osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 貝塚市議会 2003-03-13
   03月13日－03号

   
   取得元: 貝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-24
   平成１５年　　３月　定例会（第１回）平成１５年３月１３日（木曜日）（第３日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　平成１５年第１回定例会議事日程議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月１３日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２　　平成15年度市政運営方針演説　３議案８貝塚市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定の件一括上程　予算特別委員会付託４〃９貝塚市バリアフリー基金条例制定の件５〃１０貝塚市公共施設等整備基金条例の一部を改正する条例制定の件６〃１１貝塚市勤労者生活資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件７〃１２貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件８〃１３貝塚市立公園設置条例の一部を改正する条例制定の件９〃１４貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件１０〃１５貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件１１〃１６貝塚市長生荘条例制定の件１２〃１７貝塚市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件１３〃１８平成15年度貝塚市一般会計予算の件１４〃１９平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件１５〃２０平成15年度貝塚市と畜場特別会計予算の件１６〃２１平成15年度貝塚市下水道特別会計予算の件１７〃２２平成15年度貝塚市財産区特別会計予算の件１８〃２３平成15年度貝塚市老人保健特別会計予算の件１９〃２４平成15年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件２０〃２５平成15年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件２１〃２６平成15年度貝塚市水道事業会計予算の件２２〃２７平成15年度貝塚市病院事業会計予算の件２３議案１貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件一括上程　総務常任委員会審査報告２４〃２手数料条例の一部を改正する条例制定の件２５〃３平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件一括上程　各担当常任委員会審査報告２６〃４平成14年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第２号）の件２７〃５平成14年度貝塚市財産区特別会計補正予算（第１号）の件２８〃６平成14年度貝塚市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件２９〃７平成14年度貝塚市病院事業会計補正予算（第１号）の件―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件名　日程第１　　会議録署名議員の指名　日程第２　　平成15年度市政運営方針演説　日程第３　　貝塚市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定の件　日程第４　　貝塚市バリアフリー基金条例制定の件　日程第５　　貝塚市公共施設等整備基金条例の一部を改正する条例制定の件　日程第６　　貝塚市勤労者生活資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件　日程第７　　貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定の件　日程第８　　貝塚市立公園設置条例の一部を改正する条例制定の件　日程第９　　貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件　日程第１０　貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件　日程第１１　貝塚市長生荘条例制定の件　日程第１２　貝塚市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　日程第１３　平成15年度貝塚市一般会計予算の件　日程第１４　平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件　日程第１５　平成15年度貝塚市と畜場特別会計予算の件　日程第１６　平成15年度貝塚市下水道特別会計予算の件　日程第１７　平成15年度貝塚市財産区特別会計予算の件　日程第１８　平成15年度貝塚市老人保健特別会計予算の件　日程第１９　平成15年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件　日程第２０　平成15年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件　日程第２１　平成15年度貝塚市水道事業会計予算の件　日程第２２　平成15年度貝塚市病院事業会計予算の件　日程第２３　貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件　日程第２４　手数料条例の一部を改正する条例制定の件　日程第２５　平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件　日程第２６　平成14年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第２号）の件　日程第２７　平成14年度貝塚市財産区特別会計補正予算（第１号）の件　日程第２８　平成14年度貝塚市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件　日程第２９　平成14年度貝塚市病院事業会計補正予算（第１号）の件―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２０名）　　　　　　２番　　明石輝久　　　　　　３番　　泉谷光昭　　　　　　４番　　奥野　学　　　　　　５番　　田畑庄司　　　　　　６番　　西上　恵　　　　　　７番　　井上一雄　　　　　　８番　　西納　洋（午前１０時０５分出席）　　　　　　９番　　南　英太郎　　　　　１０番　　井本吉彦　　　　　１１番　　林　幸雄　　　　　１２番　　川嵜昭子　　　　　１３番　　新川節雄　　　　　１４番　　今井　豊　　　　　１５番　　小西憲二　　　　　１６番　　升谷三郎　　　　　１７番　　宮本高志　　　　　１８番　　森　美佐子　　　　　１９番　　古川きよ彦　　　　　２０番　　尾崎義彦　　　　　２１番　　竹下義之欠席議員（１名）　　　　　　１番　　浜田　弥欠員（１名）　　　　　２２番―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　吉道　勇　　助役　　　　　　沓抜隆男　　助役　　　　　　加藤信二　　収入役　　　　　山中義仁　　（都市政策部）　　都市政策部長　　藤原龍男　　企画課長　　　　龍神和夫　　（総務部）　　総務部長　　　　赤坂誠一　　庶務課長　　　　島　朗弘　　財政課長　　　　田中正秋　　人事課長　　　　高松和久　　（人権平和部）　　人権平和部長　　楠本幸助　　（環境生活部）　　環境生活部長　　森　千代一　　（健康福祉部）　　健康福祉部長　　浅野孝治　　（建設部）　　建設部長　　　　棚田　博　　参与　　　　　　今井敏樹　　（消防本部）　　消防長　　　　　山本昌弘　　〔水道事業〕　　水道事業管理者　川口義正　　（水道部）　　業務課長　　　　医山淳生　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　小塚隆弘　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　井尻俊夫　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　山本太三郎　　（教育部）　　教育部長　　　　生地謙一　　参与　　　　　　川村甚吉　　〔監査委員〕　　監査委員　　　　奥野　学　　事務局長　　　　永橋　明　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　永橋　明　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　永橋　明　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　森　千代一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　事務局長　　　　岸本隆弘　　次長　　　　　　田中保治　　主幹　　　　　　西川令子　　議事係長　　　　稲田　隆　　書記　　　　　　上村昌生――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　おはようございます。