道事業では年間約1,500万円の経費節減になりますが、一方で関西電力の電気料金の値上げが予定をされており、この経費節減分を電気料金の値上げ分に充当させていただこうと、このように考えております。　また、津田の浄水場につきましては、新年度予算に耐震改修予算を計上いたしておりますので、これはもう不退転で臨んでいく決意であり、市民の皆さん方により低廉で安定的な水の確保に市としては取り組んでいく決意であります。　以上であります。 ○議長（食野雅由）　次に、西　敏明教育長。 ◎教育長（西敏明）　〔登壇〕私のほうから、日本共産党議員団、竹下義之議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、1点目、通学路の安全対策についてお答えを申し上げます。　橋本地区の児童数は約110名で、ＪＲ和泉橋本駅横の踏切を渡り、府道水間和泉橋本停車場線を通り、府道大阪和泉泉南線へ出て登校しております。府道水間和泉橋本停車場線は交通量も多いため、南小学校においても過去から通学路の変更は検討課題でございました。　今年度からＪＲ和泉橋本駅山側で住宅開発が始まり、従来のＪＲ阪和線に沿った山側の細い道が拡張されましたので、その道路を通学路として活用することも考えられますが、通勤、通学の人の流れや横断歩道の設置状況等の課題もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。　2点目のいじめ、体罰のない学校づくりについてお答えを申し上げます。　平成24年度、本市における児童生徒の問題行動、不登校等の状況は、集計時期がそれぞれ異なりますが、不登校児童生徒数が12月末時点で63名、暴力事案については1月末時点で生徒間暴力が33件、対教師暴力が23件、器物損壊が2件、いじめ事案が2月末時点で23件であります。特にいじめ事案につきましては、平成23年度末の19件を4件上回っております。　これらの生起した事案に対しては、各学校において組織的に取り組み、関係諸機関とも連携を図りながら子どもたちや保護者の相談や指導支援を行っております。　体罰につきましては、大阪市立桜宮高等学校の事件を受け、1月には各学校で体罰に関する研修を行うとともに、現在、管理職が教職員一人ひとりに対してヒアリングを実施するとともに、体罰発生防止のための注意喚起を行っております。　また、教育委員会発行の教育ホットライン、各学校の発行する学校だよりで、体罰についての相談窓口の周知を行ったところでございます。なお、平成25年度から開設されます貝塚市教育研究センターにおいては、いじめ、不登校や体罰についての教職員の研修を行うとともに、カウンセラーを配置して相談にも応じてまいります。さらに、警察官ＯＢを配置し、先ほど述べました諸課題の解決に向け、学校の支援体制の充実を図りますとともに、安全安心教室の実施や問題行動の抑止に向けた学校訪問など、各学校の子どもたちの現状や課題に応じた対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（食野雅由）　11番　竹下義之議員。 ◆11番（竹下義之）　大変前向きな回答をいただきましてありがとうございました。2点聞きます。　学童保育ですけれども、今、長期休暇、夏休みとかできるところからということで答弁をされましたけれども、具体的にどの時期からできる状況にあるのかというのを1点、お聞きします。　二つ目は、住宅リフォームは別の制度と二つ実施するということですけれども、新たな制度の実施時期、いつに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（食野雅由）　児玉和憲健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（児玉和憲）　お答え申し上げます。　学童保育の実施時期についてでございますが、答弁にもありましたようにニーズ調査を踏まえてということで考えておりまして、早ければ平成26年度からというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（食野雅由）　伊東敬夫都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊東敬夫）　お答えいたします。　住宅リフォームの新しい条件の部分につきましては、要綱の改正、それから市民に対しての周知期間を踏まえまして、早急に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　時期につきましては、今年度、平成25年度の7月ごろというふうに考えております。　以上です。 ○議長（食野雅由）　11番　竹下義之議員。 ◆11番（竹下義之）　あと委員会がありますので、同僚議員にお任せをして、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（食野雅由）　この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。　午前１１時５４分休憩─────────────────────────────────── △午後１時００分再開 ○議長（食野雅由）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、公明党議員団代表、９番　北尾　修議員。 ◆９番（北尾修）　［登壇］（拍手起こる）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、公明党議員団を代表して、平成25年度市政運営方針並びに関連諸議案に対しまして、通告順に従い、質問をしてまいります。　昨年末の衆議院議員選挙で3年4箇月ぶりに自公連立政権が復活しました。決められない政治から決められる政治へ、また景気、経済の回復へ、そして日本再生へ向けスタートをいたしました。公明党は大衆とともにとの揺るぎない理念を持つ、全国3,000人の地方議員と国会議員のネットワーク政党であり、大衆の声なき声を酌み取る力を持っております。これからも、地方の場でも国政の場でも大衆のための政治を貫いてまいります。　さて、市政運営方針の中にもありましたが、今年は市制70周年を迎えます。先代がこれまで築き上げてこられた貝塚市をさらに発展させ、次の世代へと引き継いでいく責任と使命が我々現役世代にはあります。特に、市の行財政運営に関しては、少子高齢化や人口減少社会を長期的に見据え、みんなで知恵を出し合い、安定した効率的な運営をするために真剣に取り組んでいかなければなりません。藤原市長におかれましても、早いもので任期4年目を迎えることになりました。これまでの市政運営に敬意をあらわすとともに、これからも貝塚市民のために全力でかじ取りをされることを念願し、順次、質問をしてまいります。　質問番号1、国の緊急経済対策に対する本市の取組みについてお伺いします。　10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ総額13兆円を超える2012年度補正予算が、先月26日、参議院本会議においてわずか1票差ではありましたが可決成立しました。2012年度補正予算は、金融政策と財政政策、成長戦略の3本の矢でデフレを克服し、国民の雇用や所得の拡大を目指す対策の第一弾です。速やかな執行で景気を下支えし、日本経済の再生につなげるものであります。　内容としては、復興、防災、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化の重点3分野で構成され、国民の命を守る防災、減災ニューディールなど、公明党の考え方や提案が随所に反映されたものとなっております。復興の加速に向け、震災復興特別交付税を増額し、被災者の住宅再建事業を後押しし、原発事故で避難生活を送る住民の帰還促進支援などを実施します。　また、全国的な防災、減災対策では、トンネルや橋、道路など社会資本の総点検と維持補修などの老朽化対策に着手するほか、学校、病院、福祉施設の耐震化も前進します。地方自治体の取組みを財政的に支援する防災安全交付金と地域の元気臨時交付金も創設されました。今回の補正予算には、このようなさまざまな交付金事業が盛り込まれております。効果的に活用すれば、学校施設の耐震化や安全な通学路の整備などを行う際、地方負担分を軽くすることが可能になります。　先ほど述べましたように、命を守る公共事業、防災、減災ニューディールが推進をされることになりました。防災、安全交付金が創設され、地方自治体の社会資本の総点検をして優先順位をつけ、無駄のない修繕、更新が進められることになります。公共事業の地方負担の8割をカバーする地域の元気臨時交付金も新設されました。こうした国の補正予算の事業や創設された交付金の活用などについて、本市としてどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。　質問番号2、人口減少社会に向けての本市の対応についてお伺いします。　日本は、世界に例を見ない早さで少子高齢化が進んでおりますが、それとともに近年、人口減少社会に突入し、今後20年から30年で大幅な人口減少が見込まれております。本市におきましても、これまで順調に人口が増加し続けてまいりましたが、平成21年の9万800人をピークに減少に転じ、ことし2月現在で9万417人になっています。国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口において、平成20年12月時点の統計で見ますと、貝塚市の人口は20年後には8万4,000人余りの予測になっています。人口減少社会に突入することで今後考えられることは、少子化による生産年齢人口、いわゆる現役世代の減少による経済成長への悪影響及び高齢者の増加による社会保障への影響、そして社会資本の需要の変化などが想定されます。　これまでの本市の行政運営は、人口増加を前提に行ってきました。平成18年に策定されました貝塚市第4次総合計画の中でも、目標人口として東山やその他の宅地開発等で市外からの転入増を見込み、平成27年度の目標人口を10万5,000人に設定をしていますが、このままでは目標達成は厳しく、今後は人口減少を前提に考えざるを得ないと思います。もちろん、少しでも少子化を食いとめる努力は、国も地方も引き続き行っていくことが重要であることに変わりはありませんし、定住化を図って人口流入を促進し、または人口流出を防ぐ方策も必要ではあります。その上で、将来に渡って安定的かつ効率的な行財政運営のためには、中短期的なスパンではなく、我々の子どもや孫、その先の世代に対して責任あるバトンタッチをするためにも、長期的な視野で人口減少に対応した計画や政策の方向性を検討する必要があると思います。　そこで、まず将来に渡って持続可能な市政を運営していくためには、少子高齢化、人口減少化によって行財政運営にどのような影響があるのか、今後検証する必要があると考えますが、この点についての認識と対応についてお伺いします。そして、長期的な視野に立った人口減少に対応した計画や政策の方向性の検討について、本市の考えをお伺いします。　この問題に対し、大阪府は昨年人口減少社会白書を発表しました。人口減少によるマイナスをプラスに転じるため、ピンチをチャンスに変えようという取組みを始めました。この白書では、人口減少社会の到来が及ぼす影響と課題を分析し、取組みの方向性をまとめています。その中で、市町村も含めたオール大阪での取組みを求めていますが、これに対する本市の認識と対応についてお伺いします。　質問番号3、ファシリティーマネジメントの今後の取組みについてお伺いします。　自治体財政において、公共施設等の社会インフラに係る維持経費は、老朽化の進展に伴い今後ますます大きな負担になっていくのは間違いありません。かといって、古くなった施設すべてを新規に建設する財源の捻出は容易ではありません。今後、更新時期が来る施設については、統廃合もしくは売却や賃貸で経済的に活用を検討することも視野に入れなくてはならないし、先ほどの質問の人口減少社会を見据えて、将来的な施設のあり方を経営的な観点から検討する必要があると考えます。本市では、平成24年度よりファシリティーマネジメント、いわゆるＦＭを導入し、経営的な観点から効率的な管理運営を行っていくことになりました。そして、これまでにさまざまな取組みをされてきています。本市の行財政を将来にわたって安定して運営していく上で、ＦＭ部門の役割は今後ますます重要になってくるものと思われますし、ＦＭ部門の体制強化も図っていかなければなりません。　ＦＭ部門の取組みについて、昨年の広報かいづか9月号に、今後のＦＭプロジェクトとして、各施設の防水改修計画の作成と施設の維持管理マニュアルの作成との記載がなされていました。　今回お伺いしたいのは、さらにその先の長期的な今後のＦＭの方向性、取組み計画、体制づくりについてです。将来の目標や全体像を明確に定めて、それに向かってどのような手順で進めていくかを計画していくことが必要だと考えます。ＦＭの今後の方向性、長期的な取組み計画、体制づくりについて今後どのように取り組まれていくのか、お伺いします。また、しっかりと取り組むためにもＦＭ基本方針の策定が必要と考えますが、その点もあわせてお伺いします。　また、本市の財産としては箱物の公共施設以外にも橋梁、道路、上下水道等のインフラもありますが、それらのインフラの長寿命化マネジメントについても一元的に取り組んでいくべきと考えますが、今後の取組みについてお伺いします。　質問番号4、公会計制度改革による財政の見える化の推進についてお伺いします。　今、日本では、従来の単式簿記、現金主義を特徴とする自治体の公会計制度に対して、複式簿記、発生主義等の企業会計手法を導入しようとする取組みが進められており、その取組みは公会計制度改革と呼ばれています。従来の公会計制度は、単式簿記、現金主義で、現金の流れだけを把握するためのものであり、一方企業会計は複式簿記、発生主義を採用しており、お金の流れに伴って物を買った場合、それが資産になるのか経費で落ちるのかを把握します。要するに、単式簿記はごまかしやすく、複式簿記は不正がしにくいという特徴があります。　こうした従来の公会計の課題に対し、資産や負債、費用の管理、行政評価、予算編成、決算分析との関係づけ、議会における予算や決算審議などでの利用といった目的で、自治体の公会計制度の改革が進められているわけです。　また、財務情報のわかりやすい開示によって、住民への説明責任向上も目指しています。財政の見える化を推進する公会計制度改革は、行政の無駄を省き、実効性のある施策を展開する上で、正確な財政状況を把握する手法として必要不可欠であり、先進的に取り組む自治体が出てきています。　既に東京都では、都議会公明党の推進により、全国に先駆けて平成18年度から従来の官庁会計に複式簿記と発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入しました。一時、財政再建団体への転落の危機であった東京を救ったのは、この会計制度改革が大きな役割を果たしたと言っても過言ではありません。財政再建するのに借金がどれだけあるかわからない、資産の数字さえわからない、そのような状況で財政再建などできるはずがありません。