△議案第22号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第23号
貝塚市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の 件
△議案第24号
貝塚市文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第25
号土地改良事業を施行する件
△議案第26号平成17年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第27号平成17年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第28号平成17年度貝塚市
と畜場特別会計予算の件
△議案第29号平成17年度貝塚市
下水道特別会計予算の件
△議案第30号平成17年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第31号平成17年度貝塚市
老人保健特別会計予算の件
△議案第32号平成17年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第33号平成17年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第34号平成17年度貝塚市
病院事業会計予算の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（升谷三郎） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次会派代表の発言を許します。 まず、拓進クラブ、13番
小西憲二議員。
◆13番（小西憲二） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しを得ましたので、私は拓進クラブを代表して、通告順に従って質問をいたします。 質問に先立ち、今定例会の会派代表の質問者として先陣の機会をお与えいただき、光栄のきわみであります。心よりお礼を申し上げますとともに、身の引き締まる思いであります。 今回の私の質問のスタンスは、我が会派の議員が本議場を初め、
各種委員会等々の席上で、多方位から本市の事務事業の実態並びに財政運営について、子細にその時々の諸案件の分析やら改善に結びつく提言を随所で展開してまいりましたことも加味しつつ、質問の骨子を成しておりますことをまずもって表明しておきます。 さて、第１点目の本市の将来像についてでありますが、平成７年３月に策定いたしました第三次総合計画は、本年度で最終年を迎えようといたしております。そこで、この10年間の出来事を振り返り、これまでに執行してきました事務事業や財政運営を初めとして、
市民サービスの提供における市民の満足度や貝塚の都市基盤の充実度等々、全般にわたった分析と検証を行い、次年度以降の諸施策の推進に資する総括をすべきではないかと存ずる次第でございます。 すなわち、現総合計画が策定されました当時からは想定もし得なかったほど、本市を取り巻く
社会経済情勢は大きく変動してきており、地方分権の確立に欠かすことのできない財政面におきましても危機的な状況下にあります。 その主な外的要因を数点取り上げてみましても、本市の発展に大きな影響を与えた事象が多々ございます。その第１は、関西国際空港の全体構想の早期実現への取り組みによる
本市二色の浜上空を通過するいわゆる陸上ルートの容認を契機に、空港２期島の埋め立てと、第２滑走路の建設への取り組み、そして
伊丹国際空港とのかかわりでありました。 第２には、
二色の浜環境整備事業の未着手部分のアミューズメント・ゾーンや、港湾区域の有効活用への用途変更をするといった方針転換によって、新たな企業誘致や雇用の促進を図るといった事業推進は、今後の本市の財政基盤の安定化へ大きく寄与すること。 第３には、永年にわたって地域医療の拠点として寄与してきました国立千石荘病院が廃止されたことと、高齢社会に対応した新たな
介護保険制度が施行されたこと。 第４には、本市の中間部に位置する東山丘陵地の開発の再開に伴う、新たな
まちづくり機運の高まりと並行した
開発指導要綱の大幅な改定による、
二色の浜産業団地への移転した企業跡地の有効活用や、個人資産の土地活用の面での開発促進は、躍進する貝塚のイメージアップに大いに貢献してきたこと。 第５には、経済情勢面でのバブル崩壊後のデフレ経済への突入によって、産業の空洞化のテンポが一層早まり、その影響は本市の地場産業に大きな打撃となりましたし、国内の企業にあってもリストラが行われ、好むと好まざるにかかわらず、生産人口と言われる年代層の多くの方々が働く場を失い、それまでの人生設計や、ささやかな家庭の夢まで崩壊し、自殺者の増加やたちまち
生活保護世帯に陥り、他助扶助に頼るといった状況下にあること等々、急激な環境変化から本市の
各種事務事業の推進を支える財政状況の悪化に拍車をかけるなど、市税収入の大幅な下落傾向は年々悪化の状況を呈してきております。 平成10年度から二次にわたって
財政健全化計画を推進し、本年度末には単年度黒字化へのありとあらゆる手法を駆使して、懸命の努力をしているところでありますが、この推進体制の中にあって、今置かれている状況を、身をもって真剣に取り組んでおられる理事者はもちろんですが、職員の実態を見たときに、その
取り組み姿勢が状況把握の実態の中で、残念ながら市民の代表である議員の私ですら、今の状況打破に対する対処について自問自答しますと、大いに反省をいたしておるところであります。 つまり、諸事業の展開方策や財政執行の面におきましても、市民の貴重な汗の結晶である税や各種料金の使途について、改むるは改めるという姿勢を堅持しながら建設的な提言をしても、心の片隅では理事者の皆さんの行政手腕にゆだねるという体質から脱却し得ないで、一定の枠内でしか活動してこなかったのではないかと深く反省をしておる次第であります。 あわせて、自然との共存と本市のかかわりを思ったときに、大いに感謝すべきではないかと思ってもおります。と申しますのも、昨年は世相をあらわす漢字１字で、「災」が多数を示したとおり、台風の上陸回数とそれに伴う
大雨洪水災害の多発、また新潟県中越地震や年末のインド洋での大津波による被災状況等々、自然界の恐るべき偉大な力に遭遇したときの人間力の無力さを痛感いたしました。 これらを踏まえて、過ぎ去ったこの10年の歳月を謙虚に振り返り、これからの貝塚市の姿を思い描くとき、真に心から安心して託すことはもちろん、さらなる元気を発信するレールを敷くために格好の時期を得た年ではないでしょうか。新しい出発点に立つに際して、市民がこぞって心意気を一つにし、斬新な発想で勇気と希望に満ちた目標を設定しようではございませんか。 私なりに所感の一端を披露しましたが、今後の本市の将来像構築への大いなる期待を込めまして、改めて市長に第３次総合計画の総括と、次期の貝塚の将来構想策定への視点なり、所信をお尋ねするものであります。 次に、大きな２番、市民と協働し伸長するかいづかの実現に向けて、５点について順次お尋ねいたします。 現在、国では
三位一体改革を推し進めており、より一層元気を発信した地方の自主自立が求められてきております。このような中にあって、地方自治の強化を図り、地方行政がそこに住む市民との協働によって推進される組織体へ変化と、充実を果たさなければならない時代へ移行しようととらまえたとき、この協働を進めるに際し、行政側の現行制度なり、関連する事項についてお尋ねをいたします。 その第１点は、職員に関する現行諸制度の改革についてであります。 昨今マスコミ等で連日のように報道されています大阪市職員の労働諸条件の問題でありますが、このことはひとえに大阪市だけの問題ではございません。本市を含む大阪府下42市町村で構成し、運営しているところの
健康保険組合事業、互助会事業につきましても、程度の差こそあれ、いずれも民間を超える公費負担を行っており、特筆すべきは、互助会での退職給付金を初めとする各種の給付事業は、まさに今問題視されているものであります。 これらは、職員の給与が民間と比較して極端に安価な時代の名残であり、現在の社会情勢からかんがみまして、是正すべきとの批判を浴びてしかるべき制度と考えます。また
本市職員厚生会につきましても、職員のみずからが負担することなく、全額公費で賄われ、さらには嘱託員ほか２名を雇用しており、これまた
全額公費負担で運用する
団体定期保険事業での
取り扱い手数料収入に関して、税務署の
会計処理指導を受けたとも仄聞をいたしております。 いずれにいたしましても、職員の
福利厚生事業につきましては、使用者、雇用者の責任の範疇において当然すべきものではありますが、その内容、あり方については現在の
社会経済情勢なり、民間の事業所等々との厳密な比較を行うなどして、早急に見直すべき事項についての是正と、撤廃措置にまで踏み込んで、市民の対し納得と理解を得られるよう対処すべきであると思います。 また、以前にも一般質問や
各種委員会の中でお尋ねをいたしました
嘱託職員制度のあり方や、勤務時間内の休息時間の取り扱いなど到底市民には理解しがたい制度も依然としてそのまま存続しており、改善なり改革の兆しすら見出せません。これらの今後の取り組みについての方策と決意について市長の所信をお尋ねいたします。 次に、職員のやる気を喚起し、促進する制度についてお尋ねします。 市の財政事情が逼迫し、厳しい中、切り詰めた予算編成や理事者や議員の報酬カットを初め、職員給与の
定期昇給延伸とカットなど、年々その労働環境は職務遂行に水を差すと申しますか、仕事に対する熱意の喪失や、停滞感が拡大しつつあるように映ります。 また、
年功序列型給与体系から波及した、特に若手、若年層職員の仕事に対する熱意なり
取り組み意欲を半減させ、将来への希望すら持てない現行の昇給制度の悪弊であります。これらは職員のやる気を高めることに大きな障害であります。 本市の職員一人一人がそれぞれの分野において問題意識を持って、やる気を内に秘めつつ、それらを随所で発揮することは、貝塚市にとって、また市民にとりましても大変有益なことではないでしょうか。 そこで私は、以前からも申し上げておりますように、勤務評定の即完全実施と、能力主義を導入した新しい給与体系への移行と徹底、そして行政のスペシャリストの育成や、高度の
行政処理能力を有する職員の適材適所への積極的登用を図るべきだと思います。 そのためには、現行制度における職位や職階、そして
職務権限移譲の大胆な見直しを行い、地方分権の確立に欠かせない職員一人一人、あるいはグループによる政策立案と、自己責任による事務事業の遂行への
取り組み意欲の高まりと推進は、これからの地方自治体にとって、重要な位置を占めるものと思いますし、職員みずからが元気を発揮するものと信じておりますが、思い切った制度改革の断行について、市長のお考えをお尋ねいたします。 ３つ目のコスト意識の徹底と、現状の公表についてでありますが、民間での発想の第一義は、製品なり商品をお客様に提供し、より多く購入してもらい、そしてそれらの使用に際しては使い勝手がよく、買ってよかったと満足してもらい、引き続いて購入することを前提にした商品開発や製品づくりに置いております。いわゆる
お客様満足度の追求にほかなりません。 しかし、地方自治体の施策の原点は、市民の個々人ではなし得ない分野において、公共という観点から広く多くの市民の税や料金で、公平で一定のレベルでの要求なり要請にこたえる形で、法にのっとって
市民サービスを提供いたしてまいりました。が、その根底には、各種の施策遂行に際して原資と経費、すなわち投資効果のいかんにまでしんしゃくした業務の執行意識がなかったのではないでしょうか。 入るをはかりて出を制すといった格言や、大阪には出を制する者は商いを征するといった古くからの言葉もありますが、行政の役所というところは利益追求型の組織でないがために、コストに対する意識が非常に希薄なところであります。この際、職員一人一人に対してコスト概念、原価主義といった観点からの意識改革の徹底を図るとともに、市民からの貴重な税や料金をもっともっと大事にし、有効に活用していく体制づくりが求められています。それらの執行状況の市民への公表もすべきであります。 あらゆる行政の実情を広く公開することによって、市民の行政に対する意識も高まり、内容によっては
ワークシェアリング等、あるいは
アウトソーシング等の手法を導入した新しい地方自治体の姿が実現し、市民団体への移管要請なり、町会等への業務移管によって今以上の市民との協働意識が高まるものと期待をいたします。 それと同時に、行財政改革の一連の実施に際しましても、職員にいま一度コストなり原価に対する考え方を徹底することは、意義があるものと思いますので、この点もあわせてお尋ねをいたします。 次に、４点目の
行政評価導入への取り組みについてでありますが、この件に関しましては近年多くの地方公共団体の都道府県を初め、市町村の各自治体でこの制度を導入したり、趣旨を生かした評価システムによって行政費用の投資効果の検証と次期の行政執行に反映し、税なり各種公共料金の使途にむだやむら、無理を排除し、高い品質の
市民サービスの提供に資することにつながっております。 本市におきましても、我が会派を初め、各議員からも導入への対応等について質問もし、各種の提言活動を行ってきたところであります。市民との協働を推進していこうとしています現在こそ、この行政評価制度は市民の理解と協力を得ていく上で、効果をいかんなく発揮するものと信じております。 そこで、導入に際しては単に事務事業に点数をつけることに終始することなく、制度活用した結果を市民に対し積極的に公表するとともに、その後の施策の選択の一助にしたり、十分に反映し得るものではなくてはならないと思いますので、改めて現在の取り組み状況なり、今後の方針についてお尋ねいたします。 ５点目のより開かれた市政情報の公開と市民参加についてでありますが、昨年10月にこれからの行財政改革基本方針案に取り上げられ、この中でコラボレーション、つまり市民協働の追求を目標の第一に掲げられました。このことは、これからの地方分権の時代にあって市民との協働は欠かすことができなく、大きく推進に寄与するといった観点であることは認識をともにするところでありますが、市政情報の公開と市民参加について具体的にどのように進めていかれようとするのかお尋ねをいたします。 続いて、大きな３番目の、夢と希望が描かれるかいづかに向けて、３点の質問と提言をいたします。 まず新たな学校建設についてであります。 今日の社会情勢は急激な変化の中、平成14年度から完全学校週５日制や、新教育課程が導入され、今では一定の定着を見ておりますが、各学校においては確かな学力を身につけることの取り組みや、総合的な学習の時間の一層の充実を図りつつ、すべての子供たちの生きる力をはぐくむことが大きな課題であり、またこれまで硬直化した閉鎖的な学校運営から、開かれた特色ある学校づくりへと大きくその内容は変貌しつつあります。 そして、これまでにも多岐にわたって試行錯誤を重ねて、学校と保護者、地域との協働に力点を置いて強力に進められてきました結果、教育コミュニティーとしての環境を確立されてきたことに対しまして、関係各位に大いなる敬意を表する次第であります。期を同じくして、これらの諸活動を国も全面的にバックアップが図れるよう、新たな改革方針が次々と打ち出されてまいりました。 つまり、学校と保護者、地域との協働による学校づくりを初め、平成12年には
教育改革国民会議の提唱による学校の多様化に対応したコミュニティースクール、つまり地域運営学校の設置が平成16年９月から可能になったことや、平成15年８月には学校施設整備指針の改定が行われ、時代の要請による防犯対策や耐震化の推進方策であります。 一方では、永年にわたって一定の成果をもたらしてきました、過去に制定されたもろもろの法規制について、官による施策と民間の活力を引き出せ、活力の回復が図れるものについては、どんどん民間に任せようという、いわゆる規制緩和の動きであり、学校に関する従前の規制の数々も緩和されてきております。地域の特性や民間の活力を生かし、自主自立の可能な特区を活用した地域活性化が全国的に展開をされ、それなりに成果を上げております。 本市にあっても、現在造成事業が進められ、一部造成完了地の分譲も開始されております東山丘陵地での小学校新設計画の対しての発想の転換で、実施する建設計画について提言も含めて、対応についてお尋ねをいたします。 東山丘陵地での小学校新設計画に対しまして、昨年９月の定例会で我が会派の河崎茂子議員が、平成21年に開校を目指して建設予定の仮称東山小学校への熱き思いを入れ込めて、質問と提言をいたしたところでありますが、建設までの残された時間と、建設に際して市民との協働の成果が期待できる学校建設、東山地区の皆さんが長く教育のふるさと、母校としてなれ親しむとともに、心のよりどころとなるような学校づくりが、これからこの地を永住の地として選択しようとする人たちにも大いなる夢がかなえられる教育環境の創造であります。つまり、貝塚市内のみで市民の手づくりの学校建設への夢の実現への取り組み方策であります。 学校の全体デザインからレイアウト等の設計を初め、建設等々の一切合切を市民の手だけでやり遂げようとする提言でありますが、それまでには幾多の越えなければならない多くの障害が横たわっていることも承知の上であります。 それらの障害となるであろう一つ一つの事柄の対処と解決に向けて教育関係者はもちろん、市長部局の各種の資格を有する優秀な職員の知識と知恵を結集することから着手し、地域の方々からの貴重な提言や助言を取り入れ、全国的にもまれな従来にない手法と申しますか、設計施工の業者任せでない既製品でない、学校づくりへの取り組みであります。この真に市民との協働の成果が期待できる夢のある新しい学校づくりについてお尋ねをいたします。 次に、