本日、浜田議長が所用のため出席しておりませんので、副議長の私が議長の職務を行います。御協力をお願いいたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前１０時０２分開会 ○副議長（明石輝久）　これより平成15年第１回貝塚市議会定例会第３日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　これより事務局長をして、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。 ◎事務局長（岸本隆弘）　御報告申し上げます。　ただいま出席議員は19名であります。　欠席届をいただいておりますのは、１番　浜田　弥議員、遅参届をいただいておりますのは、８番　西納　洋議員であります。　以上、報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議 ○副議長（明石輝久）　ただいま報告のとおり、出席議員19名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（岸本隆弘）　諸般の御報告を申し上げます。　本日の開議通知及び議事日程は、３月12日に御送付申し上げました。　次に、定例会第１日において、各常任委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも３月12日に御送付申し上げております。　次に、議事説明員の異動を申し上げます。　本日、中教育委員長は、所用のため出席いたしておりません。　以上、報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○副議長（明石輝久）　これより審議に入ります。　まず、日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、20番　尾崎義彦議員、21番　竹下義之議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２平成15年度市政運営方針演説から △日程第22平成15年度貝塚市病院事業会計予算の件 ○副議長（明石輝久）　次に、日程第２　平成15年度市政運営方針演説から、日程第22　平成15年度貝塚市病院事業会計予算の件までの21件を一括して議題といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　前会の議事を継続いたします。　これより質疑に入ります。　順次、会派代表の発言を許します。　それでは、日本共産党議員団代表、20番　尾崎義彦議員。 ◆20番（尾崎義彦）　〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただき、私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、平成15年市長の市政運営方針並びに関連諸議案に対し、通告順に基づき順次質問をしてまいります。　最初に、市政運営における市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。　小泉内閣、自民・公明政治発足から２年近くが過ぎようといたしております。小泉内閣の外交政策は、世界中の国々も、日本の国民も戦争に反対し、平和的解決を望んでいるときに、アメリカに追随して武力行使に賛成し、アメリカ、イギリスが出した査察を打ち切って武力行使に道を開く決議案に、いち早く支持を与えました。まさに国民に背を向けた態度ではないでしょうか。　また、この内閣のもとで、暮らしも経済や財政も重大な破綻に直面し、昨年失業率は 5.4％と過去最悪となり、企業倒産は１万 9,458件と、戦後２番目の高水準になりました。２年前に比べて勤労世帯の実収入は27万円、消費支出は12万円も落ち込みました。国の税収入を見ても、９兆円も落ち込み、国債発行額は30兆円をはるかに超え、史上最高の36兆 4,000億円になろうといたしております。　こうした事態は、小泉内閣の、不況のときに不況をより深刻化させる構造改革、いわゆる不良債権処理の強行、大企業のリストラ支援、社会保障の改悪などの結果であります。私ども日本共産党は、今、小泉構造改革と経済危機の悪循環を打ち切ることなくして、日本経済の未来は開けないと考えております。　昨年末に日本共産党が掲げた深刻な経済危機から国民の暮らしを守る４つの緊急要求、１つは、社会保障での負担増の中止、２つは、庶民の負担を重くする増税の中止、３つは、中小企業つぶしの政策から中小企業を守る政策への転換、４つに、リストラの奨励ではなく、雇用を守り、失業者を支える政策の充実。これら４つの要求は、今全国民各層でも共通の要求となり、現実政治を動かす運動へと発展しているのであります。　この立場は、地方自治体の行財政運営でも同様であります。貝塚市政の運営に当たっても、市民が主人公を貫き、暮らし福祉を支える自治体らしい自治体にと、今多くの市民が求めております。自治体本来の姿を発揮し、市民に犠牲を押しつけることなく希望ある政治を吉道市長に求めているものであります。　そこで、国の地方交付税の削減や一般財源化に反対し、地方への財源保障制度を国に求め、市民の期待にこたえ得る市政運営における基本姿勢について、市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。　２番目に、福祉、医療行政についてお尋ねいたします。　第１に、国の医療制度改革についてであります。　昨年10月に医療制度の改悪が、政府・与党によって実施されました。その結果、今まで定額であった医療費が、今では幾らかかるのかわからないという不安の声や、大幅に支払いがふえて、医者に行きたくても行けないという声が至るところで聞かれております。必要な医療が抑制されている実態がここにあります。全国の医師会などの調査でも、受診率で低下する一方、重症化し、今まで以上の医療費が増加する傾向であることが明らかになりました。今、老人の受診抑制が重症化を招いております。　この４月実施予定のサラリーマンの２割から３割負担を初めとする医療費負担増の凍結を求めて、全国の医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会、看護師協会の４団体による運動が展開され、各自治体においても政府に対する医療費負担増の凍結の延期を求める意見書は、多くの議会でも決議されているところであります。　本市におきましても、さきの議会運営委員会に提案したところであります。ただ単に負担増の問題だけでなく、国民の健康を守る上からも極めて重要であります。金の切れ目が命の切れ目になりかねません。市民の健康を守る立場に立って、この医療制度の改悪に反対し、国に対して強く要望するべきだと考えますが、お尋ねいたします。　第２に、救急医療制度の充実と待ち時間解消についてであります。　昨年４月に実施された診療報酬の引き下げ、薬価などの引き下げで、病院を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。最近、市民の方々から「まだよくなっていないのに退院を迫られた」、「次にかわる病院を探してほしい」、「待ち時間が長い」などの苦情が聞かれます。本市市民病院は、これまで救急医療の充実などについて、市民の期待に努力されてまいりましたが、なお一層の充実を図り、市民の期待にこたえなければなりません。　そこで、市民の強い要望となっている休日、夜間の救急医療体制の強化が急がれますが、その体制についてお尋ねいたします。　また、外来患者については、予約制度などの導入をして、待ち時間の短縮に努力されているところでありますが、基本的な待ち時間の解消には至っておりません。医師の充実を初めモラルの問題も含めて、早急に待ち時間の解消に努めなければなりませんが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　第３に、乳幼児医療費の無料化制度の拡充についてであります。　乳幼児医療費につきましては、平成11年７月から３歳未満児まで拡大され、一昨年の７月から現物支給を実施するなど、対象範囲の拡大に努力されたことに敬意を表すものであります。　しかし、全国的な実施状況を見ますと、３歳児で 431、４歳児で 184、５歳児で 298、就学前で 597自治体と、多くの自治体で本市を上回る年齢まで拡大されております。特に今回の調査で、大阪府下の自治体は、乳幼児医療費無料化制度が極めておくれております。子供を持つ親の強い要望にこたえ、さらに拡充を求めなければなりませんが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　第４に、保健所機能の充実を求めるについてであります。　大阪府貝塚保健所は、貝塚市民の健康を守る上で大きな役割を果たしてまいりました。しかし、平成12年から支所である健康プラザに格下げをしたことは御案内のとおりであります。この際も、保健所存続と機能を縮小することのないように、強く要望してきたところであります。　ところが、大阪府は平成16年から18年にかけて、14カ所のすべての保健所支所を本庁に統廃合する案が示されました。大阪府は、全国一不健康都市だと言われております。今回の支所の統廃合は、府民と市民の健康を破壊する何物でもありません。　