財政の見える化が強調されていますが、結論は財政再建です。見える化はある意味、財政を健全化するために複式簿記をツールとして活用することです。東京都は、そのツールを先駆けて活用し、その結果として財政の見える化が進み、黒字体質へと改善、財政再建につながる大改革ができました。　それを受けて、大阪府においても東京都に準じた方式を平成24年度から本格導入しています。新潟県や東京都町田市も導入をしましたし、愛知県も導入を表明しました。今後、財政の見える化を推進する公会計制度改革は、正確な財政状況を把握する手法として強く求められてくる課題です。また、先ほど質問した公共施設のＦＭの取組みを進める上でも、資産管理のツールとして必要です。本市も東京都、大阪府方式などを参考に、さらなる改革実現に向けての積極的な取組みをするべきではないでしょうか。　平成18年に総務省は地方行革新指針を示し、平成20年度決算から地方公会計改革として、普通会計及び連結財務諸表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を作成、公表することになりました。本市もそれに従って財務諸表4表を公表していますが、問題は今後どう展開していくかです。先ほど先進的な事例を紹介しましたが、将来に向けて、本市として公会計制度改革への取組みをどのように考えているのかお伺いします。　質問番号5、ユニバーサルデザインの取組みについてお伺いします。　ユニバーサルデザインとは、すべての人のためのデザインを意味し、年齢や障がいの有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用しやすいようにデザインすることを言います。この言葉や考え方は、1980年代にノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス氏によって明確にされ、7つの原則が提唱されています。　一つ目は公平性、だれでも使えて手に入れることができる、二つ目は自由度、柔軟に使用できる、三つ目は単純性、使い方が簡単にわかる、四つ目はわかりやすさ、使う人に必要な情報が簡単に伝わる、五つ目は安全性、間違えても重大な結果にならない、六つ目は省体力、少ない力で効率的に、楽に使える、七つ目はスペースの確保、使うときに適当な広さがあるとなっています。　バリアフリーは、障がい者や高齢者など特定の人に対する特別な対策であり、すべての人々の多様な関係や平等性、見た目の自然さにまで踏み込めないという問題点が指摘されるようになり、だれもが等しく使いやすいユニバーサルデザインの思想と取組みが広がってきました。本市におきましても、総合計画やあらゆる計画の中でユニバーサルデザインの考えを取り入れるよう記載をされています。　それでは、本市においてこれまでユニバーサルデザインの考え方がどのように取り入れられてきたのかというと、なかなかわかりにくい部分もあるように思われます。本市におけるこれまでのユニバーサルデザインへの具体的な取組みについて、また今後の取組みについてお伺いします。　また、ユニバーサルデザインの取組みが進んでいるところはユニバーサルデザインを推進するための基本方針の策定や条例により計画的に取り組まれています。ユニバーサルデザインと言葉で言うのは簡単ですが、どこまでその理念が浸透していくのかが問題です。本市におきましても一歩進んだ取組みを期待するものでありますが、本市の考えをお伺いします。　質問番号6、公共施設等へのＬＥＤ化の推進についてお伺いします。　東日本大震災による原発事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、昨年の衆議院議員選挙でも一つの争点になりました。それは、まさに電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。　電力を多く消費する我が国においては、逼迫する電力事情を背景に省エネ対策が急速に進んでいます。本市においても省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。またＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、ＬＥＤ照明への切替えとなると、照明器具が高価なため予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開するための一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。　例えば、神奈川県箱根町では、役場本庁舎、分庁舎と郷土資料館内の大半の照明をリース方式でＬＥＤに交換しました。約2,000万円の費用は電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同じで、年間約62％の節電が見込まれております。福岡市ではこれまで、旧型蛍光灯が老朽化した場合、省エネ型蛍光灯に改修してきましたが、より節電効果の高いＬＥＤ照明に安価で高性能な製品が販売され始めたため、リース方式でＬＥＤ化した場合に費用対効果があるかどうか検討した結果、昨年、リース方式により約2,000本のＬＥＤ照明を導入しました。　このように、電力供給への懸念が強まる中、地域の実情に応じて自治体の施設での節電対策として、リースによるＬＥＤ化の取組みが全国各地で進んでいます。本市におきましても、積極的な取組みが期待されます。　昨年の本会議でも防犯灯や道路照明灯、公共施設のリース方式によるＬＥＤ化についての質問をしました。前回の答弁では、リース方式による照明類を含む省エネルギー化の設備等の導入について研究を始めたところということでしたが、新年度にはリースによる防犯灯のＬＥＤ化に取り組んでいただくことになりました。そこで、本市が所有する公共施設等へのＬＥＤ化導入についての今後の取組みについてお伺いします。　質問番号7、保育所の潜在的待機児童対策についてお伺いします。　日本において、少子化の流れが続いている中にあっても、働く女性の増加により、依然保育所の待機児童の問題が大きく取り上げられています。貝塚市においては、4月の時点での待機児童はないということになっています。しかし、すべての児童が第1希望の所に入れたわけではなく、とりあえずどこかに入れたというのが現状ではないでしょうか。また、働く女性が増加している中、仕事を探そうとしたとき、一時保育が限られた保育所にしかないため、今の状態では預けるためには仕事をしていないといけないし、預けないと仕事を探せないという矛盾が生じています。　貝塚市においても、このような理由で、はなから申込みをあきらめている方もおられますし、保育所にあきがあるのであれば働きたいという方もまだまだおられると思います。このように、保育所に預けたいという潜在的待機児童がいるのが現状ではないでしょうか。全国的にも80万人以上いるとも言われています。また、4月を超えると途中入所がなかなかできないというお声を何人もの市民の方からお伺いしますし、事実4月以降は待機児童が生じています。このようなことから、貝塚市においても安定した保育の環境を整えていくことが望まれます。　昨年、可決、成立した子ども子育て関連3法に基づき、子どもを産み、育てやすい社会を目指して子ども、子育て支援新制度が創設されることになりました。その目的は三つあり、一つ目は質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、二つ目は保育の量的拡大、確保、三つ目に地域の子ども・子育て支援の充実が挙げられています。このことから、子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進めることにより、質を確保しながら保育の量をふやし、待機児童問題の解消を目指しています。　認定こども園のメリットとして、一つに保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる。二つに、保護者の就労状況が変化しても継続して利用できることが挙げられます。めまぐるしく変わる社会情勢をかんがみた上で大きなメリットであります。先ほどの仕事を探したいが子どもを預ける所がない保護者にとっては願ってもないことです。　子ども子育て支援新制度では、市町村は認定こども園や小規模保育などについても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないなど、市町村の責任が後退することなく、保護者が安心して保育を利用できる仕組みが施行されます。具体的には、平成25年度には地方版子ども子育て会議を設置し、具体的な検討を行い、平成27年度で本格スタートとなります。潜在的待機児童の解消のためにも、また安定した保育の環境を整え、子育てしやすいまちづくりのためにも積極的に取り組んでいかれることを望むものです。　そこで、潜在的待機児童の解消及び認定こども園に対する本市の考えと対策、そして子ども子育て支援新制度に対する本市の今後の対応についてお伺いします。　質問番号8、健康マイレージ事業についてお伺いします。　少子高齢社会を迎え、高齢者を支える若年者人口が減少し、中高年の健康管理に新しい発想で取り組まなければいけないという考えから、千葉大学の田村教授が未来の健康管理－－健康マイレージの提案をされました。その中で、健康管理を徹底し予防医療が重要であるとあります。その予防医療の代表的なものが検診であります。特定健診、がん検診などですが、受診率の低さを考えると、病院などの検診場所に来ない人に対してのアプローチが重要であります。これまでも周知を図るために、貝塚市としてもさまざまな方法をとられてきましたが、なかなか伸び悩んでいるのが現状であります。マイレージ事業とは、自身の健康管理のために自治体が設定したさまざまな条件を実践して、ポイントを集めると特典がついてくる事業のことです。　この健康マイレージ事業は、健康管理へのモチベーションを上げるためのツールとしては大変有効だと考えます。航空会社などが実施している、マイルをためるといろいろな特典があるのと同様の方式で行っている自治体が大半です。例えば、泉佐野市では、「マイレージポイントを集めて、自分にご褒美！みんなで楽しく参加して健康になろう！」とのスローガンのもと、①特定健診とガン検診を受ける。②保健センター・国保年金課主催の健康教室、講座、イベント等へ参加する。③個人で健康目標を立て健康づくりを実践するなどして、これらの条件を達成してマイレージポイントを集めて応募すると、健康グッズなどの記念品がもらえるという制度です。この制度は、市民の皆さんの健康づくりの促進と、健康の重要性を普及啓発することを目的としています。自分自身の健康管理は自らやらなければいけません。わかっていてもなかなか実践できない方がたくさんいらっしゃいます。人の心理として、商品がもらえるというお得感は、先ほども述べましたように健康に対するモチベーションを上げると思います。　本市におきましても、市民一人ひとりが健康で生き生きと暮らせるよう健康都市宣言をすることになっておりますので、一人でも多くの方が健康管理に対する意識を高めていただくようにするためにも、健康マイレージ事業の実施をしてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　質問番号9、介護支援ボランティアポイント制度についてお伺いします。　平成22年に起こった所在不明の高齢者問題や、一昨年の東日本大震災などにより、地域のきずなの重要性が再認識されています。本市としても、高齢者や障がいのある方などを地域ぐるみで支援していく取組みが不可欠であります。高齢化の進行、独居や夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域のつながりの希薄化、例えば町会加入率の低下など、地域での相互間の見守りが難しい状況となっております。できれば高齢者の方々が元気で生活され、これからも介護や医療が必要にならないように、一人でも多くの方がいつまでも生きがいを持って、健康で暮らしていっていただければと考えます。　このような状況をかんがみて、全国的に元気な高齢者と支え合いの活動をつなぐ介護支援ボランティアポイント制度を導入する自治体が増加しています。平成23年8月時点で実施自治体は52市区町村で、その後もふえ続けている現状であります。　貝塚市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、重点課題の一つである高齢者の社会参加の促進についての取組みとして、高齢者が年齢にとらわれることなく、今まで培ってきた知識や経験、技能を生かして、ボランティア活動や趣味活動、学習活動、子どもや高齢者同士のふれあい活動、労働を通じて地域社会の重要な一員として大きな役割を担うことなどができるような環境を整備しますと明記されています。急速に進む高齢化に伴い、介護を必要とする方が増加し、冒頭にもふれました高齢者のみの世帯の増加が見込まれます。しかし、介護に従事する人材不足が問題になっており、人材不足による介護の質の低下が心配されます。この介護支援ボランティアポイント制度を導入することによって、介護従事者の仕事量の軽減も期待され、先ほどの高齢者の社会参加の促進の取組みの中にあったような、元気な高齢者の健康の活動の場づくりにもなっていくのではないでしょうか。今後、団塊の世代の元気な方がますますふえていくことを考えれば、この方々の活躍の場にもなり得ます。現在行われている社会福祉協議会においてのボランティア活動の裾野を広げていくことにもなると思います。　この制度は、ボランティア登録していただいた高齢者の方が施設等で行ったボランティア活動に対してポイントを得て、このポイントを換金等することで、実質的に介護保険料の支払いの一部に充てることもできる仕組みですが、一つに高齢者の介護予防、生きがいの増進、二つに高齢者の活躍の場の創出、三つに住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、四つに在宅高齢者などへの声かけや見守りなどによる安全安心な生活の推進、五つににぎわいのある地域づくりなどの効果が期待されています。また、介護保険は支え合いの制度とはいえ、介護保険料を払ってるのに元気だから全然使わないので損をしていると考えている高齢者がおられるのも現実で、そんな思いの解消にもつながるのではないでしょうか。　また、大きな効果としては、介護給付費の抑制にもつながっているケースもあります。先進地である東京都稲城市では、市内の高齢者の2.2％に当たる約300人が参加した平成20年度の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換算の負担を上回り、高齢者一人当たり月額で約11円の費用削減があったとのことです。稲城市福祉課では参加者がさらにふえれば効果がもっと高まるのではと期待をされています。本市においても、主体的に住民にかかわっていただきながら、だれもが住みなれた地域で、健康で生きがいを持って生活が続けられるために、介護支援ボランティアポイント制度の導入を検討してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　質問番号10、自殺予防対策についてお伺いします。　