市内幹線道路での安全対策についてでありますが、本市の形状は御承知のとおり南北に4.8キロメートル、東西に約16キロメートルにわたる細長い市域であり、その東西には主要幹線道路として２路線があり、その１つであります現在の府道岸和田牛滝山貝塚線及び府道貝塚停車場線は、本市にとりまして非常に重要な役割を果たしてきております。また貝塚中央線の完成後も、より市民生活に密着した道路として利用されております。この道路が本年度より平成19年度までの３カ年をかけて大阪府から本市に移管されることになりました。 そこで、私は市民の日常生活に密着したこの道路を、この機会に安全対策が整ったモデル幹線道路として整備すべきではないかと考えております。 まず第一には、整備に関して幼年者から高齢者まで、まして障害のある人もない人も、だれもが安心して通れる安全で、そして段差のない歩道整備をすべきと考えます。２つ目には、夜間でも安心して通行できる、明るく照明設備の整備された道路にすべきであると考えます。 従来の道路設置に関する国や府の規制は、市の道路行政に大きな障害となっており、改修することすら容易ではありませんでした。これからは貝塚市道となるわけですから、市として誇りが持てるような幹線道路へと転換するためにも、道路への附属する各種の設備、例えば歩車道の分離における防護柵の設置位置の改良による歩道幅の確保や照明設備につきましても、株式会社三洋電機というのが本市に企業進出をいたしております。そこのソーラー技術を道路標識や照明に導入することによって、新しい企業の技術を投入した道路整備を行うことで、市内の幹線道路のモデルとなるような整備促進をすべきと考えますが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。 あわせまして、これを契機に既設の設備等につきましても水平展開を図っていくべきであり、関係する建設部の職員がプロの目でもってこれからの改修や道路整備に生かせるものと大いに期待するものでありますが、この点についてもお尋ねをいたします。 最後の質問となりましたが、生涯学習の拡充についてお伺いをいたします。 市民一人一人の生涯を通じた学習活動を支援するための基本的な考え方と方向性を示すとともに、本市にふさわしい生涯学習施策を総合的、体系的に推進するための指針として、平成10年７月に生涯学習推進計画を策定し、現在その計画に基づき学習機会や活動の充実など、数々の事業に取り組まれていることは認識をいたしております。 この生涯学習の推進に際して、施設や関係者の充実を初めとするもろもろの環境を整備し、学習機会の創設を図ることは、市が推進する重要な方策であります。その推進体の行政側の姿勢は、受け身の体質が深くしみついておることであり、この体質改善を図ることがまず先決であることを指摘しておきます。そして、市民の積極的に自主的で、能動的な活動が可能な場の提供や環境づくりの必要性も指摘した上で、質問をいたします。 まず、第１点目は、私が過去に提唱し、公民館の活動領域の拡大に資するまちのすぐれ者登録制度がありますが、まだまだ市内には隠れた逸材、特技を有される方々が多くおられ、その有能な人材の発掘と登用への努力が足りないように存じます。人様に自分の知識や知恵、技能を伝達することの楽しさや、それを学ぶ方々、それらの方々に誘発されてのさらなる人材の発掘、そして点であったものが線になり、面となることは、大きな輪となっての広がりにつながります。 市民の自発的な学習機会の拡大への取り組みについて、過去の事例を検証しながら今後の方策並びに人材登録の一元管理体制への移行についてお尋ねをいたします。 ２点目は、今大阪府の体育協会では、府下の各種体育関係者の中で種目別の指導者資格の有資格者の実態調査をしていると仄聞いたしました。ちなみに本市のテニスに関しまして、既にボランティアとして第四中学校のクラブ活動でコーチとして生徒の指導をしていただいている方のことを最近知りました。指導熱心で、そこのクラブ員は本市の委託するスポーツ大会や中学校クラブ対抗の大会においても優秀な成績をおさめた実績を持っております。現在の中学校では指導者の不足や学校校務に忙殺されたり、クラブ活動に参加する生徒が少なく休部あるいは廃部になっている状況であるということも仄聞するにつけ、いま一度復活なり活性化への取り組みとして、指導員資格なりインストラクター資格を有する方々をコーチとして募り、学校内外の諸活動へ招聘することを提言いたしますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 最後になりますが、各種の出前講座を開催されております。いずれも講座開催は市民団体あるいは町会や自治会からの要請によって行政の担当者が講師として開催している実態ではないかと存じます。これらは受動的な待ちの行政サービスであります。生涯学習の機会をふやしていくためには、能動的な働きの必要性を痛感いたしますが、これについての今後の対応をお尋ねいたします。 以上で、私の拓進クラブを代表しての質問といたします。長らくの御清聴、まことにありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（升谷三郎） 答弁願います。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕拓進クラブ、
小西憲二議員の熱情あふれる御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げる次第でございますが、質問番号３の１、新たな学校建設について並びに３の生涯学習の拡充についてにつきましては、
教育委員会の方から御答弁を申し上げます。 まず、第１番目の本市の将来像について、特に第三次総合計画最終年における総括と次期総合計画に対する御質問に対してお答えを申し上げます。 平成７年に、まちづくりの理念を「であい ふれあい ひろがるまち・かいづか 活力あふれる住みよい交流都市の創造」と定めた第三次総合計画を策定し、計画的な市政運営を進めてまいりました。 この計画に基づき、道路・下水道などの都市基盤整備を初め、市民病院、保健センター、ほの字の里、農業庭園たわわなど、交流都市を支える施設の整備を進め、さらに東山丘陵地の開発、臨海部での企業誘致、福祉型コミュニティバスの運行、また福祉施策や教育環境の充実など、本市の活力や住民福祉の向上を進め、交流都市としての基盤が一定整備できたものと考えているところであります。 あわせて、全国的に共通する地方財政危機のもとで、平成10年度から二次にわたる
財政健全化計画を推進し、目標年度である平成17年度には単年度収支を黒字とできる見込みであります。 しかしながら、第三次総合計画策定以降、今日までの
社会経済情勢の大きな変貌に伴い、本市を取り巻く環境も大きな変化を遂げています。第三次総合計画策定時から顕著であった少子・高齢化、情報化、国際化は一層進展するとともに、経済においては、依然としてデフレ状況からの脱却を果たせず、地域経済もなお厳しい状況が続いております。特に、計画策定当時では想定をしていなかった
介護保険制度の導入や、地方分権の本格的な進展、そして、
三位一体改革など地方自治制度の根幹を揺るがすような状況の変化を迎えました。 こうした状況の中で、第三次総合計画の最終年度を迎えるに当たって、まちづくりの理念であります「活力あふれる住みよい交流都市の創造」の観点に立って概観しますと、次のような前進面とともに幾つかの課題が残っていると考えております。 まず活力あふれる都市という点では、アミューズメントゾーンとしての整備から方針を転換した、
二色の浜産業団地や新貝塚埠頭への企業立地が大きく進み、今後本市の財政や経済活動に寄与することが期待されますが、既存産業の活性化につきましては引き続き取り組むべき課題となっています。 また、住みよい都市という点では、在宅介護などの福祉施策を充実させるとともに、自然遊学館や近木っ子探検隊による環境改善に向けた取り組みが全国的にも注目を浴びているところであり、総合計画策定に当たって一昨年12月に実施の市民アンケート調査でも、約７割の市民に、住み心地について満足、あるいはやや満足と回答していただいております。しかしながら防災や交通安全などの分野では大きな前進が見られず、アンケート調査でも不満の声が寄せられております。 また、東山丘陵地開発計画につきましては、当初予定から若干時期がずれましたものの、平成20年のまちびらきを目指した着々とした取り組みを進めているところであります。 さらに交流都市という点では、農林資源を活用したほの字の里やたわわという交流拠点がオープンし、バレーボールのナショナルトレーニングセンターという全国的な交流資源が立地するなど、交流のための環境整備が進み、また、生涯学習においても、市民の自主的な活動が盛んになってまいりましたが、国際交流を初め、空港や港湾等を活用した交流促進は今後の課題としてなお残されております。 このように、交流の場が一定整備されてきた中、次期総合計画では、これまで培ってきた資源やストックを生かしながら、市民や産業ひいてはまち全体が、生き生きと活力のある、元気のあふれるまちづくりを目指していきたいと考えております。 次に、質問番号２についての答弁でございます。 健康保険につきましては、介護保険料を除き現在本人掛金が給与月額の1,000分の26、市負担金が給与月額の1,000分の52でございまして、17年度
一般会計予算計上額は２億6,520万8,000円となっておりますが、平成18年度の負担比率を１対1.5とし、以後負担比率を１対１となるように見直すこととなりました。見直し後の市負担金については、保険料率の変更がないものとした場合、平成18年度は2,600万円、以後負担比率が１対１となれば、約6,600万円の削減となります。 互助会につきましては、現在本人掛金が給料月額の1,000分の14、市負担金が給料月額の1,000分の23となっているところを、平成17年度当初から市負担金を給料月額の1,000分の21とし、比率が１対1.5に見直され、平成17年度
一般会計予算計上額は6,039万3,000円となっております。なお、それ以後の負担割合につきまして、平成18年度から比率が１対１になることを目指し、平成17年９月までに事業内容を見直すこととされておりまして、この見直しが実施をされますと、平成18年度以降、約2,000万円の削減となります。 また、互助会の退会給付金につきましては、平成15年度末で廃止をし、これにかえ平成16年度から本人の掛金の範囲内で支給する退会餞別金を創設したところであります。 職員厚生会に対しましては、地方公務員法第42条に規定する厚生事業を委託しているところでございますが、これに基づき市から職員１人当たり4,000円、厚生会事務局の人件費597万3,383円を負担していたところであります。人件費につきましては、平成16年度から嘱託１名をアルバイト化し、経費削減に努めているところでありますが、今後におきましても事業全般についての見直しを行うなど、適正な厚生会運営に努めております。 嘱託員制度につきましては、特定業務に対し委嘱をしているところでございますが、貝塚市行財政改革において業務の行政機能の検証を行い、時代の変化に応じたより適正な制度となるよう検討を行ってまいります。 休息時間につきましては、勤務時間として取り扱うことを踏まえ職員団体と協議中であり、適正な運営に努めてまいります。 次に、質問番号２の（２）、職員のやる気を促す制度改革についての御質問に対してお答えを申し上げます。 市民のニーズに的確に対応し、より効果的で効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人一人が常に問題意識を持ち、施策の立案や事務事業の改善に取り組んでいく必要があり、そのためには、より資質の高い職員の育成と、それらの職員がその能力、やる気を十分に発揮できる組織としての体制や制度の整備を行うことが重要であると考えておりますことは、御指摘のとおり同感でございます。 人材育成につきましては、これまでも貝塚市人材育成のための研修基本計画に基づく各種の職員研修を実施しているところでございますが、今後も計画的、持続的な研修を実施していきたいと考えております。 また、地方分権や市民協働型社会の実現、現時代にふさわしい行財政の推進のため、職員個々はもとより、行政体としての組織全体の意識改革を図るため、貝塚市行財政改革実施方針に基づき、職員の意欲、やる気、それに伴う職務遂行能力や業務の向上について検証、評価するための公平かつ客観的な評価システム制度の導入や、役職制度の見直し等を行い、人事制度の整備を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、職員のモチベーションの向上や職員のモラルの向上を図り、
市民サービスに資するため、国の公務員制度改革にあわせ、総合的な人事政策の構築に努めてまいります。 次に、質問番号２の（３）、コスト意識の徹底と現状の公表についてお答えを申し上げます。 昨年９月に制定しました行財政改革案実施方針の中において、行政評価システムの確立と公共サービスのあり方の見直しを実施方針として掲げたとおり、行政評価システムの確立をもって、現行事業の検証、市民ニーズにこたえた効果・効率性の高い事務事業の選択、立案及び予算等の重点的配分を行うとともに、この評価で明らかになったコストを検討し、負担の適正化を図ろうとするものであります。 また、これらの事務事業評価を公開することにより、市民に対する説明責任と行政の透明化を確保しようとするものであります。 また、実施方針の、公共サービスのあり方の見直しにおいて、現行公共サービスの公的関与のあり方の見直しを行い、公共サービス供給の地域、民間への開放を方針としているところであります。 具体的には、現在、行財政改革実施計画の作業部会において、行政活動によって提供されるサービスやその成果を、顧客であるところの市民の視点から客観的な基準で評価するとともに、その内容を情報公開することにより、行政として説明責任を果たし、市民の負託にこたえていくという視点を持って取り組むように検討をいたしているところであります。 次に、質問番号２の（４）、
行政評価導入に向けての取り組みの状況についてお答えを申し上げます。 本格的な地方分権化時代を迎え、地方自治体はこれまで以上に、より一層高い次元での自主自立性が求められると同時に、安定した行財政運営が求められております。そのため常に行財政運営の現状を把握し必要に応じてその改善を図っていくための自己点検型による事業を評価、分析する手法が重要となっております。現在関係課の課長補佐級の実務担当者を主体としたプロジェクトチームを設置し、その手法等について検討しているところであり、また昨年10月及び11月には導入に向けて職員の理解を深めるため、先進市の職員及び大学教授を講師として階層別の研修を実施したところであります。 このような状況の中、昨年策定いたしました貝塚市行財政改革基本方針及び同実施方針において現行事業の検証、市民ニーズにこたえた効果、効率性の高い事務事業の選択立案や、重点的人員、予算配分、受益者負担の適正化及び市民に対する説明責任を行う手法として、事務事業評価制度を速やかに導入すると定めておりますことから、平成17年度には試行を実施し、その内容を検証しながら本格導入に向けて取り組んでまいります。 次に、質問番号２の（５）でございますが、市民との協働、コラボレーションにつきましては、今後の市政運営において非常に重要な柱の１つであります。そしてこの協働を進めるためには行政の保有する情報を適切に公開するとともに、行政運営への市民の参加を積極的に促していく必要があります。 これまでにも種々の機会を通じまして情報公開に努めてまいりましたが、今後は広報かいづか、ホームページなどの充実はもとより、コスモス市民講座など市民と直接対話できる場等の機会の充実に努めてまいります。 また、行政運営への新たな観点による市民参画といたしましては、審議会や
各種委員会について委員の公募制を取り入れるとともに、各種計画等の策定に際しまして、ワークショップ等の手法を積極的に活用してまいります。 次に、質問番号３で、私は（２）についてのみ御答弁を申し上げます。 府道岸和田牛滝山貝塚線及び貝塚停車場線につきましては、平成17年度より３区間を段階的に市道として移管を受けることとなっております。 移管を受けるに当たり、車道部分につきましては、老朽化している舗装の改修、道路のセンターラインや外側線等の路面表示の書きかえ及び道路照明の充実等、交通安全対策を実施するよう協議してまいります。また、歩道部分につきましては、大阪府の福祉まちづくり条例に基づく段差の解消及び歩道の改善を行い、移管路線につきましては、本市のイメージアップにつながるよう、また本市の財政負担がないような幹線道路となるように引き続き大阪府などと協議をいたしてまいります。 以上でございます。