今、大阪府のやるべきことは、不名誉な不健康都市大阪を、府民の健康を守る大阪にすることではないでしょうか。そのために、保健所支所の機能の充実が求められます。市長は、これまで府に対しまして、支所を統廃合することなく存続させるよう要望してこられました。今後、一層その立場を堅持し、統廃合をやめさせて、機能の充実をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　第５に、障害者福祉における支援費制度の対策についてであります。　新障害者プランの初年であり、ことし４月から障害者支援費制度がスタートいたします。介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービスの事業者を選んで契約する仕組みとなっております。契約に基づくサービス費用のうち、本人負担を除いた費用を国と自治体が支援費として助成するものであります。　この支援費制度の問題点として、１つに行政責任の後退、２つに深刻なサービス不足、３つに利用者負担増の心配が挙げられます。私たち日本共産党は、支援費実施に当たって、国の支援費は障害者の生活実態に合った額にすること、現行のサービス水準は絶対後退させないこと、障害者が自立して生活できるようにすること、そしておくれている福祉サービスの基盤整備に全力を挙げること、また、国は障害者予算の大幅な増額を行うことを柱とした、障害者が安心して福祉サービスを利用できるようにという政策を発表し、その実現のために奮闘しているところであります。　そこで、支援費制度のスタートに当たって、本市の対策についてお伺いいたします。　第６に、国民健康保険事業についてであります。　今長引く不況、倒産、リストラによる首切りで、国保加入者が増加の傾向であります。国保財政が大変な状態で、高い国保料によって市民生活が圧迫されている現状であります。御承知のとおり、医療費の改悪は国によって行われていることは既に述べたとおりでありますが、今国保を盾にますます改悪されようとしている中で、国民健康保険事業の改善こそ重要であります。　そこで、３点についてお尋ねいたします。　第１に、ここ10年間にわたって、国保料を据え置いてきたことを評価し、払いたくても払えない高い国保料を引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　第２に、国保財政の悪化の原因は、1984年に国が補助率を引き下げたことに起因しております。国に補助率の引き上げを求めるとともに、特別事情による特別補助制度の創設を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　そして第３に、低所得者に対して減免制度の拡充が求められます。市独自の減免制度の拡大を求めるものでありますが、いかがでしょうか。　３番目に、保育行政（子育て支援）についてお尋ねいたします。　年々深刻になる経済危機のもと、暮らしのために不安定であっても就労の機会を求める母親がますますふえております。今日、就労を保障する保育所の役割は大きく、保育所に対する期待もますます大きくなっております。二色地区の新設園の開設や定数の弾力的見直しなど、待機児童の解消のための努力は高く評価しているところであります。しかし、１月22日現在で60人の待機児童が出ていると仄聞いたしております。　そこで、新年度の待機児童の実数と、この解消をどのように進められるのか、お尋ねいたします。あわせて、一時保育の実態もお尋ねしたいと思います。　２つ目に、さまざまな就労形態により、休日保育の実施が切望されています。市独自の調査を進められたと仄聞いたしました。その結果をお尋ねするとともに、モデル的に実施して、保育要求にこたえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３つに、市が行う公保育の本来の役割は、施設保育による保育はもちろんですが、個々の家庭でみずから行う子育ても含めて、すべての乳幼児の健全な発達のためにそれを補償して、支援することにあると考えます。この役割を担う公立保育所の真価を発揮し、支援するために、保育所、保護者、学校など行政機関、地域の団体などと協議会を設置し、地域の子育てネットワークづくりを進めるべきだと思います。支援体制の充実を図り、あわせて情報のネットワーク化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　４番目の、介護保険制度についてお尋ねいたします。　介護保険が実施され４年目を迎えました。国の医療制度の改悪などで国民生活、とりわけお年寄りの生活は深刻であります。また、今国会においても、年金支給額が減額されようといたしております。新年度におきましても、介護保険料の改定が行われ、国家予算で65歳以上が対象となる１号保険の保険料収入は、11.7％増の 8,600億円を見込んでおります。本市においても既にその額が試算され、大幅な増額が提案されております。　また、利用料においても、一律１割負担のもとでサービスを受ければ受けるほど高額となり、サービスそのものを抑えざるを得ない状況であります。施設入所に至っては、１施設で数百人が待っているといった状況であると聞いております。　介護保険制度は、必要に応じて自由にどこでもサービスが受けられるといううたい文句に発足したものであります。今この制度は、保険料や利用料の負担増で家計を圧迫し、基盤整備のおくれなどでサービスが受けられない高齢者が続出し、家族介護の負担を軽減するという目的からも逸脱いたしております。介護保険における矛盾や、不満、利用者の状態を強く国にその改善を求める必要があると思います。　以上の観点から、３点にわたってお尋ねしてまいります。　１つは、保険料の引き下げを行うべきと考えます。あわせて、補助金制度改善を国に求めるべきではないでしょうか。　２つに、昨年一定の低所得者に対する減免措置を、引き続き国の減免制度として求めながら、本市においてもさらなる減免の拡大と利用料の新たな減免実施を求めるものでありますが、いかがでしょうか。　３つは、基盤整備の問題では、待機などの解消のためその整備が求められますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　５番目に、産業振興対策についてお尋ねいたします。　長引く深刻な不況に加え、不良債権の早期処理、国民への不況増を進める悪政は、中小企業の経営をも直撃して、日本の経済に深刻なダメージをもたらしております。今、元気に頑張っている企業まで実績を悪化させ、不良債権を逆にふやす結果になっております。政府はさらに、処理の加速化と称して、銀行の資産審査を厳格化し、不良債権でないものまで引当金の積み増しを求めるなど、銀行への圧力を強めております。　一方銀行は、自己資産比率を高めるため、貸しはがしを強めるとともに、金利引き上げに走り、赤字企業がつぶされるだけでなく、黒字企業までも融資を受けることすらできず、多くの企業が成長の芽を摘まれるという事態まで生まれているわけであります。　そこで、以下５点にわたってお尋ねいたします。　１つに、中小企業の資金調達を確保するために、中小企業貸し渋り特別保障制度の復活を国に求めるとともに、２つに、この制度の市独自の融資制度の創設が求められますが、いかがでしょうか。　３つに、大企業のリストラ、事業再構築の流れの中、調達コストの削減、部品の海外調達、下請系列の切り捨てが進められ、2000年のピーク時から昨年にかけて、下請中小企業への発注率が２割以上減少し、単価や発注条件の切り下げといった下請企業への不当なしわ寄せが起こっております。昨年11月に、経済産業省と公正取引委員会は、親会社が下請企業に不当なしわ寄せをしないように通達を出しましたが、違反行為は多発したままで、これを放置していると仄聞いたしております。　本市は、中小企業の大半が下請業者であります。そこで、不公正な取引是正対策の調査が緊急に求められます。本市の下請対策とあわせてお尋ねいたしたいと思います。　４つに、商店街の対策についてであります。　大手スーパーの撤退が本市でも相次ぎました。中小企業庁の調査でも、全国中心市街地の約４割で大型店の撤退があるとして、商店街のにぎわいや来街者の減少による売上減などの影響を受けていると回答いたしております。商店街は、単に買い物の場というだけでなく、地域のコミュニティーの核、まちづくりの担い手として、地域住民の暮らしを支えてきました。こうした役割を果たしてきた商店街の退廃化、荒廃は、一刻も放置できないところまで深刻化いたしております。魅力ある商店街づくりへの支援と対策が求められますが、いかがでしょうか。　５つに、雇用対策と産業振興条例についてであります。　「小泉改革」の名のもとで、不良債権処理は多くの倒産、失業を生み出しております。昨年10月の経済財政諮問会議で、坂口厚生労働大臣は、15兆円規模の不良債権処理で新たに発生する離職者は、大体65万人程度になると発言し、政府は失業者の増加を公然と認めております。にもかかわらず、企業が労働者の賃金、労働条件の切り下げ、解雇をいつでもできるようにすれば人を雇うようになるといった、労働者に背を向けた施策を今後も進めようといたしております。　総務省が先日発表した近畿の１月の完全失業率が 6.3％で、全国平均の 5.5％を大きく上回っております。同時に発表した都道府県別の年平均完全失業率では、昨年１年間で最も高かった沖縄県に続いて、大阪は 7.7％とワースト２になっております。とりわけ泉州地域は、地場産業を中心とする中小企業が多く、求人状況も厳しいものがあります。具体的な雇用対策が求められますが、いかがでしょうか。　以上の観点から、幾つかにわたって質問してまいりましたが、市として実効ある支援を進める上で産業振興条例が求められますが、あわせてお尋ねいたします。　