籔内留治１浸水対策について２東山地区から森駅間のアクセスと駅周辺整備について ７番
田崎妙子１
大阪府営住宅政策について
（１）
府営住宅戸数半減計画について
（２）
府営住宅地域のまちづくりについて
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（１９名） １番 奥野 学 ２番 南野敬介 ３番 宮本高志 ４番 中山敏数 ５番 北尾 修 ６番 森 美佐子 ７番 田崎妙子 ８番 尾崎義彦 ９番 竹下義之 １０番 籔内留治 １１番 新川節雄 １２番 南 英太郎 １３番 松波謙太 １４番 阪口芳弘 １５番 田畑庄司 １７番 田中 学 １８番 山本八重子 １９番 食野雅由 ２０番 池尻平和――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名） １６番 泉谷光昭
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 砂川豊和 （都市政策部）
都市政策部長 元林光二
政策推進課長 島 朗弘 （総務部） 総務部長 谷川順三 庶務課長 鳥居正志 財政課長 黒川憲一 人事課長 文野清人 （環境生活部）
環境生活部長 高松和久 （健康福祉部）
健康福祉部長 南 修作 （建設部） 建設部長 伊東敬夫 （上下水道部）
上下水道部長 高田良治 （会計管理者） 会計管理者 福井正尚 （消防本部） 消防長 荒川正人 〔病院事業〕
病院事業管理者 小川道雄 （
市立貝塚病院） 事務局長 田中保治 〔教育委員会〕 教育長 西 敏明 （教育部） 教育部長 石橋裕二 教育部参与 久保富洋 教育部参与 岡野権一郎 〔監査委員〕 監査委員 宮本高志 事務局長 河瀬健雄 〔公平委員会〕 事務局長 河瀬健雄 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 河瀬健雄 〔農業委員会〕 事務局長 高松和久――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 児玉和憲 次長 西 潔 主幹 楢崎賀代 主査 竹本佳介 書記 北野貴士
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△午前１０時００分開会
○議長（奥野学） おはようございます。これより平成22年第４回
貝塚市議会定例会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。
児玉和憲事務局長。
◎事務局長（児玉和憲） ご報告申し上げます。 ただいま出席議員は19名であります。 欠席届をいただいておりますのは、16番
泉谷光昭議員であります。 以上、報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△開議
○議長（奥野学） ただいま報告のとおり出席議員19名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
児玉和憲事務局長。
◎事務局長（児玉和憲） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第４回定例会は、11月22日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、議案13件であります。議案書、議事日程、
議案参考資料、
委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月22日にご送付申し上げました。 次に、第３回定例会において、閉会中の継続審査となっておりました決算認定の３件の審査が終わりましたので、
決算特別委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも11月22日にご送付申し上げました。 次に、11月22日に南 英太郎議員、
松波謙太議員、
山本八重子議員、田中 学議員から、11月24日に北尾 修議員、
竹下義之議員、
中山敏数議員から、11月25日に
籔内留治議員、
田崎妙子議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりでございます。 次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、９月29日に平成22年７月分、10月20日に平成22年８月分及び11月24日に平成22年９月
分例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、11月17日に実施されました大阪府
市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。 次に、11月11日の大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、11月19日の
南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおりの報告がございました。 以上、報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） この際、市長にあいさつのため、発言を許します。
藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕おはようございます。平成22年第４回
市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案４件及び補正予算案４件等をご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） これより審議に入ります。 まず、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、14番
阪口芳弘議員、15番
田畑庄司議員を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第２ 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から12月17日までの18日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は18日間に決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第３ 平成21年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から、日程第５ 平成21年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの３件を一括して議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△認定第１号平成21年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件
△認定第２号平成21年度貝塚市
水道事業会計決算認定の件
△認定第３号平成21年度貝塚市
病院事業会計決算認定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） お諮りいたします。 委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により、
質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、委員長の報告は
質疑応答部分を省略することに決しました。 委員長の報告を求めます。
尾崎義彦決算特別委員長。
◆
決算特別委員長（尾崎義彦） 〔登壇〕
決算特別委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました認定第１号 平成21年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から認定第３号 平成21年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの３件について審査するため、委員会は10月27日から29日のそれぞれ午前10時から開会し、３日間にわたり協議会室において慎重に審査いたしました。 出席委員は全員で、議案説明のため藤原市長、砂川副市長、
小川病院事業管理者、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりであります。 まず、正・副委員長の選挙の結果、委員長に私、尾崎義彦が、副委員長に
山本八重子委員が推薦され、満場一致で当選いたしました。 審査に入りまして、認定第１号 平成21年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から認定第３号 平成21年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの３件については
食野雅由委員から、「認定第１号 平成21年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から認定第３号 平成21年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの３件の決算審査について、
決算特別委員会全委員を代表して、いずれも収支とも適正なものと認定する立場から意見を申し述べる。 審議の過程で明らかになった中学３年生
用教室等空調整備の予算執行に当たっては、議会への説明・報告もなく、議会軽視も甚だしい行為である。市長初め責任者の処分も考えねばならないものであるが、今後このような行為がなされることのないよう厳に慎まれたい。 さて、平成21年度は、衆院選における民主党の大勝によって政権交代が起こり、アメリカではオバマ新政権が本格的にスタートするなど『変化』を感じさせる出来事があった。一方、平成20年９月の
リーマンショックの影響で、日本を代表する企業であるトヨタ自動車が歴史的な赤字を出し、日本航空が政府管理下で再建を目指すなど、大企業の不振が相次ぎ、国民に経済不安と雇用不安を与えた。また、
新型インフルエンザの大流行により、国民に健康不安も与えた年であった。 我が国の経済状況は、
リーマンショックからゆっくりと立ち直りつつあったが、ことし10月の内閣府の発表では、『景気はこのところ足踏み状況となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。』と下方修正して報告されている。地方においても、この影響を受け、税収を初め自主財源の減少は避けられず、今後も厳しい財政運営が続くことが予想される。 このような状況の中で、行財政全般にわたる構造改革を行い、経費の節減や歳入の確保に努めた結果、平成16年度から６年連続の黒字となっており、また
財政健全化判断比率も基準を大幅に下回っていることに一定の評価をする。 しかし、自主財源の大幅な伸びは期待できない中、平成23年度以降には義務的な高額支出などによる財政赤字が見込まれるため、より厳しい行財政運営を強いられているものと考える。 以上の認識から、平成21年度各会計の決算審査に当たって次の意見を申し述べる。 １．市税の徴収について、特に現年度の徴収率向上に努められたい。 １．土地借上料について、整理されたい。 １．入札時の
最低制限価格について、改善を図られたい。 １．温暖化・
省エネルギー対策について、さらなる啓発を図り、市民・事業者・市の協働で推進されたい。 １．
日常生活自立支援事業について、待機者解消に努められたい。 １．『消えた年金』問題の市民相談について、国への働きかけも含め誠意を持って取り組まれたい。 １．生活保護について、不正受給をなくし、就労支援のさらなる強化を図られたい。 １．乳がん・
子宮がん検診について、受診率向上に努められたい。 １．旧岸和田市貝塚市清掃工場の撤去と跡地整備について、計画を早急に示されたい。 １．不法投棄について、現状を充分に認識され、今度とも成果を上げられたい。 １．
無料職業紹介求人開拓事業について、今後とも成果を上げられたい。 １．有害鳥獣の捕獲について、さらなる強化を図られたい。 １．
市内中小業者への融資・利子補給の充実について、支援を強化されたい。 １．市民との協働を進めるアドプトロードについて、さらなる取組みを推進されたい。 １．住居表示について、積極的に推進されたい。 １．市営住宅の建替えについて、早期に計画されたい。 １．耐震診断と耐震改修について、その啓発・周知を図られたい。 １．
授業力向上事業、
基礎学力育成事業、
小学校外国語活動推進事業について、さらなる努力、研鑽を図られたい。 １．
就学援助制度について、教育支援策として拡充されたい。 １．
地域フェスティバルなどの取組みについて、財政的支援を図られたい。 １．市民が一堂に会するイベントについて、検討されたい。 １．
ジェネリック医薬品の普及について、さらなる推進を図られたい。 最後に、以上指摘した点に十分留意され、将来のまちづくりに向けた行財政基盤を確立すべく、さらなる行財政改革を強力に推進し、まちづくりの理念である『元気あふれる みんなのまち 貝塚』の実現に向け、諸施策に積極的に取り組まれるよう望むものである。」という意見があり、原案のとおり認定すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより３件を一括して採決いたします。 ３件に対する委員長の報告は認定であります。 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、３件は委員長の報告のとおり認定されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第６
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第51
号貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第51号
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 さて、
本市市営住宅のうち
木造平家建住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅等により空き家となった住宅は、順次、除去いたしている次第でありますが、本件は、
市営三ツ松団地住宅及び
市営東団地住宅のうち、空き家となった４戸について用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、
市営三ツ松団地住宅のうち三ツ松2140番地に所在する住宅、現行42戸を40戸に、
市営東団地住宅のうち堀745番地に所在する住宅、現行13戸を11戸に、それぞれ改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
産業常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第７ 手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第52
号手数料条例の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第52号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 さて、本件は、
特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可に係る審査業務の効率化が図られたこと等により、
当該審査業務に要する費用に変動が生じていることから、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が本年９月８日に公布され、同年10月１日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、平成22年10月１日以後に申請のあった