○議長（升谷三郎） 次に、山本太三郎教育長。
◎教育長（山本太三郎） 〔登壇〕拓進クラブ、
小西憲二議員、質問番号３、夢と希望が描かれる“かいづか”について、（１）新たな学校建設について御答弁申し上げます。 学校施設は、児童が１日の大半を過ごす学習・生活の場であり、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も果たすものという今までの考え方に加え、新しい教育内容や方法、地域社会の学校への期待や学校像など、時代とともに大きく変わってきたこれらの要因にも対応することが求められております。 東山丘陵特別土地区画整理事業地域内の小学校建設につきましては、新しいまちの核となる重要なプロジェクトであるとともに、これからの教育を見通した貝塚市の基準校としてとらえる必要があるのではないかと考えております。 そこで、今日の財政状況を踏まえつつ、
教育委員会としましては、計画段階から学校づくりに関係のある方々の協力を得て基本コンセプトを策定し、地域に愛着が持たれ地域の誇りとなる、よりよい学習環境をつくり出す学校づくりに向け、取り組むことが重要であると考えております。 続きまして、質問番号３の（３）でございます。生涯学習の拡充について御答弁申し上げます。 １点目のまちのすぐれ者の活用方策等につきましては、仕事や趣味等で培った多種多様な特技、学識を公民館や福祉センター、学校や地域（町会館）など生涯学習の場で、市民ボランティアとして生かしていくために、平成11年度から、まちのすぐれ者登録制度を実施しているところであります。 また、貝塚で登録のない分野でも、府下の高石市以南７市４町で、泉州十八番(おはこ)ＮＥＴとしてネットワーク化を図り、相互に活用しているところであります。 現在、まちのすぐれ者の登録者数は93名で、活用実績数は167名でありますが、今後におきましても、生涯学習を拡充するための担い手として、市の広報及び各種団体等への啓発等を通じて人材発掘の強化に努めるとともに、活用を図ってまいります。 なお、人材登録の一元管理につきましては、市長部局並びに関係機関と協議し、効果的、効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の学校内外の活動における指導員の有資格者の活用につきましてお答えいたします。 本市の中学校におきましては、活発にクラブ活動が行われており、特に運動クラブへの入部率はここ数年増加傾向にあります。議員御存じの第四中学校のテニスクラブのように、各学校においては、野球、ソフトボール、卓球など市内全体で16名の外部講師に指導していただいているところであります。指導していただいたクラブが、泉南地区大会に優勝をするなど成果を上げておりますことから、今後とも、指導員資格を有するコーチの招聘を進めてまいります。 ３点目の生涯学習事業の能動的な取り組みについて、学ぶ主体は一人一人の市民であるという基本的な視点に立って、市民の学習意欲をはぐくむとともに、学習の場の充実、学習情報の提供、さらに学習活動を支える人材の育成の充実を図ってきたところであります。 その一環として、コスモス市民講座や、移動公民館など、市民のリクエストにこたえた、いわゆる出前講座を取り組んでおり、同時に現代的な課題となっている子育て支援、家庭教育力の向上、青少年問題を初め、文化・スポーツ活動等、時宜に合った学習機会の充実を図っているところであり、今後とも、市の主催事業並びにリクエストに応じた出前講座等、全庁的な連携のもと生涯学習事業を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（升谷三郎） 13番
小西憲二議員。
◆13番（小西憲二） 自席からでございますが、一、二点再質問をさせていただきます。 細かい個々の点については、この後開催される予算特別委員会の席において、いろいろと問題点なりそういった点の改善策についての提言を我が会派の予算委員に任すといたしまして、基本的な点について数点の再度の質問と、いささか質問に対してのお答えの姿勢について問いをしたいと思います。 その１つは、先ほど市長の答弁にいろいろありました中、いろいろな私が申し上げました項目については認識が一致し、これからの貝塚の将来のあるべき姿を求めて取り組まれようといたしております、そのお心について、所信を申し述べていただきまして、この点についてはお礼を申し上げ、さらなる貝塚の発展に努力を傾注していただきたいと、このようにお願いを申し上げながら、
教育委員会の答弁でございますが、私の質問、趣旨を十二分にそしゃくせずに、紋切り型の答弁をいただきましたことに対しまして、いささか憤りを感じております。 それらの点は私が質問しましたことをどのように
教育委員会としてとらまえたのか、あえてお聞きをしたいと思います。その点は学校、新しい学校づくりへの気概であります。これは昨年の９月に我が会派の河崎茂子議員が質問をしたり、あるいは提言をした、そういった域を越えないで、平成21年春に開校を目指す学校づくりのためにいろいろな意味の障害を乗り越えながら、新しい学校をつくろうやないか、こういう気概が感じられない答弁であったと指摘をいたします。 そして、市民と協働しながら生涯学習を進めていくについても、それらの一元的な管理体制の構築の必要性を質問しましたけれども、その答弁もなかったように思いますし、いろいろな意味で生まれてから、やっぱり生を受け、死に至るまで人間は学び、成長していき、そのことによる日々の生きがいを感じながら、それらの集大成が、行政あるいはその住んでいる地域が元気で、心も元気な、そういう環境をつくっていくことの大切な要素ではないかと思います。 そういった意味を含めて、改めて私の質問に対する姿勢を教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、学校の新しい東山丘陵地への学校建設に対して、市長が
教育委員会に任せた答弁をなされましたけれども、こういう学校とか申します公共の建物については、やはり市長の強力な指導方針に基づいて、全体的に市長部局も
教育委員会も、それに携わる地域の皆さんも一緒になって新しい学校をつくっていく、そういうことをお聞きしたかったわけですが、
教育委員会にお任せをされたことに、本当に残念に思っております。 と申しますのも、市民協働のこれからの社会をつくる、あるいは私は過日ＮＨＫのプロジェクトＸを見ているときに、あの日野自動車が幾多の排ガス規制の中で、企業のムードが停滞をし、沈滞をし、優秀な人材がその職場から去って行ったとき、パリダカに参加することでその企業の１つの意識を、そういう沈滞ムードを脱却し、１つのことに向かっていく、企業が１つになる新たなそこで研究をし、特許をつくるという製品改良につながり、企業の意識が１つになったということをテレビで見ました。 貝塚版プロジェクトＸを学校づくりで進めていくということも、今、役所の公務員の処遇の問題を初めとして、いろいろな環境から真綿で首を絞めるような、表現は悪いですが、そういう環境下に陥っているんではないかなと。こういったムードを向こう３年間まだあるわけです。そういった中において、市長の強力なリーダーシップのもとに、市民による市民の手づくりの学校、特区を生かしてつくっていくという１つの目標を設定していただき、強力に指導をしていただく、そういう中で、市民、市の職員一人一人あるいは関係する皆さんの知恵の創意がなされるんじゃないかなと期待できるわけです。 そういう意味を込めまして、この点について市長の新たなリーダーシップをとっていただきたい、その希望も込めまして、市長のお考えをお尋ねをし、私の質問とします。ありがとうございました。
○議長（升谷三郎） 吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇）
教育委員会の御答弁に先立つ、私に対する御質問に対して、お答えを申し上げます。 御案内のように原理原則、法の制度を申し上げるならば、学校をどのような形で建てるか、その財政権、予算編成権については市長が持っておりますが、その計画あるいは教育のあり方あるいは教育の人事に関する部分について、むしろ市長はものを言っちゃいかんのです。ただあなたのおっしゃる気持ちはよくわかっておりまして、財布を握った者が横を向いておったんでは、こんなんしようと思ってもやれない、せやから私に発言を求めているんだとは思いますが、その財政の範囲、許す範囲において新しいものに対してはやっぱり貝塚市の各学校、かつてはパークタウンの第五中学校と二色小学校を建てたときに、いわば在来の市域の学校に子供を通わせておる親御さんから、大変皮肉られました。我々は今までの貝塚に尽くして、今日のまちのあるのは我々の積年の努力によるものであるにもかかわらず、新しいところに立派なものをつくって、一体どういうこっちゃと。 しかし、実際には、これはもう一遍に全部を同じようにできないわけですから、新しいところに対しては最も近代的に設備の整った最新のものをつくっていくというのは、これは予算編成権を持つ市長としての責任であろうと。 さらにあなたが言っているところの、これはやっぱり
教育委員会がやるべきことですよ。ただいろいろな、私の方はスタッフを持っていますからね、技術屋を抱えておりますから、法律上の制度、仕組みはそうであっても、これはやっぱり市長部局も挙げて
教育委員会がどんな学校づくりを目指すかということについて、あるスタッフを最大限活用していくと、これはもとより当然とこのように認識をいたしております。
○議長（升谷三郎） 次に、山本太三郎教育長。
◎教育長（山本太三郎） 小西先生の御質問についてお答えいたします。 東山丘陵で風薫るさわやかな丘陵地帯に新しくまちをつくると、そういう中で、それにふさわしい学校づくりということで、
教育委員会もそのあたりは十分わきまえております。その中で、財政の状況もありますけれども、議員おっしゃるようにまさしく基本的なコンセプトを策定しながら、いろいろの方々の御意見を聞きながら、そのまちにふさわしい学校づくり、特色ある学校づくりにしてまいりたいと考えております。
○議長（升谷三郎） 小西議員。
◆13番（小西憲二） いや、私もね、先ほど質問をした中で、答弁になっていない点があるやないかと、こう申しました点もあわせて答弁してもらわなければ再質問の時間が私もこれで３回目になります。質問が。もったいないんです。生涯学習に関しての私の質問していることに答えていないじゃないですか。 それとあわせて、この際質問ですから、再度手を挙げるわけにはいきませんので、お尋ねをしますが、いろいろと市長は私の思いも込めて御答弁いただきました。私は昨日代議士と会いました。内閣官房の参事官の方が地域再生推進室、改造改革特区推進室の方が、学校建設のハード、ソフトについて、これからの新たなそういったものについて特区を活用した取り組みについては、いろいろな意味で貝塚市から質問なり提言をしていくことに、それについて丁寧に対応していくという答えもいただいておりますこともあわせながら、やはり今のこういった停滞する状況を打破するためにも、市長も教育長も
教育委員会も手を携えて、持てる力を存分に発揮した取り組みを、それに着手をするということも大切ではないかなと思いますし、これからもう大きなこういう箱物はつくっていく機会が少ない、このように思います。 たまたま貝塚は先ほど言いましたように、二色浜パークタウン内に本当に今までにないような外観を有した規模の限られた学校が建設されてまいりました。それも足かけ20年ほど前です。これからそういったものが近年につくられるとすれば、統廃合での新たな学校づくりしかないと思います。そういった意味でも、ああ、あの平成の時代に皆の力でやったんだなというような、学校建設のハード、ソフト面の実現のためにいま一度市長と
教育委員会の考えをお聞かせ願いたいと、このように思います。
○議長（升谷三郎） 吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） さきに御答弁申し上げましたとおり、よりよいものをと、こう思って努力はいたします。
○議長（升谷三郎） 次に、山本太三郎教育長。
◎教育長（山本太三郎） 最前も御答弁いたしましたように、そのまちにふさわしい特色ある学校づくりということに専念してまいりたいと思っております。 生涯学習につきましても、その一元管理につきましても市長部局並びに関係諸機関と協力しながら、効果的なあるいは効率的なものをつくっていきたいと思っております。
○議長（升谷三郎） 小西議員、３回とか関係ないですよ、幾らでもできますよ。小西議員。
◆13番（小西憲二） やはりね、通告をしてから代表質問でも３回だと僕は思ったんですが、それは会議規則の中でないわけですね、一般質問だけですね、はいわかりました。 それでは、持てる時間無制限でございますようですので、幾らでも聞きたいんですが、そうもいきません。しかし、やはり我々がない知恵を絞りながら、こうしていくべきだ、ああしていくべきだという提言をしとるわけですよ。それを通り一遍の答えだけで、答えもないような答弁で事足りるとするその姿勢を私は問うんですよ。 この点、いま一度教育長の姿勢を問いたいと思います。
○議長（升谷三郎） 山本太三郎教育長。
◎教育長（山本太三郎） 私どもとしましても、最前お答えしましたところも十分考えつつも、先生の御提言も含めまして、今後ともよりよい学校づくりに努めてまいりたいと思っております。
○議長（升谷三郎） 次に、自民党議員団代表、14番 井上一雄議員。
◆14番（井上一雄） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、我が自民党議員団を代表いたしまして、通告順に従って、順次質問をさせていただきます。 まず、地震による災害対策についてでありますが、新潟県の中越大震災を初め、インドネシア・スマトラ島沖の地震と大津波による被害は、日本国中を震撼させたものであります。近年、いかに科学が発達したとはいえ、この地球環境規模での台風あるいは地震等については、残念ながら何ら防止することはできないものであります。 しかしながら、これらから生じる被害を最小限にとどめることはできます。また、とどめるべきであると思っております。またその対策を講じなければなりません。 とは申せ、具体的には大地震が発生した場合、これは全く予告なしですから、台風のようなわけにはいきません。こういう待ったなしの出来事に、これは人々は大変パニック状態となっていかんともしがたい状況になるかと思うのであります。 吉道市長の17年度
市政運営方針によりますと、本市沿岸部の浸水予想地区、避難場所などを周知するための津波ハザードマップの作成を行うということであります。これは大変結構なことでございますが、こういった不測の事態に備え早急にこれは作成されたいというふうに思っております。また同時に住民に周知されますよう、あわせてお願いをしたいというふうに思います。 また、こういった津波を想定して、学校あるいは家庭、あるいは職場等それぞれの地域で避難訓練を重ねるということも大切であると思います。その点いかがお考えかお尋ねします。 ようやく貝塚市の人口も、この１月１日９万32名ということで、やっと９万人に達したということでございます。災害によってこの９万人をもし下がるようなことがあっては大変でございますから、そういう点でも人命救助の面からもそういった施策をとられるよう願いたいというふうに思っております。 次に、職員の
ボランティア休暇制度の導入についてお伺いをいたします。 現在、市職員に対する休暇、これには年次休暇・あるいは特別休暇、その中に夏期休暇等ございます。またはリフレッシュ休暇等の各種休暇がございます。民間の企業ではほとんど考えがたいものがあります。特に、リフレッシュ休暇です。これは平成９年に制定されたものでございまして、在職10年で３日、在職20年で５日、在職30年で５日、この程度休暇を与えるということになっておるわけでございます。 また、夏季休暇に至っては６月から７、８、９とこの４カ月のうちに８日間を限度として与えることができると、こういうことになっておるわけでございますが、後、週休２日制が完全に実施されました。そういった発足前に制定されたものであり、今日の世の趨勢から見ても、あるいは住民感情として見ても、これだけの休暇ということは少し常識外ではないかと言わざるを得ないと思っております。 この際、こういったリフレッシュ休暇、あるいは夏期休暇等を見直した上で、