６番目に、農業行政についてお尋ねします。　米も野菜も果樹も、そして畜産もあらゆる農畜産物が価格暴落の連打を受け、特産のタマネギは昨年キロ30円まで暴落いたしました。今農家は、輸入増加の中で、低価格と減反強化に悲鳴を上げております。農業が放置され、存亡のときにあるとき政府は、農産物輸入の歯どめであるセーフガードの本格発動をとめました。　また、都市近郊農業の生命線とも言える農地の相続税納税猶予制度の改廃を掲げ、農業つぶしの強化を図ろうといたしております。政府の農業軽視は、「輸入ホウレンソウから有害発がん物質」の報道が示すように、消費者の食の安全に至るまで深刻な不安に追い込んでおります。　また政府は、米政策の大転換を掲げ、米など水田農家の構造改革を加速するとしております。米を主とする農家に米政策を集中するというもので、１ヘクタール未満の農家が９割以上を占める大阪には、政府が進める米を主とする農家はまず見当たらず、減反だけが事実上押しつけられることになると言われております。本市の農家における農業経営も深刻な中で、圃場整備事業が計画的に進められております。ところが整備後の農地利用がなかなか見えてこないのであります。　そこで、１つに、圃場整備後の営農指導と支援を計画的に進めなければなりませんが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　２つに、ミニ開発による農地の一部宅地化が進められ、歯抜け状況になりつつある農地に対する農道、農水路の整備についての対策を講じなければなりませんが、いかがでしょうか。　７番目に、公営住宅についてお尋ねいたします。　貝塚市の住宅環境は、市内全世帯の約２万 9,000軒中の24％が公営住宅となっております。周辺市町村と比較してもその比率が高いと言われております。とりわけ、半田桜塚住宅、堀住宅などの府営住宅の建てかえが終了し、現在森住宅、橋本和泉台住宅の建てかえ計画が進められております。住環境を初め、バリアフリー化、下水道整備など周辺の環境改善が求められます。　一方、貝塚市の市営住宅の現状は、平成８年に建てかえられた沢住宅を除き、昭和26年に建設された橋本住宅を初め、建物の老朽化が著しく、狭隘な住宅スペースなど、住環境が十分ではありません。バリアフリーなど福祉対策、住宅の耐震、防火対策が十分尽くされているとは言えず、安全上も問題を残しております。また、若年市民が住みたいと願う環境の整備がされていないなど、多くの問題点や課題を持っております。　このような中、本市は市営住宅を含めたストック活用総合計画を策定中と仄聞しました。この計画の中で、課題を持つ市営住宅の現況を明らかにするとともに、市民の期待にこたえる低額で快適な公営住宅の提供を、早期建てかえも含め、具体的に促進すべきだと考えます。　そこで、お尋ねいたします。　これまで市民に示してきた市営住宅の建てかえ計画は廃止されておりません。少なくとも現在検討中のストック活用総合計画の中でも、先ほど述べた市営住宅の問題点や課題を明らかにしつつ、年次的に具体的な計画を明示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　８番目に、環境問題についてお尋ねいたします。　20世紀、人類は、戦争や乱開発、環境汚染などによる未曾有の環境破壊を経験してまいりました。数え切れないほどの人間の命と健康を奪い、あらゆる生き物の脅威となって、地球的規模での環境破壊を進行させてきました。　21世紀は、前世紀の環境破壊の反省の上に立って、人々の英知で再生できること、環境悪化は防げることを地域の実践で明らかにしていくことが、今強く求められております。地方自治体と地域住民の果たす役割も非常に大きいものがあります。そこで、本市の取り組みについて、以下２点についてお伺いいたしたいと思います。　１つは、ごみ問題についてであります。　一昨年、市内、山手地域で産業廃棄物の野積みが大きな問題になりました。最終的に、排出業者が大阪府の撤去命令に応じて一定の解決策が講じられたところであります。しかし、撤去命令に応じなかった業者もあると仄聞いたしておりますが、その後の状況、また全量撤去についてどのようになったのか、その後の環境調査は実施されたのか、あわせてお尋ねいたします。　２つに、河川の浄化対策と、水辺を生かした環境充実都市への取り組みについてお伺いいたします。　本市を流れる見出川、近木川、津田川の３河川の水質などの環境状況は、一時の最悪状況から随分と改善され、環境基準に近づいたと報告されております。行政と市民の協力がこの成果をつくり出したものであり、新聞報道にもありますように、全国的な評価を受けたことに対しまして、ともに喜びたいと思います。　そこで、これらの成果を生かしながら、残されている課題にどのように取り組まれていくのか、今後の取り組みについてお尋ねいたします。また、水辺を生活に取り入れたまちづくりが言われて久しいですが、遊歩道等の設置計画についてもあわせてお尋ねいたします。　９番目に、教育行政についてであります。　全国でも、貝塚でも、子供たちのいじめ、不登校、学校崩壊、家庭への引きこもりなどの実態が深刻になっております。また、学校完全週５日制に伴い、ゆとり教育が言われて１年が過ぎましたが、少人数授業の実施や総合学習など学校現場の多忙化が進むもとで、１年足らずの間に既に基礎的な学力の低下さえ指摘されております。　今、全国で 400を超える自治体の首長が、国が教員給与の半分を負担している義務教育国庫負担金の削減、廃止という政府の方針に反対いたしております。子供たちをめぐる問題の解決にとって重要なときに、教育改革の名によるこのような政府の対応は、ゆとりどころか一層子供たちの教育環境を後退させることにつながると考えるものであります。　そこで１つ目に、本市といたしましても、国に対して反対の態度を表明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目に、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供たちが発達のゆがみにさらされている」と国連から勧告されるなど、その是正が強く求められております。すべての子供たちに基礎的な学力を保証することは、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務です。学習内容を子供たちの発達段階に即した系統的なものにするとともに、基礎的、基本的な事項については十分な時間をとって、すべての子供たちがわかるまで教える授業の改革が必要ではないでしょうか。そのためにも、自治体が独自に学級を編制できるようになった条件を生かして、教職員の多忙を解消し、すべての子供たちに基礎的学習を保障する30人学級、少人数学級の実現を府に働きかけ、国に対しても制度化を強く要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３つ目に、全国で13万人にも及ぶ不登校の子供たち、貝塚でもこの解消が求められます。市政運営方針でも、中学校の教育相談体制の充実として、スクールカウンセラーの充実が言われておりますが、すべての小・中学校で、その体制を早期に確立することが求められますが、いかがでしょうか。　最後に、10番目の同和行政についてお尋ねいたします。　地域改善対策に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効して約１年が経過しました。国は、一昨年１月26日に、法の終了後は特別対策を終了し、すべての面で国民、府民、市民と同じ一般対策へ移行することを明言し、各自治体を指導してきました。その理由として、時限法であったこと、特別対策をなお続けることは差別解消に有効でないこと、混住化が進む中での特定した施策を続けることは、事実上困難であることなどを挙げました。　ところが、大阪府は法後も特別対策を継続させるために、一般対策による同和問題解決の施策として、名目は一般対策で、実質は同和地区限定、同和優先の30事業の推進を打ち出し、府下自治体でも実施がなされたところであります。法の精神を踏みにじり、部落差別解消に逆行するものと言わざるを得ません。　また、大阪府は、不公正、乱脈な同和行政をつくり出してきた大阪府同和事業促進協議会を、大阪府人権協会と名前を変え、同和行政のシステムを人権行政のシステムとして存続させる方針を打ち出しました。市長の市政運営方針にもこのことが忠実に反映されているところであります。　私たちは、部落問題解決の状態を４つの指標で示してまいりました。１つは、格差をなくす、２つは、偏見が通用しない地域づくり、３つは、住民の自立の努力、４つは、自由な社会的交流の進展であります。現況は、最終段階を迎え、総仕上げの時期に至っております。住民自身の努力と同和対策事業の実施、国民、市民の理解の広まりにあります。1990年、2000年の実態調査からも明らかであります。　このような中で、一昨年、大阪府同和対策審議会は、「大阪における今後の同和対策のあり方について」の答申を、我が党などの反対を押し切って決定しました。１つ、個人給付事業、物的事業の終了。２つ、同和加配教職員の終了。３つ、地区指定がなくなること。４つ、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した処置として同和対策事業を終了するとしながら、他方、法終了後の継続をうたうなど、大変矛盾した方針を打ち出しました。　本市における同和行政も例外ではありません。今日の情勢のもとで、部落問題の性格、解決の４つの指標、同和行政の目的と性格、現状から見れば同和行政の終結こそ部落問題の解決を現実のものにする保障であります。　