特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料の額をおおむね９％引き下げようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 質疑はないものと認めます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第８
泉南地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について議決を求める件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第53
号泉南地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について議決を求める
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第53号
泉南地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。 岸和田市以南の泉州地域５市３町を構成団体として昭和55年10月18日に設置されました
泉南地域広域行政推進協議会につきましては、３次にわたる
広域行政圏計画を策定し、各種事業等を実施してまいりましたが、平成21年３月31日をもって、国の
広域行政圏計画策定要綱が廃止され、今後は従来の広域行政圏の枠組みを維持していくかどうかは地域の実情に応じて、関係市町村の自主的な協議によることが適当であるとされたものであります。 このようなことから、本協議会において現行の広域行政圏の枠組みについて検討を重ねました結果、本協議会を廃止し、今後は関係市町間で地域の実情に応じた自主的な協議により連携を図ることが最適であるとの結論に至りましたので、本協議会を廃止することについて関係市町と協議しようとするもので、その協議には地方自治法第252条の６の規定に基づき、関係市町それぞれの議会の議決を得る必要がありますことから、今般本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第９
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約変更に関する協議について議決を求める件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第54
号大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約変更に関する協議について議決を求める
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第54号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約変更に関する協議について議決を求める件について、提案理由を説明させていただきます。 さて、本件は、平成22年第３回定例会において議決を得て、本年11月２日付をもって設立いたしました
大阪広域水道企業団に守口市、松原市、羽曳野市、藤井寺市及び東大阪市が加入すること及びこの５市が加入することに伴い、
大阪広域水道企業団規約の一部を変更することについて、地方自治法第286条第１項の規定に基づき関係市町村と協議しようとするもので、その協議には地方自治法第290条の規定により、関係市町村それぞれの議決が必要でありますことから、今般本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
産業常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第10 公の施設の指定管理者を指定する件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第55号公の施設の指定管理者を指定する
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第55号 公の施設の指定管理者を指定する件について、提案理由をご説明いたします。 貝塚市民文化会館の管理・運営につきましては、財団法人貝塚市文化振興事業団を指定管理者として効率的な管理・運営に努めているところでありますが、平成22年度末をもちまして５年間の指定期間が終了いたしますことから、平成23年度以降の指定管理者の選定につきまして、今般指定管理者制度に関する基本方針に基づき、「文化の薫り高いまちづくり」に寄与するために設立された同財団を指定管理者の候補者として、随意選定により選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
総務常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第11 公の施設の指定管理者を指定する件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第56号公の施設の指定管理者を指定する
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第56号 公の施設の指定管理者を指定する件について、提案理由をご説明いたします。 そぶら・貝塚ほの字の里の管理・運営につきましては、農事組合法人ほの字の里を指定管理者として効率的な管理・運営に努めているところでありますが、平成22年度末をもちまして５年間の指定期間が終了いたしますことから、平成23年度以降の指定管理者の選定につきまして、今般指定管理者制度に関する基本方針に基づき、山手地域の農林業の振興と活性化に寄与すること等を目的として設立された農事組合法人ほの字の里を指定管理者の候補者として随意選定により選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
産業常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第12 市道の路線を認定する件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第57号市道の路線を認定する
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第57号 市道の路線を認定する件について、提案理由をご説明いたします。 さて、このたびの市道認定は、住宅開発により築造され、帰属等を受けたものを清児24号線ほか12路線として認定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、
産業常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第13 平成22年度貝塚市
一般会計補正予算（第４号）の件から、日程第16 平成22年度貝塚市財産区
特別会計補正予算（第１号）の件までの４件を一括して議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第58号平成22年度貝塚市
一般会計補正予算（第４号）の件
△議案第59号平成22年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の件
△議案第60号平成22年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第１号）の件
△議案第61号平成22年度貝塚市財産区
特別会計補正予算（第１号）の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第58号 平成22年度貝塚市
一般会計補正予算（第４号）の件から、議案第61号 平成22年度貝塚市財産区
特別会計補正予算（第１号）の件までの４件について、一括して提案理由をご説明いたします。 まず、一般会計の補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第２款総務費、第１項総務管理費における2,374万9,000円の追加補正は、産休・育児休業者数等の増加に伴う代替アルバイト賃金2,005万7,000円、生命保険契約に基づく年金所得の所得税還付に伴って実施する個人市民税の還付に要する償還金360万円、過年度に交付された府補助金の返還金９万2,000円をそれぞれ追加するものであります。 第３款民生費、第１項社会福祉費における1,875万2,000円の追加補正は、国民健康保険事業特別会計に対する繰出基準に基づく繰出金を追加するものであり、第２項児童福祉費における440万1,000円の追加補正は、要支援児童対策事業のため、子育て世帯グループ指導事業における調理器具等の購入費21万円、こんにちは赤ちゃん事業と連携したファミリーサポートセンターの利用促進費９万円、子育て支援センター内に図書コーナーを設置するための書架、絵本等の購入費78万5,000円及び公立保育所の保育士が在宅の子育て支援家庭訪問を行うための電動アシスト自転車の購入費43万6,000円の、大阪府の地域福祉・子育て支援交付金を活用した４事業の追加と、仲よしホームの２階建て教室３校４箇所に避難器具として救助袋設置費288万円をそれぞれ追加するものであり、第３項生活保護費における５億8,282万4,000円の追加補正は、不正受給対策として告訴状作成手数料33万2,000円、医療扶助受給者増に伴う診療報酬等審査手数料18万4,000円、生活保護適正実施のための資産状況等調査件数増に伴う通信運搬費63万4,000円及び生活保護受給者の増加に伴う扶助費５億8,167万4,000円をそれぞれ追加するものであります。 第４款衛生費、第１項保健衛生費における1,211万3,000円の追加補正は、泉州医療圏２次救急医療対策事業として同額補助金を受け入れ、２次救急病院が行う医療機器整備に対する補助を行うための追加であります。 第10款教育費、第１項教育総務費における71万3,000円の追加補正は、大阪府の地域福祉・子育て支援交付金を活用した事業として、
特別支援教育推進のため、発達診断用検査器具の購入費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国・府支出金等を追加いたしましたほか、一般財源である普通交付税を充当し、歳入歳出それぞれ６億4,255万2,000円を追加補正するものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出において、第１款総務費、第１項総務管理費における195万6,000円の追加補正は、国民健康保険団体連合会での共同電算処理システム更新に伴い、本市電算システム改修費を追加するものであり、第２款保険給付費、第１項療養諸費における3,412万6,000円の追加補正は、退職被保険者数の増加による療養給付費の追加であり、第２項高額療養費における8,013万2,000円の追加補正は、診療報酬明細書の発行が診療科から医療機関ごとに変更になったことなどによる高額療養費の増加分として、一般被保険者分での7,008万4,000円及び退職被保険者分1,004万8,000円の追加であり、第４項出産育児諸費における1,680万円の追加補正は、出産育児一時金の申請件数が当初見込みを超えることに伴い追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金等を追加いたしましたほか、一般会計繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ１億3,301万4,000円を追加補正するものであります。 次に、
下水道特別会計補正予算につきましては、歳出において、第３款公債費、第１項公債費における９億970万円の追加補正は、公的資金の補償金免除繰上償還を行うため、元金償還金９億1,150万3,000円を追加する一方で、利子償還金で180万3,000円を減額するものであります。 歳入につきましては、借換債を充当し、歳入歳出それぞれ９億970万円を追加補正するものであります。 第２条、地方債の補正につきましては、市債発行限度額等の変更を行うものであります。 次に、財産区
特別会計補正予算につきましては、第１款総務費、第１項総務管理費における735万円の追加補正は、半田財産区において、町会館改修工事費を追加するため、同額を第２款予備費、第１項予備費より振り替えるための措置であります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。
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○議長（奥野学） 次に、日程第17
貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
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△議案第62号
貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第62号
貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 さて、本件は、一般職の国家公務員の月例給、期末手当及び勤勉手当の
引下げ等を内容とする、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、今月26日までに衆参両議院において可決されたことは既にご案内のとおりであります。 このような状況を踏まえて、本市職員の給与につきましては、人事院勧告の趣旨など諸事情を考慮いたしまして、中高齢層の給料月額を引き下げるための給料表の改定、期末手当及び勤勉手当の改定等の所要の措置を講じようとするものであります。 まず、貝塚市職員給与条例の一部改正につきましては、給料月額、期末手当及び勤勉手当の改定を行うとともに、幼稚園に勤務する臨時的任用職員の給料に関する規定の整備、その他所要の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、一般職の職員のうち事務、技能職の職員の給料につきましては、本年12月１日以降、別表第３の事務、技能職給料表のとおりに改正しようとするものであります。 また、事務、技能職給料表の１級から４級の適用を受ける職員のうち、55歳を超える職員の給料月額等を当分の間、1.5％を減額しようとするものであります。 また、再任用職員以外の職員の本年12月期の期末手当の支給率につきまして、現行1.5月分から1.35月分に改正しようとするものであります。 次に、再任用職員の本年12月期の期末手当支給率につきまして、現行0.85月分を0.8月分に改正しようとするものであります。 次に、再任用職員以外の職員の平成23年度以降の期末手当の支給率につきまして、６月期を現行1.25月分から1.225月分に、12月期を本年12月期の支給率であります1.35月分から1.375月分にそれぞれ改定しようとするものであります。 次に、再任用職員以外の職員の本年12月期以後の勤勉手当の支給率につきまして、まず本年12月期を現行0.7月分から0.65月分に改定し、平成23年度以降につきまして、６月期及び12月期を本年12月期の支給率であります0.65月分から0.675月分にそれぞれ改定しようとするものであります。 次に、再任用職員の本年12月期以後の勤勉手当の支給率につきまして、まず本年12月期を現行0.35月分から0.3月分に改定し、平成23年度以後につきまして、６月期及び12月期を本年12月期の支給率であります0.3月分から0.325月分にそれぞれ改定しようとするものであります。 また、市立幼稚園に担任として配置する臨時講師を臨時的任用職員とするため、その者に係る給料の規定を整備しようとするもので、適用する給料表につきましては、大阪府の小・中学校の教職員の給料表の１級10号給を適用しようとするものであります。 次に、貝塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、さきにご説明いたしました55歳を超える職員の給料月額等の減額に伴い、介護休暇により減じられる１時間当たりの給与額の算出について所要の整備を行おうとするものであります。 次に、貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましても同様に、55歳を超える職員の給料月額等の減額に伴い、育児短期間勤務をした場合の給与額及び育児部分休業をした場合に減じられる１時間当たりの給与額の算定について、所要の整備を行おうとするものであります。 次に、市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、本年12月期以後の市長、副市長等の期末手当の支給率について、一般職の職員と同様の措置を講じようとするもので、まず本年12月期、現行2.175月分から1.975月分に改定し、平成23年度以後につきましては、６月期を現行1.925月分から1.875月分に、12月期を本年12月期の支給率であります1.975月分から2.025月分にそれぞれ改定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