ボランティア休暇制度を導入されたらいかがですかと、こう申し上げたいわけです。先ほど災害の発生もいろいろと言いましたが、そういう被災者に対する支援、あるいは少子・高齢化が進む今日の社会状況を踏まえて、子供の育成と安全、さらには老人福祉、障害者福祉等の社会福祉にボランティアとして活動されることが、広く市民から望まれるものではないかと思っております。 とはいっても、具体的には、どのような場合に、どのような時期に、どのような活動をするのか、これは問われるところでありますが、そのための関係者による委員会等を設けるなどして、前向きに検討されたいというふうに御提言申し上げる次第でございます。 なお、このようなボランティア活動の参加によって、職員自身が市民への認識を高め、同時に視野を広げるということ、そしてまた市民からよき公僕として信頼と感謝の意を得るものであるというように思っております。この際ぜひ職員の
ボランティア休暇制度を導入されたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。 次に、行財政の健全化についてお伺いいたします。 平成17年度の本市を取り巻く社会・経済情勢は、極めて厳しい状況にあります。市税収入の減、さらには
三位一体改革による厳しい財政状況等を踏まえ、17年度は大変な緊縮予算となっておりますが、住民サービスを低下させるわけにはまいりません。かといって、この緊縮予算は少なからずも住民への影響を来すものと思われます。なお、その影響を最小限にとどめるためには、人件費等のいわゆる経常経費の削減を図らなければなりません。 とりわけ、職員に対する特殊勤務手当の見直しについては、私がさきの決算委員会、昨年の10月の決算委員会でございますが、そのときにもしつこいほど指摘させていただきました。その後、大阪市において、このいわゆる特殊勤務手当が非常に大問題となって、現在廃止の方向で大阪市は進めております。同時に府下の各市町もこの問題については検討されているところでございます。また、最近では、職員互助組合や職員健康保険組合に対し、過剰な公費補助をしていることがクローズアップされ、社会的問題となってきております。 このことについては先ほど小西議員からも御発言がありましたが、これもひとり貝塚市だけの問題ではありません。しかし、これらに対する問題意識を持って今後改変してもらわなければいけないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 なお、従前から財政再建での17年度赤字解消、つまり単年度黒字はということでございますが、これは確かなものかとお尋ねしたいわけでございますが、これも先ほどの市長の御答弁の中で、その見込みであるというふうにお答えをいただいておりますが、間違っても見込みだけでは済まさないようにくれぐれもお願いいたしたいと、このように思う次第でございます。 次に、地域の子供安全対策についてであります。 先ほども市長つまり行政と
教育委員会、教育とのそれぞれの職務分担、役割分担等にちょっといろいろ意見が交わされておりましたが、私もこういう点では以前から意識を持っておりまして、まず私は、この質問をなぜするかということを申し上げたいと思います。 社会教育の中で文化、スポーツ、先ほど出ておる生涯学習などについては
教育委員会だけでなく、自治体全体として取り組む必要があります。また、青少年の非行防止あるいは就職など、教育に関連して
教育委員会だけでは対処できない分野もあります。先ほどの学校の問題もしかりです。 このような中で、政治的中立性を堅持しつつ、教育行政について市長つまり行政としての見解を反映させるなど、教育と行政が連携を深め、対処しなければならないことがあります。 以上の観点に立って、私は「地域の子供」とあえて言っているんですが、地域の子供安全対策について市長のお考えをお尋ねしたい、このように思っております。 近年特に、子供の人命にかかわる事故、事件が毎日ほど多発しております。当市の近辺では、お隣の熊取町での吉川友梨ちゃんの行方不明問題、もう早いもので２カ年近くなっておりますが、いまだに未解決の状況となってございます。なお、これらの問題についても、学校だけではなく、自治体全体としてつまり官民一体となって取り組んでいるところが見受けられます。 なるほど学校内の出来事は、
教育委員会や学校関係者で対処していますが、家庭や地域での事故、事件については、地域社会全体として取り組んでいく必要があると考えます。とりわけ地域の子供は地域で育てる、地域の子供は地域で守る、この精神のもとに、地域が一体となって協力し、21世紀を担う子供たちが安心で安全な環境のもとに、健やかに成長するよう我々としては努めなければなりません。 本市では、14年10月、貝塚市安全なまちづくり推進協議会というものが設立されております。このような組織の活用によって、各自治会やあるいは各種関係団体等の組織化による協力が欠かせないものと思われますが、市長としての地域の子供安全対策についての御見解はいかがかお尋ねをいたします。 次に、
教育委員会関係につきまして、３点ほどお尋ねをいたします。 まず、学校、幼稚園の安全対策についてでありますが、先般、寝屋川市立中央小学校で教職員３人が学校内で殺傷されたという事件がございました。その後も他の学校名を名指しでこういった事件をほのめかす者がいるということもございました。そういったことで学校や子供への危機感というものが絶えない毎日となっております。 本市では、生徒の安全面から、外部からの侵入を防ぐため、小学校あるいは幼稚園等で正門を施錠し、モニターで応答するなど、そういった策を講じており、また、子供には防犯報知ベル等を所持させるなど諸般の対策がとられていますが、なお学校や幼稚園への不法侵入等の防止には万全なものとは言えないものがあります。 先般、大阪府は、このような事態に対処するために、府下全小学校を対象に警備員を配置するということが太田知事から発表されております。しかしながら、何分経費は２分の１ですよと。あとの２分の１は各市町で御負担してくださいと、こういうような状況でございますので、本市としてはこのような点についてどうお考えになるか。また、幼稚園や保育所等の対策についてもあわせてお伺いいたします。 次に、ゆとり教育と学力低下についてでございますが、先般の読売新聞のトップ記事でございますけれども、これの報道によりますと、教育に関する全国世論調査で国民の８割が子供の学力低下、これを不安に感じておる、こういうことでございます。ゆとり教育を評価しないが７割を超えているということが明らかになっております。 また、学校教育に関しての不満では、教師の質、これが60％、学力の低下、これは45％、道徳教育、これが42％、いじめ36％などの順で、教師の質では、教育者としてふさわしくない小中学校の教師がふえてきていると感じている人は80％に上っております。 日本の教育は、昔から読み・書き・そろばん、これを教育の基本として、その効果を上げてきたところでありますが、昨年末に発表された国際学力調査での子供たちの学力低下は深刻な問題となっています。 今の子供たちを見る限りにおきましては、多くの子供たちは忍耐力あるいは精神力あるいは物事に集中する集中力、そういったものに欠けているところが多々見受けられます。電卓やパソコン、大変便利なものがございますが、そういったものに依存し、機器を頼りにしたというあたりの弊害が、この発育盛りの子供たちの頭脳の発達をおくらせるのみならず、人格の形成にまで少なからず影響を与えるものと思われます。 今、小学校の高学年で掛け算の九九が言えないという人もおります。要するに四則計算、つまり足す、引く、掛ける、割る、この四則計算の本当に基本となる、そういったところの掛け算の九九が言えなくてはできません。こういった能力を身につけていないということも大変疑問視されるところでございます。 学力を身につける上でゆとりということで、ゆとり教育ということをずっと言ってきておりますけれども、このゆとり教育と学力低下、これはやはり何らかの因果関係があるのかというふうに思うわけでございます。我々子供のときからもちろん勉強をやってきておるわけで、先ほども話に出たように、一生、生涯勉強なんですけれども、勉学にゆとりなんて考えられません。勉強というのは何から何まで勉強で、勉学にゆとりということは考えられません。ゆとりある生活、これは結構ですよ。しかしゆとりのある教育って、これ何ですかとはっきり言ったら、私はそれを申し上げたいですね。 だから今ちょうど高校入試、きょう発表されていますわね。何人ある、全部やっぱり皆勉強しているわけですよ。そんなもん、ゆとりって、先生がゆとりあったってあきまへんで。そんなん先生が、週休２日や、夏休みや、春休みや、年末やそんなゆとりじゃないんですよ、子供に対するゆとり、それ教師に対するゆとりと勘違いしているんかなと思うほどに、そういうゆとり教育というのは、これは先生が言うんかしらんけど、生徒に対して、子供に対してそんなゆとりというのは到底考えられません。ということで、私は学力低下につながっているんではないかということで御指摘を申し上げておる次第でございます。 最後に、開かれた学校づくりについて、お尋ねをいたします。時間、やっぱり12時までに終わらないかんからね。 学校においては、保護者や地域住民に対して、みずからの教育活動について情報を提供し、その理解を得ていくと同時に、どのような協力を必要とするのかを説明しながら、そして協力を求めるということが大切であります。 一方、学校の求めに対し、保護者や地域住民は学校を含め、三者で子供を育てていくという視点に立って、子供の教育について家庭や地域の役割を果たしつつ、学校の教育活動にも積極的に協力することが望まれております。つまり、地域が学校を育てると同時に、学校が地域を育てるというその双方向の関係が大切であります。 このような視点から、平成12年度に学校評議員制度が、これは国の方からですが制度化されてきております。当市ではこれを受けて、少し遅れていますけれども、平成14年度から学校協議会というものを設立されております。しかしこれも全校が設立されておるわけじゃなしに、まだ過半数も達しておらないということでございます。またその平成16年度ですけれども、新たに学校運営協議会、こういう制度が導入化されてきております。学校、保護者、地域が一体となって開かれた学校づくりを推進することになっておりますが、このような制度が現在どの程度進められておるのか、進捗状況とともに、今後どのように取り扱っていくおつもりか、その点をお尋ねいたしたいと思います。 以上で、私の自民党議員団代表の質問とさせて、終わりたいと存じます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（升谷三郎） この際午後１時まで昼食のため休憩いたします。
△午前１１時４５分休憩
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△午後１時０１分再開
○議長（升谷三郎） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 答弁願います。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕自民党議員団を代表されましての、井上一雄議員の御質問に御答弁を申し上げます。 質問通告第５番の、この教育委員会の関係につきましては
教育委員会の方から３点御答弁を申し上げます。 まず、質問番号１、地震による災害対策についての趣旨としましては、地震に際しての津波対策等に重点を置いたお尋ねであろうかと、このように思いますが、地震災害による被害を最小限に食いとめるためには、日ごろの備えが最も重要でありまして、それは心構えだけではなくて、いろいろな状況を想定した訓練を実施するということも御指摘のように大変大事なことであります。訓練を積み重ねることにより、いざというときにパニックに陥らずに適切な行動をとれるようにしなければなりません。 今世紀前半にもその発生が懸念されておる東南海・南海地震により、本市沿岸部の一部地域におきましても津波による浸水被害が予想されますことから、津波を想定した避難訓練を実施するべきであると、こう考えておりまして、また平成17年度には浸水の地域、避難の道筋等を掲載をした津波ハザードマップを作成する予定であります。作成に際しましては地域住民の御意見をいただきながら、避難路の選定、避難場所の確保、危険箇所の把握などの作業を行うことといたしておりますので、これと並行して地域、学校、家庭、職場等を対象とした避難訓練を実施してまいります。 次に、第２のボランティア休暇の制度を職員に実施、導入してはどうかということでございますが、リフレッシュ休暇は、長期にわたり在職する職員が心身のリフレッシュを図り、健康の増進や勤務意欲の向上に資することを目的とする休暇制度であり、本市では平成９年に制度化いたしましたが、現在では府内全市に導入されている制度であります。 また、夏季休暇は職員の活力維持や福祉の増進に資することを目的とし、平成16年度は６月から９月までの期間において８日を付与しており、これにつきましても府内全市で実施をされております。 ボランティア休暇につきましては、国において、職員が自発的に報酬を得ないで、災害発生時の被災者を支援する活動、身体障害者療養施設等における活動など、社会に貢献する活動を行う場合に、１年に５日の範囲内での休暇制度が平成９年に導入されておりますが、本市につきましては、対象となる活動、支援する範囲、期間等多くの課題がありますために、現在は導入に至っておりません。また、制度を導入している府内の各市につきましても、その取得の実績は極めて少ない状況であると聞いておりますが、いずれにいたしましても時代の状況や要請に即した休暇制度のあり方について、ボランティア休暇の導入も含め、今後検討してまいりたいと考えております。 質問番号３の行財政の健全化、特に17年度単年度収支の黒字は間違いないのかというような観点で念を押されておりますことに対してお答えを申し上げます。 特殊勤務手当につきましては、適宜、国の手当及び近隣の市町村の状況等を参考に個々の業務の特殊性に応じて見直しを行ってきたところでありますが、今後、貝塚市行財政改革において、特殊勤務手当全般についての見直しの検討を行い、当該手当のさらなる適正化に努めてまいります。 また職員互助会への公費負担割合等につきましては、さきの小西議員に対する御答弁を申し上げておりますので、これは割愛をさせていただきます。 いずれにいたしましても、この目標とする改革がなし遂げられますと、１億円を超す経費の節減になると。これは御案内のように収入役の廃止、我々特別職の退職金の４割のカット等を含めますと１億770万円ぐらいの節減になると、このように私どもとしては踏んでおります。 なお、第二次健全化計画最終年度である、この平成17年度についてのことでございますが、実はこの健全化というのはバブルの崩壊後の税収の減と扶助費の増を乗り切るために、市民の格段の理解、議会や職員の協力を得て足かけ８年、一次、二次と取り組んでまいりました。 平成９年度における市税の収入は119億円でございましたが、この今審議をいただく平成17年の市税収入というのは106億円であります。13億円税収がダウンをいたしました。入る方が減りまして、歳出はどうかといいますと、特に扶助費の問題でございます。 平成９年においては36億円であったものが、平成17年度の計上している予算においては、実に60億円と、24億円もふえているんであります。議会や職員は一生懸命連携をし、理解をし、協力をし、市民もまた多少の痛みに耐えていただきながら、37億円をカットしたことによりまして、今年度は黒字を達成すると、ここまで来ているんでありますが、しかし問題は、バブルの崩壊後の傷跡のフォローはこれで済みますが、16年度から政府から提起されました三位一体の改革によるこの問題が一難去ってまた一難といいますか、一山越えたらまた大きな山が出てきたと、こういうのが今の状況でありまして、お尋ねは最終年度17年は黒字になるのか、大丈夫かとこういうことですので大丈夫ですよと、こうお答えを申し上げます。 次に、質問番号４番の地域の子供の安全対策の問題につきまして、午前に小西議員がなされました再質問に対する私の答弁に敷衍をして、質問趣旨に加えられたような感じもいたしますので、この際本来の御答弁の前にお答えを申し上げておきますと、小西議員さんに対する私の答弁の趣旨というのは、東山特定土地区画整理事業に伴う、住宅がどんどん建ってきて新設小学校を建設するに当たって、
教育委員会の役割と、市長に対する認識も問われましたから御答弁を申し上げました。 しかし、冒頭に井上議員がこの質問番号に対して、私に対して質問をされたところはいささか誤解があってはいかんと思います。 御承知のように、不幸にして罪を犯した人、あるいは非行に陥った人、そうした人の更生を助け、さらに青少年を健全育成するための事務は福祉がやっており、事務局は市長部局が担当しており、私がその会長でありますから、青少年の非行の防止や健全育成の問題は
教育委員会の仕事ですよというようなことはここから先も思っていないんです。 同時に、学校教育は法に基づく義務教育で、公教育を行っておりますが、市という立場での生涯を通じての教育について、すべて
教育委員会があんたとこの仕事ですよとは言っていませんよ。これはやっぱり市長部局で市政のあるべき課題としてやるわけです。同時に最後にお尋ねのありました、例えば文化振興の事業等についてどうかということでございますが、あなたと同感です。こういう分野は