以上の観点から、以下２つの点についてお尋ねいたします。　１つは、一般対策へ同和対策を持ち込むことをやめて、同和行政の完全終結を図ること。そして２つは、人権協会への補助、委託を廃止することだと考えます。　以上で、私の代表質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○副議長（明石輝久）　答弁願います。吉道　勇市長。 ◎市長（吉道勇）　〔登壇〕日本共産党議員団、尾崎義彦議員の代表質問に対しまして、御答弁を申し上げます。　まず、第１番目の、国の地方に対する財源保障制度に対する基本姿勢についてのお尋ねでございますが、平成15年度の地方財政計画における地方交付税総額は、前年度に比較して 7.5％の減少となっており、通常収支の不足額を補てんする臨時財政対策債を含めた総額では、 5.1％の増加となっているところであります。　また、国庫支出金の一般財源化につきましては、義務教育職員の共済負担金等に係る義務教育費国庫負担金等で、 2,300億円の一般財源化が実施され、地方交付税及び地方特例交付金において措置される見通しであります。　いずれにいたしましても、地方交付税の削減、国庫支出金の一般財源化につきましては、本市が現在取り組んでおります第二次財政健全化計画の円滑な進捗を図る意味からも、大きく支障を来すものであり、さらには市民生活にも多大な影響を及ぼしかねません。　したがいまして、地方固有の財源である地方交付税につきましては、現行制度を堅持することや、一般財源化につきましては、国と地方の役割分担に基づき、地方に負担を転嫁することがないよう、毎年度市長会等を通じ、国に対して財源保障の確立を要望しているところでありますが、今後においてもさらに強く要望いたしてまいります。　次に、質問番号２でございますが、大変たくさんの項目がありますが、２の２点目は、病院の方から御答弁を申し上げ、その他につきましては、順次私からお答えを申し上げます。　まず、医療制度改革による被保険者の自己負担増に対する市の考え方について申し上げます。　医療保険制度は、少子・高齢化の急速な進展等により、年々増加する医療費と長引く経済不況の影響が相まって、各医療保険者の財政の悪化がもはや見逃すことができない深刻な問題となっており、社会保険制度自体が成り立たない状況となっております。　全国市長会においては、国保保険者の立場で、この危機的な保険財政を打破するため、厚生労働省に対して、医療費については高齢者医療のみでなく、全体を通じ、健康対策も含め伸びを抑制し、適正化を図る必要があること、また医療保険制度の一本化、当面の措置として保険財政の一本化等を要望したところでありますが、いずれにいたしましても、改革につきましては国において検討されるべきであり、その動向を見守ってまいりたいと思います。　次に、２－３でございますが、乳幼児医療の無料化制度の問題につきましては、既に升谷議員に御答弁申し上げました同内容でございますので、答弁を省略させていただきます。　次に、質問番号２－４でございますが、保健所の問題について御答弁を申し上げます。　平成６年に、地域保健法、母子保健法が改正されたことから、府保健所は広域的、専門的なサービスを実施することとし、市町村は、妊産婦や乳幼児に対する健診や訪問指導など、身近な保健サービスを実施することになりました。　こうした背景を踏まえ、平成13年８月に大阪府は大阪府行財政計画案を策定し、保健所と支所とに分かれている保健師等のマンパワーを保健所に集積することで、感染症や食中毒などの健康危機に迅速に対応し、専門的な相談指導を充実して、より効果的、効率的な事業実施ができるよう、保健所支所を本所に統合すると示しております。　本市といたしましては、大阪府に対し、支所を統合することなく、存続されるよう要望しているところでありますが、今後も引き続き府に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、２－５でございます。　４月からスタートする支援費制度は、今まで措置制度の中で障害者処遇を決定していたものを、障害者みずからの意思でサービスを選んで利用し、行政はそれを支援するという制度です。障害者の生活実態につきましては、利用を希望しているすべての人に対して面談し、聞き取り調査を行い、そのニーズの把握に努めているところであります。　また、御指摘の指定事業者等の基盤整備につきましては、利用者のニーズに見合った事業者の確保ができ、現在供給しているサービスの低下を招くことなく、そのサービス量の増大にもこたえることができる体制が整ったところであります。　なお、スタートに当たり、障害者の地域における生活を支援するための相談機関、障害者生活支援センターを設置し、その機能を十分活用して４月からの支援費制度に対応してまいります。　次に、質問番号２－６につきましては、３項目の御質問がございます。順次、国民健康保険事業についての御質問に対して、御答弁を申し上げます。　まず、保険料の引き下げの問題でございます。　医療費については、高齢化の進行、医療技術の高度化に伴い、増加を続けております。特に本市の場合、医療費が高額であることから、必然的に国民健康保険料が高くならざるを得ない状況であります。　このような中で、被保険者の負担を軽減するため、所得割については、平成２年度から平成11年度まで10カ年間据え置き、収納率の向上対策等により、平成12年度に所得割率を13.8％から12.8％へ１ポイント引き下げたところであります。今後におきましても、国保の財政運営は厳しい状況にありますが、低・中間所得者層の過重な負担とならないよう、引き続き努力をいたしてまいります。　次に、２項目めの、特別補助制度を国に求める本市の取り組みについてお答えを申し上げます。　本市は、他市に比べ精神疾患に係る病床数が多く、これに係る医療給付費が多額となっていることから、国・府に対しまして保険者負担が軽減されるよう、国保制度の改革を初め補助金の増額、また特別補助制度の新設を強く要望してきたところであります。　平成13年１月より住所地特例の対象拡大の改正があり、１年以上の契約入院も対象となりましたが、施行日以降の転入入院による本市の負担がなくなるものの、医療費削減の効果が出るにはかなりの期間を要することとなりますので、今後も引き続き、国・府に対しまして補助金の増額を要望し、国保財政の安定に努めてまいります。　次に、３項目めでございますが、国保の減免制度につきましては、低所得者層に対し、均等割、平等割の７割、５割、２割を軽減する政令減免のほかに、本市独自の減免制度があります。本市の減免制度につきましては、平成12年度に社会経済情勢を勘案し、所得低下率を50％以上から30％以上に緩和し、所得要件を 300万円以下から 400万円以下まで対象となるよう拡大し、母子家庭である寡婦減免の新設や災害減免の見直しなど、減免要綱を改正したところであります。　今後におきましても、社会経済情勢を見きわめ、国保財政を勘案しながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。　次に、質問番号３でございますが、保育の問題であります。　１つは、待機児童の解消、２番目には、一時保育充実の実態についてただされておりますが、前段につきましては、さきに升谷議員に答弁をいたしておりますので、割愛させていただきます。　一時保育につきましては、家庭の事情で一時的に保育が必要となった場合に利用できる制度で、昨年４月から実施保育所２園をふやし、現在４園において実施しており、本制度の充実に努めてきたところであります。利用状況につきまして、平成13年度は２園合わせて年間 894人、平成14年度は、４園合わせて 1,800人弱となる見込みであります。　今後とも、市民ニーズにこたえられるよう、本制度の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、休日保育の実施について、さきの実態調査の内容、それを踏まえてモデル的にも実施してはどうかと、こういう御質問でございますが、休日保育の対象となる児童の把握について、新規申込者については、申し込み受け付け時に聞き取り調査を行い、新年度も継続して入所を希望する在園児については、保護者の就労調査の中で確認を行ってきたところであります。その結果、日曜日に保護者全員が仕事などで保育に欠ける場合もある状況の児童数は35名でありました。　この調査結果をもとに、既に休日保育を実施している他市の状況を参考にして、休日１日当たりの利用人員を推計いたしますと、35名のうち約６名程度と見込まれる状況にあることから、現時点におきましては、休日保育実施の考えはありませんが、今後の社会情勢の変化を見きわめながら本市の財政状況も勘案し、研究を続けてまいりたいと考えております。　次に、３－３でございますが、子育て支援体制の問題についてお答えを申し上げます。　子育て支援センターでは、保育士以外に保健師を配置し、市民の子育てを支援する拠点として健康、栄養、発達、友達づくりなど、育児不安についての個別相談、保健師による保健相談などを実施するとともに、各歳児向け５回から10回の親子教室を開催し、親子教室で知り合ったお母さんたちの自主サークルづくりに取り組んでおります。また、これらサークルの育成を図るため、公民館等と連携し、育児を通じての仲間づくりや支援センターを活動の場として提供するなど、活動のための援助を行っているところであります。　また、各公立保育所においては、月２回程度園庭を開放し、保育経験豊かな保育士が地域の子育て支援を行う園庭開放事業や、電話や面接による子育て相談、地域の高齢者や小・中学校との交流事業を実施するとともに、誕生会や運動会、もちつき、移動動物園など園の行事の際、地域の子供たちにも参加を呼びかけ、交流を図っているところであります。　