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○議長（奥野学） 次に、日程第18
貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
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△議案第63号
貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第63号
貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 さて、本件は、本年12月期以後の本市議会議員の期末手当の支給率について、議案第62号でご説明いたしました市長、副市長等と同様の措置を講じるため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず本年12月期を現行2.175月分から1.975月分に改正し、平成23年度以後につきましては、６月期を現行1.925月分から1.875月分に、12月期を本年12月期の支給率であります1.975月分から2.025月分にそれぞれ改定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
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○議長（奥野学） 次に、日程第19 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、12番 南 英太郎議員。
◆12番（南英太郎） 〔登壇〕（拍手起こる）ただいま発言のお許しをいただきましたので、質問要旨に従いまして質問をさせていただきます。
特別支援教育の取組みについて。 現在、幼稚園や小・中学校に通う幼児、児童・生徒にはいろいろな性格があり、個々の子どもの穏やかなはぐくみを目指し、多様な指導がなされているところだと思います。そのような中、
特別支援教育の推進のため、学校教育法等の一部改正が行われ、平成19年４月より施行されていると聞いております。内容の中に、発達障がい等のある通常学級在籍の幼児、児童・生徒を含めた一人ひとりの教育ニーズに応じた
特別支援教育が推進されることが求められております。さらに、障がいのある幼児、児童・生徒と障がいのない幼児、児童・生徒の交流等の推進も行われております。 貝塚市において、
特別支援教育を具体に推進していくためには、まず各学校において、
特別支援教育推進体制の充実が大切であると考えますが、どの程度推進体制が整ってきているのでしょうか。 また、教職員の障がいに対しての知識や理解、目の前の子どもに対して、適切に対応をしていくための力量を高めていくことが必要だと考えておりますが、現在どのような取組みが行われ、力量アップが図られているのでしょうか。 最後に、貝塚市として、今後さらに
特別支援教育を推進するためにどのような構想を持たれているのか、お聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○議長（奥野学） 答弁願います。久保富洋教育部参与。
◎教育部参与（久保富洋） 〔登壇〕私から、南 英太郎議員の質問、
特別支援教育の取組みについてご答弁させていただきます。 本市では、平成16年度より文部科学省の
特別支援教育推進体制モデル事業などの指定を受け、研究を進めてきたところでございます。
特別支援教育推進体制につきましては、全小・中学校に
特別支援教育コーディネーターを配置しており、各校における
特別支援教育推進の中心になり活躍しております。また、市全体としましては、
特別支援教育推進委員会を定期的に開催し、研修会や情報交換等を実施しており、本市の
特別支援教育推進に向け各校担当者の共通理解を図っております。また、各校におきましては、
特別支援教育委員会が設けられており、発達障がいの実態把握や適切な指導の研修などを行い、校内での支援体制の充実を図っているところです。
特別支援教育に関する教職員の研修につきましては、貝塚市教育フォーラムにおいて、昨年度に引き続き、
特別支援教育を一つの柱として設定しました。全体会「『とくべつではない』
特別支援教育」には、400名余りの教職員の参加がありました。 また、各学校からの発達検査や教育相談のニーズに対応するために、夏休みに発達検査用具ＷＩＳＣ－Ⅲ検査法研修会を開催しました。ＷＩＳＣ－Ⅲを使えばどんなことがわかるのかや課題を見つける視点などについて研修し、実際に教職員が発達検査を有効に活用できるようになることを目指しております。さらに、11月には読みに困難さがある児童・生徒を支援するツールであるデイジー教科書についての研修会を実施いたしました。 今後、
特別支援教育を推進するために、
特別支援教育体制の整備の充実をさらに図っていきたいと考えております。現在、支援学級入級全児童・生徒を対象に作成しております個別の教育支援計画及び個別の指導計画につきましても、発達障がいを含む障がいのある全児童・生徒の計画の作成を目指すとともに、それらを有効活用できる体制を研修や交流を通して進めてまいります。さらに、通常学級におきましても、発達に課題のある子への理解と支援を含め、ユニバーサルデザインに基づいた学習を構築するとともに、子ども同士をつなぐ学び合いが定着するよう、学校と連携を図りながら進めてまいります。 以上です。
○議長（奥野学） 12番 南 英太郎議員。
◆12番（南英太郎） 自席からではございますが、再質問を行います。 貝塚市では、ＷＩＳＣ－Ⅲを使用して巡回の相談を実施していると聞いておりますが、その成果と今後の方向性について説明してください。
○議長（奥野学） 久保富洋教育部参与。
◎教育部参与（久保富洋） お答えいたします。 ＷＩＳＣ－Ⅲは５歳から16歳の児童・生徒を対象とした発達検査であります。６種類の言語性検査と７種類の動作性検査で構成されていまして、子どもの発達の特徴をより多面的に把握することができます。そのことにより、子どもの発達の中において、得意なところ、苦手なところがわかり、苦手なところをカバーするため、また得意なところをどのように生かしていくか、指導者はどのように支援していけばいいのかということを考えるために役立たせていくことができます。そのため、その子にかかわる教職員が同じ方法で子どもたちを支援することで、仲間と楽しく学校生活を送り、学習を進めることができるようにサポートすることができるようになってきております。 市の相談員や支援学校コーディネーターなどによる巡回相談を実施しているんですが、平成21年度には143件の参観、相談、検査、報告を実施いたしました。今後、各学校にＷＩＳＣ－Ⅲの配置をさらに進めていき、ＷＩＳＣ－Ⅲの検査ができる人材の育成を進めていくことで、さらにきめ細かな支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（奥野学） 12番 南 英太郎議員。
◆12番（南英太郎） ありがとうございます。 ちょっと、２点目のほうの問題としてお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど教育フォーラム全体会で
特別支援教育の講座を実施し、400名の教職員が参加したという話でしたが、どのような成果が見られたのか、また課題等もあればお聞かせいただけますか。
○議長（奥野学） 久保富洋教育部参与。
◎教育部参与（久保富洋） お答えいたします。 今回の教育フォーラムの全体会では、和歌山大学の小野次郎教授を講師に招きまして、その中で発達障がいのある子どもたちの世界の疑似体験なども行い、支援の方法を考えるきっかけとなりました。また、発達障がいについて正しく理解することの重要性や適切なかかわりのあり方など、通常学級での取組みを前提とした
特別支援教育について学習しました。参加した教職員の感想なんですが、子どもの視点に合った環境の工夫がどんどん進み、広がっていることを実感したとか、障がいのある子どもにとって耐えがたい授業になっていなかっただろうか。なっているならば、やっぱりさらに指導技術を磨いていきたい等の声も聞いております。今後も、いろんな研修を通して、
特別支援教育をさらに推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（奥野学） 次に、13番
松波謙太議員。
◆13番（松波謙太） 〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。 まず、第１番目は小河川の維持管理と浸水対策についてお尋ねいたします。 以前の梅雨時期はしとしとと降る長雨が続き、それが日本の四季に調和されていたものですが、近年の地球温暖化による気候変動の影響は異常気象となり、新しいタイプのゲリラ豪雨が出現し、それが局地集中型となり、山間部ではがけ崩れや土石流の土砂災害を起こしています。平地部においても滝のように降る雨水がしみ込まないアスファルト道路にあふれ、下水道は排水処理能力の限界をはるかに上回る雨水量で小河川は氾濫し、道路の冠水、農地、民家、店舗、工場、公共施設等の浸水被害は甚大化してきております。 本市として、土砂災害、洪水のハザードマップを住民に配布していただいておりますが、私が危惧している氾濫しやすい小河川は図示されておりません。河川管理に関心の深い市長におかれましては、９月５日、市民230人の皆さんと近木川クリーンキャンペーンに参加され、治水対策の必要性を認識されていただいておりますが、町なかの小河川にも雑草やごみが投棄され、小河川の付近住民や町会においてクリーンキャンペーンを都度、実施していただいております。しかし、多量のごみが投棄された小河川はごみの集積場と化し、また引き揚げにくい廃棄物もあり、付近住民、町会から苦情が寄せられ、市の担当課に処理していただいております。特に、暗渠水路部分にどの程度ごみが堆積しているのか不安を感じます。本市は、幸い大雨の被害に遭遇してはおりませんが、大雨災害に備え、全市の小河川、下水道、関連施設等の徹底した保守点検をお願いしたいと存じます。災害の質が変わり、危機は増大してきております。 そこで、私が、よく市民の皆様からお聞きする旧貝塚市街地の清水川、吉原川、難波川の維持管理と低地の浸水対策について、本市の現実を直視した排水路対策をお尋ねします。 次に、２番目のまちかど情報板設置についてお尋ねいたします。 児童、高齢者の虐待や所在不明の高齢者、深刻な労働環境下での派遣切り、新卒者の就職難、年間３万人の自殺等、地域社会では暗い世相を反映したさまざまな事件が増加してきております。これらの状況を踏まえ、支援する地域団体、貝塚市等がさまざまな活動を行っていただいておりますが、その情報が十分住民に伝わっていなかったり、地域住民同士のつき合いが疎遠がちになっており、相談や活動に気軽に参加する気風が難しくなってきております。このような状況下で、さまざまな情報が気軽にわかり、利用してもらえるよう情報を共有化することで、市民のコミュニケーションを活性化していくことが緊急の課題となっていると考えられます。いろいろな地域活動や貝塚市の情報を一度にぱっと見ることができないか、インターネットや回覧板、町内の掲示板だけでなく、気軽に街角で多くの情報を掲示することができないかなどの課題について、地域団体では以前から検討を重ねていただいております。 地域の声として、住民の皆さんの目につきやすい小学校や駅前、町会館前に大きな掲示板があれば、諸団体が実施する行事や支援活動情報等を掲示することができ、住民の情報共有と交流、援助の促進が図られ、また地域の方々の積極的な活用により、地域のコミュニケーション力を向上させる新しい媒体として役立ち、安心して住める明るいまちづくりに貢献できるものと確信しております。まちかど情報板について本市はどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（奥野学） 答弁願います。高田良治
上下水道部長。
◎
上下水道部長（高田良治） 〔登壇〕
松波謙太議員の質問番号１、小河川の維持管理と浸水対策について、私からご答弁申し上げます。 近年、局地的な集中豪雨による浸水被害が各地で増大しておりますが、その一つの原因として、排水路のごみや不法投棄による廃棄物などが排水の阻害となると認識しております。吉原川、清水川、難波川の廃棄物などにつきましては、現状は地区住民や町会からの通報を受けまして、関係各課と連携し、廃棄物などの撤去清掃を行っております。今後につきましては、梅雨、台風時期を中心に職員によるパトロールを実施し、廃棄物などの撤去清掃を行ってまいります。 次に、臨海部周辺の低地部の浸水対策につきましては、台風等大雨時に高潮の影響を受けますことから、平成19年度と20年度において、難波川、吉原川に簡易ポンプを各１台設置し、職員自動配備のもと潮位を監視しながら、ゲートの開閉に合わせて対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（奥野学） 次に、元林光二
都市政策部長。
◎
都市政策部長（元林光二） 〔登壇〕次に、私から、
松波謙太議員の質問番号２、まちかど情報板設置についてご答弁させていただきます。 本市では、市政やイベント等の情報を広報紙「広報かいづか」だけでなく、パソコン用及び携帯電話用ホームページに掲載するなど情報発信に努めているところであります。広報紙は、公民館、図書館、総合体育館、子育て支援センター等の市の施設や観光協会を通じて、ぷらっと貝塚、南海貝塚駅でも配布をいたしております。また、必要に応じてチラシやパンフレット等の全戸配布、回覧紙による周知や町会、自治会の了承を得て、掲示板へのポスター掲示などを行っております。 また、今年度から市内で活動する団体と市民の情報交換の場として、広報紙に「みんなのミニコミ」というコーナーを新設し、各団体の行事や会員募集などの告知に利用していただけるようにしているほか、市が協賛、援助する行事につきましても従来から広報紙に記事を掲載しているところです。 情報板の設置でありますが、他市では住民と協働してまちづくりを進める中で掲示板を設置し、地域情報の発信に努めている例もあるようですが、掲示基準の明確化や維持管理のルールづくり、設置場所など課題も多く、特に管理運営組織形態づくりが難しいと聞き及んでおります。そのような中、町会や校区福祉委員会など市民との協働による管理運営組織化を前提に、掲示板の設置について調査、研究してまいります。 以上です。
○議長（奥野学） 次に、18番
山本八重子議員。
◆18番（山本八重子） 〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。 最初に、
幼稚園園長兼務と園児の減少についてお尋ねいたします。 毎朝、保護者が歩いてくる人、自転車で来る人、車で来る人とありますが、子どもを幼稚園まで送ってきます。午後にはまた迎えにきます。大切な我が子です。 貝塚市立