教育委員会が所掌する分野もありますが、全体としてトータルに市が文化振興の事業について市長の執行責任で総合的、総体的に取り組むべきであると、こういうように思っておりますので、そこのところ、おわかりでしょうけれど、この小西議員さんに朝から答えた
教育委員会のあの答弁とこれと一緒になっちゃいけませんので、さよう御理解をいただきたいと、冒頭に申し上げて─あ、いいんですか、そうは思っていないというように首を振っておられますので、あ、それなら安心と、こう思いました。 それでは本題に入らせていただきます。 本市では、安心して暮らすことのできる貝塚のまちの実現を基本目標に、平成14年10月に貝塚市安全なまちづくり推進協議会を設立し、市民一人一人の意識啓発、子供を犯罪から守る取り組み、安全な都市環境づくりの３つを柱として、地域に密着した安全なまちづくり事業を推進しております。 本推進協議会は行政や警察だけではなく、町会連合会、防犯協議会、青少年指導員連絡協議会、ＰＴＡ協議会、保護司会、社会福祉協議会、少年補導員連絡会など20の諸団体、機関から選ばれた委員で構成されて、それぞれの立場でさまざまな取り組みを展開していただいているところであります。 協議会の規約では、具体的な推進課題を専門的に検討させるために専門部会を置くことができるようになっておりまして、昨年も二色の浜海水浴場周辺において、車上荒らし等の犯罪が多発した際には、地元澤町会や大阪府臨海公園事務所などの関係機関が集まり、二色の浜公園対策会議を開催いたしました。 子供の安全を脅かす事件は、警察や行政、学校だけでは到底防ぐことができないことから、今後は子供を犯罪から守るため、専門部会の設置を検討するとともに、防犯ボランティアの育成と支援を図りながら、地域ぐるみの適切できめ細かな防犯対策を実施するとともに、加えて平成17年度からは、御指摘のありましたような府の子供の、教師の安全を守るための施策も新規にやられましたが、本市といたしましてもあの寝屋川市立中央小学校の事件を踏まえまして、月余を経ずして警察官ＯＢを嘱託として市内巡回パトロールをしていただくために、車については16年度の予算を補正し、警官ＯＢ、地域安全管理官につきましての報酬については、御審議をいただくために提案をいたしておるような対応をしておるところでございます。 これで、私の部分は終わります。 以上です。
○議長（升谷三郎） 次に、山本太三郎教育長。
◎教育長（山本太三郎） 〔登壇〕自民党議員団、井上一雄議員、質問番号５、学校教育について、（１）学校・幼稚園の安全対策について、御答弁申し上げます。 去る２月14日寝屋川市立中央小学校において若い男が侵入し、教職員を殺傷するという痛ましい事件が発生したことを受け、大阪府は、早急に小学校の警備体制の強化という緊急対策を発表しました。 内容は、民間警備会社の警備員を各小学校に１名配置し、業務としては学校内の一定の場所において来校者のチェック機能を果たし、不審者侵入の危機事象が生じた場合は警察等の関係機関への通報を担うというものであり、府はその経費の２分の１を補助するというものであります。
教育委員会といたしましては、小学校の警備体制の強化については緊急の課題であるとの認識から、速やかに実施する方向で検討しているところであります。 しかしながら、３カ年の緊急対策であることや、幼稚園や保育所も同様の課題があることから、この制度を長期的なものとし、幼稚園、保育所へも拡大することと、また民間会社の警備員に限定されている部分については、地域ボランティアやシルバー人材センターなどの活用も可能になるよう、市長会を通じ、現在府に要望しているところであります。 同じく学校教育について、（２）ゆとり教育と学力低下について、御答弁申し上げます。 学力低下論議によってゆとり教育が批判されておりますが、
教育委員会としましては、ゆとり教育とは、従来の詰め込み教育ではなく、基本的な知識を生かしてみずから考えて判断して行動する力の育成、相手の立場を考え、周りのことを思いやる豊かな心の育成、健康に留意し自分の体をたくましく鍛える力の育成等を含めた、生きる力をはぐくむことを目的とした教育と位置づけております。 学力調査等ではかられる知識、理解、技能のような見える学力に対し、見えない学力には、学ぶことへの意欲、自分で考え判断する力、自分で表現する力等が上げられます。
教育委員会としましては、これからの変化の激しい国際社会で生きるに当たって、これまで以上に大切にしなくてはいけないことは、未知の課題に対して身につけた知識や技能を生かしながら、主体的に取り組んでいこうとする見えない学力だと考えております。 しかし、ＯＥＣＤ学力実態調査等の結果からも学力低下が指摘され、それに対しての不安が高まっておりますことから、本市におきましては、学力向上フロンティア事業を初め、学力向上に向けた国、府、市の研究学校を積極的に受け、研究を進めてまいりました。また、平成15年度より学力向上検討委員会を立ち上げ、個に応じた指導のあり方等について論議し、基礎・基本を確実に習得させるように努め、一人一人が目的意識を持って主体的に学習に取り組める授業展開の研究を推進しております。子供たちに確実な学力と生涯にわたり学ぶ姿勢をはぐくむよう、今後も努めてまいります。 同じく３番の開かれた学校づくりについて、御答弁申し上げます。 地域に開かれた信頼される学校づくりを目指して、学校は保護者や地域住民に学校運営の状況等を情報提供するとともに、学校運営に保護者や地域住民の協力を得ることは重要であると認識しております。 本市におきましては、保護者や地域住民の意向を把握し学校運営の改善に生かすために、各学校において、児童・生徒や保護者の外部評価を加えた学校教育自己診断の実施や、文部科学省が平成12年度に「置くことができる」と法整備した学校評議員が一堂に会して協議する会議と同趣旨のものである学校協議会の設置を推進しております。 学校協議会は、現在６つの小中学校で設置しており、校長の求めに応じて、保護者や地域住民が委員として協議し、学校運営の改善や開かれた学校づくりに資するよう、意見交換や提言を行っていただいております。
教育委員会といたしましては、平成17年度末までに全小中学校において設置し、開かれた学校づくりをより一層推進できるよう積極的に指導、支援してまいります。 また、学校運営や教職員人事について関与し、一定の権限を有する合議制の機関である学校運営協議会の設置につきましては、今後、学校教育自己診断や学校協議会の取り組みの充実を図るとともに、学校や地域の実情をかんがみ、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（升谷三郎） 14番 井上一雄議員。
◆14番（井上一雄） お許しをいただきまして、自席からではございますが、二、三再質問をさせていただきます。 まず１点目、地震による災害対策ということで、先ほど御答弁もいただいておるところでございますが、避難場所がその災害に遭って、避難場所のはずが避難ができなくなるというようなことも起こり得るやもしれんというふうに思います。 まず、その津波が発生する前に恐らくもちろん大地震があると思うんですが、そういったあたりで例えば学校とか公民館とか、そういうところへ避難計画をしておったといたしましても、果たしてその場所がそういう大地震に耐えられるのかどうかと。例えば私の家は西校区ですので浜の方ですけれども、例えば西小学校だとか、二色小学校だとか、あるいは津田小学校あたりは、言うたら海辺に近い学校でございますが、そういう学校の例えば３階、屋上とか避難するとしても、その学校自体が大地震で崩壊するというようなことがあっては、それ自体が避難場所には適さないというように考えるわけでございます。そこで、そういう避難場所に対して、そういう箇所に対しての耐震性というか耐震化ですね、それをやはりやっておく必要があろうかというふうにまず思いますが、その点ちょっとお尋ねしたい。 それから２点目、地域の子供、学校安全対策のところで、私が冒頭にこの市行政、いわゆる市長部局と
教育委員会との関係、これがずっと今までもちろんあるわけですけれども、
教育委員会が主体になってやる、それはわかるんですけれども、やはり行政としてかかわっていただかないかんという分野も一番大切なところであるわけです。当然予算的な措置とか、いろんなことは行政の方でいろいろやるわけですけれども、その中で特に子供の安全ということは、冒頭に質問させてもらったように、学校内では学校の責任においてやられるんですが、一方、学校から出た場合はやはり地域としてのかかわりが非常に大切です。 地域に入りますと、やはり学校だけじゃなしに、やはり家庭とかあるいは地域の人々、あるいはそういう地域の団体等々の関与するところが大きいかと思いますし、またその地域ぐるみでやっぱり子供たちの安全というのをやはり守ってやらないと、これは大人の責任であり、我々の責務であるというふうに私は思うわけです。 なるほど、そのお話の中で、新聞で私もよく知ったわけですけれども、警察官ＯＢ２人に車でパトロールしてもらうと、こういうことでございますけれども、それはそれなりに効果があるかもしれませんけれども、何しろ小学校で10校区、中学校で５校区ある中で、そういう登下校時、しかも重なる時間帯で、そのパトロール、車１台でそうそう回り切れるものでもないし、そうなってくるとやはり登下校時の生徒の、子供たちの安全というものは、やはりその地域、地域でそういう体制、組織を持って協力しながら地域の子供は地域で守るという体制を、組織体制をやはりとる必要があるんじゃないかと。 そのためにも、言っておりますような、いわゆる以前につくられております貝塚市安全まちづくり推進協議会、これが14年の10月に発足しておりますけれども、そういう組織があるならば、もっともっとその枝葉を各地域にやはり組織化されていって、そういう組織のもとに子供の安全ということをやるべきではないかというふうに思いました。 きのうの新聞ですけれども、池田市でですね、池田市は前に小学校のああいう問題があったからでしょうけれども、そういう子供の安全ということで今度条例をつくることになっていますね。ここでは条例とまでは言いませんけれども、そういう組織的なものが、やっぱり今の子供の安全のためには必要ではないかというふうに考えて、御質問させてもらっているということ。 もう一つは、先ほど市長の方で、小西議員からの東山の小学校の問題で誤解されているんじゃないかと、全然誤解はしておりません。私はしたがって、市長、いわゆる行政部局と
教育委員会とはやはりこういう関係であり、同時に一緒になってやってもらわないかんこともあるんじゃないかということで、冒頭に説明をさせてもらったと。決してその東山小学校の問題に事を発して私は申し上げておるわけではございません。質問の最初の要旨のところに入れてしておるはずでございますので、そういうことで、こちらこそ、市長、誤解のないようによろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（升谷三郎） 吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） よくわかりました。そこで再質問について２点のお尋ねがございました。 まずこの防災にかかわってでございますが、実は避難所の施設のうち、新建築基準法による避難施設は約６割ぐらい、旧建築基準による部分がその残りであります。昭和56年から法律が変わりまして、マグニチュード７に耐える設計基準が求められておりまして、６割ぐらいです。 したがって、おっしゃるように今度の場合は、東南海・南海ということになりますと、プレートテクニクス理論による巨大地震と考えなければなりませんので、この施設で大丈夫かということになりますと、心配がいっぱいです。といって耐震検査をして建てかえてというところまでいきませんから、今すぐにでもチェックをして、つまり旧基準による安全に対して確信が持てない市域について、民間の代替施設をお貸しを願うと。現に立派な新しい、本当に理想的な公共の施設ではないようなところでも提供しますよと言っていただいているんです。 と同時に、第２点として考えることは、津波ということですね。津波に対してどうするかと。これは昨年の予算で、貝塚の場合は海岸に接する部分の長さは４キロメートル余りございまして、ここに屋外防災無線基地局を５カ所、半径500の力を持つアンプが備わっておりますので、５つ作ったら全部をカバーできると。 どんなところがどうかということになれば、やっぱり津波の警戒すべき場所というのは、貝塚の府道堺阪南線から浜側が大体、ハザードマップをつくりますけれど、今この標高からして、貝塚の地形からいたしまして、素人でも考えられますことは大体あの線なんですね。それに対する物理的な減災の対策はどうかと。水門に関しては、大阪府が人間が行かんでも自動的にオートロックといいますか、ぱっとこう上げたり下げたりということをできるように、これは大阪府も財政はピンチですが、それは最優先するということです。市もそれなりの対応をとります。 防潮堤に関しましては、実は産業団地ゾーンの一番淡路島側、外海に面する部分の防潮堤はＯＰ７メートルです。パークタウン等、この内側の外に波が当たって、中側になるところにつきましては、パークタウンでＯＰ５メートルです。澤から津田川に至るおおむねの防潮堤の高さは4.9メートル、北境川あたりのとこらで3.9メートルです。 そこで大阪府の専門家による、東南海・南海地震が同時に揺ったとき、あるいは南海地震単独のとき、我々の素人とは全然考えが違うんです。両方揺ったら大変なことになって、スマトラ島沖の二の舞ぐらいになれへんのかなと思ったら、そうじゃなくて、これは波と波とが消し合って、紀淡海峡から大阪湾に入ってくるときのエネルギーというのはある程度減殺されると。したがって同時に揺ってもまずは2.8メートル程度であろうかと。 したがって、一番外海に面する部分も含めて、まずはスマトラ島沖のように、沖からだっと押し寄せて、壁を立てて、屏風を立てたようなそういうのはない。まずはその高潮と重なって越波するというぐらい、つまり静かに静かにずっとその低いところの水位が上がる程度で、家も人もそんな流されるということはまずないと言うんですが、人間大事をとったに越したことはありませんので、心配もするわけでございます。そこで浜筋、これは警察署長さん等も考えていただいているんですけれど、若い人は問題ないんですが、高齢化社会ですし、障害者の方もおられますから、津波というのは早いですから、そこでその浜筋の２階建て、３階建て、基礎が堅固なそういう建物を民間の調査をして、依頼をして、そんなときには上に逃げさせてもらうというような方途も講じなければならんかなと。 ですから、長々と申し上げましたが、結論として言えば、市の避難施設は完璧ではありません。完璧でないがゆえに、それに対してどのようにするかということについての対応措置はすぐさまとります。ついでに言えば、市の防災対応要員でも、遠いところから通っている人が、責任者でも個人でぐあい悪いんですが、これは本当に歩いてでも自転車でも来られて、すぐ立ち上げられるような体制を考えておかないと、市の職員は何百人おって、消防は何ぼおって、警察は何人おるからというようなことを勘定していたらだめなんですね。ですからいろいろ考えています。それが１点。 第２点ですが、実は申し上げるまでもなく、最も安全であるべき学校内において大阪教育大学附属池田小学校の児童の殺傷事件、寝屋川の中央小学校における教師に対する殺傷事件、近くは45歳ぐらいの女性が刃物を持って幼稚園に入ったとか、あるいは17歳の未成年の子供が刃物を持って教育施設に入ったとか、幸いにして事件にはなりませんでしたけれども。ということになりますと、実はもうこれで大丈夫、これで完璧というようなことはないんですよ。 そこで、安全はだれが守るのかということになれば、これは
教育委員会の仕事ですよなんてことは決して思っておりません。おっしゃるようにＯＢ２人は、これは何ぼ青色灯を回して市内を循環いたしましても、悪いことをする者は離れたところでおらんときにやりますからね。だけれどもこれはやっぱり抑止力になると、こういう考え方なんです。 そこで一番やっぱり大切なことは、この市の方でもそういう組織は立ち上げましても、結局各団体のトップが出てきて会議をするんですね。一番大事なことは
教育委員会が地域で取り組んで、地域の協議会をつくってやっていただいているように、あるいは福祉委員会等、その地域のどこの子やというのを、顔を知っているぐらいの地域の人らがやっぱり子供の安全を見守ると。あるいは協力してボランティア的にという、それがやっぱり一番最大の武器ではないかと。 したがって、これからより一層そういう子供の安全、そういうものを地域社会が、単に
教育委員会や行政や警察やということだけではなしに、そういうことは次々に起こるこういうケースを踏まえて、やっぱり市民の方々も相当理解と協力は得られると思いますので、そういう方向で進んでいかなければ、全部公費をもって各学校に、公費をもってやることについては、例えばあれは何年でしたか、吉川友梨さんの事件がございまして、オートロックで校門を開閉するとかモニターによって、モニタリングしてだれが来ているかということを職員室で教師が確かめてということですけれど、卒業した子供が習った先生の名前を言って、職員室に来るのをどうしてとめられますか。これはもう本当に大変な考えられん事態が起こっておりますので、小学３年以下にそういう危険な際のブザーを市費をもって全部支給したりしていますが、まだまだ安心できません。みんなで一緒にやりましょう。 以上です。