子育てサークル間の情報のネットワーク化につきましては、２カ月に一度サークル連絡会を開催し、サークル間の連携や情報交換を実施しているところでありますが、今後は公民館の子育てサークルとの情報交換など、情報のネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。　次に、質問番号４の、介護保険制度の(1)の国の補助金制度の改善についてでございますが、保険料の引き下げと国の補助制度の改善については、本市におきましては、平成15年度から平成17年度の第２期事業期間の保険料につきまして、介護給付費準備基金から一定額を取り崩し、保険料の抑制に努めているところであり、保険料を引き下げる考えはございません。　なお、高齢化の進行に伴う要介護、要支援高齢者の増加により、保険給付費の増加が見込まれる中、第１号被保険者の保険料が将来的に高い水準にまで推移していく予想もあることから、今後とも国庫負担のあり方、見直しなどについて、国に対し要望をしてまいる考えであります。　次に、第２点でございますが、保険料の減免につきましては、平成12年４月の法施行時から、失業や災害などにより収入が著しく減少した場合に保険料を減額する制度を設けており、平成14年度からは、収入が低く生活に困窮しつつも、なお生活保護を初め、公的な支援等を受けずに生活されている方々を対象に、本市独自に制度を設け、減免を実施しているところであり、その要件を拡大する考えはございません。　次に、利用料に対する減免制度につきましては、平成12年４月の法施行時の老人ホームヘルプサービス利用者、障害者施策によるホームヘルプサービス利用者及び社会福祉法人が提供する介護保険サービスの利用者に対しまして、一定の要件により利用者負担を減額するとともに、高額介護サービス費及び施設入所時の食費負担額につきましても低所得者対策が講じられているところであります。保険料を納めながら、サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平を図る観点からも、これ以上の利用料に対します低所得者対策の拡大は考えておりません。　しかしながら、現在講じられている対策の一部につきましては、一定年限経過後には本来負担額となることから、引き続き減額が講じられるよう、これまでも国に対し要望してまいりましたが、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。　次に、介護保険の４－３でございますが、施設サービスにつきましては、各市町間の必要者数等を基本に、府下６カ所の福祉圏域ごとに調整を図りながら準備を進めているところであります。　特別養護老人ホームでは、本市内の２施設合計の整備数 164床に対し、平成14年11月の本市被保険者の特別養護老人ホーム利用者は 137人という状況であり、本市単独で考えますと、必要数は確保できていると考えられるところであります。しかしながら、満床のため待機者が発生していることから、平成15年度から平成17年度の間におきまして51床を整備する予定といたしております。　また、入所の決定につきましては、これまではおおむね申し込み順で行っていたものを、平成15年度から入所の必要性の高い人が優先的に利用できるように変更することにより、今すぐには必要はないが将来の入所のための申し込み数が減少するものと考えられますことから、このことにより待機者数が一定解消されるものと考えております。　次に、商工業振興対策についてでございますが、国における中小企業貸し渋り特別保証制度、つまり中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、平成10年10月から平成13年３月まで実施され、本市内の中小企業者においてもこの制度の利用者が数多くあるところであります。　この制度の廃止後におきましても、金融情勢は依然として厳しい状況にありますことから、大阪府におきましては、新たに平成13年度より、資金調達に支障を来している中小企業者の経営基盤を確保するために必要な資金を融資する制度融資として、経営基盤確保特別融資を実施しているところであり、また金融庁におきましては、金融機関に対して中小企業の資金供給の一層の円滑化を要請し、またセーフティーネット保証・貸し付けの拡充などの施策も講じられておりますことから、貸し渋り対策が講じられてるものと考えております。　次に、５－２に対してお答えを申し上げます。　市制度融資につきましては、これまでに貸し付け利率の引き下げや利子補給率の引き上げを行うことにより、実質無利子融資となるよう拡充を図り、また、信用保証料の全額を補給するなど、市としてできる限りの拡充を図ってまいったところでありますことから、新たに市独自の特別融資制度を創設する考えはございません。　次に、(3)の問題でございますが、下請企業に限らず大半の事業所においては、同業者との過当競争や市場の成熟・縮小あるいは海外との競合など大変厳しい状況にありますことは、産業・観光振興ビジョン策定に伴う調査においても明らかになっているところであります。　そうした中で、親企業、下請企業という観点から申し上げるならば、法律に下請中小企業の保護のための下請中小企業振興法があり、この法律には下請中小企業の振興のための必要な事項が定められ、また、下請事業者の利益を不当に害することがないよう、親企業に対しての義務や禁止行為が定められており、違反した場合には、公正取引委員会から改善勧告がなされることになっております。　また、下請取引に関する苦情や紛争についての相談、あるいはその解決についてのあっせん・調停を行う組織が各都道府県において設置されており、大阪府においては、大阪産業振興機構がそれに当たります。市といたしましては、こうしたことの啓発に努めるとともに、万一法律的なトラブルが発生し相談に来られた場合には、弁護士による市民相談もあります。　次に、５－４でございますが、商店街活性化の問題でございます。　商店街の衰退の原因については、大型店舗の出店やモータリゼーションなどが指摘されてきたわけでありますが、やはり商店街を活性化するためには、まず地域経済全体を立て直していく必要があります。そのためにも策定いたしました産業・観光振興ビジョンに提言されていることを一つ一つ実践していくことが必要であると考えております。　また、商店街そのものを活性化していく方向性については、市民、事業者とともに検討し、人々に愛され、まちに活力を与える地域商業としております。具体的には、魅力ある交流拠点としての地域商業の再生、地域資源、周辺住民との一体化による商業力の向上、意識の変革と経営基盤の強化という３本の柱といたしております。　一つの地域商業の再生については、平成15年度より実施いたしてまいります積極的事業展開促進事業などにより、快適な商業環境の創造や魅力的な商業集積の実現が図られるよう支援してまいります。　次に、商業力の向上については、歴史、文化、観光とのネットワーク化や周辺住民のニーズ把握など、地域に密着した地道な商業活動を支援してまいります。　最後に、意識の変革と経営基盤の強化については、研修会の開催支援や新規開業者の育成・支援を行うなど、活性化に向けての機運を高めるとともに、利子補給の継続や小規模事業主の退職金制度である小規模企業共済制度の掛金補助を新しく実施するなど、個々の商店の経営基盤を強化してまいりたいと考えております。　次に(5)でありますが、雇用情勢が非常に厳しい中、全国の完全失業率が 5.5％、近畿では 6.3％となっており、大阪府においてはなお一層厳しい状況にあります。そうした中、本市におきましては、国の緊急雇用対策事業の有効活用を図るとともに、岸和田市や両商工会議所、岸和田公共職業安定所との共催によります合同就職面接会の開催を初め、再就職を目指す方のためのパソコン講座の開催など、関係諸機関との共同事業の推進に努めているところであり、また、新たな雇用の創出に向け、積極的な企業誘致を進めております。　さらに、平成15年度においては、新規事業として就職面接時に役立つセミナーの開催など、より有効的な施策の展開を図っております。　また、雇用につなげるためにも、商業の活性化が必要でありますことから、さきに策定いたしました産業・観光振興ビジョンに基づく振興策を平成14年度より展開しているところであり、今後におきましても、ビジョン提言を生かした施策の展開を図ってまいる所存でありますので、新たに産業振興条例を制定する考えはございません。　次に、農林行政についてお答えを申し上げます。　本市の農業政策としては、都市近郊農業としての優位性を生かした施策を推進するため、圃場整備事業の導入による優良農地の保全と確保に努めているところであります。　圃場整備後の営農指導につきましては、既に事業が完了している木積地区の営農の取り組みは、現在、耕作率約70％で、水田においては水稲及び本市特産物であります水ナスやキャベツ等が栽培され、畑につきましては梅を中心とした栽培が行われており、また、より生産性の高い営農を行うための土壌改良について積極的に努めているところであります。　今後は、現在整備中であります三ケ山、馬場地区においても、木積地区同様、山手地区の農産物の生産拠点として、効率的かつ安定的な農業経営と地域に応じた付加価値の高い作物の導入の推進を図るため、農業改良普及センター並びに農協等と連携を緊密にしながら、営農に関する指導・助言に努めてまいりたいと考えております。　次に、農道、水路の整備についてお答えを申し上げます。　開発などによって農地の点在化に伴う農道、水路の整備計画についてでございますが、これら農業用施設は、農作物の生産において最も重要な施設であります。