幼稚園園長兼務は平成20年度より始まりました。葛城幼稚園は木島西幼稚園園長が、津田幼稚園は北幼稚園園長が兼任することになりました。 平成19年12月４日第４回定例会に園長兼務について質問をさせていただきました。そのときの答弁は、「教職員の年齢構成のいびつさや管理する教員数の適正化などの理由により、将来にわたり安定した幼稚園教育が行われるように
幼稚園園長兼務を実施することにいたしました。そのため、専任園長に戻すことは考えておりません」でした。 ２箇月ほど前に、幼稚園の先生から、園長先生がいないと子どもらしさや無邪気さに不自然さを感じている様子を不安げに話されました。また、園長先生が兼任先の幼稚園に来園されても兼務園長先生の存在が薄く、園長先生ですよと子どもたちに話しても、どこのおばちゃんという感じで見ている。子どもたちは主任の先生を園長先生と思っているようですし、保護者も毎年主任の先生がかわることに不安を感じていると言っています。早く、専任園長先生のいる幼稚園に戻してほしいと相談されました。 園長先生は、幼児教育の熟練者なので、園児にとっても保護者にとってもなくてはならない存在であると思います。就学前の２年間を子どもたちが安心してのびのびと通園でき、そして保護者にも信頼してもらえる幼稚園にしていただくようお願いしたいと思います。園長兼務についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 もう一点、園児の減少についてお尋ねいたします。 園児が減少している幼稚園について、何が原因と思いますか。それを解消するにはどうすればよいと思いますか、お考えをお聞かせください。 次に、質問番号２の貝塚市の観光についてお尋ねいたします。 貝塚市は、山も海もあり、歴史や文化を持ち合わせた自然豊かなすばらしいまちです。貝塚市には、願泉寺周辺の寺内町、脇浜のえべっさんの高おかみ神社、水間寺、役行者ゆかりの遍照寺、国宝釘無堂、ブナ林の和泉葛城山などの名所と、だんじりやふとん太鼓などの伝統行事があり、四季折々のすばらしい情景を見ることができます。しかし、自分が住んでいる周辺のことは知り得ても、貝塚市内全域の行事について知る機会がなかなかありません。 平成19年度までは、貝塚市都市整備公社による「わがまちかいづかの四季」と題して写真コンテストが行われ、貝塚市内にある花、緑、伝統行事や祭り、イベントなど四季それぞれの風景の写真を募集していました。入選作品で、わがまちかいづかの四季カレンダーをつくり、出展者には参加記念品とし、観光案内所では１部500円で販売をしていました。私も、応募をし、賞をいただいたことがありますが、写真を応募することで、神社、お寺、地域の行事や季節の移り変わりに心を通わし、水の流れ、花一輪、紅葉にも足をとめて眺め、こんなところにこんなすばらしいところがあるのだと気づくことが何度もありました。でき上がったカレンダーを見ますと、貝塚市内のあちらこちらのすばらしい景色が季節ごとに聞いたことも見たこともない行事や景色が載っています。応募作品全部の展示もあり、応募者の住所には堺市など近隣他市からの応募がたくさんありました。他市からも貝塚市のすばらしいところを見に来ていることがわかります。わがまちかいづかの四季写真コンテストのように、「わがまち貝塚」に関心を持って眺め、知る機会があるような企画をすると、貝塚市の歴史、文化、自然のＰＲにもなり、他市からもたくさんの人が貝塚市を訪れてくれることと思います。たくさんの人が来てくれてこそ、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」への第一歩となると思います。貝塚市の観光をＰＲするためにどのような企画を計画しているか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥野学） 答弁願います。石橋裕二教育部長。
◎教育部長（石橋裕二） 〔登壇〕
山本八重子議員の質問番号１、
幼稚園園長兼務と園児の減少について、私のほうからご答弁申し上げます。 平成20年４月より、議員ご指摘のとおり２園で兼務園長制を実施してまいりました。これは、園の統廃合の回避策として、また教職員の年齢構成の問題、各園の教職員数の問題等の解決策として導入したものであります。しかしながら、園長が常時園にいないことで、保護者が園行事の実施方法や園児への対応について不安を抱いている等の課題もあります。また、本年３月の第１回定例会の予算特別委員会におきましてもご指摘をいただいたところでございます。このような状況を踏まえまして、３年間実施してきた兼務体制の課題について精査を行いまして、今後の体制について検討を進めてまいります。 また、11月１日現在の公立幼稚園の園児数につきましては556名であります。過日募集を行いました平成23年度４月入園予定者は483名となっておりまして、貝塚市の11月１日現在の年齢別人口を見ましても、幼児人口は今後も減少傾向が続くものと考えております。大阪府下におきましても、毎年幼児人口が減少傾向にあり、幼稚園就園人数も減少しております。一方で、保育所入所者数は増加しているという現状があります。これは、就労状況の変化に伴い、保護者のニーズが保育所へとシフトしているものと思われます。 一方、国におきましては、幼保一元化の検討体制が整備され、来年３月の法案提出に向け、現在作業中であると聞き及んでおります。今後の公立幼稚園のありようにつきましては、このような動きを見きわめながら、貝塚市全体として慎重に検討を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（奥野学） 次に、高松和久
環境生活部長。
◎
環境生活部長（高松和久） 〔登壇〕
山本八重子議員の質問番号２、貝塚市の観光についてご答弁させていただきます。 貝塚市の観光ＰＲといたしましては、観光パンフレットである「ぴたっと貝塚」を作成し、活用しているのを初め、観光物産展「ふれあい市」の開催や祭礼への助成及びＰＲポスターやマップの作成、さらには市ホームページや観光案内所からの市内観光施設及び観光事業への紹介、情報発信などに取り組んでいるところであります。 今後も、貝塚市観光協会や貝塚商工会議所、貝塚観光ボランティアガイド協会などと連携を深めながら、魅力あふれる貝塚の情報発信に努めてまいるとともに、新たな観光需要を生み出すために、議員ご提案の写真コンテストのように、「わがまち貝塚」の魅力を再発見できるような取組みを研究していきたいと考えております。さらに、岸和田市以南の５市３町と大阪府並びに大阪観光コンベンション協会で組織する「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」によるイベント活動や関西空港でのＰＲ事業、他府県での観光キャラバン活動を積極的に活用し、より広範囲に情報発信を図ってまいります。 以上です。
○議長（奥野学） 18番
山本八重子議員。
◆18番（山本八重子） 自席からではありますが、幼稚園について２点、再質問させていただきます。 専任園長先生について検討するという答弁をいただきましたが、どのように検討していただくのかお聞きしたいのと、園児減少について、保育所がいっぱいになってきているということですが、幼稚園について近隣市では時間外保育もしようかというところも出てきておりますが、そのようなことを考えていないかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（奥野学） 石橋裕二教育部長。
◎教育部長（石橋裕二） ご答弁申し上げます。 専任園長の考え方なんですけれども、導入しました折には退職者２名がおりまして、その者にかわる補充としまして臨時職員で、臨時講師で対応したところでございます。今度、専任園長を、例えば職員の専任園長を設置したとしますと、そこには先ほど月給につきましては、幼稚園の臨時講師のいわゆる給与を府の基準に格付をしまして、それによって任命といいますか、配置しますので、かなり優秀な人材が一般の賃金職員じゃなくて、臨時講師の給料として発令しますので、よい人材が来るのかなと、こういうふうな考えでおります。 もう一つ、幼稚園の教育の内容なんですけれども、今国のほうで検討されておりますのは、幼保を完全に、当初案では幼保一元化と、もうそれだけで１本で出された案がありました。これが、大変に波紋を呼びまして、現在その修正としていろんなパターン、結局は幼稚園、保育所、これ独立してそれぞれ残すという案も出ておりますし、それ以後、四つか五つの案が国として持たれたようでございます。最終的にどういうふうな案になるかは、国・府の動向を見きわめないとわからないところなんですけれども、議員ご指摘にありました延長保育、これも視野に入れながら考えていく時期に来ているのかなとこう思っているところでございます。
○議長（奥野学） 18番
山本八重子議員。
◆18番（山本八重子） 園長兼務について、では、平成23年度も今までのとおり兼任園長で行くんですか、どうですか。
○議長（奥野学） 石橋裕二教育部長。
◎教育部長（石橋裕二） 今、そういう方向で、これ来年の予算に絡んでくる内容の議論でございまして、現在私ども教育委員会として検討しておりますのは、できるだけ近い時期に専任園長として発令をしたいなと、こういうふうな考え方でおります。
○議長（奥野学） 次に、17番 田中 学議員。
◆17番（田中学） 〔登壇〕（拍手起こる）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 特産品のＰＲについて。 自民党小泉政権時代から、「ようこそジャパン」というネーミングで、国のほうでも観光に力を入れて外貨を稼ぎ、景気を回復させようという動きがあります。これについては、余り成果は上がっていませんが、現政権も頑張っています。日本国内では、皆さんもご存じ、宮崎県の東国原知事が全国を積極的に回り、宮崎県の特産品をアピールし、セールスを行っています。宮崎県は、東国原知事のおかげでかなりの特産品が販売され、景気の下支えをしています。我が会派が政務調査で宮崎市に行政視察へ行き、その後県庁へ寄って東国原知事に面会をさせていただいたときにも、面会後案内をされたのが隣の物産館でした。物産館は満員で、売上げも上々だと言われていました。我が会派が、行政視察へ行かせていただいたほとんどの市では観光に積極的で、中には丸亀市のようにうちわのミュージアムをつくり、必死でまちおこしをしている市もありますし、また道の駅をつくり、市内の名産品や特産品の販売に力を入れているところもかなりあります。貝塚市にも、水間寺や願泉寺、釘無堂、二色の浜やふとん太鼓にだんじり祭りと全国的にアピールできるものがたくさんありますし、つげ櫛や水ナスなど誇れるものがある中で、貝塚市としては余り活用ができていないように感じます。 先日、鹿児島県の鹿屋市に政務調査へ行ってきましたが、市役所の入り口には市内の名産品や特産品を大きく展示がしてあり、だれが見てもこのまちの特産品、名産品は何なのかがすぐにわかりました。また、行政視察の終了後には、市役所の職員さんが、鹿屋市には海上自衛隊の資料館があるのでと案内をしてくれました。過去にも、高知市に政務調査へ行った際には、朝市が市役所の隣であると案内されたこともありますし、他市では職員が一生懸命になってセールスをして頑張っています。貝塚市も、南海貝塚駅の東口を出てちょっと行ったところに観光案内を兼ねたような小さいアンテナショップがあるのは私自身も見てきたので理解はしていますが、もっと積極的に貝塚市をアピールするためには、市役所の近辺に特産品や名産品を販売できるようなショップをつくるほうが他府県から来られた方にはわかりやすいのではないでしょうか。 大阪の柏原市では、ＪＲ柏原駅を出てすぐのところに名産品を案内する柏原ものづくりプラザを開設しています。この事業所の方に話を聞いたところ、場所柄か、よそから来られた人が多数だと言われていました。特に、地元でつくられている河内ワインの販売所を聞かれるそうです。貝塚市でも、先日の日曜日にはコスモスシアター、市役所の近辺で農業祭が開催され、大変多くの市民の皆さんが参加をしてくれ、とてもにぎわっていました。その中で、米穀組合の皆さんがつくっていた三ケ山でとれたミカンをおもちにまぜてついたミカンもちがあり、毎年の目玉商品でここにしかないのでぜひとも購入をしたいと長い行列ができていました。こんなに人気があるし、泉州地区ではこの日だけしか販売されていないのでぜひとも貝塚市の名産品にしてほしいと、米穀組合の皆さん方も言われていました。 そこで、お尋ねいたします。 貝塚市内には、先ほども述べましたが、つげ櫛や水ナス、また企業としても世界に誇れる太陽光パネルの三洋電機もありますし、明治乳業や明治製菓、奥本製粉、チヨダウーテに国華園、生ハム世界一の夢一喜、また地場産業にはワイヤーロープに、繊維業界ではタオルと誇れる企業や商品がたくさんあります。だからこそ、市役所の入り口に貝塚市内にある企業さんの商品を特産品としてショーケースなどに並べ、宣伝協力をするぐらいの努力をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。できれば、これが貝塚だと言えるようなものを市内の企業さんと力を合わせてつくっていただければ、我々が行政視察に行くときのお土産で当然持参をさせていただきますので、あわせていかがでしょうか。 また、貝塚市では今後の観光行政もしっかり考えていると思いますが、どんなことを考えているのかをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（奥野学） 答弁願います。高松和久
環境生活部長。
◎
環境生活部長（高松和久） 〔登壇〕田中 学議員の質問番号１、特産品のＰＲについてご答弁させていただきます。 現在、市内名産・特産物の展示につきましては、貝塚市観光案内所併設の「貝塚ぶらんどショップ」にて、伝統工芸であるつげ櫛、唐木指物、水間焼を初め、和菓子やタオル、ハンカチ等の特産品の展示や販売を行っております。また、観光パンフレットである「ぴたっと貝塚」を作成し、その中でも伝統工芸、特産品を紹介し、内外に広くＰＲしているところであります。 議員ご質問の新たなショップの開設でありますが、貝塚ぶらんどショップは昨年７月に開設したところであり、今のところ移設は考えておりませんが、その活用と充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、庁舎内での展示でございますが、直ちに実施することは困難であると考えておりますが、今後１階フロアのレイアウトを見直し、展示スペースを確保していきたいと考えております。 観光の振興は、本市の税収の増を初め、幅広い分野での経済波及効果や雇用機会の創出なども期待されることから、今後も積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（奥野学） 17番 田中 学議員。
◆17番（田中学） 自席からではございますが、１点、再質問をさせていただきたいと思います。 やっぱり、観光につきましては、貝塚市の長である市長の熱い思い、決意が必ず必要だと思いますので、ここのことにつきまして、市長の思いを一度聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥野学）
藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 私も、田中 学議員以上に観光の振興は大事やと思っています。ミカンもち、私もつきまして、食べたら大変おいしくて、そのときに今度活用してえなと言われましたし、私も商工会議所の会頭と先日話をしてて、自分のところはほっておいて、会議所の１階にもっと展示をしてくれへんかという話もしたんですが。早速、その後うちの高松部長と話をしましたら、やっぱり貝塚の特産、今までのつげ櫛、唐木指物、やっぱり明治乳業、明治はアイスクリーム工場を作る。日本一の規模らしいんですが、これが観光資源の話もできてきていますので、ぼっかんさんの来年の落慶法要もありますし、何とか観光にこれから私も全力で取り組んでいきたいとこのような決意とさせてもらいたいと思います。
○議長（奥野学） 次に、５番 北尾 修議員。
◆５番（北尾修） 〔登壇〕（拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 質問番号１、