昨年の自殺者は、15年ぶりに3万人を割ったとはいえ、それでも欧米の二、三倍の水準だそうです。国も自治体もさらなる取組みの強化を図らねばなりません。昨年、5年ぶりに政府が策定した新たな自殺総合対策大綱では、一つに、自殺の多くは自ら望むのではなく追い込まれた末の死、二つに、自殺は防ぐことができる社会的問題、三つに、だれにでも起こり得る危機という基本原則が示されました。　また、大綱では、地域レベルの実践的な取組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、具体的施策として若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組み、相互の連携・協力を推進することを掲げています。自殺対策基本法の第4条には、自殺対策は、国の責務に加えて地方自治体がそれぞれの地域の状況に応じた施策を策定し、実施する義務があると書かれています。　昨年の自殺総合対策大綱に基づいて、本市としても引き続き自殺予防に力を入れていただきたいと思いますが、今後の対応についてお伺いします。　自殺予防対策については、一昨年にも質問をしておりますが、そのときに、自殺防止対策としてうつ病を早期に発見するためのパソコンや携帯電話を利用したメンタルヘルスチェック、いわゆる心の体温計の活用についてお伺いし、先進都市の活用状況やその効果、設置費用等を調査し、検討するとの答弁をいただきましたが、その後の取組みについてお伺いします。　また、総合的な取組みをするための連携の強化を図るために市の協議会を設置してはとお伺いし、これも検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の取組みについてお伺いします。　質問番号11、中国からの大気汚染問題についてお伺いします。　中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質、ＰＭ2.5による大気汚染が連日マスコミ等で報道され社会問題となっています。ＰＭ2.5とは、直径2.5マイクロメートルの粒子で、髪の毛の30分の1程度、スギ花粉の10分の1程度と非常に小さいので、吸い込むと呼吸器系の奥深くまで入って行きやすく、心臓や肺に持病のある方や、高齢者、子どもなどは健康面への影響を受けやすいと指摘されています。　この問題に対して、環境省は先月、大気中の濃度が現行の環境基準値の2倍に当たる、1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、外出自粛を呼びかけることを柱とした暫定指針をまとめました。大阪府では、ＰＭ2.5の監視体制として大気環境常時監視システムを用いて、リアルタイムで府内40地点の測定データを情報提供しています。貝塚市内は、消防署が観測地点になっています。また、今月1日から環境省の暫定指針の70マイクログラムの基準値を超える濃度の観測が見込まれる場合、外出を控えるよう呼びかける防災情報メールの運用を始めました。府内6地域に分けて発表するそうです。貝塚市は、泉州地域として発表されます。　この問題に関して、貝塚市でも不安に思っている方が数多くいらっしゃいます。特に、高齢者や子どもなど、特に注意が必要な方々に対して何らかの対策が必要です。ＰＭ2.5に対しての知識のない方への情報提供や、防災メールを受信されない方への周知、保育所、幼稚園、小・中学校の対応など、本市としての今後の対応についてお伺いいたします。　質問番号12、防災教育の推進についてお伺いします。　東日本大震災の際、釜石市においては、巨大津波で多くの死者、行方不明者があった中で、小・中学生のほぼ全員が無事に避難することができたのは、独自の防災教育がなされていたためであったと言われております。いわゆる釜石の奇跡と呼ばれているものです。子どもたちを災害から守るためには、子どもたち自身が災害の教訓に学び、各種災害の性格と危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とすることが重要であります。　東日本大震災より今日でちょうど2年になります。今なお避難生活を余儀なくされている方々が多数おられます。一日も早い復興を望むとともに、二度と犠牲者を出さないように防災対策に万全を期していかなければなりません。そのためにも、将来にわたって防災教育に力を入れなければなりません。　昨年末にコスモスシアターにおいて、釜石市で防災教育に携わった片田教授の防災講演会があり、貝塚市の教師の方も多数参加されていました。その中で印象に残った言葉に、釜石の奇跡と言われているが、釜石市で1,000人を超える方が亡くなった。結果としては敗北だったと言われたことです。防災教育を受けた子どもたちを中心に大きな広がりが必要であり、一人でも多くの方が防災意識を持つことの重要性を痛感しました。　以前に、本会議において防災教育の質問がありましたが、そのときの答弁では、釜石市の学校での実践等を参考にしながら防災教育の充実を図っていくとのことでした。その後の防災教育の充実をどのように図ったのか、また今後の取組みについてお伺いします。　質問番号13、市民との協働によるまちづくりについてお伺いします。この問題は、これまで幾度となく質問をしてまいりましたが、再度お伺いしてまいります。　行政と市民との協働は、市民が主役のまちづくりを推進するための重要な取組みであり、全国各地でますます積極的に取り組まれております。本市におきましても、平成20年に貝塚市市民公益活動促進に関する指針を策定し、その指針に基づきこれまでさまざまな取組みを展開してまいりました。特に、協働を推進するための環境整備に力を入れて取り組んでこられたと思います。今後、ますますその取組みを進化させていかなければなりません。そのためにも、市民との協働の取組みに対し、将来の具体的なタイムスケジュールや目標を定めるべきだと考えますが、市としてどのように考えているのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。　また、市民との協働に取り組んでいる自治体で、市民自治基本条例を制定するところがふえてきております。市民自治基本条例の目的は、自治体の基本原則や理念など自治体のあり方を示すもので、自治体や住民の役割、責務、連携のあり方を定め、参画の仕組みなどを制度として保障する市民自治の法的ルールを定めるものであります。市民との協働を推進する上で、市民の意識が行政に反映し、市民がまちづくりに参画できるよう法的効力を持たせることによって、市民の行政に対する参画意識が高まる効果が期待できるものと考えます。これまで再三にわたり質問してまいりましたが、以前の答弁では、その重要性を認識しており、今後とも市民自治基本条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えているとのことでした。その後の進展状況と今後の取組みについてお伺いします。　先ほどの市民自治基本条例と同じように、市民活動の環境整備として活動の拠点を設置するところが増加してきております。このような市民活動支援センターの設置は、市民との協働体制を整備するために必要不可欠ではないかと考えます。これも以前にお伺いしており、そのときの答弁では、鋭意検討をしていくとのことでしたが、その後の進展状況と今後の取組みについてお伺いします。　質問番号14、公益通報制度についてお伺いします。　この問題に対しては、過去に平成19年6月議会と平成23年6月議会で質問をしておりますが、なかなか取組みが進んでいないようなので再度お伺いします。　官民を問わず、社会的にさまざまな不正による不祥事がいまだに相次いでいます。これらの不祥事は、いわゆる内部通報から明らかになるケースも多々あります。そうした通報者を解雇等の不利益から保護するとともに、事業社内の法令遵守を強化するために公益通報者保護制度があります。行政においても、職員の法令遵守意識の向上や誠実な職務遂行を促進する仕組みづくりが求められています。このようなことから、全国各地の自治体で公益通報制度の取組みが進んでおります。　本市におきましても、公益通報制度の取組みに関して、条例の制定、通報、相談窓口に第三者機関の設置を視野に入れた総合的な仕組みや体制の整備について、前回の答弁では強力に進めていくとのことでしたが、その後の進捗状況と今後の取組みについて再度お伺いします。　質問番号15、公文書管理の取組みについてお伺いします。　近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは、2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行された公文書管理法を受けての動きです。　公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊が航海日誌を誤って破棄した問題などです。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定への機運が高まりました。　この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課されたため、自治体において公文書管理見直しの動きが出始めました。公文書は、国のみならず自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。なぜなら、自治体における施策の決定過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからです。まさに、公文書の管理は自治体の重要な責務と言えます。また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。　現在、一部の自治体においては、公文書管理条例を制定し、情報公開の仕組みとあわせて具体的に公文書管理に関する取組みを進めているところもあります。一方、公文書管理条例が制定されていない多くの自治体でも、情報公開条例に基づいた文書管理規則など、何らかの制度的な規程によって文書管理に関する事項等に対応してきていると考えられます。しかしながら、本当に重要な公文書を適正に管理し、住民に対して有効に利用されるためには、受け皿となる地方の公文書館が必要と考えられますが、昨今の自治体の財政状況等にかんがみて、新規に公文書館などの施設を設けることが困難なのも実情かと思います。　このような中、自治体によっては新たな公文書館を建設するのではなく、使用しなくなった図書館等を活用して公文書館として設置するなど、それぞれ自治体の財政負担を軽減しながら、適切な公文書管理を進めるための取組みをさまざま工夫しているところもあります。今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。そこで、本市における公文書の管理はどのようにされておられるのか。また、先進的に文書管理に関する条例を制定している自治体や公文書館を設置している自治体の事例等を参考に、今後、本市に合った取組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　以上で公明党議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（食野雅由）　答弁願います。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕公明党議員団、北尾　修議員の代表質問にお答えを申し上げます。　質問番号の12につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。　まず1番、国の緊急経済対策に対する取組みについてでございますが、国の補正予算にある学校耐震化事業と地域の元気臨時交付金につきましては、さきの竹下議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。　今回の国の緊急経済対策では、緊急雇用創出基金事業、消費者行政活性化基金事業の事業延長が盛り込まれましたことから、それぞれを活用し、平成25年度当初予算案に関連予算を計上し提出したところでございます。また、国の補正予算で創設をされました防災、安全交付金につきましても、ハード、ソフト両面での幅広い活用が期待されますことから、対象事業を初め制度内容や活用事例など、交付金の有効活用に向け積極的な情報収集に努めてまいる考えであります。　次の人口減少社会に向けての本市の対応ということでございますが、20年前、成人式の対象は約1,400名を超えておりました。今年は965名、20年後は700人台になるやろうと予測をされております。大幅な人口減少がなるだろうと。この人たちが、例えばゼロ歳児が40歳になったときは、80歳代は1,400名、簡単に言うと700名の40歳が1,400名の80代を支える社会が来るだろうと。大阪府なんかでは、高齢化社会、人口減少社会に対応するため、子どもの教育に全力を挙げて取り組み、国のテーマとしても活力を維持するためには若い世代に仕事を頑張ってもらい、納税者として頑張ってもらうということで、よき納税者を育てるというのがテーマとなっております。　本市におきましても、本市の活力を今後も維持し発展させるためには、今のお子さん、礎を担ってくれる子どもさんたちへの教育の充実、そういう点で私は教育ナンバーワンということを掲げて施策の中枢に位置づけているところであります。　議員ご指摘のとおり、本市の人口は平成21年2月の9万800人をピークに横ばい状態かなと思っております。少子高齢化、人口減少化の影響につきましては、本市の行財政運営におきまして、今も話をさせていただきましたように、生産年齢人口の減少により、税の収入の減少や高齢者人口の増加により社会保障費の増加が見込まれております。今後の方向性につきましては、人口減少社会が生活、経済、そしてまちづくり全体に及ぼす影響を踏まえながら、限られた財源を事業の選択と集中により最大限活用する取組みを進めていくことが重要であると認識をしております。　さきに発表されました、大阪府の人口減少社会白書におけるオール大阪での取組みにつきましては、高齢者やボランティアの活力を生かした地域社会での見守り活動など、市民との協働、民間活力の活用の視点も持って効果的、効率的に対応してまいりたいと考えております。　次に、質問番号3、ファシリティーマネジメントの今後の取組みについてご答弁申し上げます。　本市では、所有する施設、資産を経営的視点から効率的に維持、管理、活用するため、ＦＭ、ファシリティーマネジメントの手法を取り入れ、組織的に対応を始めたところであります。これに先立ち、学校施設の耐震補強工事に際しましては、足場設置の経費削減などから、補強工事を行う旨について耐震と外壁改修、屋上防水を同時に行うとともに、改修が必要なトイレの工事もあわせて行ってきております。これは、ＦＭ体制をとった以後も踏襲し、品質、供給、財務の視点を持ち、目の前にあるＦＭから始めることを進めているところであります。　