○議長（升谷三郎） 14番 井上一雄議員。
◆14番（井上一雄） 今市長御答弁いただいたとおり私も考えております。そういうことで、やはり行政とか学校だけでは対応できるものではないと。ですから地域がボランティアとして、そういう地域を守っていくと、そういう体制をとらないかん違うかということを私は申し上げておるんであって、その辺の、まずその地域ぐるみのそういう組織化を、やはり私はやはり小学校区なりでそういう体制をとるべきではないかというように思うんですけれども、じゃあそういう組織体制をどういうぐあいにしておくということでやるかというところがあります。 例えば、青少年指導員、各支部長がおります。校区におります。おりますけれども、その校区から、支部長からそれを提案しても、何で青少年指導員からそんなことを言われんねん、提案されるねんというようなことにもなりかねませんので、そういう面にはいろいろな各団体がありますので、そういう１人ではできない、各団体がありますので、そういう団体の組織がそれぞれやっぱり協力して理解をしながら、協力してもらえる、そういう体制をとるような組織化はやはり行政なり
教育委員会なり、あるいは自主的に町会、自治会といったところで提案していかないと、なかなか言うだけで前へ進まないというように思っておりますので、そういう町会ぐるみとかいうようなあたり、組織的なもの。先ほども言いました、せっかく14年に貝塚市安全まちづくり推進協議会ができていますので、そういう組織の中の下部組織として各校区でやれるような、そういう体制をとられたらどうですかと申し上げておりますので、これを最後に質問とさせていただきたいと思います。
○議長（升谷三郎） 吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 児童・生徒の安全ということになれば、主体的にはまずは
教育委員会が地域において、つまり子供を預かっている、そういう学校の側が
教育委員会を中心として行動を起こし、そういう体制づくりと同時に、それだけでなくて、今後半言われておりますように安全なまちづくり推進協議会という、各団体の長をもって構成される、それだけの活動では、いろいろな横断的ないろいろな団体がありまして、それを所管する部署だけではこれはだめですね。やっぱり、その交流推進とか、つまり町会等にかかわっている役所のセクションが、全体のいろいろな団体を総合的にトップだけの会議でおざなりで終わっているんじゃなくて、交通安全協議会でもそうですが、ここはまだかなり行動力を持っていますね。ですからそういう組織を、いろいろな組織をもちろん青少年指導員とか子供会とかいろいろな団体、福祉委員会とかありますが、やっぱりそれは役所流の縄張り意識というかセクトというか、そういうものにとらわれない取り組みがないと、なおかつ
教育委員会と連携をして、こういう考えられないようなケースは防げないと、こう思います。コラボレーション、そう。
○議長（升谷三郎） 次に、市民クラブ代表、７番 田畑庄司議員。
◆７番（田畑庄司） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しを得ましたので、私は市民クラブを代表して、平成17年度
市政運営方針並びに予算案について質問いたします。 さて、ヨーロッパの古い格言に「信頼は地域をつなぐ金の鎖である」というのがあります。これは地域を守り、発展させるためには、行政と住民、そして住民同士がお互いにかたい信頼関係で結ばれることこそ、金のごとくに大切であるとの教えであります。現代社会においてもこの格言のとおり、地域を守り発展させ、住民が地域でみずから元気に活力ある生活を送るためには、まず市役所、そして市長を初めとする行政職員が市民から愛され、信頼されることが大きな要素であります。 市長は常々に元気なまちづくりを進めるため、市は市民のためにあると言われていますが、私も市役所は市民から愛され、信頼を得るためには、市長を先頭に職員一同が市民本位の視点で住民ニーズに適切に応えられるよう日々努力を積み重ねることが大切であると考えています。 さらに一方では、国の三位一体の改革に見られるように、急速に地方分権が進みつつある今日、地域の特性を踏まえつつ時代の流れを的確に見据えた効率的で機動性に富んだ市政の運営も大きな課題であります。 言うまでもなく、我々議員も市民の代表として市民と市役所とのパイプ役として、広く市民の意見に耳を傾け、また必要に応じ市の施策として取り上げるなど、市行政への市民の信頼度を高めるよう努めるべきであると考えています。 私はこのような観点から、通告順に従い質問いたします。 １．防災について。 （１）
緊急防災体制の構築についてお尋ねいたします。 昨年、平成16年は「災」の文字に象徴されるように、我が国の気象観測史上最高の台風の上陸、新潟県中越地震、そして年末のマグニチュード９という非常に大きなスマトラ沖の地震、津波の発生とまさに人類が自然災害の脅威に翻弄された１年でありました。また、今年はくしくも阪神・淡路大震災から10年を迎えます。私はこれらの災害から得た貴重な教訓を生かし、市民の生命と貴重な財産を守ることが今日の行政の大きな使命であると考えています。 そこで第１に、緊急時の防災対策についてでありますが、地震、津波、水害の発生時には１分１秒の対応のおくれが生死を分けることになります。本市においては貝塚市災害応急対策実施要領において、緊急時の職員体制が規定されており、また地域防災計画では災害対策本部の設置も規定されています。 しかしながら、夜間等勤務時間外に地震などの災害が突然発生したときには、幹部職員や担当職員の中には貝塚市民以外の遠距離通勤者もおり、迅速な対応には問題があると思います。そこで緊急時に正式な体制が整うまでの間、第１次的に出勤可能な職員による
緊急防災体制を想定する必要があると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 （２）市民への避難勧告について。 スマトラ沖の津波や台風や集中豪雨により数多く発生した水害では、河川のはんらんなどにより、地域住民に甚大な被害をもたらしました。この際の対応で後に問題となったのは、避難勧告や避難命令が効果的に発令されず、また住民への周知の不徹底であります。避難がスムーズに進んでいれば、もっと被害が少なかったのではと言われています。 そこで、本市において有事の際、住民への避難勧告等の発令について、どのように対処し、また周知の方策をどのように考えているかお尋ねいたします。 （３）消防体制についてお尋ねいたします。 近年における国内の災害の様相を見ますと、地震、台風等の自然災害はもとより、大企業の産業施設等での大規模災害が全国各地で相次いで発生、地域住民に大きな不安を与えました。さらに最近国際情勢の変化に伴うテロ対策やＮＢＣ災害及び東南海・南海地震等の発生が危惧される中、安全に対する住民の関心は一層高まりを見せ、消防に寄せられる期待はますます大きくなっております。 このようなことから、消防の任務は従来の火災、救急、救助、自然災害から大規模地震、テロへの対応や危機管理が重要な課題となっており、改めて地域の防災力を見直す必要があると思います。 また、消防行政を取り巻く環境も著しく変化してきており、高度情報通信技術に代表される急速な技術革新、地方分権、行財政改革や規制緩和の推進、市民ニーズの多様化により新たな対応が求められております。このようなことから、消防における通信機器や消防機材の充実と人材育成について、どのような方策を講じていく予定があるのかお伺いいたします。 次に、大地震発生時に停電や電話線の寸断などにより、通信手段が不通になった場合、消防職員の非常招集などどのようにされているのか、また消防団が災害、水防活動や避難誘導、被災者の救出活動などを行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられており、地域の安心、安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっています。 今後、東南海・南海地震の大規模地震の発生が危惧されており、大地震時における消防本部との通信手段や災害時の情報交換の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。さらに消防本部庁舎の耐震化についてお尋ねいたします。 阪神・淡路大震災における建物被害は、昭和56年以前に建築されたもので、いわゆる旧耐震基準の建築物については大きな被害が発生したことから、平成７年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されております。
市政運営方針の中で防災の要である消防本部庁舎の耐震補強をされると述べておられましたが、東南海・南海地震等に対応できるのかお伺いいたします。 次に、高齢者、身体障害者などの災害弱者の把握状況と災害発生時の対応について質問いたします。 この件につきましては、特に平成16年の全国統計を見ますと、住宅火災による死者数のうち65歳以上の高齢者は56.6％と極めて高い状況であり、大地震時や災害時において、避難が困難である高齢者や身体障害者が逃げおくれて死亡するケースが非常に多いため、災害時における災害弱者の把握状況と災害発生時の対応について、どのような対策をされているのか市長にお伺いいたします。 ２、東山丘陵土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 市民が快適に安心して暮らせるまちづくりの実現は、本市の重要な課題であります。 さて、「風薫る丘 東山」を愛称にして豊かな自然を生かした秩序ある良好な新市街地形成を目指し、東山丘陵土地区画整理事業が行われています。市の内陸部に位置し、貝塚中央線と大阪外環状が交差する交通の利便性と自然に囲まれた丘陵地に、面積約75.6ヘクタール、計画戸数約1,800戸、計画人口約6,400人の新市街地の実現に向け、平成14年に本格的な工事に着手して以来、昨年11月には一部宅地分譲を開始するなど、平成20年春のまちびらきに向け、その姿が見えてくることに感慨もひとしおであります。 しかしながら、昨今の経済情勢に目を向けますと、景気の一部に明るい兆しがあるものの、依然として景気の不透明感や土地価格の下落が続いていますが、本事業は市の発展に大きく貢献するものであり、今後も引き続き全力を注いでいかなければならない重要な事業であると考えます。そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目、昨年11月から一般向けに宅地分譲を開始されましたが、組合事業から見ると、宅地を早期に完売することが本事業にとって重要であると考えます。そこで現在の販売状況と今後の見通しについてお伺いします。またこの土地価格の下落が続く中、販売価格においてもその影響があるものと考えますが、事業の採算性についてお尋ねいたします。 ２点目に、貝塚中央線沿いに2.4ヘクタールの近隣センター地区が計画されていますが、宅地分譲の開始に伴い、新住民が手軽に購入できる購買施設を誘致することにより、宅地分譲の促進につながるものと考えます。そこで近隣センター地区への商業施設の誘致の見通しについてお尋ねいたします。 ３点目に、前回小西議員さんも、ちょっと私もかわりません、一緒になりますんやけれどよろしくお願いいたします。 新しいまちにふさわしい新設小学校は東山の価値を高め、宅地分譲の促進を図ることになります。東山の宅地を買い求めようとする就学前の子供のある家族にとっては、区域内に計画されている新設小学校の開校時期と教育施設の整備は大きな選定条件になると考えます。そこで新設小学校の建設時期及び新しいまちにふさわしい教育施設についてお尋ねいたします。 ３、上水道の整備について。 （１）水道未普及地域対策についてお尋ねします。 現在、畑地区住民の長年の念願がかない、水道未普及地域対策事業として、木積畑地区への上水道の給水を目指し整備を進めておられますが、この工事の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 また現在、蕎原地域では簡易水道によって給水が行われていますが、近年葛城山などへのデイキャンプを初めとするアウトドアライフ愛好者の増加により、将来原水の水質悪化、また天候不順による水量の不安定、さらに宿泊・交流施設等の利用者が増え、簡易水道の処理能力が懸念されるところであります。 そこで、木積畑地区の水道未普及地域対策事業の完了後、蕎原地区の簡易水道を上水道と統合する計画を持っておられるかお尋ねいたします。 （２）震災対策についてお尋ねします。 昨年はたびたびの台風災害に見舞われ、さらには10月に発生した新潟県中越地震では、13万戸が断水する大きな被害を受けました。そして今年、戦後最悪の大惨事をもたらした阪神・淡路大震災の10年目を迎えました。また近い将来東南海・南海地震などの大地震が危惧されており、日ごろ震災に対する備えが必要であると考えております。 本市においても水道施設にいろいろな震災対策が行われると思いますが、震災後には言うまでもなく消火用水や飲料水の確保が大切であると考えております。そこで震災に対する施設や水道管の耐震についてどのような対策を講じられているかお尋ねいたします。 ４、商工業の活性化について。 （１）企業誘致の現状と今後の予定について。 二色南町地区において積極的な企業誘致が進められた結果、平成15年11月と12月に株式会社国華園と三洋電機株式会社がオープンし、平成16年10月の明治乳業株式会社の進出により、すべての賃貸分譲が完了したと伺っております。 また新貝塚埠頭地域については、これまで操業中の３社に昨年度は新たに２社との契約が整ったとお伺いしましたが、この地域の企業誘致の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 （２）雇用促進について。 最近、我が国における雇用情勢は回復傾向にあると言われていますが、一部にはまだまだ厳しさの残る状況であると思われます。本市におきましても企業誘致のインパクトを生かした、地域における雇用機会の創出に努力されていると伺っております。明るい元気な貝塚市の創造のためにも、地元雇用の促進は重要であり、企業誘致のインパクトを生かした雇用対策に大いに期待するものでありますが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。 ５、学校教育について。 （１）小学校における英語教育について。 平成15年３月に文部科学省は英語を使える日本人の育成のための行動計画を策定し、平成20年度をめどにした英語教育の改善の目標や方向性を明らかにし、その実現のために国として取り組むべき施策を具体的な行動計画として発表したことで、より一層英語教育の改善に向けて大きく国民が注目するところになっております。 中央教育審議会外国語専門部会において、我が国の外国語教育のあり方についての議論は、平成16年４月から開始され、小学校の英語を含め、中・高等学校における英語教育のあり方について、熱い議論が行われており、今月中にも一応の結論が出るとお聞きしております。 私は社会や経済のグローバル化が進展する中、21世紀を生き抜くためには国際的共通語である英語のコミュニケーション能力を身につけることが必要不可欠であり、このことは子供たちの将来のためにも、我が国の発展のためにも重要な課題であると考えます。 しかしながら、今後日本人が世界で活躍できるようなすぐれた英語力を身につけるためには、国語力の向上がまずもって重要であると考えますが、早急に確かな国語力に基づいたみずからの意見を表現する力をしっかり身につけることは大切であります。そこで次の３点について
教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 １点目として、日本人として確かな国語力を身につけるための方策について。２点目として英語教育の指導の中心的役割を果たす英語教員の資質向上方策について。３点目に小学校の英語教育の充実に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 （２）不登校問題の解決に向けて。 大阪府における不登校児童・生徒は平成13年度から少しずつ減少してきているものの、依然として深刻な状況であると言われており、本市も同様の状況であると仄聞しています。過去、本会議においても不登校問題の解決策についての質問が数多く出されましたが、私はこの間の府、市