現在、都市開発による水路、農道につきましては、開発協議中の中で、これら都市的利用を兼ねた道路、水路として、営農に支障を来さない都市的施設に改善され、帰属されております。　また、農道、水路等の農業用施設の整備につきましては、地元水利組合、実行組合などの関係機関と十分な協議を行いながら年次計画を立てて改修しておりますが、今後も地元の意向を踏まえつつ、計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、公営住宅の問題についてお答えを申し上げます。　平成３年度に貝塚市営住宅建てかえ基本計画を策定し、平成８年度に沢住宅を建てかえております。この時点では、建てかえする戸数が管理戸数の 1.7倍という条件でしたが、現在では入居戸数と同じ戸数で建てかえができることとなっており、また、国の住宅政策も建てかえ重視から住宅ストックの有効活用へと変わってきております。　現在、平成３年度の建てかえ基本計画の考え方を吸収統合する形で、今後の総合的なストック活用のための方針・方策を定めるため、貝塚市営住宅ストック総合活用計画を策定しているところであり、その概要につきましては、各団地ごとに事業的、技術的判定等をもって建てかえを行う団地、個別改善を行う団地、維持保全を行う団地、用途廃止を行い、他の団地へ統合する団地等の将来的計画を策定しているところであります。　なお、市営第２橋本住宅につきましては、建てかえ団地として位置づけを予定いたしておりますが、現在の財政状況においては、建てかえ時期を明確化することは困難であります。　今後におきましては、団地統合や建てかえで生ずる住宅用地の余剰地の売却などを行い、事業資金の捻出を図るなどの方策も含めて、市営住宅の建てかえ実施に向け検討してまいります。　次に、質問番号８の環境問題でございますが、まず、野積み撤去後の環境問題についてお答えを申し上げます。　山手地区、馬場地区でありますが、産業廃棄物の野積みにつきましては、全量約 8,500立方メートルの約８割、 6,800立方メートルについて、平成13年12月10日に大阪府において、廃棄物処理法に基づき行為者に処分委託した量の多い上位50社の排出事業者に対して措置命令を行い、それに伴い平成14年１月７日より野積み廃棄物の撤去作業を行ってきたところであります。　しかしながら、措置命令の期限である平成14年２月15日においても撤去の完了に至らず、本市といたしましては、地元町会とともに大阪府に早期の撤去指導を要請してまいりましたが、長引く不況の影響で撤去費用の確保が困難で、撤去の意志があるものの、平成15年２月末現在で、50社中42社、約 4,400立方メートルが撤去完了にとどまっており、残り８社のうち２社については、現在分割搬出中の状況にあり、いまだに搬出に応じない６社、これは、量にいたしまして約 600立方メートル、につきましては早急に撤去するよう厳しく指導しているところであります。残り２割、約 1,700立方メートルの残留廃棄物につきましては、大阪府が行為者及び土地所有者へ撤去の指導を行う方針であります。　また、全量撤去後における環境調査につきましては、大阪府に要望してまいりたいと考えております。　続いて、河川関係についてのお答えを申し上げます。　河川の水質汚濁の要因は、家庭から出る生活排水が約８割を占めることから、家庭からの排水を少しでも減らし、河川への負担を少なくすることが重要であります。　このようなことから、平成６年度より近木川流域の町会の協力を得て、各家庭から出る生活排水地域実践活動事業「近木川リフレッシュプラン」を実施し、一定の成果を見てきたところであります。また、近木川の水質保全・回復について近木川水環境計画を策定し、毎年近木川フォーラムを開催し、河川に対する市民意識の向上に努めているところであります。　一方、平成９年に近木っ子会議を結成し、環境教育の推進に努めているところであり、町会を初めとする各種団体や市民の清掃活動等により、平成10年度以降におきましては、水質は一定改善され、環境基準を前後する状況になっております。なお、津田川及び見出川の水質につきましても、近木川と同様の状況で推移しているところであります。　今後におきましても、工場・事業場の立入指導はもとより、町会や各種団体等の河川清掃活動への積極的な協力や、小・中学生や市民に対する環境教育等による環境意識の向上への啓発活動の取り組み等により、なお一層の水質浄化に努めてまいりたいと考えております。　次に、遊歩道の設置計画についてでございますが、本市を流れる近木川を初め、津田川、見出川とも河川堤塘と生活基盤が同レベルの箇所が多く、一部堤塘は生活道路として利用されております。また、これら河川沿いの敷地はほとんど民地であり、これに遊歩道を設置することについては莫大な財源を要することから、現在、大阪府が進めております河川整備計画の中で、遊歩道の設置につきましても要望してまいりたいと考えております。　質問番号の９につきましては、教育委員会がお答えをいたします。　質問番号10の最後の同和行政について御答弁を申し上げます。　まずその第１点でございますが、地対財特法の失効に伴い、特別措置としての同和対策事業は、昨年３月末をもって終了いたしております。　しかしながら、平成13年９月に出された大阪府同和対策審議会答申において、実態等調査の結果から、同和地区に課題は残されているとの認識が示され、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があるとしております。　今後の施策の進め方につきましては、同和地区、同和地区出身者のみに対象を限定せず、さまざまな課題を有する人々の自助・自立を図り、だれもがそれぞれの個性や能力を生かして自己実現の達成を図るとの観点に立って、的確に行政ニーズを把握し、人権尊重の視点に立った一般施策として取り組んでいくことが適切であると述べております。　したがいまして、本市といたしましては、府同対審答申を尊重し、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決に向け、一般施策を効率的・効果的に活用し、差別のない明るい貝塚市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(2)の人権協会への補助・委託を廃止せよという御質問に対してお答えを申し上げます。　貝塚市地域人権協会は、平成13年９月の大阪府同和対策審議会答申の趣旨を踏まえ、同和問題を初めさまざまな人権施策に協力し、差別のない人権尊重のコミュニティー実現に寄与することを目的とし、周辺地域住民をも参画した組織として、昨年４月に新たに改組・改称されたものであります。　このたび、本市では一般施策として、周辺地域や広く全市的にさまざまな課題を有する人々の相談活動を通じ、住民の実態や行政ニーズの把握及び自助・自立のための事業、さらに交流促進を通じてのコミュニティーづくりなどの事業について、これまで同和問題を初め、さまざまな人権問題にかかわってきた貴重な実績とノウハウを有している同地域人権協会に委託しているところであります。　本市といたしましては、同和問題を初めとする多様な人権問題の解決に向けた施策を推進していくため、今後におきましても、同地域人権協会に委託することがより効率的・効果的な施策の推進に寄与するものと考えております。なお、同地域人権協会への補助はいたしておりません。　以上でございます。 ○副議長（明石輝久）　次に、山本太三郎教育長。
   ◎教育長（山本太三郎）　〔登壇〕日本共産党議員団を代表しての尾崎義彦議員、質問番号９、教育行政について、(1)国の教育改革について御答弁申し上げます。　ここ数年、少子・高齢化や都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の著しい低下等を背景として、学校におけるいじめ、不登校、学級崩壊を初め凶悪な青少年犯罪が多発しております。このような今日的教育課題を克服するために、従来の画一的・閉鎖的な学校教育から脱却すべく、教育改革は重要かつ急務であると認識しております。　教育委員会といたしましては、平成10年度より、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指して、学校、家庭、地域が連携した教育コミュニティーづくりや、新しい学習指導要領にのっとり、児童・生徒に生きる力をはぐくむための取り組みを推進してまいりました。　今後とも、全中学校区での地域教育協議会や全小学校区での子ども広場事業により、学校と家庭、地域との連携を強化するとともに、学校教育自己診断の実施や地域の人材活用、学校協議会の設置や教職員の評価・育成システムの導入等により、地域に開かれた特色ある活力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。　また、少人数授業など、きめ細かな指導により確かな学力を向上させ、道徳教育等の充実を図ることで豊かな心をはぐくみ、健康教育基本方針の策定等により、健康・体力づくりを推進させるなど、児童・生徒に生きる力をはぐくむための取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えております。　以上のように、教育改革が進む中、義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年７月の全国市町村教育委員会教育長会議において、遠山文部科学大臣も義務教育については、憲法上の要請として、全国どこでも無償で一定水準の教育を受けられるようにすることが国の責務であり、このため、義務教育費国庫負担制度の根幹は今後とも堅持すべきものと表明されていることから、本市教育委員会といたしましてもこれを支持するものであります。　