また、平成25年度事業計画の策定に際しては、工事案件実態調査を行い、安全面、利便性、資産的価値といった視点によってＦＭ的手法を取り入れております。さらに、建物基礎情報であります施設台帳を現在取りまとめているところであり、これに工事の履歴、エネルギー使用量、施設の不具合情報などを加えることによって、まずは施設、資産の実態を把握し、それを踏まえた上でＦＭの基本方針を策定するなど、長期的な取組みを計画的に推進してまいりたいと考えております。　次に、インフラ資産の長寿命化、マネジメントについて、まず橋梁につきましては、平成24年度中に貝塚市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、国の交付金を活用しながら年次的に修繕を行っていく予定であり、上水道の給配水管につきましても、近年開発された長寿命型鉄管を平成25年度施工分から材料として採用する予定であります。また、水道施設全体に係るライフサイクルコストを考慮し、なるべく施設の長寿命化を図りつつ、将来にわたり均一的に更新を進めていくため、他市での実例や研究等を参考にし、本市に最適な手法を確立してまいりたいと考えております。　次に、下水道施設につきましては、供用開始後古いもので20年以上経過しているものもありますが、現在のところいまだに長寿命化計画の策定に至っておりません。今後につきましては、耐用年数と経過年数とを勘案し、早い時期に計画を策定し、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現時点でインフラ資産の一元的な取組みには至っておりませんが、限られた財政上の制約のもとで、効率的かつ効果的な運用、管理が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公会計制度改革による財政の見える化の推進につきまして。これは北尾議員もご存じのように、常々本市の代表監査委員さんからご指摘をされておりました。早く取り組めと、他市の勉強をせいと、こうおっしゃっておられました。そういう点で、市としても必要性は認識をしております。本市におきましては、平成19年度より議員ご指摘の総務省方式改訂モデルに基づき、貸借対照表などの財務諸表を作成し、ホームページで掲載しているところであります。全国的には、本市のように総務省方式改訂モデルに基づく財務諸表の作成にとどまっている団体が今のところ8割を超える状況であり、東京都、大阪府は既に導入をいたしておりますが、日々、仕分けによります複式簿記の導入などの公会計改革に対する全市的な取組みが進められております。今後につきましては、こうした先進的な事例も参考に、財務諸表のさらなる活用や公会計改革についても、これはすぐに導入というのは難しいと思いますが、研究をしていきたいと、このように考えています。　ユニバーサルデザインの取組みでございますが、ユニバーサルデザインは、年齢や障がいの有無などにかかわらずできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること、すなわちすべての人のためのデザインを意味するものであります。　現在のところ、本市では基本方針は策定をされておりませんが、このユニバーサルデザインの導入については、市の基本計画であります総合計画に掲げており、必要性は私も十分認識をいたしております。は～もに～ばすの導入につきましても、ノンステップバスを採用したり、ホームページにつきましても日々この観点から見直しを進めております。既にＪＩＳ企画に対応したサイトの作成を行っているところであります。　しかしながら、ハード面におきましては、法で定められた標準工法との兼ね合いや、バリアフリー法での補助制度はありますが、ユニバーサルデザインについては今のところ国において補助制度が確立をされていない状況から、市単費でのハード面での取組みは予算面などの課題があるというふうに考えております。さらに、公共施設におきましても、ほとんどすべての施設が建築後相当の年数が経過をしており、一部の改善は行っているものの、概念に即したデザインの改修はできていない状況にあります。費用の面もありますが、施設の更新や大規模改修の折には積極的にユニバーサルデザインを導入するように検討していきたいと考えています。ソフト面については今言いましたように、ホームページのさらなる見直しに努めていく考えであります。　公共施設へのＬＥＤ化の推進についてお答えをさせていただきます。　議員は質問の中で、リース化の取組みをすると電気料金の削減分でリース化が可能やと、こういうご指摘がありました。町会連合会との話では、各町の防犯灯についてはそういう観点から見直しを進めておりまして、今庁内でも公共施設のＬＥＤ化について、リース化で、議員おっしゃるように電気料金等の削減、また関西電力さんのほうで値段が上がるんですが、効果があれば導入について前向きに取り組んでいきたいと、このように考えています。　潜在的待機児童の解消についてでございますが、保育所は保護者が労働または疾病などの理由により、その介護すべき乳児や幼児の保育に欠ける場合、入所をしていただいているところであります。ご指摘の待機児童の解消を図るために、入所定員の弾力的運用の活用や、既存園、既にあります保育園の定員変更や新設園の開園、今まで積極的な定員増を図ってきて、現在のところ年度当初には待機児童はない状況になっております。来年度に予定をいたしております子ども子育て支援事業計画、これは昨年8月に可決されました子ども子育て関連3法に基づき、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進する計画を平成25年度に策定予定をいたしておりますが、その策定に向けたニーズ調査の中で、議員ご指摘の潜在的待機児童の把握に努めますとともに、この計画に基づき待機児童の解消に向け取り組んでいく考えであります。　次に、認定こども園に対する考え方でございますが、今話をさせていただきましたこの支援事業計画を策定する中で、この認定こども園についても鋭意検討していくというふうに考えております。　また、子ども子育て支援新制度に対する今後の対応につきましては、平成25年度に子ども子育て支援のさらなる推進を図るため、保健、医療、福祉、教育などさまざまな分野の関係機関、各種団体などと連携、調整を図りながら、議員がおっしゃっておられました貝塚市版の子ども子育て会議を設置し、平成25年度にニーズ調査、平成26年度に今お話をしました支援事業計画を策定する考えであります。　次に、健康マイレージ事業でございますが、何といいましても検診の必要性というのは私も十分認識をいたしております。その中で、議員からご提案をいただきました健康マイレージ事業、お隣の泉佐野市が平成24年度から特定検診とがん検診の受診を必須ポイントとしてこのマイレージ事業を実施しているということは承知をいたしております。本市といたしましては、この5月3日の市制施行の記念日に健康都市宣言を行い、教育ナンバーワンと並んで健康ナンバーワンというようなことも市の大きな柱にしていく考えであります。そういう点で、議員がお話をいただいた健康マイレージ事業については、お隣ですので十分協議を重ねていきたいと、このように考えています。　次の介護支援ボランティア制度についてでございますが、現在全国の52市区町村がますますふえている状況やということでございますが、介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者にとって社会参加活動を通じた介護予防の効果が見込め、生きがいややりがいのある活動の場ができるというメリットがある反面、本市におきましては、社会福祉協議会が中心となり実施をしております老人給食サービスや、福祉施設の友愛訪問などの無償ボランティア活動との、正直申し上げまして不公平感のほか、シルバー人材センター業務の圧迫や介護支援ボランティア制度実施の実務を担ってもらう団体の確保など、解決すべき課題は幾つもあると、このように認識をしており、現状では実施については予定はないと、このように考えております。　自殺予防対策についてでございますが、自殺はもちろんその人のみならず家族や職場の方々など多くの方々が影響を受け、議員ご指摘のとおり今日のゆゆしき大きな問題の1つであるというふうに私も認識をいたしております。警察庁の資料によりますと、昨年は15年ぶりに3万人を割ったと、このように言われておりますが、まだまだ自殺死により多くの命が失われている現状を踏まえ、国・府・市町村が連携して自殺予防対策の強化が求められております。本市では、適切な相談窓口への案内及び経済、生活問題、家庭問題などから引き起こる心の病に対する知識や理解の向上のための啓発パンフレットの全戸配布などを展開しており、今後も効果的な啓発事業を進めてまいる考えであります。　なお、心の体温計の活用でございますが、プログラムの開発費とそのランニングコストが議員おっしゃっているとおり多額になるということから、現在では啓発パンフレットの中にメンタルヘルスの自己診断ができるコーナーを掲載し対応いたしております。さらに、本人の体調の変化や心の悩みに気づき、その相談に耳を傾け、適切な相談支援窓口を案内するゲートキーパーの養成のための各種研修にも取り組んでおり、これは今後も継続して推進してまいる考えであります。　次に、協議会の設置につきましては、現在庁内の障害福祉課及び健康推進課で連携を図って取り組んでおりますが、協議会設置に至る前に関係部署を拡大し、市全体的な総合的、体系的な自殺予防対策を進めたいと、このように考えております。　次に、ＰＭ2.5、中国からの大気汚染問題についてでございますが、ＰＭ2.5につきましては、大阪府が大気汚染常時監視局を本市の消防本部の屋上に設置をしておりまして、昨年、平成24年3月より測定を開始いたしております。その測定結果につきましては、1日平均値の環境基準を超過した日が今までで7日、最高値は58.2マイクログラム立方メートルとなっております。その原因につきまして大阪府等で問い合わせをしますと、黄砂の飛来が大きな影響を与えると、このように言われております。今後、さらに濃度上昇のおそれもあることから、去る3月1日に大阪府は環境省が示した暫定指針値70マイクログラムを超えると予測され、住民に外出の自粛などの注意喚起が必要となった場合は、防災情報メールを配信すると発表いたしております。暫定指針値は、現時点までに得られている疫学の知見を考慮して、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される数値であることから、市民の健康被害を未然に防ぐという観点からも、4月号の広報でＰＭ2.5に関する情報を市民の皆さん方にお知らせし、注意喚起時は本市の防災行政無線により市内一斉周知を実施してまいる考えであります。　さらに、市民の皆さん方がＰＭ2.5測定値を今どのぐらいやろうかというように確認できるようにホームページも更新してまいりたいと思います。保育所、幼稚園、小・中学校での対応につきましては、注意喚起があった場合には、でき得る限り外出や屋外での激しい運動を控えるよう取り組んでまいる考えでございます。　次に、13番、市民との協働によるまちづくりについてでありますが、市民との協働につきましては、本市では町会、自治会などや各種団体などの地域型組織との連携のもと、多くの場面で市民との協働によるまちづくりを行ってきたところであります。　平成20年12月に策定をいたしました貝塚市市民公益活動推進に関する指針に基づきまして、ＮＰＯなどの市民公益活動団体などの人材育成、情報提供、市民公益活動団体とのネットワークづくりなど、側面的支援や団体等との協働の推進を行っているところであります。　その成果といたしましては、市民公益活動を行う団体を支援する中間支援を担うＮＰＯ法人が育ってきており、本市では中間支援ＮＰＯ法人と協働で研修会や相談会を行うとともに、市内のＮＰＯ法人が情報交換をする場であります情報交換会を定期的、これは昨年は年5回開催をするなど、市民公益活動団体同士のネットワークづくりが進んでおります。　さらに、市職員に対しましては、新しい公共経営における行政職員の役割や、市と市民公益活動団体との協働事例などの研修会を行い、各部局においての共同の推進を啓発いたしております。昨年度平成23年度の実績では、本市事業の協働の事例としては43件があります。議員ご指摘の将来的な具体的なスケジュール、目標についてでありますが、市民公益活動団体と協働していくためには、当該事業が協働するに適しているか、また協働の相手に適した団体などは存在するかなどを勘案する必要があり、市が一方的に目標数字を定めることは困難でありますが、平成25年度中には本市の各事業について、協働できる可能性があるかを調査するとともに、引き続き市内の公益団体の情報収集を行い、その情報の共有を図り、協働の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民自治基本条例につきましては、いつまで同じことを言うてんやと、こういうご質問でございますが、市の担当部長以下、課長も鋭意今まで岸和田市、阪南市、和泉市等の事例を研究いたしておりまして、早い時期に副市長を先頭にした庁内のプロジェクト設置を立ち上げるよう指示をいたしておりますので、平成25年度中にある程度の方向性が見えるものだと、このように考えております。　次に、市民活動支援センターの設置につきましては、今後市民との協働体制の整備を図るためには必要であると私も十分認識をしております。他市の事例等も鋭意研究をし、視察もしておりますが、何分にも施設の整備、場所等の課題があり、まずは中間支援ＮＰＯ法人との連携を進め、研修会、相談会の開催や情報提供などのソフト面の整備を引き続き行ってまいりたいと考えております。その一環として、平成25年度は国の新しい公共支援事業で行う堺市の中間支援ＮＰＯ法人、ＳＥＩＮ（サイン）が企画する市民公益活動団体の情報を提供する南大阪公益ポータルサイトなどへの協力を行い、協働事業を推進しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。　次に、公益通報制度でございますが、平成18年4月1日の公益通報者保護法の施行に伴い、その総合的な仕組みや体制整備が求められ、国の行政機関の通報処理ガイドラインや先進市の事例を参考に体制整備を図るため、今日まで窓口の設置方法や形態について種々検討してきたところであります。現在の運用状況につきましては、職員などからの内部通報につきましては人事課が、行政機関としての市民等からの通報につきましては交流推進課が、また市内の事業所等に対する制度の啓発などにつきましては商工観光課がその所管業務の一環として対応いたしております。　しかしながら、公益通報制度は市民生活の安全安心の確保、行政内部のコンプライアンス、法令遵守の保持、向上に大きな役割を果たすものでありますことから、より一層関係部署間の連携を深め、とりわけ内部通報につきましては平成25年度中において規則、要綱等を制定し体制の整備を図りたいと、このように考えています。また、外部企業の労働者等からの通報につきましては、内部通報の体制整備とあわせて外部通報の体制整備も鋭意検討してまいる考えであります。　