教育委員会の不登校問題への対応の様子を見ておりますと、スクールカウンセラーの配置や教育支援センターの充実に力を入れてこられたとの感想を持っておりますが、不登校に陥らないための予防として、道徳の時間を中心とした心の問題の解決に向けた取り組みや各教科の指導法の工夫、改善を通して教育課程の充実を図ることがかなり重要ではないかと考えておりますが、特に道徳教育の充実は喫緊の課題であると考えます。本年度、府は不登校問題を不退転の決意を持って解決に努め、数年後には不登校児童・生徒を半減させる施策を打ち出していると仄聞しております。 そこで、市
教育委員会として本市の不登校の現状をどう把握、分析しておられるのか、その上で、この府の打ち出している不登校児童・生徒数半減計画に対する今後における具体的な対応について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 （３）学校の安全対策について。 本来、学校は子供たちの夢をはぐくむ安全で楽しい場所でなければなりません。しかしながら、平成13年６月に大阪教育大学附属池田小学校で起きた痛ましい事件、平成15年12月、京都府宇治市、兵庫県伊丹市において、小学校に不審者が侵入し、児童を負傷させた事件が連続して発生、その後も熊取町で発生した吉川友梨ちゃん誘拐事件と、深刻な事件が後を絶たない中、先日発生した寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件など、類を見ない深刻な事態が続いております。 このような中、教育現場において安全対策にかかわる防犯、緊急通報システムの整備が最重要課題の１つとなっていますが、本市の取り組みをお伺いします。 また、もとより施設、設備における安全対策のみで児童・生徒の安全を守り切ることはおのずと限界があり、教職員の意識向上や保護者、地域の関係者や関係機関等との協力体制の確立などソフト面での取り組みについてもお伺いします。その中で、携帯電話等を使った電子メールによる情報提供のシステム作成は効果的であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次、６、
市立貝塚病院について。 （１）
乳がん高度検診センターの設置について。 先般、大阪府の平成17年度当初予算案が発表されましたが、その取り組み項目の１つとして、元気で安心して暮らせる健康づくりの推進ということで、特にがん検診の強化に重点を置いた諸事業が公表されたところであります。その中で注目すべきは、特に女性に最も多い乳がんの発見に効果的な検診手法と言われるマンモグラフィー検診の早期普及を図るための基盤整備として、新たに
市立貝塚病院を
乳がん高度検診センターと位置づけ、検査機器等についての配備が行われるということであります。 これは、このような部門ですぐれた専門スタッフを抱える
市立貝塚病院への大阪府からの最大級の評価と理解するものでありますが、この
乳がん高度検診センターの設置に伴う本市の対応、また今後の予定についてお尋ねします。 （２）駐車場対策について。 過去から指摘をしております患者来客用駐車場の問題についてお尋ねいたします。毎週月、水、金曜日には、特に午前中、病院の駐車場が満車になり、依然として駐車場の混雑が解消されず、予約患者等から、その時間に合わせて来ても車が入れなく非常に困っているとともに、病院付近の住民から何とかしてほしいという苦情をよく耳にします。 また、これに加え、
乳がん高度検診センターが設置されれば、なお一層の混雑が予想され、早急な対策が必要と考えますが、どのような考えかお尋ねいたします。 （３）外来患者が安心して待てる対応策についてお尋ねいたします。 外来患者の待ち時間解消については、以前から努力していただいていることに対しましては、敬意をあらわすところでありますが、いまだに解消されていない現状であります。待ち時間については、ある程度やむを得ないところがあると理解していますが、患者さんが安心して待てる対策について以前から検討するということが言われていましたが、一向にその対策が具体化されていません。 特に内科の初診患者に至っては、一体何時になれば診てもらえるのか不安が募り、やっと診察していただくころにはぐったり、病気で病院に来たのにさらにしんどくなるということを耳にします。このような状況を解消するために、特に初診患者については、診察順番は何番で大体何時ごろになるという目安を教えてあげるような対策が必要であると思いますが、そこで、病院の情報化の質や伝達スピードをアップし、業務遂行時間の短縮による患者待ち時間の解消など、多くのメリットがあると言われている電子カルテの導入などを含め、今後待ち時間の解消に向けて何らかの方策についてお尋ねいたします。 （４）医療機器の管理運用についてお尋ねです。 医療機器の効率的運用については、病院経営にも大きく影響します。毎年高額医療機器を購入した後、それまで使っていた医療機器がその後どのようにされているのか、また病院が新築されたとき、ＭＥセンターを設置し、それに対応する職員も配置して、医療機器の効率的運用に取り組んでいると聞いたことがありますが、現在どのようになっているのか、また高額な医療機器が放置されたままになっているものがあるのかどうか、お尋ねいたします。 （５）救急医療について。 救急医療については隣接各市の公立病院のように、救急部を確立し、対応していくのが一番よいと考えていますが、これについては財源も多く必要とするので困難であると思います。しかし市民病院として真に救急医療を進めていこうと思うなら、現在でももっと改善すべき点があるのではないかと考えますが、例えば当直医師の部屋は３階にあり、救急患者が来てもなかなかおりてこなくて、患者が困っているということを聞くことがあります。当然救急室の横に医師当直の部屋を隣接すべきであり、さらに救急で来られ、部屋がないのでほかの病院へ転送するということがよくありますが、そのため救急室の横に一時収容するような部屋をつくることによって、転送しなくても済むようにすればよいと考えます。 しかしながら、このような対応もせず、救急室の横にあった伝染病棟を内視鏡の部屋に改造し、採算性だけを考えることが市民にとってよいのかどうか、一体真剣に救急医療に取り組む姿勢があるのかどうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（升谷三郎） 答弁願います。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕市民クラブ、田畑庄司議員の代表質問に対しまして御答弁を申し上げます。 いただいております質問番号２、３、６につきましては、それぞれ教育長、水道管理者、
病院事業管理者等から御答弁を申し上げます。その他につきまして私からお答えを申し上げます。 まず、質問番号１でございますが、
緊急防災体制の構築についての御質問でございます。市民の生命、身体並びに財産を災害から守ることは、行政の最も大きな責務の１つであります。災害、特に地震災害はいつ何どき発生するか予測がつきませんが、夜間、休日などその時期にかかわらず必要な防災体制を構築できるようにすることが本市防災行政における喫緊の課題ではないかと思っております。 本市地域防災計画では、災害の規模に応じて組織体制といたしましては、災害警戒本部並びに災害対策本部の設置を、また職員の動員配備態勢といたしましては、非常Ａ号配備から非常Ｃ号配備までの態勢を定めております。 災害応急対策職員初動マニュアルでは、本市において震度５弱以上の揺れを記録した場合には、命令が出なくても全職員が速やかに参集しなければならないと定めておりますが、御承知のとおり市外在住の職員も多うございまして、災害対策本部において主要な任務を担うべき職員にも市外在勤職員が、大体五、六割ぐらい市長部局、消防を含めて市内在住者が大体その程度です。 そこで、津波対策として水門等を迅速に閉鎖する必要がありますことから、担当職員だけでなく、水門等の近くに居住する職員を動員することについて調整中でありますが、災害対策本部の設置、運営等につきましては、このような観点での検討がなされておりませんので、大阪府の対応や先進事例等を参考にしながら防災体制の確立を早急に図っていきたい、このように思っております。 次に、避難勧告についてでございますが、避難勧告の発令につきましては地域防災計画におきまして、津波について注意報または警報が発表されたときと定めておりますが、水害やその他の災害につきましては、住民の生命等を災害から保護するための被害の拡大を防止するために、特に必要があると認めるときには勧告等を行うことと定めております。 被害を最小限に食いとめるためには、状況を的確に把握しながら時期を失することなく避難勧告等の発令を行うなど、適切な対応が求められております。住民の命にかかわることでございますので、より具体的な基準等の策定について検討してまいります。 また、住民への周知につきましては、臨海部並びに山間部において設置いたしております10局の、海岸部に５局、上木積１、蕎原２、大川・秬谷おのおの１、合わせまして10局の防災行政無線屋外局を利用するとともに、広報車による広報、地元町会等への協力依頼等により行っているところでございますが、今後は町会の有線放送等の活用も含めまして、より的確な情報伝達に努めてまいります。 次に、消防体制の充実についてでございますが、項目といたしましては５点ございますが、まず通信機器や消防機材の充実につきましては、発信地表示システムや、出動車両運用管理システム等を装備した高機能消防指令センターを平成17年度に消防本部２階に整備をいたします。また、消防ポンプ自動車４台、化学消防自動車１台、はしご自動車２台、救助工作車１台、救急自動車３台を効率的に本署、二色・水間両出張所に配備し、消防団は９個分団に配備しております消防ポンプ自動車をもって、災害に対応してまいります。今後も最新式に順次更新整備をしていく予定でございます。 人材育成におきましては、消防学校等に教養派遣を行うとともに、日ごろから体力練成を行い、救助訓練や消防訓練等を実施し、職員の資質の向上に努めております。 大地震時における消防職員・団員の非常招集、また消防団との適切な情報交換につきましては、消防職員の非常招集は地域防災計画により運用しております。また消防団の非常招集は、現在、有線にて行っておりますが、高機能消防指令センターを整備することにより、無線で招集することになります。消防団との情報交換は、定例の分団長会議を初め、合同訓練等を通じ、消防本部と十分に災害時等の情報交換を行っております。 消防庁舎の耐震化につきましては、防災拠点のかなめとして、また近い将来必ず発生すると言われている東南海・南海地震に対応できるよう、平成17年度に耐震補強工事を行います。 高齢者、身体障害者などの災害弱者の把握状況と災害発生時の対応につきましては、70歳以上の高齢者は民生委員の協力によりまして、独居老人宅住宅防火診断を毎年実施しており、また、災害時の重度身体障害者等の避難誘導・介助実施要領による届け出のあった災害弱者を消防本部と消防団が把握しておって、災害発生時に対応をいたします。 次に、質問番号２については、２点の御質問がございますが、まず、東山丘陵土地区画整理組合では、平成16年度から平成20年春のまちびらきに向け、約500戸の保留地を順次販売しているところであります。 まず第１期といたしまして167戸の販売を計画いたしておりますが、そのうち第１次販売の24戸を昨年11月13日から開始し、引き続き第２次、第３次の販売を行っているところであります。現在の販売の状況といたしましては、第１次から第３次までの53戸のうち29戸の契約が成立しており、また商談中の宅地も順調に進んでいるとの報告を受けております。 今後の保留地販売につきましては、「風薫る丘 東山」をコンセプトに販売広告や、組合ホームページなどによる販売情報の発信を行い、また、ハウスメーカーとの販売協力や住宅フェアー等の開催を予定し、組合では早期に保留地の販売ができるように努めているところであります。 さて、事業の採算性につきましては、地価の下落が続く中、全国の土地区画整理事業と同様に大変厳しい状況にはありますが、市といたしましては、組合や業務代行者とともに、事業の完成に向けて状況を十分に見きわめつつ、事業費の圧縮や保留地販売の促進を図り、国や府の補助制度を十分に活用しながら事業の採算性が確保できるように努めているところであります。 次に、地域住民が日常生活を営むための商業施設につきましては、東山丘陵地開発区域内の近隣センター地区に計画されており、現在、近隣センター地区への複合商業施設などの提案意向のある商業デベロッパーが複数あることから、その選考の方法について検討中であるとの報告を組合より受けております。市といたしましても、地域住民が安心して利用できる商業施設の確保に向けて組合に適切な助言をいたしてまいりたいと考えています。 次に、質問番号４でございますが、企業誘致、特に新貝塚埠頭の現状と今後の見通しについてただされておりますので、お答えを申し上げます。 平成13年11月、大阪府の産業集積促進地域として二色南町地区と新貝塚埠頭地区が指定され、本市におきましても、産業集積の促進を図るため、貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例を制定し、大阪府と連携を図り企業立地を進めてまいりました結果、二色南町地区におきましては、本年10月稼動に向け建設工事が進められている明治乳業株式会社を最後に、すべて賃貸分譲が完了をいたしたところであります。 御質問の新貝塚埠頭地区におきましては、平成10年７月に三興倉庫株式会社が、平成12年８月に日本軽金属株式会社が、平成15年10月にサンワールド株式会社、本年２月に大豊運輸倉庫株式会社が操業を開始しており、本年１月にはコーナン商事株式会社と契約が整い、現在合計５社となっております。これにより整備済みの用地の13.8ヘクタールの契約率は75％に達したところであります。 その他数社と現在交渉を続けておりまして、今後も引き続き大阪府と緊密な連携を図りながら、企業誘致に努めてまいります。 次に、質問番号４の（２）でございますが、これらのことに伴って雇用がどのように促進をされているかというお尋ねに対してお答えを申し上げます。 厚生労働省は、平成16年度から、地域の活性化に取り組む市町村等の支援として、地域の創意工夫による雇用創出のための事業を全額支援する、提案公募型の地域雇用機会増大促進支援事業を新たにスタートさせました。 本市としましては、この支援事業の有効活用を図るため、企業誘致のインパクトを活かした雇用機会創出事業を計画し、国に申請いたしましたところ、昨年６月に国の地域再生計画の認定を受け、本市の事業構想が採択されたところであります。 この事業は、国との委託契約に基づき、貝塚市、貝塚商工会議所及び本市の産業振興等に寄与することを目的とするＮＰＯ法人いきいきかいづかプロジェクト21で組織する貝塚市雇用機会創出推進協議会が実施主体となり、誘致企業への地元雇用の促進を図ろうとするものであります。 その取り組み状況といたしまして、まず、合同就職面接会につきましては、昨年10月に開催し、誘致企業４社の参加で、来場者230名という状況でありました。 次に、職業教育訓練と体験就労を組み合わせた新しい職業訓練（デュアルシステム）につきましては、昨年11月からおおむね3カ月間を訓練期間として、受講者11名の参加で、簿記入門やパソコン実習講座などの開催や市内事業所等における職業体験を実施してまいりました。 また、誘致企業と既存企業等との連携による、新たな事業を担う人材を育成するための支援として、雇用創出セミナーや研修会の開催に取り組んでいるところであります。今後とも関係機関と連携しながら、地元雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 私の答弁は以上で終わります。
○議長（升谷三郎） 次に、山本太三郎教育長。
◎教育長（山本太三郎） 〔登壇〕市民クラブ、田畑庄司議員、質問番号２、東山丘陵開発事業について御答弁申し上げます。 東山丘陵特定土地区画整理事業地域内の小学校の建設につきましては、入居計画に基づく児童の発生状況を勘案し、教育環境上、学校として好ましい最小の規模として考えられる120名程度になる時期に開校できるよう建設時期を検討してまいります。 ちなみに
東山丘陵地開発事業の計画では、120名程度の児童が発生する時期は平成20年中になるものと見込まれている状況であります。今後とも正確な児童・生徒の把握に努め、小学校の最適な建設時期を見きわめてまいります。 次に、小学校の建設に当たりましては、