買い物弱者対策についてお伺いします。 少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が全国的にふえています。最近では、中山間部だけでなく、地方都市や首都圏近郊の団地にも広がっており、経済産業省の推計によると買い物弱者は全国で600万人程度にも上るそうです。全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ起こるのか。ことしの５月に経済産業省が買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取組みをするため、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書として取りまとめ、公表をしました。報告書では、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘をしています。 具体的な支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や公的施設の活用も提言をしています。流通業者には、自治体や商店街との連携や店舗撤退時の後継業者確保などを求めております。既に、一部の自治体では、商店街やボランティアが行う買い物支援サービスに対して補助金を出したり、企業と連携した取組みを行うなど、対策に乗り出しております。また、経済産業省は、こうした法令の運用について他の省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針です。先ほどの例に漏れず、本市におきましても買い物弱者と呼ばれる方が今後ますます増加することが予想されます。 そこで、
買い物弱者対策として宅配サービスや移動販売に対する支援や交通手段の提供、これの一つに我が会派が以前から提案しておりますデマンド交通がありますが、これら買い物弱者支援に本市としても積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問番号２、引きこもり対策についてお伺いします。 引きこもりが社会問題化して久しいですが、その数は今や300万人以上いると言われております。しかも、近年では引きこもりの長期化や社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、30代、40代の年齢層が増加しているそうです。引きこもりの原因はさまざまであり、精神的な病気によるもの、発達障がいや知的障がいなどによるもの、心理的葛藤によるもの、いわゆる社会的引きこもりと呼ばれるものです。また、それ以外の要因による引きこもりもあるそうです。それゆえに一人ひとりの状態を慎重に判断して対応していかなければならないところに解決の難しさがあります。私も、市民から引きこもりに関するご相談をお受けしますが、解決までの道のりが遠いのが実情です。本市におきましても、相当数の方が引きこもり状態にあるのではないかと思われます。このことは、社会的損失につながりますし、それ以上に本人はもちろんのこと、家族にとって大変不幸なことであります。 これらの問題を受けて、子ども・若者育成支援推進法が昨年７月１日に成立をしました。この法律は、子ども・若者育成支援施策の総合的な推進や社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するための地域ネットワークづくりの推進を図ることを目的としており、本年４月１日から施行されました。地方自治体が果たす役割としては、国の子ども・若者育成支援推進大綱に基づく、都道府県や市町村単位の子ども・若者計画を策定することが努力義務として課せられております。また、地域における子ども・若者育成支援ネットワークを構築すること、具体的には相談窓口になる子ども・若者総合相談センターをつくることや雇用、保健、医療、教育、福祉、矯正、更生保護などの各機関が連携する子ども・若者支援地域協議会をつくることにより、子どもや若者が就学、就業などで円滑な社会生活を送られるようにするための仕組みづくりが求められています。大阪府もこの法律を受けて、引きこもりに対する取組みを始めました。今後、府とも連携しながら本市も取り組んでいくことになろうかと思います。 そこで、子ども・若者育成支援推進法に対し、市として今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。 質問番号３、ゆるキャラの活用についてお伺いします。 ゆるキャラとは、ゆるいキャラクターの略で、緊張感がなく、のんびりとした雰囲気を漂わせていることからこう呼ばれるようになりましたが、それがかわいい、いやされると人気を呼び、全国的にブームを巻き起こしています。そのため、全国で数多くの自治体がさまざまなＰＲのためにキャラクターを公募し、各種イベントに登場させています。彦根市のひこにゃん、奈良県のせんとくんなどが特に有名です。ゆるキャラ活動の効果として挙げられるものとしては、まず一つ目に経済効果が挙げられます。先ほどのひこにゃんでは約170億円の経済効果があったという算出もあるそうです。そして、二つ目に自治体や観光のＰＲに一役買っています。そして、三つ目に地域活性化、郷土愛の醸成、市民参加、そして集客といった効果が挙げられます。 本市はバレーボールのまち貝塚として、まちづくりを進めてこられました。平成18年には公募で標語、ロゴを決定し、活用がなされておりますが、いま一つ盛り上がりの効果に欠けるのではないかと思います。先日の世界バレーでは、全日本が32年ぶりにメダルを獲得する快挙をなし遂げました。日本国じゅうが喜びに包まれました。バレーボールのまち貝塚としても大変うれしいニュースでした。今後、ますますバレーボールのまち貝塚を推進し、盛り上げていくためにもさまざまな効果が見込めるゆるキャラの活用について、前向きに取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（奥野学） 答弁願います。高松和久
環境生活部長。
◎
環境生活部長（高松和久） 〔登壇〕北尾 修議員の質問番号１、
買い物弱者対策について、私のほうからご答弁させていただきます。 身近な地域内で、生鮮食料品や日用品などの購入が困難となり、買い物難民と呼ばれている方の存在が全国的に話題となってきております。本市におきましても、商店の減少や一層の高齢化などにより、高齢者や体の不自由な方々の日常的な買い物が不便になってきているという状況は認識しております。 そこで、市内産業全体の現況を調査する商工業環境調査事業を今年度実施し、その分析結果に基づき、貝塚市商店連合会や貝塚商工会議所など関係機関と連携を図りながら、
買い物弱者対策について検討してまいります。 また、買い物弱者に対する交通手段の提供につきましては、貝塚市公共交通活性化・再生総合事業協議会において、現在進めている路線バス及びコミュニティバスの再編の中で、来年度から実施を予定している実証運行で検討してまいります。 以上です。
○議長（奥野学） 次に、石橋裕二教育部長。
◎教育部長（石橋裕二） 〔登壇〕北尾 修議員の質問番号２、引きこもり対策について、私のほうからご答弁申し上げます。 現在、子ども・若者の抱える問題は、引きこもり、不登校、発達障がい等の精神疾患など深刻化しております。従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることから、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を目的に子ども・若者育成支援推進法が議員ご指摘のとおり本年４月に施行されました。平成22年７月に国の子ども・若者育成支援推進本部におきまして、支援施策に関する基本的な方針や事項を定めた支援推進大綱（子ども・若者ビジョン）が策定されたところであります。 大阪府におきまして、引きこもり対策に特化し、来年度から引きこもり青少年の社会的自立支援を民間機関を活用して実施する「ひきこもり青少年支援事業」として検討を進めておりますが、財政支援等の内容で、現時点では予算要求の段階でありまして、現在府下市町村とも協議を行っているところでございます。 この事業の中で市町村は、引きこもり相談窓口の設置、関係機関とのネットワークによる支援体制の構築、拠点施設への誘導を図る役割を負うこととなっております。今後におきましては、支援体制については多岐にわたりますことから、大阪府並びに関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奥野学） 次に、元林光二
都市政策部長。
◎
都市政策部長（元林光二） 〔登壇〕次に、私から、北尾 修議員のゆるキャラの活用についてご答弁させていただきます。 ゆるキャラの活用につきましては、たくさんの市や町、民間団体において活用され、中にはマスコミなどにも取り上げられ、全国的に人気を博しているものもあります。このゆるキャラの活用は市や観光、イベントなどのＰＲ、マスコットなどとしての利用が挙げられ、市民参加の向上、地域の活性化、郷土愛の醸成、経済波及効果など、いろいろな効果が生まれると認識しておりますことから、本市といたしましてもゆるキャラの活用について検討してまいります。
○議長（奥野学） 次に、５番 北尾 修議員。
◆５番（北尾修） 自席からではございますが、１点、再質問をさせていただきます。 ２番目の引きこもり対策についてなんですけれども、これまでは市としましては、引きこもりの相談があった場合は、大抵は岸和田の保健所に振っておりましたので、この問題に対して、これまで余り認識がなかったのではないかと思いますけれども、今後は市として主体的に取り組んでいかなければならいと思います。その際に、法律ができて、国や府からやるようにと言われたからやるという、そういう受け身な姿勢ではなかなか前には進んでいかないと思います。教育ナンバーワンを目指している貝塚として、やはり青少年の健全育成に力を入れていかなければならないと思いますので、この引きこもりの問題も当然真剣に取り組んでいくべきと考えますけれども、その点はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（奥野学） 石橋裕二教育部長。
◎教育部長（石橋裕二） ご答弁申し上げます。 市町村の役割としましては、引きこもり相談窓口の設置、関係機関とのネットワークによる支援体制の構築、府がイメージしておりますネットワークといいますのは、議員先ほどもご指摘ありましたように、福祉事務所なりあるいはＮＰＯなり、民生委員なり保健所、学校、さまざまな機関がネットワークとして組織され、この中におきまして、市としましては先ほどの相談窓口の設置、関係機関とのネットワークによる構築、拠点施設への誘導というのが、市が果たすべき役割となっておりまして、真剣に取り組んでまいります。
○議長（奥野学） この際、午後１時まで昼食のため休憩いたします。
△午前１１時５１分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△午後１時００分再開
○議長（奥野学） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、９番
竹下義之議員。
◆９番（竹下義之） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、２点について順次質問をしてまいります。 まず初めに、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌各ワクチン接種の公費負担について伺います。 現在、日本では年間約1,000人の乳幼児が細菌性髄膜炎を発症し、そのうち約10％が死亡、25％が発達障がい、てんかんなどの脳障がいなど、重篤な後遺症に見舞われています。この発症の約60％はヒブが原因菌とされており、ワクチン接種によって日本でも近い将来、乳幼児の細菌性髄膜炎の発症を抑えることが可能になるだろうと言われています。 また、女性の命と健康を守る上で、乳がんや子宮がんの予防、早期発見が極めて重要です。イギリス、ドイツ、カナダ、オランダ、フィンランドなどは乳がん検診を無料にし、５割から９割が受診をしています。また、イギリスでは1987年まで任意だった子宮頸がん検診を定期検診に切りかえて、検診料を無料にしたことで受診率が４割から８割にアップをし、死亡率も減少しています。福岡県医師会の原口宏之理事は、ヒブワクチン接種の効果は約３年で出始めるだろう、1993年にワクチンを導入したデンマークでは2007年の細菌性髄膜炎の発症数がゼロになったと報告をしています。 ヘモフィルス－インフルエンザ菌ｂ型によって起こる子どもの細菌性髄膜炎を予防するワクチン、肺炎球菌によって起こる子どもの細菌性髄膜炎を予防するワクチン及びヒトパピローマウイルスによって起こる女性の子宮頸がんを予防するワクチン、計３種、これら３種類の予防接種は、現在本人負担が５万円から８万円程度必要な任意接種として実施されており、一部の地方自治体で独自の費用補助制度が実施されているものの、接種費用の高さが普及を抑制しています。 こうした中、私たち日本共産党は国会でもこのワクチンの一日も早い定期接種化を求め、子宮頸がんの問題解決でも新日本婦人の会など多くの団体が国に対してワクチンの費用助成の実現、これを粘り強く取り組んできています。こうした全国的な取組みも反映をして、政府・厚生労働省はこれらの予防接種費用の補助を当初は来年度から実施の予定でしたが、予定の前倒しをし、現在開会中の国会で補正予算として組まれており、今年度中にも３種類のワクチン接種費用の助成が実現することになります。 さきにも述べたように、これらのワクチン接種は本来本人負担が多くかかるものであり、政府の補正予算案では２分の１の国庫支出となっており、残す２分の１についても公費負担とし、ワクチン接種を受ける市民の自己負担をなくし、接種機会を広げることで、細菌性髄膜炎、子宮頸がんの根絶に貝塚市としても貢献すべきと考えますがいかがでしょうか。市として個人負担をなくし、全額公費負担をするお考えはないか、お伺いをいたします。 次に、市独自の融資制度の創設と
利子補給制度について伺います。 まず１番に、大阪府は６月30日、財政構造改革プランを発表しました。橋下知事が就任直後から財政非常事態宣言を言い、府民犠牲を押しつける予算削減の第２章が始まったと言えます。 今回のプランでは、私学助成金の削減、福祉医療助成の縮小など、府民の命綱と言われる施策の削減が打ち出されています。こうした中、中小企業の分野では、中小企業向けの制度融資の抜本的な見直しが重点施策として俎上に上げられています。中小企業向け融資制度を、頑張る企業を応援するものに変え、セーフティネット融資等についても、貸出金利を低く抑えるために府が金融機関に行ってきた預託金を廃止するとしています。 具体的には、大阪府の融資支援の根幹である預託の原則廃止と損失補償の縮小によって、支援先を府が勝手に判断した一部の元気な中小企業だけに矮小化をし、選別する融資へと大きく変質させようとしていること。また、二つ目には保証協会への直接申込みを廃止して、金融機関主導の審査にしていくというもので、制度融資という形は残るものの、事実上の融資支援の打切りとなるものと言えます。 大阪府の統計資料では、中小企業・中小業者は全企業の99.6％、32万社にも及びます。従業員数でも全従業者の約80％、320万人を抱えています。大阪府の制度融資はこうした中小業者の役割を踏まえて、預託と損失補償、そして保証協会への直接申込みという支援を通じて、中小業者全体への低利で安定的な融資を促進し、大阪経済と社会の安定・発展に寄与する極めて重要な経済政策と言えます。 今回の見直しについては、府は緊急融資制度の延長・拡充による負担増など、財政難を理由にしています。しかし、預託金は年度末に全額返還されるものであり、府の負担は調達コストや損失補償など数十億円であり、これを上回る政策効果を十分に現在も上げていると言えます。このプランが実施されると、金融機関に対して立場の弱い大多数の中小業者は、貸し渋りや高い金利での貸付けを余儀なくされます。倒産・廃業が増大をし、府民の暮らし、雇用もはかり知れない打撃を受けることは明らかであります。貝塚市で業を営む業種にとっても、深刻な影響を与えかねません。 このような事態をつくらないためにも、貝塚市として大阪府知事に対し、預託の原則廃止と損失補償の縮小を推進する府の構造改革プランの実施を行わず、撤回するよう強く働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、市独自の企業融資の創設と、利子補給の支援策について伺います。 市長は、公約に600万円を上限にした独自の制度融資の創設について、これまでの答弁で保証協会などとの協議が整えば、実施すると答弁をいただいています。日本経済の低迷は、貝塚地域の中小商工業者の営業にも大変な大きな事態を広げており、融資の拡充など行政の支援策が欠かせません。 過日、市長と行われた商工団体との懇談会に同席しましたが、地域の業者にとってもその支えとなる貝塚市の支援、これへの期待、大変大きなものがあります。元気な貝塚市づくりの一環としても、これまでも取り組まれてきた公的融資への