次に、15番、公文書管理の取組みでございますが、管理条例の制定も含めてどうかということですが、本市におきましては管理条例の今、設置はございませんが、規則等で明確に定めております。公文書の保存、管理については、法令等の規定またはその文書の性質等を勘案し、保存年限を永年、10年、5年、3年と定めておりますし、保存方法につきましても保存年限5年以上の文書は最初の1年間は各担当部署において保管して、以後は原則として文書担当に引き継ぎ保管をいたしております。それぞれの性質に応じたように適切に文書が保存できるよう要綱等で仕事を進めているところであります。　議員ご指摘のとおり、公文書はそれぞれの時代における貴重な歴史的資料としての側面もあり、後世に伝えるべき貴重な資料が数多く存在しており、平成4年度からは永年保存文書の一部をマイクロフィルム化して保存するとともに、撮影後の公文書は図書館に併設をいたしております郷土資料室においてその歴史的価値などを勘案し、選別の上保存をしているところであります。その後ＩＴ化が進展する中、平成13年度以降はマイクロフィルム化については中断はしておりますが、行政運営の効率化と情報公開への対応も含め、法の努力義務も含めた公文書の管理について、これはもう市としての基本的な責務でありますので、鋭意研究してまいりたいと考えております。　議員から公文書を整理する公文書館の建設はどうかというご質問でございますが、現在のところその設置については考えておりません。　以上であります。 ○議長（食野雅由）　次に、西敏明教育長。 ◎教育長（西敏明）　〔登壇〕私のほうから、公明党議員団、北尾　修議員の代表質問について、防災教育の推進についてのお答えを申し上げます。　各学校園における防災教育は、東日本大震災以降、子どもたち一人ひとりが今まで以上に危機意識を持ち、避難訓練に臨むことができるよう取り組んでまいりました。例えば、視覚に訴えるような教材や心にしみるような教材などさまざま工夫をして、子どもたちに防災意識を高めるための授業を行った後、避難訓練を行うなど危機意識の向上に努めております。また、津波被害が想定される南海本線より海側の学校においては、安全な高層階や南海本線より山側の安全な位置への避難訓練を実施しております。あわせて、昨年12月に本市で開催されました防災教育講演会においてご講演をいただいた群馬大学の片田教授監修の防災教育用ＤＶＤを、2月に各小学校に配付いたしたところでございます。　子どもたちが防災教育を通して自分自身の命の大切さに気づき、自己を真剣に見詰めることは、すべての教育の根幹になるものでございます。今後とも、先ほど申し上げましたＤＶＤの活用方法等、各学校の取組みの実践を交流、深めながら、さらに防災教育の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（食野雅由）　9番、北尾　修議員。 ◆９番（北尾修）　ありがとうございます。再質問のほうを2点ほどさせていただきます。　まず、ＦＭの取組みについてですけれども、貝塚市で今後ＦＭを推進していく上でどのような問題点とか課題が、そういうのがあればお伺いしたいと思います。　それともう1点は、公会計制度の改革が進められていく中で、先ほども言いましたように、財務情報のわかりやすい開示によって住民への説明責任の向上を目指しているということですけれども、本市もホームページで財務諸表を公開しておるんですが、それを見ますとなかなか、とてもわかりやすいと言えるような情報提供ではないんじゃないかと。ただ、そのまま公開していますよという、そういう形でなかなかわかりやすい開示にはなっていないんじゃないかと。一般の人が見てもわかるようなそういう取組みをしている市もございますので、そういったところを参考にしていただいて、やはりわかりやすい情報提供をして説明責任の向上を図るべきだと思いますが、その点についてのお考えをお伺いします。 ○議長（食野雅由）　藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　財務資料の公開、議員おっしゃっているように、一般の人にわかるように訂正をしてはどうかと、わかりました。そのように早急に取り組みをして、早い時期に公開をして、訂正をするようにしたいと、このように思います。 ○議長（食野雅由）　田中利雄総務部長。 ◎総務部長（田中利雄）　お答えいたします。　先ほど議員のほうから質問のありましたＦＭの取組みの課題ということですが、ファシリティーマネジメントにつきましては、平成24年度の機構改革で初めて取り組んだ課題であります。まだ緒についたばかりで、課題というとたくさんあるわけですけれども、当面は各施設について、今台帳はあるんですけれども、それについては建築年とか敷地面積等の全く基礎情報しかございません。これに、先ほどもご答弁申し上げましたようにエネルギー使用量とかですね、それぞれにどういう不具合があるかという情報を書き込んで、当面は教育関係施設を主に考えておりますけれども、総合的な視点からそれぞれの重要性、資産としての価値を判断できるように取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長（食野雅由）　北尾　修議員。 ◆９番（北尾修）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（食野雅由）　この際2時30分まで休憩いたします。 △午後２時２１分休憩　─────────────────────────────────── △午後２時３０分再開 ○議長（食野雅由）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　新政クラブ代表、14番　阪口芳弘議員。 ◆14番（阪口芳弘）　〔登壇〕（拍手起こる）まず初めに、この場をお借りいたしまして、一昨年3月11日の東日本大震災において被災され、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表します。また、今なお厳しい避難生活を余儀なくされておられる方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。　発言の許可をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、平成25年度市政運営方針並びに関連諸議案に対して、通告順に従い質問をさせていただきます。　さきに質問をされました日本共産党の竹下議員、また先ほど質問されました公明党の北尾議員の質問と重なる部分がございますけれども、通告どおりに質問をさせていただきます。　まず、初めに、貝塚市の環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みについてお伺いいたします。　昨年の3月議会において、新政クラブが提案者となり賛成多数で可決されました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家空き地等適正管理に関する条例も制定後1年が経過いたしました。この間、大阪府下において13もの市町村が何らかの形でこのような条例を制定されています。全国的にも大変注目されております。条例制定後、全国各市の市議団が視察のために貝塚の地を訪れました。昨年7月に泉佐野市議団、滋賀県野洲市議団、群馬県伊勢崎市議団、8月に群馬県太田市議団、10月に富山県魚津市議団、11月に香川県坂出市議団、本年1月に静岡県富士市議団と、次々と視察のために来貝されています。それぞれの地方においても空き家、空き地が多く、その対応が必要と問題視されていると推測されます。　そんな中、我が貝塚市におきましては、条例制定後の昨年4月から11月までの市民からの相談件数は、空き家19件・空き地43件であり、前年実績の空き家、空き地33件を上回っています。　条例に基づく指導で、所有者自身で処理をした老朽危険家屋は、久保地区及び脇浜地区の2軒が既に解体されたと、各市議団の視察時に回答をいただいております。　こうした取組みの一方、この間機会があるごとに私どもの会派から、その進捗状況、指導や勧告に至る基準の整備について、また実態把握について絵に描いた餅になる危険性があるため、再三再四質問及び指摘をさせていただきました。　そこで、1点目の条例を積極活用するためのルールづくりについてお尋ねいたします。　6月議会では、マニュアル化する、またそういった形で内規等々の整備についても、今後この条例をベースに検討してまいりたいと回答をいただきました。また、行政代執行についても難しいハードルはあるものの、第三者委員会やポイント制も検討すると回答をいただいています。条例制定後1年を経過しました。第三者委員会やポイント制の検討はされたのでしょうか。また、いつまで検討するの状態のままなのでしょうか。　条例制定後も空き家と空き地はずっと放置されたままになっています。現在、私ども新政クラブにそうしたルールづくりが進んでいるという話は一向に入ってまいりません。一体どのように進めようとしているのか、この1年間どんな整理を行ってきたのか、はっきりとご回答をお願いいたします。　次に、2つ目の空き家撤去に係る補助事業創設についてお尋ねいたします。　以前に空き家の取り壊し事業の補助制度の創設についても質問をさせていただきました。研究するという回答をいただいているのですが、今回の予算には反映されていません。研究結果も含め今後の見通しについてのお考えをお示しください。　次に、3つ目の空き家、空き地の実態把握についてお尋ねいたします。　これも9月及び12月議会でそれぞれ質問をさせていただきました。今現在の空き家、空き地の状況をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。もし把握されているのであればどのような方法で把握されたのか、またその件数等をお尋ねいたします。　私どもはこれまで地域の方々に実態把握のための協力をお願いしてはどうかと提案しています。12月議会の答弁では、条例制定後の空き家、空き地の情報把握の進捗状況につきましては、事務、業務を通じまして実態把握する方法を模索するとともに、判断基準、マニュアルの作成についても現在協議を重ねているところであり、引き続き実態把握に努めてまいりますと回答をいただいております。　実態把握なしに解決は不可能だと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。　次に、南海貝塚駅周辺の下水道工事と実施計画についてお伺いいたします。　先ほど述べさせていただきました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家空き地等適正管理に関する条例は、徐々にではありますが市民の皆さんにもご理解をいただき、同時にその効果を大変期待されています。善良な市民のためにも有効活用なされなければなりません。　条例制定後にこの条例を理解され、自己所有の空き家を解体しようと近隣の人と話し合いをされ、整理された方がおられます。この際、汚水工事をしようとされたのですが、南海貝塚駅周辺の場所にもかかわらずその工事ができない状況にあります。下水道計画がありながら工事が一向に進んでいないわけです。周辺の府道には下水管が埋設されているものの、市道でありながらなぜ計画のまま実行されていないのか。　今までにも、再三、駅周辺の開発をと要望されていたにもかかわらずできていない実情があります。前述いたしました他市の議員団は、南海貝塚駅周辺の惨状を目の当たりにし、気の毒に思うが、なぜこうなってしまったのか理解に苦しむ、全国でも珍しい地域ですねとおっしゃっていました。　今回のように市民の切実な願いを、市の計画にのっとり粛々と実行に向けて行動をしていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。　市道でありながらなぜ計画どおり実行できないのでしょうか。一市民との協議を放置し全く進展しない貝塚市の玄関口である南海貝塚駅周辺の再開発はもとより、せめて善良な市民が快適な暮らしに必要な下水道の利用ができるよう地権者との話合いを続け、一刻も早い下水管の敷設をお願いしたいと思うのであります。この問題の解決なく市政運営方針第1の美しく暮らしよい環境創造都市を語ることはできないというふうに考えます。市としてのお考えをお聞かせください。　次に、市職員として弁護士雇用の実現についてお尋ねいたします。　毎年のように貝塚市も訴訟を抱えています。家賃の滞納や明渡し請求、また現在、議案に上がっている債権放棄の問題、業務中の交通事故など、弁護士のかかわる業務が激増してまいりました。また、私どもが提案いたしました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例の行政代執行に至るには、やはり弁護士の力を借りなければなりません。　そこで、昨今、全国の先進都市で取り組まれているのが、弁護士事務所と契約を行い、弁護士を職員として雇用する形態がふえてきております。現在、貝塚市は大阪市内の弁護士事務所と顧問契約を結んでいるわけでありますが、遠方のためスピーディーな対応ができない状態となっています。　そこでお尋ねいたしますが、このような多くの課題を抱える今日、貝塚市職員として弁護士を雇用することをご提案させていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。　次に、千石荘病院跡地利用についてお伺いいたします。　今年の市政運営方針では、平成24年度中に策定予定の跡地利用活性化構想計画に基づき利活用を進めるとあります。平成24年度中となるとまさに今年の3月までとなっていますが、今現在どのような計画が出されているのか、お伺いいたします。　次に、ＰＭ2.5問題についてお伺いいたします。　今年に入り日本各地で基準を超える数値を観測、健康への懸念が高まるＰＭ2.5、車の排気ガスなどに含まれる極めて微粒の粒子です。最高レベルの大気汚染が続く中国から越境し、日本に到達している可能性が高まっています。この春、さらなる懸念が指摘されています。飛来する黄砂が大気中で化学反応を起こし、ＰＭ2.5を大量に生み出すおそれがあるのです。　ＰＭ2.5とはパーティキュレートマターズ、粒子状物質のことです。工場から排出されるすすや自動車の排気ガスに含まれる有毒な燃焼粉じんなど人工的につくられたものから、黄砂といった自然由来のものなど種類はさまざまであります。中国からの越境汚染で健康への影響が心配されているＰＭ2.5、直径が2.5マイクロメートル以下の粒子、髪の毛のわずか30分の1という極めて小さな粒子で、その小ささゆえに肺の奥深く入り込む可能性があります。呼吸器疾患やぜんそくの原因となるのです。また、長い間吸い込むと肺がんや脳卒中のリスクが高まり、動脈硬化や心臓疾患、脳梗塞などを誘発する危険性があり、そのような持病を持っている人、また子ども達や高齢者は特に注意が必要と指摘されています。高度成長を続ける中国各地で深刻化する大気汚染を懸念し、国立環境研究所が1月から2月初めにかけて日本各地で観測されたデータをもとに、ＰＭ2.5がどこから飛んできたのかシミュレーションを行いました。