小西憲二議員にお答えいたしましたように、東山丘陵地という新しい町並みに配慮する一方、新しい時代の教育を行うにふさわしい施設となるよう取り組んでまいる考えであります。 次に質問番号５、学校教育について、（１）小学校における英語教育について御答弁申し上げます。 確かな国語力を身につけることは、大変重要なことであり、すべての学習の基礎であると考えております。しかし、近年語彙力の不足、筋立てして書く力の弱さ、自己表現力の不足等、課題が指摘されているところであり、本市の各校においては、伝え合う力の育成に向けた取り組みを進めております。 一方、すべての小学校で朝の読書の時間を設け、子供たちが集中して本に親しむ習慣を身につける取り組みを行っております。また、言語環境に留意し、いろいろな言葉に触れる機会をつくり出すために、保護者や地域の方々が、読み聞かせボランティアとして、本の魅力、読書の楽しさを子供たちに伝える活動をしていただいております。今後も児童が確かな国語力を身につけるよう、発達段階に応じた取り組みを推進してまいります。 ２点目の英語教員の資質向上方策についてでありますが、平成15年度から、英語が使える日本人の育成のための行動計画の施策として、英語指導法研修が府において実施されております。平成19年度までの５年間に本市すべての英語担当教諭が、実践的コミュニケーション能力の育成のため研修を受ける予定であります。また、ＡＥＴ、つまり英語指導助手を各中学校に半年間配置し、ネイティブスピーカーの活用で生きた英語を学ぶ機会を大切にすると同時に、英語学習のモチベーションを高めるよう努めているところであります。今後も、聞く、話す、読む、書くのコミュニケーション能力の育成を図っていく授業づくりが進むよう、学校を指導してまいります。 ３点目の小学校における英語教育の充実についてでございます。議員御指摘のとおり、小学校段階においては、確かな国語力を身につけることが大切であり、その上で、中学校に入ってスムーズに英語教育がスタートできるようにしていかなければならないと考えております。 現在、小学校では、総合的な学習の時間等を利用して、歌やゲームなどを通して英語に親しむ活動を６校で実施しております。中学校の英語教員や地域人材を活用して行っておりますが、多様なコミュニケーションの１つとして、子供たちが楽しく英語に接し、中学校への英語学習に意欲を持ってスムーズに入れることにもつながっております。 小学校における英語教育については、今後の国、府の動向にも留意し、対応してまいります。 同じく、(２)の不登校問題の解決に向けて、御答弁申し上げます。 本市における30日以上欠席した不登校児童・生徒の現状ですが、平成13年度の小学生33名、中学生132名をピークに減少傾向となっており、平成15年度は小学生15名、中学生118名でありました。しかし、依然100名を超える児童・生徒が不登校であること、また、行きたくても行けないという従来型の不登校だけではなく、行きたくないから行かない、遊び非行・怠学、家庭の問題、学習のおくれなど、不登校の要因が多様化していることから、さらに不登校対策を進めていく必要があると認識しております。 また、本市の不登校問題における傾向は、小学校に比して、中学校の不登校生徒数が多いことや、怠学傾向の不登校児童・生徒が多く、不登校児童・生徒全体の約25％を占める状況にあります。 府は、平成13年度の不登校児童・生徒数を平成19年度に半減させるという計画を示しており、本市におきましても、不登校半減のため、今までの取り組みを充実させながら、今後さらに次の４点について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 その１点目として、早期発見、早期対応の重要性から、市内全小中学校において月に３日以上欠席した児童・生徒の状況や対応のあり方について、校内の共通理解を図ってまいります。 ２点目に、不登校防止の根幹は、一人一人の児童・生徒が、学校が楽しいと言える集団づくりであり、心の教育の充実が大変重要でありますことから、平成16年、17年度、第四中学校にて国の、児童生徒の心に響く道徳教育推進事業を受け、市全体にその実践を広げるなど道徳教育の充実に努めてまいります。 ３点目に、一人一人の勤労観、職業観を持たせるとともに、自己を見詰め、前向きに生きていこうとする意欲を持たせるために、本市におきましては、他市に先駆け２日以上の職業体験を全中学校で実施しており、来年度はさらに、小学校においても夢と希望を持って生きていく力を身につけるべく、総合的な学習の時間等にキャリア教育を位置づけてまいりたいと考えております。 ４点目として、今後、児童・生徒の心の悩みの解消や登校意欲を引き出すための手だてとして、大阪府で実施されます不登校緊急対策事業を活用し、積極的に中学校１年生段階での不登校の予防や早期対応の取り組みを進めてまいります。 次に、３番目の学校の安全対策について御答弁申し上げます。 平成13年の大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件以来、本市では学校園の安全管理は極めて重要であるとの認識から市立幼稚園・小学校等に安全対策に係るもろもろの施設整備を図ってまいりました。 その１つとして、不審者の侵入を未然に防ぐため、小学校にモニター付インターホンとオートロックを整備するとともに、万一不審者が侵入した折に教室に備えてある端末を操作することにより建物内に警報が鳴るとともに、職員室では場所の確認ができるパニックボタンという緊急通報システムを幼稚園・小学校に導入し、これにより速やかに異常事態を認知し、幼児・児童の安全の確保が図れる体制の整備に努めてまいりました。 また、幼稚園・小中学校におきましては、不審者侵入時における危機管理マニュアルを策定し、パニックボタン作動時の対応のあり方を初め、貝塚警察署や近隣地域の方々の協力を得た取り組み等、不審者が侵入した場合を想定した訓練や研修を実施いたしております。平成16年度２学期には、各学校の不審者侵入時の防犯訓練等について情報交換会を持ち、貝塚警察署員の助言を受け、訓練の充実を図ってまいりました。 また、
教育委員会主催で貝塚警察署と連携し、護身術等、不審者に適切に対応できるよう教師向けの研修会を平成16年１月に実施いたしましたが、本年も３月に実施する予定であります。 地域では、老人会や、各種団体の取り組みとして、小学校下校時に巡回をしていただいたり、あいさつ運動をしていただいております。また、地域安全会議を開催し、地域の安全のために協議されています。 現在、不審者の情報につきましては、ファクスにて各学校園に転送するシステムをとっております。事案の真偽や個人情報の取り扱い等の課題、議員御指摘の電子メールによる情報提供については、今後の検討課題として研究してまいります。 今後とも、安全な学校園づくりのため、ソフト・ハード両面においてきめ細かな対応を心がけてまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（升谷三郎） 次に、川口義正
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（川口義正） 〔登壇〕市民クラブ、田畑庄司議員の質問番号３、上水道の整備について、（１）水道未普及地域対策について御答弁申し上げます。 木積畑地区への未普及地域解消事業の進捗状況につきましては、府道岸和田牛滝山貝塚線に、既設配水管の管末である阪和道の山手側から奥水間温泉付近まで、約2.6キロメートルの配水管等を平成16年度で施工し、平成17年度において中継ポンプ場建設と畑地区内の配水管等の整備を完了し、平成18年４月に通水する予定であります。現在、簡易水道により給水されている蕎原地区につきましては、将来、上水道への統合を検討してまいりたいと考えております。 次に、震災対策についてでありますが、施設の耐震化につきましては、現在、三ツ松受水場受水池１池、三ケ山配水場配水池２池及び東山配水場配水池３池が耐震施設となっております。今後は、平成18、19年度で三ケ山山上配水場に500立方メートル配水池２池を建設し、完成をいたしますと府営水系受配水池の耐震化が完了することになります。引き続き、老朽化している津田浄水場についても耐震化を進めてまいりたいと考えております。 なお、三ケ山配水場、東山配水場につきましては緊急遮断弁を設置しており、震度５以上の地震で自動的に作動し、それぞれの最初の１池分は初期消火用等に使用し、三ケ山配水場の残りの１池分、東山配水場の残りの２池分、三ツ松の受水池と府営水道のあんしん給水栓とで、大阪府水道地震対策基本方策で応急給水量の目標とされている７日間の最低限の飲料水等が確保できることになっております。 配水管につきましては、二色の浜パークタウン、
二色の浜産業団地、二色の浜港湾用地、大阪臨海線、鳥羽水間線等で震度６から震度７の地震に対応できるダクタイル鋳鉄管を配水管総延長の約13％布設しており、震度５程度まで対応できるダクタイル鋳鉄管の布設約29％と合わせて約42％が耐震化されております。今後とも重要幹線及び軟弱地盤の箇所について、アクア計画(Ｃ―21)に基づく配水管の整備及び老朽管布設替時に耐震管を布設してまいりたいと考えております。 また、岸和田市及び熊取町とにおいて、地震等により水道施設損傷等の緊急時に相互に応援協力するため、水道緊急連絡管を設置しております。 以上で答弁を終わります。
○議長（升谷三郎） 次に、小塚隆弘
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（小塚隆弘） 〔登壇〕市民クラブ、田畑庄司議員の御質問、
市立貝塚病院について御答弁申し上げます。 まず最初に、
乳がん高度検診センターの設置について、御答弁申し上げます。 当センターにつきましては、本院では名称を（仮称）乳がん高度検診・治療センターとして位置づけ、検診から治療、さらに予後の診療管理まで一貫して対処したいと考えております。国におきましては、昨年の４月にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が発表されました。それを受けまして大阪府は、大阪府健康福祉アクションプログラムを策定し、がん制圧の総合施策を策定しております。 特に、乳がんは子宮がんと並んで女性に特有のがんであり、我が国では子宮がんが減少傾向にある中で発生率、死亡率ともに依然として増加傾向にあります。 欧米諸国では乳がん患者の発生数は増加しているにもかかわらず、死亡率が減少傾向にあるのとは対照的であり、死亡率の減少は対象者の70％が受診するという欧米の検診率の高さ、すなわち検診の普及による早期診断が達成されたためと推定されております。特に乳がんは、早期に診断し治療すれば長期生存が期待できる特徴がありますので、我が国でも検診率を高め、早期診断、早期治療に努めなければならないと考えております。 このような状況の中で、特定非営利活動法人でマンモグラフィー検診制度管理中央委員会という組織がありまして、六検診関連学会つまり日本乳がん学会、日本産科婦人科学会、日本乳がん検診学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会、日本医学放射線学会の認知によって設立された機関であり、乳がん検診の精度向上に貢献しております。 貝塚病院では、施設、つまり病院の設備、機器を含めて認定を受けております上に、読影専門医、撮影技師の専門職すべてが認定されています上に、外科医が学会認定を受けました専門医でございます。つまり評価Ａ級ライセンスのスタッフが、すべての資格がそろっていることになりますことから、このたび大阪府立ガン予防検診センターと
市立貝塚病院が基幹病院として指定されたところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、年度当初に大阪府と連絡調整会議を発足させ、院内では、乳がん高度検診・治療センター検討委員会及びその下部組織としてワーキンググループを発足させて、高度検診から治療に至るまでの基本コンセプトをまとめ、設計にかかってまいりたいと考えております。設計が完了次第、建築に着手し、平成18年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。 次に、病院駐車場の問題でございますが、以前のように週末や週初めの一定時間帯の長時間にわたる渋滞が、地域医療連携を通じた予約診療の拡大などによりまして、最近は相当緩和され、一時的な混雑を見る状況はありましても短時間で解消する状態となっております。 したがいまして、現時点では若干の御不便をおかけするものの、特に深刻な状況とは考えておりませんが、患者様アンケート調査によりますと、外来患者様の約半数の方が車で来院されることや、乳がん高度検診・治療センターの設置など、新たな状況変化もあることから、今後につきましても、混雑状況等について十分に注視しながら、必要であれば、車の動線等の問題はありますが、敷地内での有効活用ということで、現テニスコートを念頭にした駐車場対策などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、待ち時間問題でございますが、施設面では、これまで内科や産婦人科の外来診察室の増設を行い、さらに昨年４月から神経内科及び健診の診察室を２階に移設し、内科の診療体制の拡充を行ってまいりました。また、予約診療につきましては、患者さんの希望によりまして診療が一部の医師に集中する場合を除きまして、長時間に及ぶ待ち時間の問題は解消しつつあるように思われます。 しかしながら、初診及び再診患者さんなどの待ち時間がなかなか改善されていないということにつきましては、何分限られた医師数により現在の外来診療単位をこれ以上ふやすことができない状況にありますので、現状の診療体制における問題点や、問診から検査・診察までの手順など各診療科に応じた時間短縮の方策について、次期情報システムを有効に活用しながら検討してまいりたいと考えております。 また、患者さんが安心して待てる環境づくりを行うために、いつ呼ばれるかわからない不安を感じている患者さんに対しましては、受付した際におおむね予定時間が判断できる場合は最初に案内を行い、長時間待っていただいている患者さんには、できる限り看護師や受付スタッフがこちらから声をかけることなど接遇面の配慮や、どこか別の場所で待つこともでき、気軽に席を外せるような工夫も今後検討してまいりたいと考えております。 次に、医療機器の管理運用についてでございますが、当病院は建設以来地域医療の最前線として、常に高度な医療を提供してまいりました。したがいまして、使用する医療機器等についても多種多様であり、また、非常に高額でハイレベルなものが数多くあります。このような機器を常に万全の状態で管理、運用することは、医療行為と同等に評される、病院にとって最重要課題であると考えております。 通常、医療機器の耐用年数は５年から６年でございますが、その購入につきましては副院長をトップに関係診療科部長等で構成する医療機器・機種選定委員会で、優先順位や必要度を精査しながら購入をいたしております。ですから、耐用年数だけの判断ではなく、経営効率を重点に、使用に耐えないものや著しく性能が劣化したものにつきましては、廃棄または買いかえざるを得ませんが、耐用年数を過ぎても十分に使用できるものについては継続使用するということになります。 したがいまして、このような機器につきましては、予備的にストックするなど使用頻度の低いものについても放置は許されず、良好な状態を保つための管理が必要となってまいります。このため、以前は専門的な医療機器管理を行う臨床工学技師を配置し、一部については内部管理を行っておりましたが、現在は業者によるメンテナンスや保守管理を定期的に実施いたしております。 最後に、救急医療でございますけれども、内科は救急告示病院として24時間救急患者の対応を通常１名の当直医師で行っておりますが、土日の２名体制の拡充も図ってまいりました。また、小児科につきましても、南地区公立病院相互の輪番制に基づきまして、当院は金曜日を担当しておりますが、地区で１カ所しか診療していない状況のもとで、患者数の大幅な増加に対応するため、昨年４月から当直医師を１名から２名に増員し、さらに昨年末から患者数増加に対応して看護部、検査部、薬剤部の緊急強化体制で診療に当たっております。 また、救急患者の受け入れにつきましては、常時２床のベッドを確保するため看護部において全病床の一元管理の中で毎日運営をしておりますが、入院ベッドが満床により患者の受け入れができなくなり、当直医師や当直看護師が入院患者の緊急治療や緊急手術の応援に入る必要が生じることもあるため、救急患者の受け入れをやむを得ずお断りする場合も確かにございます。 院内の各診療科部長で構成する救急診療委員会では、このメンバーに貝塚消防本部警備課長及び健康推進課長に加わっていただき、救急診療の諸問題についてそれぞれ意見交換を行い、救急診療の受け入れ態勢の問題点とその改善策について取り組んでおりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
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○議長（升谷三郎） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明11日午前10時から質疑を継続することとし、延会することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって延会することに決しました。 次回の開会議通知及び議事日程は追って通知いたします。 本日はこれにて延会いたします。
△午後２時５０分延会
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 貝塚市議会議長 升谷三郎 貝塚市議会議員 森 美佐子 貝塚市議会議員 北尾 修...