利子補給制度の拡充も含めて、早急な支援策を講じることが重要と考えます。独自の融資制度の創設と利子補給について、実施時期も含めて積極的な取組みが求められると思いますが、市の見解、答弁を求めます。 以上、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（奥野学） 答弁願います。南 修作
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（南修作） 〔登壇〕
竹下義之議員の質問番号１、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌各ワクチン接種の公費負担について、私のほうからご答弁をさせていただきます。 子宮頸がん予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされており、がん予防の効果を得るためには３回の接種が必要であり、３回分の接種費用は５万円程度となっております。また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、細菌性髄膜炎や咽頭蓋炎及び重い中耳炎などを予防するワクチンであり、接種費用は、ヒブワクチンは１回7,000円程度、肺炎球菌ワクチンは１回１万円程度となっております。接種回数は、接種を開始するときの子どもの月齢または年齢によって異なりますが、通常３回または４回の接種が必要とされております。 これら３種類のワクチン接種の費用助成については、国において円高・デフレ緊急総合経済対策として、市町村が助成する額の２分の１を補助するとして、平成22年度補正予算に計上されております。本市におきましても、これら３種類のワクチン接種の費用助成について平成23年度予算に計上すべく、助成対象年齢及び助成金額等について検討を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（奥野学） 次に、高松和久
環境生活部長。
◎
環境生活部長（高松和久） 〔登壇〕
竹下義之議員の質問番号２、市独自の融資制度の創設と
利子補給制度について、ご答弁させていただきます。 大阪府は財政構造改革プランで、中小企業向け融資制度を頑張る企業を応援するものに変え、セーフティネット融資についても貸出金利を低く抑えるために、金融機関に行ってきた預託金を平成23年度より廃止するとしております。制度融資は中小企業・業者の潤滑油であり、資金繰りに苦しむ中小企業・業者の命綱の役割を果たしているもので、このようなときに制度融資の見直しを行うことは、大半の中小業者に大きく影響を与えるものであると考えております。したがいまして、本市といたしましてもその点を十分考慮するよう、市長会を通じて大阪府に要望してまいります。 次に、市独自の融資制度につきましては、旧制度を廃止してから期間が経過していないことや、その利子補給と信用保証料の補給が平成23年度中が最終となっていることにかんがみ、大阪府の融資制度を見極めながら本市にふさわしい独自の融資制度を研究し、平成24年度を目途に導入したいと考えております。あわせて、新たな市独自の融資制度を検討していく中で、国制度融資の利子補給や信用保証料のあり方についても考えてまいります。 以上です。
○議長（奥野学） ９番
竹下義之議員。
◆９番（竹下義之） １点、お伺いいたします。 融資のほうは、平成24年度に導入の方向ということで、大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 ワクチンの件ですけれども、一定の助成について検討していくということで今答弁されましたんで、幾ばくかの助成をするということで考えておられると思うんです。この予算が補正で通ったんですけれども、聞くところによると、政府は平成24年度に向けて定期接種のための法整備を進めるという考えを示して、この作業に入るというふうに聞いているんです。こうなりますと、定期接種ですべて公費負担で接種するという方向になっていくんではないかと、こういうふうに聞いているんです。そう考えますと、今回の補正で接種されていく分についても将来的に、制度的に全額公費負担で個人負担がないということになれば、貝塚市として平成23年度から実施するというこのワクチンについても、貝塚市の負担になりますけれども、その後の接種者との公平感なども考えると、全額公費負担で一時的に負担はかかりますけれども、すべての人がこのワクチン接種を受けられるように努力していただく必要があると思うんですけれども、この点についてご答弁を、できれば砂川副市長、ご答弁いただいたらうれしいです。
○議長（奥野学） 砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 当然、そういう努力はさせてもらいますけれども、当初でありますので各市の状況を見極めながら、平成23年度で何らかの方策をやっていきたいと思っております。
○議長（奥野学） 次に、４番
中山敏数議員。
◆４番（中山敏数） 〔登壇〕（拍手起こる）議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、質問番号１番、
いじめ自殺根絶への取組みについてお尋ねをいたします。 いじめ問題につきましては、これまで我が会派といたしましても何度か質問をしてまいりましたが、最近の世相にかんがみ、再度取り上げさせていただきます。 毎日新聞の社説に、学校時代を思い出すのも嫌。自分をいじめた同窓生らを今も許せない。そんな傷ついた心を抱いたまま多くの人々が成人しているとしたら、それが幸福な社会であるはずがない。いじめは、そこまで思いをいたして取り組むべき問題であると論じられておりました。 10月23日、「やっぱり『友達』っていいな！」と題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学６年の女児が命を絶ちました。それから２週間たって、彼女が通っていた学校による調査結果が明らかになったのです。女児が命を絶ったことに対し、家族はいじめが原因であると訴えているものの、学校側は当初、いじめは把握できていないとしておりましたが、児童へのアンケートや教諭、保護者らへの聞き取りから、いじめはあったと認めております。市の教育委員会関係者らによりますと、学校側はこの女児が９月下旬から10月上旬にかけて給食の時間に一人で食べるなど、他の生徒から無視される状態が続いていたことや、言葉の暴力を受けていたことを確認しております。 すなわち、いじめの実態があったことは認めざるを得ない、給食時に一人にさせていたことは異常、この事態を捉えていじめがなかったとは言えないなどと話しております。また、別の関係者も、文部科学省のいじめの定義に照らせば、今回のケースはいじめに値すると述べております。 今回、女児が自殺をした問題で、同小学校は文部科学省が９月に求めたいじめの実態アンケート調査を実施していなかったことも、市教育委員会などへの取材でわかっております。このアンケートは、文部科学省が９月14日付で全国の小・中・高校に通知。その通知では、アンケートの終了期限や結果の報告は求めていないものの、調査を実施しておれば、この女児へのいじめを早期に発見できた可能性もあったはずであります。 先ほども述べましたが、自殺から２週間余りたって、学校は同級生らのいじめがあったとして両親にわびております。しかし、自殺の原因はわからないとしている。いじめが自殺の一因ではないかと問う記者団に、学校生活で死を感じさせる言葉や様子がなかったと釈明する校長には教育者の姿はなく、学校管理者として責任回避に終始するように見えたのは残念でなりません。 この女児は、臭い、近寄るなと悪口を言われ、両親に泣いて転校を頼んでいたそうであります。その苦悩は幾度も担任の先生に伝えられていた。ひとりぼっちの給食は９月の下旬から始まり、担任が席がえをして班で食べるよう指導したものの改善されず、約２週間も続いたと言います。ひとりぼっちで給食をとる姿は、担任が目の当たりにしていたはずです。そして、自殺の２日前にもその悲しみを涙ながらに学校に訴えておりました。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったのかと、痛みが胸に突き刺さります。そして、これだけのＳＯＳを出していたのに、学校はなぜ真実を確かめ、いじめに立ち向かうことができなかったのか、本当に悔やまれてなりません。 また、今回の問題に関する調査結果の中で、学級崩壊の実態も認められております。１学期の後半から児童たちは落ちつきがなくなり、学級のルールが守れない状態が見られたというもの。毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材をしたところ、継続的な実態調査をしているのは全国で４分の１に当たる13府県、マニュアルで明確な指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかっております。早稲田大学教育学部の河村茂雄教授は、中学校での調査でいじめが発生する割合は、学級崩壊の兆候があるクラスが、人間関係が良好で規則が守られているクラスの約５倍になっているとし、学校への不満が高まると特定の子が不満のはけ口になる危険性が高まると指摘されておられます。 すなわち、学級崩壊の兆候をいかに早く察知するか、そしていかに素早い対策を講じるのかが、いじめをなくすことに通じるのではないでしょうか。未来ある子どもたちが、死をもって訴えようとしたことは何だったのか。耳を澄まして必死で探らなければならないのは、我々大人の責任であると思います。本市の子どもたちのかけがえのない未来を守るために、以下４点についてお伺いをしたいと思います。 １点目は、いじめ実態のアンケート調査の実施状況について。２点目に、本市の小・中学校におけるいじめの実態について。三つ目に、子どもたちの発するＳＯＳにどのように反応し、いじめとどのように向き合っているかについて。四つ目に、本市の小・中学校における学級崩壊の実態とその対策について。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。 次に、質問番号２番、小・中学校における
脊柱側わん症対策についてお尋ねをいたします。 先日、高校生のときに脊柱側わん症と診断された娘さんのご両親から相談をいただきました。このご両親は、ほかの子どもが自分たちの子どもと同じようなことにならないように、学校健康診断においてこの病気の早期発見ができる仕組みをつくってもらえるよう、教育委員会に要望してほしいという内容でありました。 学校保健法の第１節、第３条の２に、脊柱の疾病及び異常の有無は、形態等について検査をし、側わん症等に注意すると明記がされております。しかし、この娘さんは小・中学校での学校健診では異常が発見されず、高校生になったときにたまたまお母さんが娘さんの背中の異変に気づき、病院に行って判明したとのことです。すなわち、この娘さんの場合、小・中学校健診において見落としがあったということになります。府の教育委員会にも確認をしてみたのですが、現状の健診では見落としがなくなるとは言えないとおっしゃっておりました。 ここで、皆さんにもこの脊柱側わん症とは一体どういう病気なのかということを認識いただくために、内容を説明させていただきたいと思います。脊柱側わん症とは、簡単に言うと脊柱すなわち背骨がねじれを伴って曲がる病気であります。突発性の脊柱側わん症は原因が不明で、小学校五、六年から中学生にかけて、特に女児に多く発生し、低年齢で発症した場合ほど重度の側わんになる傾向が強いようです。骨格が完成する十七、八歳ごろまで進行し、20歳代から30歳代は比較的安定しておりますが、40歳を過ぎて骨や筋肉が衰え始めるとまた進行が始まります。 脊柱側わん症は、10歳代や20歳代の頃はほとんど痛みなどの症状を感じることが少ないのですが、30歳を過ぎるあたりから背中や腰などに痛みが出始め、40歳以降になると深刻な症状が出てきます。重症になると肺を圧迫して呼吸障害が起こったり、腰部の神経を圧迫して歩行が困難になったりします。特に、高齢になると、背筋の衰えや骨密度の減少とともに側わんも進行し、椎骨―脊椎の分節をなす個々の骨のことだそうですが、それが圧迫骨折を起こす危険性が高まります。ですから、若いうちに極力治しておくことが望ましい病気であります。 小・中学校では年に一度、脊柱検診が実施されておりますが、学校の脊柱検診で見つかる側わん症は１％程度と言われます。この脊柱検診で発見されずに成人される人もかなりいるのが実情であります。脊柱が曲がったり後ろに飛び出したり、片方の肩が下がったりしていることで気づきます。左右どちらかへ曲がるものとＳ字を描く形で曲がるものがあります。病気の進行度合いは、側わん度という度数であらわれます。 この娘さんは、病院で最初に診断されたときは35度、実はきょう議長に許可をいただきまして、そのご家族から借りてまいりましたレントゲンをお持ちしました。見ていただきますとびっくりするかと思いますが、これわかりますでしょうか（レントゲン写真提示）。こういう形で完全にＳ字に曲がってしまうんですね。この写真を撮られたときは35度という状況だったんですが、現在は44度まで進行しておられるそうであります。この治療につきましては、側わん度が20度から25度という軽度であれば、定期的にエックス線検査を受けて観察しながら、脊柱の曲がりを正す整体を行えば治るそうであります。それから少し進行して25度から45度の場合は、装具やギプスをつけて治療をするそうであります。さらに進行して45度から50度以上になると、手術による脊柱矯正が必要になるとのことであります。 手術は、骨と骨の間の動きを利用して、変形した部分を正常に近い形で固定してしまうというものです。最近では、この変形に対する矯正手術には、背骨の矯正専用のインプラントと呼ばれる金属製のねじのようなものが背骨に埋め込まれるという大手術になります。詳細は省きますが、手術には前方手術と後方手術がありますが、どちらの手術も傷が残ってしまうそうであります。 相談いただいたご両親は、娘が手術をするかどうかは今後の進行ぐあいによるが、学校健診のときに発見してくれさえいれば装具等で矯正できていたものを、見落としがあったことで発見がおくれ、手術をしなければ治らないかもしれないという状況になったことに対して、非常に悔やまれてならない、学校を訴えたいくらいだと、胸のうちを明かされております。 現に、豊野町では18歳の女性が、小・中学校の学校医が学校保健法で定められた脊柱検診を怠ったために、背骨がねじれて曲がる脊柱側わん症が悪化したとして、同町と在校時の学校医に約5,000万円の損害賠償を求めて大阪地方裁判所に起こしていた訴訟は、本年３月、町と学校医が計900万円を支払うことで和解したという訴訟問題も起こっております。 そこで、今回ご相談いただいたご家族が要望されているように、今後他の子どもがこの娘さんのようなことにならないように、学校健診においてこの病気の早期発見ができる仕組みをつくっていただけるよう、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目は、本市における脊柱側わん症に関する学校健診の実施状況について。２点目は、本市における学校健診で発見された事例はどれぐらいあるのかについて。三つ目は、早期発見に有効とされるモアレ検査の導入についてご答弁をよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。長時間のご清聴ありがとうございました。