そのシミュレーションモデルの結果、近畿地方では大阪府や奈良県で日本の環境基準を超えるＰＭ2.5が観測されました。中国大陸から飛来する黄砂と結びつくことで、有害なＰＭ2.5が新たに生まれる危険性を指摘する研究者もいます。黄砂は3月から5月にかけて西日本に多く飛来します。これからが最も影響を受ける季節を迎えます。先月28日の報道によりますと、環境省の専門家会議で、70マイクログラム超になると外出自粛の呼びかけを都道府県を通じ注意喚起を求めるというふうに決まりました。　各市町村でも、独自の注意喚起システムを採用する自治体がふえています。70マイクログラム超という数値にこだわらない独自の考えによるシステムです。大気環境常時監視システムが貝塚市消防署にあり、常時ＰＭ2.5の計測を行っていますが、大気汚染の状況をホームページなどで公開し、情報を幼稚園、保育園、学校、病院等で共有すれば、システムを有効に利用できると考えます。防災無線で警鐘を鳴らす、子どもたちにできるだけ屋外に出ないように指導する、ＰＭ2.5による健康被害が出る前に、貝塚市独自の注意喚起システムの構築を早急に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。　昨年の各定例会においても防犯灯のＬＥＤ化を促進する質問がありました。初期費用が高額であり、防犯灯の新設時についてはＬＥＤ化を図っていき、取替えについては一部電気メーカーからリースの申し出があるというお答えでありました。　今回、本年1月23日付で、貝塚市都市政策部交流推進課より各町会、自治会代表あてに既存の防犯灯の調査を依頼されているとお伺いいたしております。設置されている防犯灯のＬＥＤ化に向けたアンケートと理解していますが、調査依頼をされた意味、内容、またその結果をお知らせください。　この問題については、平成21年9月定例会や22年度の代表質問でも質問させていただいております。その答弁はおおむね前向きでありました。申し上げるまでもなく、防犯等のＬＥＤ化は早急に対応をすべきであります。市内に有する約6,300基をすべて交換するとなるとかなりの時間と費用を要すると考えます。何年程度をかけてＬＥＤ化されようとしておられるのか、その費用は幾らになるのか、またリース方式とは具体的にどのような方式なのか、お伺いいたします。また、将来町会や自治会の補助金等に変化があるのかもお尋ねいたします。　市内に有する6,300基の防犯灯をすべてＬＥＤにかえると約30万キロワットの電力削減となり、これは杉の木1万本のＣＯ2吸収量に値します。以前から私も定例会等で早急な対応をお願いしてまいりました。また同時に、青色ＬＥＤの採用を提案し、行政側のご理解のもと数箇所で見受けられるようになりましたが、青色ＬＥＤの採用は、その鎮静作用による犯罪防止と目に見える形で市民にＬＥＤを訴えるなどの効果を期待しておりますが、さらにその推進を考えておられるのか、お伺いいたします。　各町会には地元の電気店があり、電球の取替え等を依頼している町会もあります。ＬＥＤ化を推進することで電気の取替作業が減少することは明白であります。そこで、市内中小零細企業を守るという観点から、ＬＥＤ化工事等において地元の業者を利用する方策を検討していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、市制70周年事業についてお伺いいたします。　本市は、昭和18年5月1日に市制を施行し、本年5月に70周年を迎えます。市政運営方針に、5月における記念式典や健康都市宣言をとり行い、市民団体との協働によるイベントなどを開催するとありますが、どのような事業をされる計画なのか、具体的にお教えください。　過去に市制50周年のプレイベントの実行委員長としてイベントに参加させていただいたことがありました。市民に市内の名所旧跡などのチェックポイントを回っていただき、水間公園内で貝塚市にちなんだ問題を出題する。大クイズ大会を開催し、1,000人の参加者とともに市制50周年の前祝いをしたことを思い出します。当時、まちづくり推進委員会の皆様とともに手づくりで企画から実施に至るまで、まさに市民との協働で行われました。当時は好景気でもあり、希望に満ちた時代であったような気がいたしました。　その後、時代も変わり、物事の考え方や価値観も変わりつつあります。また、私たちは二回の大震災を経験し、防災に対する取組み方にも変化があります。ただ、お祝いをするというような企画ではなく安全、安心なまち貝塚市、住んで良かったまち貝塚市の実現に寄与するような市民との協働によるイベントを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、戸籍謄本等不正取得事件についてお伺いいたします。　平成23年11月、東京都内の司法書士や元弁護士など5人が職務上請求用紙を偽造し、戸籍謄本等を大量に不正取得していたとして愛知県警に逮捕される事件が発覚しました。加えて、昨年6月には、ハローワーク横浜の職員による職歴情報や大手携帯電話会社の顧客情報がそれぞれ調査会社に漏えいしていた事件が発覚しました。大阪府下でも472件もの不正取得が判明しており、貝塚市においても6名の方が不正に取得されている実態が明らかになっています。この事件の公判で、3年間の間に2万件ほど不正に取得したが、その85％から90％は結婚の身上調査だったという実態も明らかになっています。そこで、この事件に関する貝塚市としての見解を明らかにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、貝塚市内で不正に取得された被害者に対するケアをどのようにされるのか、お伺いいたします。　また、再発防止の手だてについてもお伺いいたします。　次に、岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場解体工事についてお伺いいたします。　旧工場の解体、撤去は、旧工場が操業を停止して以来、地元の懸案でありました。よく地元町会の役員会、評議員会等で話合いをなされておりました。私もずっとこの問題に取り組んでまいりました。地元市民は、平成25年度から解体が始まることが決まり、行政側の英断を高く評価し、また同時に、安堵されている様子でありますが、土壌汚染問題など心配は尽きないようであります。　いよいよ平成25年度、解体工事が始まるわけでありますが、既に行われた土壌のサンプリング採取、分析の結果を発表していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、解体工事はいつごろどのような形で行われるのか。その費用は幾らぐらいと予想されているのか。また、当然のことでありますが、公平で公正な入札をと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　同時に、土壌汚染問題、また既存の建築物にはアスベストが使用されているともお伺いしておりますが、その対策を改めてお伺いいたします。また、工事車両の交通安全対策、工事関係者の安全確保も含めどのようにされようとしておられるのか、お伺いいたします。　大きなお金を使い解体するのですから、その跡地利用も考えなければなりません。複数の地元町会から墓地の利用をと要望されていますが、跡地利用検討会議の開催等を含めどのように進めようとされているのか、お考えをお伺いいたします。　次に、資源ごみ持ち去り禁止条例についてお伺いいたします。　古新聞、古雑誌、段ボール等の集団回収によって集められた売却金は、市からの補助金もあり、自治会や地域子ども会等の貴重な資金源になっています。また、集団回収を通じ地域社会に貢献することの喜び、責任の自覚、資源の有効性等を学び、大変意義があると考えます。　しかし、一部で回収する前に古紙等が持ち去られる事案があり、また大胆に回収するため、集めてくれているものと勘違いされている住民の方もおられました。子どもたちも納得いかない様子で、大人たちのしわざに憤慨している様子でありました。問題視しているのは、もともとアルミ缶や段ボールなどを持ち去り、生活の足しにする定職を持っていないであろう人たちを問題にしているのではありません。組織的かつ大規模な持ち去りが横行しているのではないかと思われることであります。　そこで、集積所などから資源ごみなどの持ち去りを防ぐために何か手だてはないものかと調べておりましたら、資源ごみ持ち去り禁止条例が大小さまざまな市で制定され、活用され、大きな効果を上げていることを知りました。本市においてもこのような条例を制定してはと考えますが、いかがでしょうか。　また、条例制定のみならず公用施設や町会館、掲示板等に、資源ごみ持ち去り禁止の看板設置や、パッカー車や公用車に禁止ステッカーを張るなどの啓蒙施策が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、2分の1成人式についてお伺いいたします。　2分の1成人式とは、言葉どおり20歳のちょうど半分に当たる小学校4年生を対象にした10歳になったことを記念する学校行事であります。子どもの成長をみんなで実感し、お祝いをしようという企画でもあります。子どもの心身の成長や発達において、10歳というのは一つの区切りであり、10歳までに習得したことがその後の成長や発達に大きく影響すると言われています。また、思春期を迎え、多感なときでもあり、自分の容姿などに必要以上に劣等感を持ったりする子どもたちもいるようであります。また、学力低下問題を受けて、2009年から学習指導要領が改訂され、授業時間がふえました。それ以上に学習内容が増加し、前倒しされる中、教育現場で注目されているのが10歳の壁という現象であります。この20年という長い時間として考えてみますと、授業時間が削減され、学習内容もやさしくなっているのにもかかわらず、勉強についていけない児童が9歳から10歳、すなわち小学校4年生前後に急増していると考えられます。勉強面からも、10歳は一つの区切りと考えられるわけであります。　そのような小学校4年生を対象に2分の1成人式を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。教育事業大手ベネッセコーポレーションによりますと、2分の1成人式に参加された9割の保護者が満足であると回答され、親子がお互いにふだん言えないような感謝の気持ちを伝え合うことで家族のきずなが強まった、自分の気持ちを自分の言葉で表現する、そうした大人でも難しいことをしっかりでき、子どもの成長を実感できるすばらしい機会であったなど、参加された保護者の感想としても、子どもの成長を実感できて感動したとの声がたくさん寄せられています。また、参加した子どもたちもクラブ活動の練習を頑張れるようになった、勉強もお手伝いも継続できるようになったと、自分の人生に対する責任に目覚めたような感想や、親子で話をする機会がふえたこと、悩みを打ち明けてくれるようになったといった参加後の親子関係の変化も伝わってきます。子どもたちは親にどう愛されてきたかを知ることで自信を持ち、自立に向かうきっかけにもなると考えます。10年後に大人の仲間入りをするすべての小学校4年制を対象にした2分の1成人式を開催してはと考えますが、いかがでしょうか。　開催時期や規模、内容などについてここで言及することはいたしませんが、堺市内の学校によりますと、94校のうち34校で行われているそうであります。このような取組みが子どもたちの健全な育成のみならず、市政運営方針の自立した心を育てる教育ナンバーワンのまちにつながるものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　以上で新政クラブ、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（食野雅由）　答弁願います。藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男）　〔登壇〕新政クラブ、阪口芳弘議員のご質問にお答えをいたします。　質問番号11につきましては、後ほど教育委員会よりご答弁申し上げます。　まず1番、環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みはどうかというご質問でございますが、条例をいかに活用するか、そして進めるかの体制づくりでございますが、体制づくりでは環境政策課がコーディネーターとなり、条例第6条の管理不十分な状態、例えば建築物の老朽化が激しく倒壊するおそれがある場合などにつきましては、その家屋ごとに所管課を決め対応してまいったところであります。　また次に、ルール化につきましては、庁内の関係各課が集まり、今いろいろと鋭意検討を重ねておりますが、指導に従わない所有者等に対して一定目安となるような日数を決め、指導から勧告、命令へと進めるようなことを今検討しております。　そしてまた、ポイント制の導入について従前よりお話がありました空き地につきましては、現在ポイント制を作成しており、活用して進めたいと考えております。　いずれにいたしましても、ルールにつきましては、できるだけ早く実施をできるように考えたいと思います。　また、老朽危険空き家対策として建築基準法の立場から建築主事がおります大阪府とも連携しながら対応していきたいと、このように考えています。　次に、空き家撤去に係る補助事業の創設につきましては、老朽空き家の撤去を促進するための方策として、解体費用の一部を補助する制度を創設することについては、一定の効果があるというふうに予想をしております。　一方、老朽空き家解体費用の補助制度については、空き家が老朽化するまで適正管理を行わず、放置しておくということによって市が出す補助金を受けられるということにつながり、この場合、むしろ空き家の適正管理の促進からは逆行するんではないかということも懸念をいたしております。　このことから、本来の条例の目的であります空き家の適正管理を促すための制度となるような方法がないものか、この補助制度が適正かということを内部で検討を重ねていきたいと考えております。　次に、空き地、空き家の実態把握はどうかということですが、実態把握につきましては、試験的に南海貝塚駅を中心に半径400メートル圏内の実態調査を実施いたしました。その結果、空き家78軒、空き地45件でありました。　今後の実態把握といたしましては、市民の皆さん方からの情報提供や苦情のあった地域を中心に市職員で直接行ってまいりますが、議員ご指摘のように、より地域の事情に詳しい町会の皆さんなどに今後協力をお願いし、実態把握を進めてまいりたいと考えております。　次に、南海貝塚駅周辺の下水道の早期の整備についてでございますが、南海貝塚駅周辺の下水道整備につきましては、市道敷内に個人地が存在するなどの課題があり、議員ご指摘のとおり、土地所有者の承諾が得られず整備できていない状況にあります。　放置をしているという指摘がありましたが、現在まで駅前再開発事務所を立ち上げ、いろいろと所有者との接触を図ってまいりました。今でも下水道の担当の部長、副市長と相談し、接触を試み、話をしているんですが、なかなか承諾を得るまで至っておりません。　まず、副市長で何度も当たれと、こういう指示をして調整をしているんですが、もうあかん場合は私も当たろうと。私は、それ以外にも町会長とも話をし、何とかならんかと、こういうことを言うて、放置をしているわけではないんですが、我々の努力不足と言われたらそうかもしれませんが、整備ができていない状況であります。　一部の区域につきましては、汚水の流下方向を変更するなどして、可能な限り下水道整備に努めてまいりましたが、いまだに未整備の区域が残っているのが実情であります。　顧問弁護士ともいろいろと相談をしておりますが、なかなか所有者の承諾を得るまでに至っておりません。下水道の必要性を説明しようと、いろいろと担当部長、担当課長、いろいろと説明をしているんですが、そうなった場合に長年に渡るさまざまな思いが訴えられ、進展をしていないのが現状であります。　本市の玄関口である南海貝塚駅周辺で、いまだに下水道が整備されていない区域があるというのは、私も市の発展にマイナスの影響を及ぼすんではないかと懸念をしております。今後もこれは全力で取り組んでいきたいと、また議員の皆さん方のご協力もお願いをしたいと、こう思います。　次に、市職員として弁護士雇用の実現についてどうかと。おっしゃるとおり、現在は大阪市内の弁護士法人の弁護士さんを顧問弁護士として委嘱をし、各種法律相談、こちらから出向いてお願いをしております。昨今の市営住宅の明渡し訴訟や生活保護費の不正受給、そして今までの空き地、空き家の問題、学校教育現場などにおけるさまざまな問題など、スピードを持って法的対応が必要な局面があらわれてきているということも承知をいたしております。　それで、平成25年度から弁護士事務所さんと相談し、週1回、1日、朝からずっと夕方まで市のほうに詰めていただき、随時法律相談、指導を受けられるように準備を今進めているところであります。それ以外にも、警察官のＯＢの方2名も採用し、法的な問題、事案に対処する体制を拡充していきたいと思います。　議員からは、弁護士を市職員として常時雇用してはというご提案でございますが、今年度から週1回の弁護士のこちらに来ていただく体制で、相談、指導でまず進めて、必要があれば議員おっしゃっているようにこの回数をふやしていきたいと、こう考えております。　千石荘跡地の問題でございますが、千石荘跡地の利活用につきましては、副市長をトップとする検討委員会や関係部課長、特に課長を中心とするワーキング会議などにおいて、情報収集、その内容等の検討を重ねてきたところであります。　そしてまた、従前、議会でもご報告を申し上げましたとおり、利活用計画の策定に関する業務をプロポーザル方式により委託業者を選定し、現在、跡地の利活用構想計画の案につきましてパブリックコメントを実施をしているところであります。　主な内容につきましては、区域全体広うございますんで、地形や過去の利用形態などを参考に、ピクニックセンターエリア、里山エリア、千石荘病院跡地エリア、養護学校、少年保養所の4つをエリアとし、各エリアの現況、問題点、課題の整理、土地利用の方針、具体的な土地利用を示しております。　土地利用の方針といたしましては、ピクニックセンターエリアにつきましては、緩やかな丘陵地を生かした防災機能を備えた公園や広域避難地として、里山エリアにつきましては、豊かな自然が残る里山の保全と千石堀城跡の利活用や周回路、散策路などを市民と協働して整備することにし、千石荘病院跡地エリアにつきましては、民間事業者の誘導や地域活性化に寄与する土地利用、養護学校、少年保養所エリアにつきましては、民間事業者の誘導により自然と触れ合えるような教育、健康、福祉系施設などと位置づけております。　いずれにいたしましても、今回策定をいたします利活用構想計画は、今後の利活用の基本構想でありますことから、この計画策定後は各エリアごとに事業の実施区域、時期、方法などの検討を行った上で、具体の作業を進めてまいりたいと考えております。　次、ＰＭ2.5でございますが、これはもう北尾議員と同一のため割愛をさせてもらいます。　防犯灯のＬＥＤ化につきましては、竹下議員と答弁が重複するんですが、その点をできるだけ避けて答弁をさせてもらいます。　1月23日付、議員がおっしゃっておられましたが、本市の交流推進課から各町会、自治会あての調査につきましては、防犯灯の実態を把握するための調査で、防犯灯の種類、設置されている場所、本数等について調査を行ったものであります。現在、6割程度の回答をいただいております。　言うまでもなく、ＬＥＤ化のメリットにつきましては、節電や省エネ効果があり、電気使用料が約4割削減され、器具につきましても13年から15年と寿命も長く、球を交換する維持費が不要となりますことから、このＬＥＤ化をして今の防犯灯を交換した場合につきましては、電気料の半額補助金以上の費用削減効果があるということから、これが完了しますと、今、市から町会のほうにお支払いをさせてもらっております防犯灯電気料金の助成については廃止をしようと、こう考えております。それでも、私も町会長さんといろいろお話をすると、十分メリットがあるというお答えをいただいております。　そして、期間のご質問でしたが、約6,300基ある防犯灯の工事期間は約6カ月ぐらいではないかなと見込んでおり、平成25年度中に、来年3月までには完成する見込みであります。　また、ＬＥＤ化につきましては、器具代、工事費用、廃棄処分費用などは約1億円ぐらいかかるという見込みであり、一度に多額の経費が必要となりますことからリース方式を採用するものであります。このリース方式につきましては、電気器具のメーカー、リース会社、工事施工会社のグループによる公募型プロポーザルにより提案を受け、10年間のリース方式を検討しているところであり、年間約その費用は1,300万円程度と見込んでおります。　この工事の際に、議員さんのご指摘では、地域の電気業者、市内業者の育成や市内事業に精通をしているというところから、市内業者の活用を図りなさいと、こういうご提案でございますが、プロポーザルの実施の要領の仕様書の中に、具体的に市内業者の活用を掲げ、その価格につきましては適正な価格となるべく、仕様書へ掲載方法などを今検討しているところであります。　また、公共施設の青色ＬＥＤの推進につきましては、平成22年度に市役所本庁前の玄関照明、海塚地内の駐輪場の照明に青色ＬＥＤ灯を設置したところであります。　議員がおっしゃるように、この青色防犯灯は犯罪抑止に効果があるんかどうかということをずっと担当のほうでも調べたんですが、現時点では確定的な検証結果はないというふうに今いろんなところで聞いております。そういう点で、現時点では各公共施設への青色防犯灯という設置は考えておりませんでして、北尾議員のときにご答弁申し上げましたように、リース方式にして、電気料金等の削減がプラスに働くようでありましたら、庁内の公共施設のＬＥＤ化も進めていきたいと、このように考えております。　市制70周年につきましては、さきの竹下議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。　次に、戸籍謄本などの不正取得事件についてご答弁を申し上げます。　戸籍謄本などの不正取得事件につきましては、本市におきましても6件の不正取得が判明をいたしております。不正の職務上請求書は、高度な技術を持つグラフィックデザイナーが版下をつくり、精巧に偽造印刷をされていたため、市町村の職員はその偽造を見破ることは極めて困難であるということから、市町村職員側に過失はないとされておりますが、不正取得された戸籍謄本などは身元調査に利用されることにより人権侵害につながるおそれがあることから、このような事態は私も極めて遺憾であると考えており、深刻な事件であると認識はいたしております。　今後の対応といたしましては、不正請求に係る本人告知についての要綱個人情報保護審査会に諮問し、答申を得た上で制定をすることが適切であると考えております。　次に、市民のプライバシーの権利や利益が損なわれないよう、個人情報保護の観点から被害者の方への告知により、相談があれば相談者の立場に立った適切な助言や情報提供ができるよう法律相談や法務局による人権相談、救済手続などの紹介、取り次ぎを行ってまいりたいと考えております。　この問題に対する再発防止対策といたしましては、戸籍法、または住民基本台帳法に基づき、請求者の本人確認などの手続を徹底するとともに、平成23年7月より導入をいたしました本人通知制度の市民啓発により一層努めたいと考えております。また、国に対しましては、司法書士など8士業団体の職務上請求書の適正使用、請求時に疎明資料を添付させるなど、このような働きかけを市長会等を通じて強力に要望してまいりたいと、このように考えております。　次に、阪口芳弘議員ずっと質問されています岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場跡地の解体についてご答弁を申し上げます。　おおむね、この解体の費用は7億円ぐらいを想定いたしております。この旧工場の解体工事の予算や時期の関係につきましては、3月28日に岸貝清掃施設組合議会の定例会が開催される予定であり、その中で、今言いました今の想定では7億円を含めた、あと2箇年ですけれども、2箇年で7億円を想定した平成25年度予算案を上程し、ここでの議決を得て、工事の準備に向けた具体の設計作業や、今議員がおっしゃっているように、当然入札は公平公正にするということは間違いありませんが、入札方法による工事業者の選定作業などを進めていきたいと、このように考えています。　次に、汚染物質の調査につきましては、現在専門の調査会社に委託をしており、その調査結果につきましては、今月末に提出される予定で、新年度に入ってからデータの分析を行い、さまざまな検討を進めた上で、周辺住民の皆さん方の安全対策も含め地元に説明を行っていく予定でございます。　また、解体工事の進入路等の工事の詳細につきましては、ちょっと現時点ではまだわかりかねますので、今後十分詰めていきたいと、このように考えております。　また、跡地利用の検討につきましては、解体工事期間中も本市、岸和田市、組合の3者による跡地利用検討委員会を引き続き行う予定でありまして、跡地利用の計画案を作成の上で、地元の皆さん方の理解と協力を得ながら作業を進めていきたいと、このように考えております。　資源ごみの持ち去り禁止につきましては、議員さんも子ども会で新聞の収集に一生懸命やっておられるんでそういう意見かなと思いますが、本市ではごみの減量化と資源の有効利用を図るとともに、ごみ問題に対する市民意識の向上を図るため、平成3年6月に策定した貝塚市有価物集団回収補助金交付要綱により、地域の住民の皆さん、団体が自主的に行う資源ごみの集団回収に対して補助金を今交付しているところであります。　議員ご指摘の資源ごみの持ち去りについては、各実施団体において回収方法などが異なりますことから、現在のところは排出者、または実施団体において管理、対処をしていただくよう市からお願いをしているところであります。　また、資源ごみ持ち去り禁止条例の制定につきましては、収集方法、これはステーション方式か戸別収集の違いにより制裁規定のない市や指導、命令までの市、また過料を科す制裁規定のある市など、今さまざまなケースがあります。本市では、その発生状況と照らし合わせながら、貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例を検討の上、一部改正を念頭に今、鋭意検討を重ねているところであります。　また、ご提案の啓発用の看板などの設置につきましては、持ち去りなどの現象が発生している市の所有をいたしておりますごみ集積場について設置を進めていきたいと、このように考えております。　以上であります。 ○議長（食野雅由）　次に、西敏明教育長。 ◎教育長（西敏明）　〔登壇〕新政クラブ、阪口芳弘議員の2分の1成人式についてのご質問にお答えを申し上げます。　本市におきまして、平成24年度総合的な学習の時間を活用して、すべて小学校が11校あるわけですが、うち8校で2分の1成人式を4年生で取り組んでおります。本市では、10年近く前より実施している学校もございます。この2分の1成人式を実施している学校では、成人の半分の年齢である10歳を子どもたちの成長の一つの節目ととらえ、子どもたちが今まで生きてきた10年間を見詰めるとともに、自らの将来を考える場と位置づけております。　また、この取組みと関連いたしまして、2年生では生活科の中で、みんな大きくなったよね、わたしものがたりの作成、6年生では卒業にあたり、自分史の作成が行われている学校もございます。これらの取組みは、子どもたちの自尊感情を高めるとともに、キャリア教育の視点からも有効であるというふうに認識しております。ただ、三つの取組みの組み合わせについては、教科の授業時数の増加との兼ね合いの中から検討していく必要があろうかと、このように考えております。　今後も、その年齢に合わせた形で、自分の成長した過程を振り返るとともに、自分の将来をイメージし、本市の教育目標の一つである夢を持ち、その夢の実現に向けて今後どのように生きていくのかを考える、このような取組みを今後とも大切にしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（食野雅由）　14番　阪口芳弘議員。 ◆14番（阪口芳弘）　ご答弁ありがとうございました。　発言者席から再質問させていただきます。　まず、質問番号1番の貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みについての1番と2番、そして、これは質問番号2番ですけれども、南海貝塚駅周辺の下水道計画と実施について、続けて、質問番号5番のＰＭ2.5問題について、そして6番の防犯灯のＬＥＤ化について、そして9番の岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場解体工事について、そして11番の2分の1成人式について再質問をさせていただきます。　まず、質問番号1でございますけれども、ご答弁の中に、空き家の対策で、指導や勧告に応じない所有者に対してはというところがあったんですけれども、今まで実際に指導や勧告をしたことがあるのかないのか。あれば何件ぐらいされたのかというのが質問であります。　質問番号1の2の空き家撤去に係る補助事業創設についてでございますけれども、今市長から補助金、一定の効果はあるというふうにおっしゃっておられました。しかし、補助金を受けるために空き家を放置する人がおる。要するに補助金ねらいの人たちがおるから、逆行する部分もあるよというようなお話でしたけれども、補助金をもらって古い家を解体すると、当然そこが更地になるわけですよね。更地になると、当然固定資産税が上がります。また、その土地を再利用されて、家を建てられると、当然地域の企業さんの活性化、経済的な問題、そして、もちろんきれいになるわけですから、地元の方々も喜び、同時に増収になるというふうな考えにならないのかということが2番目の質問であります。　続けて、南海貝塚駅周辺の下水工事と、その計画ですが、土地所有者に工事の承諾を得なければならないというのは、それは理解できます。しかしながら、この地域に限り承諾を得ることは相当難しいであろうと。