○議長（奥野学） 答弁願います。久保富洋教育部参与。
◎教育部参与（久保富洋） 〔登壇〕
中山敏数議員の質問番号１、
いじめ自殺根絶への取組みについて、私のほうからご答弁申し上げます。 本市におけるいじめの発生件数は、平成21年度34件、本年度は10月末で16件の報告を受けており、いじめ問題は学校現場における大きな課題の一つであるとともに、人権侵害事象でもあると認識しております。 １点目のいじめの実態アンケートにつきましては、本年度各小・中学校でアンケート調査を行い、それを分析し、２月末までに教育委員会に報告するように進めております。また、学校生活の中で気になる子どもにつきましては、教職員間で情報を共有するとともに、迅速な対応に努めているところであります。その中で表出してきた事案につきましては、学校長のリーダーシップのもと、学級担任だけでなく教科担任や養護教諭なども含め、学校全体で取り組んでおります。 ２点目の、本市の小・中学校におけるいじめの実態につきましては、先ほども少し触れましたが、今年度４月から10月末までに小学校で５件、中学校で11件の報告を受けております。冷やかし、からかい、仲間外れ、軽くぶたれるなどの事案が多く、現在はほとんどが一定の解決に至っておりますが、いずれの事案につきましても、各学校で見守りを継続して行っております。 ３点目の、子どもたちの発するＳＯＳにどのように反応し、いじめとどのように向き合っているのかということについてですが、いじめは子どもたちの生活の中の何気ないやりとりの中で生起しております。それゆえ、子どもが発する小さなサインを見逃さない教職員の力量が必要になってまいります。子どもの変化をより早くキャッチし、子どもの心情を理解するため、人間関係づくりやコーチング、ソーシャルスキルトレーニングなどの研修を実施しております。 また、実際いじめの被害に遭った子どもが自分から訴えるということが難しい面も多々見られますので、子どもたちへの定期的なアンケートを実施している学校や教育相談の時期を定め、子どもとコミュニケーションを深める機会を設けている学校もふえてきているところであります。全教職員が、いじめは絶対許さないという強い決意のもと対応に当たるとともに、大阪府教育委員会発行のいじめ対応プログラムを十分活用し、過小評価と２次被害の発生などの予防にも努めているところであります。 ４点目の、本市の小・中学校における学級崩壊の実態につきましては、平成21年度は４学級の報告を受けており、本年度は現在まで報告を受けておりません。学級がうまく機能しない状況になった場合は、学校や学年全体の支援体制を整え、学級の機能回復に力を入れて取り組んでおります。また、保護者会の実施や保護者の日常的な参観なども設定し、保護者の協力も求めてまいりました。教育委員会といたしましても、学級がうまく機能しない状況の報告があれば、その学級の状況を観察し、対応についてのアドバイスを行ってまいりました。学級崩壊の状況に至らないためにも学級の小さな変化に気づき、早期対応できる体制づくりをより進めてまいります。 今後におきましても、どの学級にもいじめ事象は生起する可能性があるという認識のもと、いじめを出さない学校づくりを目指して、各学校の子どもの現状や課題に即した取組みが進むよう支援してまいります。
○議長（奥野学） 次に、石橋裕二教育部長。
◎教育部長（石橋裕二） 〔登壇〕
中山敏数議員の質問番号２、小・中学校における
脊柱側わん症対策について、私のほうからご答弁申し上げます。 議員ご案内のとおり、学校保健安全法施行規則第２章健康診断には、就学時の健康診断の方法及び技術的基準について、脊柱の疾病及び異常の有無は形態等について検査し、側わん症等に注意すると定められております。また、児童・生徒等の健康診断の検査の項目として、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無が挙げられております。 本市におきましても、この規定に基づき、就学時健康診断や定期健康診断の際に学校医の先生方に検査をお願いしているところであります。発見につきまして過去５年間の状況を見ますと、学校における健康診断によって発見された脊柱側わん症の事例は７件、保護者からの相談を受けて発見された事例が５件ございます。 脊柱側わん症は、原因のわからない突発性側わん症が80％以上を占め、予防することは難しい病気です。また、10歳から15歳頃の思春期の子どもに多く見られます。湾曲が強くなれば心肺機能の低下や内臓への影響もあらわれ、成人になると背部などに痛みを引き起こすこともあります。このような状況に至らないようにするために、小・中学校での健康診断は大きな役割を負っているものと考えております。効果的な検査方法につきまして、学校保健会等の中で学校医の先生方のご意見を伺いながら、検討してまいります。 なお、モアレ検査につきましてはさまざまな課題もあると仄聞しておりますので、今後研究してまいります。
○議長（奥野学） ４番
中山敏数議員。
◆４番（中山敏数） 自席からではございますが、再質問させていただきたいと思います。 今のご答弁、二つ目の質問に対するご答弁の中のモアレ検査導入の件につきまして、若干質問させていただきたいのですが、このモアレ検査、実際にされているところが、私の調べた範囲でございますけれども、池田市や河内長野市がこれを採用していると。近隣の都市では、泉佐野市が実はやっておるということを伺っておりましたので、昨日泉佐野市の教育委員会に電話をさせていただきました。 このモアレ検査をいつごろからされておるんですかという担当の方への質問に対して、「私が来たときからもうやっておりました」ということで、もう大分なるということなんですね。その方のお話では、学校健診においてモアレ写真導入というのは当たり前やという認識でおったという話だったんです。それを私は聞きまして、愕然といたしました。認識がそこで全く違うという実態を、１本の電話ですけれども知らされたというのが昨日のできごとでありまして、今このモアレ写真導入に関しては、いろいろ不具合等もあるというお話もありましたけれども、この認識の違いは一体どこなのかということをまずお聞きしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（奥野学） 石橋裕二教育部長。
◎教育部長（石橋裕二） モアレ写真の撮影する際に上半身、肩の部分から尾てい骨のあたりまで、裸といいますか、そういう状態になって写すのがこれはもう基本であります。だから、そのことによってプライバシーの問題やら、そういった方面の気遣いが当方には大きくあります。 以上でございます。
○議長（奥野学） ４番
中山敏数議員。
◆４番（中山敏数） 確かに、おっしゃるように、特に女性に多いということもありまして、この件に関しては今おっしゃった内容の部分があって、非常に検査をするに際して弊害があるということも、いろいろ私も資料を拝見させていただきましたが載っております。であるけれども、先ほどごらんいただいたような、ああいうレントゲン写真の実態を見たときに、果たしてそれでいいのかという部分、これはやっぱり今後検討していかざるを得ないんじゃないかなというふうには考えます。 今の答弁で、今後導入に関しては余り期待できないということにもなるわけですけれども、万が一この導入がないとしても、学校で見落としされたと。今回ご相談いただいたように、たまたまご家族が発見されるというケースも当然出てまいります。そのためには、家庭でもお子さんの状態を親御さんがしっかりやっぱり観察するという、これが非常に大事じゃないかなというふうに思うわけですね。小さいお子さんを持つご家庭が、この側わん症が一体どういう病気なのかと、そもそも知っておられるんかというところを、もう一遍掘り起こさないといけないんじゃないかなと思います。 この点について、今までこの側わん症という病気に対して、ご父兄への周知徹底がなされてきたのか。もし、なされてきていないのであれば、これから小さいお子さんをお持ちの家族に対して、例えばですよ、「子どもの背中が危ない」というような題をつけて、今お見せしたそういうレントゲン写真のコピーでも結構です、こういう病気になるんだということを、やっぱり訴えるということが非常に大事じゃないかなと。そういう意味で、お子さんをお持ちの家族がその資料を見たときに、うちの子どもは大丈夫かというぐらいの思いを持っていただけるような、周知徹底をするということも非常に大事な部分になるかと思うんですが、この点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（奥野学） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 今のご指摘の点、本当にこちらの気配りが不十分であったというふうに思っています。側わん症についての検査は、先ほどご報告を申し上げましたように、学校医が目で見て判断するということをこの間続けてまいりました。しかしながら、突発性ということで、年に１回の検査で果たして大丈夫だったかということを考えますと、やはり啓発の必要があったなということを今考えております。そこで、各学校とも保健室だよりというチラシを、保健室の先生が作成して配っておりますので、それで年のうちに３回ぐらいシリーズを組んで、側わん症についての危険性等についての啓発を行っていきたいと思っております。 それから、モアレ検査につきましては、軽視しているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、ほとんどお尻のこの後ろの線以上を裸にならないとできないということがあって、思春期の子どもさん方には非常に難しい課題がございます。泉佐野市も、受診したくない子どもさんは除外しています。本人の意思ですので、当然そこで見逃される事例もたくさんありますので、やる限りはやはり全員しないと意味がないだろうというふうに考えております。そういうことも含めて、今後研究をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（奥野学） 次に、10番
籔内留治議員。
◆10番（籔内留治） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、通告順に従って質問をいたします。 １、浸水対策について。 本市の浸水対策についてお尋ねいたします。 さて、本年10月20日鹿児島県奄美地方の大雨被害につきましては、耳目に新しいところであります。同地方に停滞した前線の影響により、奄美市名瀬では24時間雨量が648mmとなる観測史上最大の雨量が観測されました。この雨により、鹿児島県では死者３名、負傷者２名、床上浸水614棟、床下浸水890棟に及ぶ被害が発生しました。また、高知県や宮崎県においても、24時間雨量400mmを超える大雨が観測され、大きな浸水被害が発生しました。大阪府では、少し古いですが、平成６年９月に池田市で１時間雨量130mmという雨が降り、伊丹空港が閉鎖されたこともありました。平成18年８月には豊中市で１時間雨量110mm、翌年７月には富田林市で120mm、堺市や和泉市でも110mmの雨が観測されています。 我が貝塚市では、近年豪雨による大きな被害は出ておりませんが、１時間に100mmを超えるような激しい雨でなくても、浸水被害をもたらすような豪雨が降らないという保証は全くありません。大雨はいつ降るともわかりませんが、被害を最小限に食いとめるための備えが必要です。本市中央部の浸水対策につきましては、麻生中半田雨水幹線の工事が平成16年度から開始され、平成23年度に既設水路との接続など、関連工事が行われると聞いております。また、さきに現場視察を行った加神鳥羽雨水幹線管渠築造工事も、平成23年度に完了するとお聞きをしたところであります。このように、中央部の雨水幹線事業は大きく進捗し、浸水被害が軽減されるものと大変期待をしているところであります。 そこで、名越地区の浸水対策についてお尋ねいたします。 名越地区につきましては、いまだ雨水幹線の整備が行われていないこともあり、平成19年７月の降雨により、道路の冠水や人家への影響があったと聞いております。10年ほど前には、町会から雨水幹線の整備についての要望も出されていると仄聞しております。平成23年度には麻生中半田雨水幹線や加神鳥羽雨水幹線の工事がほぼ完了するわけですから、そろそろ名越地区の雨水幹線の事業に着手していただきたいと思います。そこで整備計画、今後の見通しについてお尋ねいたします。 ２、東山地区から森駅間のアクセスと駅周辺整備についてお尋ねいたします。 貝塚市東山丘陵地開発については、「南部大阪都市計画事業東山丘陵特定土地区画整理事業」として、平成８年度から着工し、平成22年度には保留地の販売を完了した事業経過があります。平成20年３月には工事がおおむね完了し、「まちびらき」の式典が行われ、現在では人口1,577名、世帯数511世帯の新たな市民生活が始められております。地区内の近隣センターには商業施設も開店し、本年４月には東山小学校も開校し、新しいまちの活力と息吹を感じておるところであります。 さて、このように新しいまちができますと、市民の生活が始まり、その方々の生活活動として自動車の利用や交通機関の利用もされ始めました。東山丘陵開発の交通アクセスとしては、貝塚中央線、大阪外環状線などは位置づけられておりますが、自家用自動車の利用ができない人たちについては、やはり公共交通機関の利用が不可欠であります。東山地区から水間鉄道森駅までのアクセス道路として、都市計画道路沢永寿池東山線が計画されております。以前、この道路の事業化の時期等については、本市議会でも幾多の質問がなされ、私の所属する拓進クラブを代表しての質問でもかなり突っ込んだ質問をしておりますが、今の経済状況や本市の財政状況から見ましても、道路の幅が29ｍの都市計画道路を今着手というのは難しいと認識しております。 しかし、生活を始められている市民にとりましては、とりわけ車を運転することのできない学生や高齢者は、やはり公共交通を利用されます。水間鉄道を森駅から利用される人たちも、これからも年々ふえる傾向であります。また、貝塚市が現在取り組まれているバス等の公共交通の再編においても、東山と森駅をつなぐバスを走らせる必要があると考えられます。このような状況から何らかの対策、そこで現況道路の拡幅整備等が必要と考えておりますが、市としてのお考え、また自転車を利用して森駅に行く方々がいる中で、今後駅周辺の自転車対策も必要と考えられますが、あわせてお尋ねいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（奥野学） 答弁願います。高田良治
上下水道部長。
◎
上下水道部長（高田良治） 〔登壇〕
籔内留治議員の質問番号１、浸水対策について、私のほうからご答弁申し上げます。 名越地区につきましては平成19年の豪雨の影響で、地区住民より浸水被害の連絡を受けております。当該地区周辺では住宅開発が進み、路面が舗装されたことなどによって、雨水の排出量が増加傾向にあるものと認識をしております。本市で計画をしております森名越排水区に係る雨水整備計画は、市道清児水間線から名越地区を横断し、千石橋付近で近木川へ排除するもので、既に基本設計の完了と府の事業認可を取得しており、今年度におきましては地質調査と詳細設計を行っているところでございます。 今後の予定につきましては、平成23年度に近木川の管理者である大阪府や、軌道横断の必要からその管理者である水間鉄道株式会社と協議を行うとともに、地下埋設物や架空線、また信号機の移設等について関係機関と協議を行い、平成24年度から２箇年での工事完了を予定しております。 以上でございます。
○議長（奥野学） 次に、伊東敬夫建設部長。
◎建設部長（伊東敬夫） 私から、