同時に、恐らく永久にできないん違うかなというふうに危惧しております。　で、もういよいよ司法の手に委ねるというようなことまでしないと、もう前に進まないなというのが実感でありますが、そのようなお考えがあるのか、お聞かせください。　続けて、ＰＭ2.5問題なんですけれども、今非常にタイムリーな話題なのかなと思って質問させていただいたんですけれども、もう既にこの問題については相当時間がたっていまして、今日も関東地方で70マイクログラムをはるかに超える数値が観測されていますし、私、幼稚園の先生にちょっと聞いたんですけれども、大阪府のそらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）ですか、もう既にホームページ見て対応しているよと。市の対応遅いよと。こういった命や健康にかかわる問題というのは迅速に対応しなければいけないと思うんです。今一番この3月、4月、5月に黄砂が飛んできますよね。今、議会で答弁して初めてするんではなくて、これはもう既にやっておいてほしいわけですよ。私たちが3月4日に通告しているわけですよ。ということはもう既に1週間たっている。　こういう問題は一番早く人の命にかかわる問題であるから、あるいは健康被害が出る前にもう急いでやっていただくというのが行政の姿ではないのかというので、質問番号の5番のＰＭ2.5問題についてはそれが質問であります。　質問番号6番の、これはもちろんやっていただくということは非常にうれしいんですけれども、青色ＬＥＤは以前から私ずっと申し上げているけれども、この市庁舎ですか、青いＬＥＤが光って、不気味やとか、気色悪いとかいう意見もあるようですけれども、それで、私も何回かそうした方とお話したことあります。ＬＥＤということも、あ、そうか、あれはＬＥＤを使っているんかと。それと、青い光を発することによって、余りこの近くに寄らんといてくれと。要するに、閉まっている時間やということで、それと、ＪＲの踏切にずっと青色ＬＥＤが採用されて、各所ついています。これはもちろん貝塚市だけではなくて、日本全国ついているわけです。それは、やはり自殺の対策というようなことも聞きましたけれども、踏切というのは危険な箇所ですよと。それと、冷静に行動してくださいよと、慌てないでくださいよと、こういった意味も兼ねているんかなと。ここで何を根拠として鎮静化作用がないと判断されるのか。もし、そういうことがあっても、設置する場所に間違っているん違うかなというのが私の考えであります。　そして、岸和田市貝塚市の清掃組合旧清掃工場の工事で、この前に複数の町会で解体撤去工事に伴う実施設計業務工程表というの、実は配られているんですよね。その中で、サンプリングを採取して、その分析をしているというの、8月にサンプリングを採取しているんです。この工程表によりますと、10月から11月にかけて分析期間というふうに、ここにもう既にうたわれているわけですよ。これを近隣の自治体で役員さんですねんけれども、配っていますよ。　当然、分析結果2カ月もあったらできるわけで、これ3月までずれ込んでおるのはなぜなのか。なぜこのぐらい時間かかっているのか。私も、ちょっと不思議なような気がするんです。ですので、この件についてなぜそうなっておるのか、質問をさせていただきます。　それと、最後の2分の1成人式で、10年前から取り組まれておられるということに対して非常にうれしく思っておりますし、その先進性に対しまして敬意を表するところでございます。　西教育長が校長先生の時代に、この2分の1成人式に取り組まれたというふうに聞いておりますけれども、そのときの子どもたちの様子とか保護者の反応、また、それから10年たったわけですから、その後の変化があればお伺いいたしたいと思います。　以上で再質問、よろしくお願いします。 ○議長（食野雅由）　答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊東敬夫）　お答えいたします。　阪口芳弘議員の1番の環境整備、空き地条例の1番でございますが、お手元に平成23年、24年の資料がございますので、その数字をご答弁させていただきます。　平成23年は空き家で7軒の改善指導をしております。それから平成24年は10軒でございますが、そのうちの6件は、内訳といたしまして、現在改善指導中でございます。あと2軒につきましては、係争中が1軒ございます。これは、土地相続のため行方不明ということでの係争中が1軒でございます。もう1軒は、修理が完了しております。また、もう1軒につきましては、市の対応に納得して指導させていただいたという数でございます。　以上でございます。 ○議長（食野雅由）　元林光二都市政策部長。 ◎都市政策部長（元林光二）　ご答弁申し上げます。　質問番号1の(2)ということで、空き地の撤去に係る補助の問題ということでございますけれども、解体費用の一部を補助することについては、効果があるというふうに想定しておりますということで市長も答弁しておりますけれども、あくまでも空き地、空き家の適正な管理に関する条例の制定ということで考えております。そのような中ででも、ただし、いろんな形で生活が困窮しているとか、元気がないとかいうふうな形でもって解体したくても解体できないというふうな事例もあるというふうには考えております。そのようなことも踏まえまして、所得制限なりいろんな形のものを考えながら、今後この制度について検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（食野雅由）　島朗弘上下水道部長。 ◎上下水道部長（島朗弘）　南海貝塚駅周辺の下水道整備に関しまして、そろそろ司法の手に委ねたらどうだという再質問でございますが、平成25年度におきまして、週に1回弁護士さんに出張していただく事業を新たにするということになってございますので、この新たに定期的に出向いていただく弁護士さんのお力添えをいただくなどして、どういった解決手法が見出せられるのか検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（食野雅由）　伊東敬夫都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊東敬夫）　お答えいたします。　ＰＭ2.5につきましては、議員のご指摘のとおり、これは市民の方の健康、また生命というものでございますので、一日も早くホームページ、それからその他の注意喚起をする必要性はあるということは十分認識しております。ただ、環境省の基準が新聞報道でもありますように多少前後するとか、そういったことがございまして、ただいまのところ本市といたしましては、4月の広報に正確なＰＭ2.5の情報を市民に提供したい。それに基づきまして、ホームページと、それから光化学スモッグのように注意報が出たときに発令するような形は、これは早急に取り上げていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（食野雅由）　田中利雄総務部長。 ◎総務部長（田中利雄）　青色防犯灯の犯罪抑止効果の結果というか、実証ということですが、もともとこれいろいろ調べていただくと、イギリスの都市でそういうことがあって、犯罪が下がったという話もあります。それについては、麻薬常習者の犯罪のみ下がったという話もありまして、その後、兵庫県の西宮市でもそういう実験をしたと。それが上がったところもあれば下がったところもある。これが確定的な証拠にならないということで、一つの資料として社団法人の日本防犯設備協会というところが国の依頼で検証した実験を行っております。これによっても、期待されたような結果は認められなかったということで、明らかに直接青色防犯灯を設置することによって、その色で人間の心理に直接影響して、それが下がるという実証はないと。ただ、そういう防犯灯を設置している地域は防犯意識が強いということで、間接的に下がったのではないかという実証もあります。こういうことから、今のところ確定的な実験結果が出てないということをご答弁させていただきました。　先ほど、踏切の自殺予防ということで、青色のＬＥＤが踏切に設置されているという話がありましたけれども、それも青色の気づきということで、一つは抑止効果があるのかなと思いますが、本市といたしまして防犯灯をこれからずっと続けていくということは、今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（食野雅由）　伊東部長。 ◎都市整備部長（伊東敬夫）　旧清掃工場の解体についての再質問にご答弁させていただきます。　議員ご指摘のとおり、8月にサンプリングを開始して、10月、11月分析ということでございますが、現在のところ、その分析結果も本市貝塚市のほうにはちょっと情報が入っておりませんので、何とも申し上げられないところもあるんですけれども、おくれているというよりも、やはりかなりのダイオキシンとかございますので、分析には時間を要しておるのかというふうに認識しております。　それから、追加でご答弁いたします。おっしゃるとおり、10月、11月に分析には入っておりますが、そのほかの業務仕様とか、そういったのを現在3月末をめどに作成中ということでございます。　以上です。 ○議長（食野雅由）　西教育長。 ◎教育長（西敏明）　2分の1成人式についてお答えを申し上げます。　実は、この実践を行ったのは学年の先生方ですので、余り細かなところまでは把握できておりませんが、東小学校を終わる最終の4年目の校長のときにたしか4年生で始めた記憶がございます。もう一度は、西小学校で、最終の2年目のときに4年生が取り組んだという記憶がございます。いすれの取組みも4年生で行ったわけですが、私の印象といたしましては、この4年生という時期は、非常に多感になっていく思春期の本当に精神が大きく変わっていく時期だなというのを痛感いたしました。とりわけ、非常に感心したのは、この取組みを機会にお父さん、お母さん、保護者の皆さんから、自分の名前に対して、親がどんな思いを込めて名前をつけたのかということを聞き取ったことや、自分の成長の過程で、命にかかわるような大きな病気をしたときの親の思いや姿、そういうことに非常に子どもが深く感銘を受けているなというのを感じました。　それから、将来の夢につきましては、この時期の子どもの特徴としては、私は大きく二つ感じております。一つは、皆さんご存じのようにテレビ等であこがれのスターのような人たち、とりわけ男の子であれば野球の選手であるとか、女の子であれば歌手であったり俳優さんであったり、時には看護師さんであったりという、非常にあこがれ的なものに夢を託す子どもと、もう一つ特徴なのは、親の生き方に重ねて見ている子どもさんが非常に多いというのを感じております。例えば、お父さんが瓦ふき職人の子どもさんの作文も読んだんですが、ぜひお父さんみたいな仕事をしたいという思いをつづっておりました。　そういう意味では、議員ご指摘のように、非常に効果的な教育活動であるというふうに認識しております。その後、今日どのようにされているかということについては、まだ現場へなかなか足を運べておりませんので、また実態把握をしていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、学習内容が今度の指導要領で大きくふえまして、時間がほとんど足りないというのが今の学校の現状です。生活科でもやって、2分の1もやって、6年生の卒業式でもやってといいますと、同じような取組みを教科の時間に食い込んでやるという形になりますので、効果的に時間が使えますよう、それぞれの学校の地域特性等を生かしながら、この2分の1の趣旨を生かす取組みをそれぞれの学校でするように今後とも指導していきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（食野雅由）　14番　阪口芳弘議員。 ◆14番（阪口芳弘）　ご答弁ありがとうございました。　質問番号9番の岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場の解体について、1点だけ質問をさせていただきます。　こういった資料を各自治会に回して、それが皆さんでコピーされて、たくさんの方の手に渡っているので、こういった分析結果と、こう出ているわけですから、もうちょっと行政が敏感になって、これ実際に説明に私も一緒にお伺いしましたけれども、地元は相当敏感になっているという意識を持っていただかないといけませんね。こういったものを配るときに、やはりきちんと見て、もちろん見ておられると思いますけれども、つじつまが合うようにしておかないと、私地元へ帰って、これまだできていませんねんと、なかなか言いにくいんで、この辺のこともやっぱりきちんとやってほしいなと思います。　それと、サンプリングの採取が3月末にはわかるということで答弁いただいていますが、この公表についてはどうされるのか、これについてお伺いします。 ○議長（食野雅由）　伊東部長。 ◎都市整備部長（伊東敬夫）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、地元には11月にサンプリングという形でスケジュール表が回っているということで、そこからの話がないではないかということのご指摘かと思いますけれども、3月の報告書作成時には、ちゃんと報告できるように岸貝清掃施設組合の議会を通じて、その後に貝塚市、岸和田市のほうに、各町会なりに報告できるように貝塚市からも働きかけをしていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（食野雅由）　阪口議員。 ◆14番（阪口芳弘）　最後の公開する、もう一遍、どの程度公開するかだけというか、ホームページとか載せて、あるいは広報で回覧するとか、その辺のレベルまで答えることできますか。 ○議長（食野雅由）　伊東部長。 ◎都市整備部長（伊東敬夫）　お答えいたします。　今の議員のご質問でございますが、今現在のところ岸和田市貝塚市清掃施設組合のほうでの発注でございますし、この場でどこまでというのは、ちょっと答弁は今の時点では差し控えさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（食野雅由）　阪口議員。 ◆14番（阪口芳弘）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。─────────────────────────────────── ○議長（食野雅由）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、明12日午前10時から質疑を継続することにし、延会することにしてご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（食野雅由）　ご異議なしと認めます。　よって、延会することに決しました。　次回の会議通知及び議事日程は、追って通知いたします。　本日はこれにて延会いたします。 △午後３時４７分延会　───────────────────────────────────　　　　貝塚市議会議長　　食野雅由　　　　貝塚市議会議員　　川岸貞利　　　　貝塚市議会議員　　籔内留治...