籔内留治議員の質問番号２、東山地区から森駅間のアクセスと駅周辺整備について、ご答弁させていただきます。 東山地区には、平成22年10月末現在616世帯、1,925人の方が新しい生活を営まれております。 さて、ご質問の東山地区から森駅までのアクセス道路といたしましては、都市計画道路沢永寿池東山線を整備するか、現在の市道森阿間ヶ滝線を拡幅し、歩道を整備する二つの案が考えらます。都市計画道路の整備には、駅前広場も含め約13億円という事業費が必要でございます。国・府からの特定財源が得られず、本市の非常に厳しい財政状況では、市単独費で実施することは困難であります。また、市道森阿間ヶ滝線の拡幅工事も市単独費での施行となり、都市計画道路の整備同様、早急な対応は困難でありますが、東山地区からの利用状況や交通量の増加を勘案しながら、今後整備時期を見極めてまいりたいと考えております。 次に、森駅周辺の自転車駐車場の確保についてでありますが、現在森駅ではホームへの通路部に約50台程度駐輪した状況となっております。当駅では、１日当たりの乗降客数が、平成19年度から約650人前後で横ばい状態でありますが、今後も東山地区からの利用者の増加が見込まれますことから、事業者であります水間鉄道とも協議しながら、自転車駐車場等の検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（奥野学） 10番
籔内留治議員。
◆10番（籔内留治） 自席から少し再質問をさせていただきます。 ２番の拡幅工事を、私は、そう思っておるんですけれども、なかなか財政事情が厳しいと今の答弁では早急に対応ができないというようなことであれば、今現在車の通行量、自転車、人、そういった調査を早くやっていかなければ、事故があってからでは遅いと、私は思います。 そこで、市長に、調査をしながらこの拡幅ということを進めていただきたいんですけれども、市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（奥野学）
藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 交通量調査の実施及び現道の拡幅についてどうかということでございます。突然でございまして、調査について一度どんなんがあるんかは内部で検討したいと思いますけれども、今のところ特定財源の確保が実際難しいような状況になっています。これについて、地元選出の代議士の方にお願いしたり、いろいろと手を打っていきたいと思いますが、なかなか今現在の中では難しいところがあり、努力をしていきたいと思います。特定財源が確保できて、市のほうの財政的に有利な条件をがんばって確保したいと思います。籔内議員がおっしゃっておりますみたいに、どれぐらいの交通量があって今後どのようにふえるかということでは、これは一度内部で検討していきたいと思っております。
○議長（奥野学） 次に、７番
田崎妙子議員。
◆７番（田崎妙子） 〔登壇〕（拍手起こる）議長から質問の許可がおりましたので、質問事項に沿ってしていきたいと思います。 １番目の
府営住宅戸数半減計画についてお尋ねをします。 ことし８月５日に大阪府が発表した大阪府財政構造改革プランでは、府営住宅の半減方針を掲げています。中身は、バウチャー制度などの新たなスタイルの住宅の構築で、住宅市場全体で必要な住宅の確保に努めるとしており、現在約13万6,000戸ある府営住宅の管理戸数を、将来的には半減すると明記がされています。全国の都道府県で、公営住宅の半減を持ち出しているのはこの大阪府以外に例はありません。府はあくまで政策転換だとは言っていますが、そもそも住宅バウチャー制度というのは、府下全体で民間賃貸住宅にある36万戸の空き家を有効活用し、家賃補助をするという制度をこれから国に対して設立するよう求めていくものと聞いています。10月22日に開かれた府議会都市整備住宅常任委員会の中で、我が党の堀田議員の質問で、住宅セーフティネット対策は現時点では実現のめどもないまま半減が目標になっていることが明らかになっています。 大阪府全体での府営住宅の募集戸数、2008年の５月時点では3,316戸ありました。これに対し倍率が8.1倍。ことし2010年10月時点では、423戸の募集戸数に減っています。ご存じのようにことしから府営住宅の募集要項が変わっておりますので、２箇月に１回募集がされておりますから、単純にこの数字を比較することはできませんが、423戸の募集に対し実に約１万2,000人の人が希望者として用紙を出されています。これを倍率に換算すると、約27.9倍と大幅に増大していることが大阪府の調べで明らかになっています。府営住宅の問題もさることながら、これは貝塚市の中でも当てはまるように、生活が苦しくて収入が減っているもとで何とか生活をしようとするならば、安価な公営住宅に入居したいという府民、市民がふえていることのあらわれです。入りたくても入れない、そんな実態が浮き彫りになっています。国全体の経済状況が大きく好転していない中で、公営住宅の需要は増すばかりではないでしょうか。 何回応募しても抽選に当たらない、入れないというのが現実です。今ですら入りにくい府営住宅が、来年度以降、将来削減に向けて府営住宅の建替えそのものがテンポダウンするならば、ますます入りにくくなってしまいます。確かに、府営住宅は老朽化や耐震化、そして高齢化の問題、低所得者が多い、地域のコミュニティが形成できないなど、さまざまな問題が山積みしています。入居の継承が親子間ではできない、家賃の大幅値上げ、収入基準の引下げ、ひとり世帯の年齢引上げなど、この２年間で厳しくなってきた府営住宅の入居条件こそが問題を大きくしてきたのではないでしょうか。 そもそも、府営住宅は国の補助金と府による借金で建設をしています。入居者から得られる家賃などは、借金の元利返済、人件費を含む府営住宅の維持管理費に充てられます。府が作成した府営住宅の収支は、2005年69億円、2006年99億円、2007年90億円、2008年81億円と、毎年黒字になっています。財政的には府営住宅を半減する理由はどこにもなく、むしろこの黒字を住宅政策にどう生かすのかが問われていると考えます。黒字の府営住宅は大いに有効活用し、その黒字を利用して府営住宅や借り上げ公営住宅を増設し、住宅バウチャーを創設するのが本来の住宅政策ではないでしょうか。 貝塚市の公営住宅は、府営住宅が3,826戸、市営住宅1,308戸、他の公営住宅も合わせると5,479戸あります。全世帯数に対して約16％を占めています。そのうち約11％が府営住宅という実態です。貝塚三ツ松住宅の空き家が目立つものの、ほかの府営住宅に関して言えば、まさに先ほど述べたとおり入りたくても入れない、なかなか抽選に当たらないという市民がどれほどおられることか。市営住宅でも募集が少なくて、もっと募集戸数をふやしてほしいという切実な要求があることは、皆さんご承知のとおりです。安価な住宅を望む市民の要望に対し、府営住宅に依拠している部分が大きくあるのが本市であり、今回出されている府営住宅半減計画は、本市としても実施されれば、多大な影響を受けざるを得ません。 日本国憲法第25条と公営住宅法第１条、第２条に基づいて、府営住宅、市営住宅があるならば、低廉で安価な住宅、地域コミュニティがあり、子育てのできる住宅を供給することが何より必要です。府営住宅が黒字であること、30倍近い競争率から見ても需要が大きいことから、府の計画に対し撤回を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、この計画が実施されたときの本市の影響をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 二つ目の
府営住宅地域のまちづくりについてお尋ねします。 今回の住宅半減計画の中で、利用戸数の少ない住宅が検討されるとされています。そうであるならば、三ツ松住宅が対象になるのではないかと住民から危惧される声も聞こえています。府営住宅の問題は、世帯主の年齢が60歳以上、これが実に62％、収入10万4,000円以下の人たちが74％という実態が示すように、高齢化、低収入になっており、さきに述べた入居条件の厳しさが拍車をかけて、地域のコミュニティが形成されにくくなっています。とりわけ、三ツ松住宅では、府の住宅政策の結果、独居老人世帯、生活保護世帯、母子世帯、就学援助等の要保護世帯の比率が高く、教育や子育てなど極めて困難な世帯が集中しています。老朽化や住宅が狭いこと、また交通手段が少ないことがさらに困難さを深めています。 つい最近、三ツ松団地に行かせていただきましたが、本当に昼間に人がいない、空き家が多くてお年寄りが多いことなどから団地そのものの掃除などもままならないこと、５階建ての団地で５階までの上り下りが非常に大変なことが出されていました。また、病院や買い物に行くのにバスしか手段がなく、そのバスも本数が少な過ぎることなども聞いています。車がなければ生活できない、けれども年をとるとその車にすら乗れなくなる、このままでは生活することそのものが成り立たなくなる不安が住民の間に生まれています。 府営住宅とは言いながら、そこに住んでおられるのは貝塚市民であり、地域全体のまちづくりを進めるのは行政の役割です。このまま府の住宅政策が進められれば、まさに三ツ松団地は住めなくなる団地に直結しかねません。団地に住む住民さんたちの公共交通手段の確保や、住みよいまちづくりにするために、若い人たちでも入りたくなるような団地づくり、府営住宅の入居条件を緩和するなど、さまざまな年齢層、一定の収入がある人でも入れるようにするなど、大阪府とともに考えて実施する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。 以上２点、お聞きして私の質問を終わります。
○議長（奥野学） 答弁願います。伊東敬夫建設部長。
◎建設部長（伊東敬夫） 〔登壇〕私から、
田崎妙子議員の質問番号１、
大阪府営住宅政策について、（１）府営住宅戸数の半減計画について、（２）
府営住宅地域のまちづくりについて、ご答弁させていただきます。 本市の公営住宅の状況は、府営住宅が3,826戸、市営住宅が1,303戸、その他住宅供給公社など350戸と、設置率は大阪府下でトップでございます。そのような中、大阪府財政構造改革プランにおいて府営住宅の管理戸数を半減し、民間住宅市場を活用する住宅バウチャー制度の創設を提案するとしていますが、半減計画や府営住宅の市町村への移管などにつきましては、今のところ大阪府から正式な申入れや事前の相談などはございません。議員のご指摘のとおり、大阪府財政構造改革プランにある半減計画や市町村への移管が実施されますと、本市の公営住宅政策においても維持管理費の増加などが予想され、本市の財政状況からもその受入れを容認することはできないと考えております。 つきましては、大阪府の今後の動向について注視してまいりたいと考えております。 次に、府営貝塚三ツ松住宅につきましては、平成22年３月31日現在、管理戸数が1,826戸、入居戸数が1,506戸、空き家戸数が320戸という状況であります。また、70歳以上の高齢者の割合が約18％と、市内全体の約14.5％より高くなっており、地域のコミュニティなどについてさまざまな課題があると仄聞しております。 議員のご指摘のように、地域のコミュニティは若い世代も含めたいろいろな年齢層により構成されることが大切であると考えますことから、良好なコミュニティ形成を目指した地域のまちづくりを掲げている大阪府営住宅ストック総合活用計画を踏まえて、大阪府に強く働きかけるとともに、公共交通の利便性向上につきましては、策定業務を進めております地域公共交通総合連携計画に基づいて、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（奥野学） ７番
田崎妙子議員。
◆７番（田崎妙子） 自席から再質問させていただきます。 まず初めに、本来この質問をしようと思ったときに、今は建築住宅課が答えてはくれたんですけれども、府営住宅のこともありますし、本市の住宅政策全般、まちづくり全般ということでいえば、都市政策のところで考えていただけるのが本筋ではないかなと考えておりましたので、今答弁いただいたときにちょっと驚いています。 うちは先ほどの質問でも述べましたように、府営住宅があるからこそ市営住宅が今の募集戸数でも、非常に厳しい状況ではありますが、１年間に市営住宅４戸出たらいいほうだという実態があります。今回、府営住宅、大阪府の９月議会でも出されましたように、この半減計画は来年平成23年度の先ほどのストック計画が発表されるということで、そのことを待たなければ、大阪府の今後の動向に注視していくという答弁にもありましたように、この部分が出ないとなかなか答えにくいかなとは思うんですが、質問の中にもありましたように、本当に貝塚市は府営住宅があるからこそ市営住宅が今のままでも何とか、公営住宅のところで持ちこたえているという実態があることから、その受入れを容認できないと考えておりますという答弁いただいていますけれども、これは大阪府に対して、撤回を求めていくというふうに考えていいのかどうか、その点を１点お聞きします。 それと、建築住宅課のほうが答えてはくれたんですけれども、三ツ松住宅だけではなく、貝塚市全体の府営住宅の地域の問題は、本当にまちづくりと直結しているところがあると考えます。低廉な家賃で住宅を供給することに本来の認識があると言いながら、公営住宅法という法律の中では、
地方公共団体が常にその区域内の住宅事情に留意をし、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないというこの公営住宅法にかんがみるならば、この府営住宅の半減計画、そしてまたそれに伴ってくるまちづくりをもっと具体的に考えておられることがあるならば、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（奥野学） 元林光二
都市政策部長。
◎
都市政策部長（元林光二） 私のほうからご答弁させていただきます。 １点目、まず建築住宅課のほうからの回答で、都市政策部の回答はどうやってんというふうな形でありましたんですけれども、これは都市政策部と建築住宅課と合同で答弁調整をさせていただいております。そして、前段で住宅半減計画がございますので、伊東部長のほうからご答弁をさせていただいたというふうな経過でございます。 先ほど言われています撤回という分につきましては、建設部のほうでお答えをお願いしたいと思いますけれども、住宅政策というふうな中でのまちづくりということにつきましても、建設部のほうで住宅政策にかかわっておりますが、まちづくりというふうな観点から私のほうで答弁をさせていただきます。 先ほど、議員からもご指摘ありましたように、いわゆるまちづくり、さまざまな人たちの年齢層、そして若い人たちも入って、それでコミュニティを形成していくというのには私たちも同感でございます。そのような中で、平成20年度におきましても、一応公営住宅のあり方というふうな形で大阪府に要望した経過もございますので、今後につきましても、まちづくりについて真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（奥野学） 伊東敬夫建設部長。
◎建設部長（伊東敬夫） お答えいたします。 先ほどの議員からのご質問の府に対しての撤回なんですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、まだ大阪府からはこの半減計画、また市町村への移管について、何ら計画案なりそういったものがご提示されておりませんので、その辺につきまして現時点で撤回という言葉が正確かどうかということがございます。そういう動きが出ましたら、本市といたしましては本市の公営住宅、市営住宅を含めた現在長寿命化計画、またその上位計画であるマスタープランづくりを手がけておりますので、それとあわせて大阪府のほうに府営住宅の戸数を維持していただくよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。
○議長（奥野学） 以上で一般質問を終結いたします。
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○議長（奥野学） これにて、本日の日程は終了いたしました。 次回の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。 本日はこれにて散会いたします。
△午後２時１５分散会
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 貝塚市議会議長 奥野 学
貝塚市議会議員 阪口芳弘
貝塚市議会議員 田畑庄司...