引き続きまして、２点目の、30人学級について御答弁申し上げます。　現在、文部科学省では、平成13年度からの第７次公立義務教育諸学校教員定数改善計画に従って、年次的に教員定数の加配を進めているところであります。これは、40人学級制度を基準としながら、チームティーチングや少人数編制での教科学習や総合学習が可能となるなどの教員定数の加配措置であります。　本市でも、平成14年度の第７次教員定数加配で、小学校では14名、中学校では13名の加配措置をもって、各校独自の方法で少人数編制による特定の教科における学習活動を実践しているところであります。また、１クラスの定員が40名に近い学校では、教育的な配慮を府教育委員会と協議を重ねることで、１クラス増の学級を編制し、実質的な少人数の学級を実現するという弾力的な運用をも活用し、きめ細かな学級指導ができるよう努めているところであります。　一方では、このような少人数の編制で創意工夫ができるよう、国・府に対し第７次公立義務教育諸学校教員定数改善計画の前倒しと早期完結を求めているところであります。　引き続きまして３点目の、スクールカウンセラーの充実についてでございます。　文部科学省が目指しているスクールカウンセラーの配置計画につきましては、平成17年度までに全中学校に加配の予定であり、本市では、現在第二中学校と第五中学校の２校に配置しているところでありますが、早期に全中学校に配置されるよう、国・府に対して強く要望してまいります。　以上でございます。 ○副議長（明石輝久）　次に、小塚隆弘病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小塚隆弘）　〔登壇〕日本共産党議員団、尾崎義彦議員の質問番号２－２の救急医療制度の充実と、待ち時間の解消についての御質問にお答えいたします。　当院におきましては、内科は救急告示病院としての指定を受け、消化器系、循環器系を中心に24時間救急医療を行っております。外科系及び産婦人科におきましても、当直体制で対応しているところであります。また、小児科におきましては、泉州医療圏内の公立病院等の輪番制に基づきまして、毎週金曜日に救急医療を実施しております。　しかし、現状の体制のもとでは、救急患者を十分受け入れできていない事例もございますことから、救急隊と医師との連絡を密にしながら、救急のための病床確保に最大限の努力を払い、スムーズな患者受け入れを図っていきたいと考えております。　また、平成14年５月から、内科当直の土曜・日曜日の対応を医師１名から２名に強化し、救急医療の充実に努めているところでございます。また、その対応方法を平日にも拡大を図るために、引き続き応援医師の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、待ち時間の問題についてでございますが、これまでに内科、産婦人科診察室の増設、診療体制等の見直しを行い、現在では、一部の医師に集中する内科、産婦人科を除きまして、長時間に及ぶ待ち時間の問題は解消しつつあると思われますが、平成15年度におきましても、診察室の増設計画を初め、予約診療の推進と診療体制もあわせて見直しを行い、なお一層待ち時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（明石輝久）　次に、市民クラブ代表、３番　泉谷光昭議員。 ◆３番（泉谷光昭）　〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、私は、市民クラブを代表し、吉道　勇市長の市政方針演説に関連し、通告順に従い順次質問をさせていただきます。　さて、長引く不況、出口の見えないと言われる不況の中で、財政の健全化に向けて、吉道市長を初め一丸となって取り組まれていることに、一定の評価と敬意を表するところでございます。　しかしながら、固定資産税など市税収入の予想外の落ち込みにより、財政への圧迫は、計画とは別に予想外の事態を発生していると仄聞しております。この第二次健全化計画も近いうちに見直す必要が生じるのではないかと危惧しているところでございます。　そのような暗い問題の中、三洋電機や国華園、ほかにも一流企業の誘致も実現するやに仄聞しておりますが、そのような夢の持てる要素も生まれつつあります。また、人口も緩やかではありますが、増加いたしておりますし、この希望の要素をどのように貝塚市の活性化につなげようとしているのか、本市が本当に夢を持って、貝塚に住んでよかったと思うことができるのか、以下15年度市政方針、並びに関連諸議案に対しまして順次質問をさせていただきます。　まず１点目に、企業誘致について質問をいたします。　市長は、市政運営方針において、本市の産業集積促進地域に２社の企業進出が決定し、本年度内の操業が予定されると述べておられます。　産業集積促進地域については、大阪府において、平成13年11月に、二色南町地区と新貝塚埠頭地区の２地区が指定され、企業誘致支援策が講じられるとともに、本市においても貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例を制定し、産業集積を促進するための奨励措置を講ずることにより、本市産業の活性化を図ってこられたところであります。　二色南町地区を含む海浜緑地において、今日までの経緯を大まかにたどってみますと、平成３年12月に府において、二色の浜海浜緑地開発の基本方針が策定され、アミューズメント事業展開のため、第１回事業コンペを募集、事業予定者が決定したものの、企業の新規事業に対する投資姿勢の慎重化などにより、平成６年４月に辞退に至り、さらに第２回コンペで決定した事業予定者においても、長引く景気低迷の影響などのため、平成11年12月に辞退となりました。　その後は、府企業局長や貝塚市長を初めとするメンバーにより、二色の浜海浜緑地開発計画協議会を設置して、その目的に合った企業の進出に向け組織の強化を図り、２回に及ぶ民間企業の進出意向調査や、企業訪問によるヒアリングなど、努力を重ねてこられましたが、当該地では、アミューズメント事業を模索することは困難であるとの結論を出すに至り、産業用地への転換を図っていくことになりました。　そして、平成13年８月に、二色の浜海浜緑地及び周辺地区開発の新・基本方針を策定、海辺の美しい景観・環境に恵まれた、人の活力・産業の活力創出の場として開発することを決定されてきたところであります。　このように、経済情勢の悪化など幾多の困難を乗り越え、三洋電機株式会社及び株式会社国華園という、目覚ましい発展を続けている２社の企業の誘致をなされたことは、本市産業の活性化のみならず、将来の本市まちづくりにとって大変意義深いところであり、この間の市長を初め、市、府関係者の御努力を高く評価するところであります。　そこで、この２社の進出内容とスケジュールについて、またその進出に伴う地元雇用に関して、市が把握できる範囲の御答弁をお願いしたいと思います。　また、二色南町地区の残りのエリア18ヘクタールについても、その企業誘致を成功させることは、本市が希望と活力に満ちたまちへと一層発展していくことのための、非常に重要な課題であると私は考える次第でありますが、企業誘致の今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。　次に、小規模事業所に関する支援の強化についてお尋ねいたします。　平成13年に行われた最新の事業所統計調査によりますと、貝塚の民営事業所数は、およそ 3,740ぐらいでございます。そのうち、従業員数20人未満の事業所は約90％を占めており、貝塚の事業所はおおむね小規模事業所で構成されていると言っても過言ではございません。　今回、貝塚市産業集積拠点への企業誘致が進む中、一方、これまで頑張ってこられた既存の事業所に対しても十分な支援を行うべきであると私は思います。地域に密着した小規模事業所は、大企業のように工場の統廃合、場合によっては移転したりということが容易にはできません。この貝塚が仕事の拠点であり、暮らしの場なのであります。だからこそ、地元の行政が行う施策に期待しているはずであります。　もちろん、それぞれの事業所もより一層努力し、積極的な事業展開を行ってほしいと考えますが、市にも小規模事業所への期待にこたえる責務があると考えます。この点、市長の御意見をお聞きするとともに、具体的な支援強化策についてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、観光振興による地域商業の活性化についてお尋ねをいたします。　昨年、策定された貝塚市産業・観光振興ビジョン。これに基づき、さまざまな施策を新たに始めておられます。観光ホームページも時間をかけただけのことはあるなと感心するのは、少しずつでも常に更新し、新たな情報発信をしていること。また、「ぷらぷら」という観光チラシ。これも今までにない取り組みであります。地域情報の発信に大きく寄与しているものと思います。その他、市政運営方針で述べられましたように、新観光パンフを数種類作成されるとのことで、本当にいろいろと実行されており、この調子で頑張ってほしいと思うのであります。　ただ、観光というのは、プラス面とマイナス面があると思います。気をつけるべきことは、マイナス面を少しでも小さくし、プラス面を大きくすることが大切ではないでしょうか。　大阪府の平成13年度観光統計調査によりますと、総観光客数１億 3,982万人、その人数から試算した経済波及効果は、２兆 6,000億円もあるそうであります。地域別に見ますと、泉州地域の観光客は全体の約10分の１、 1,279万人、府全体と比較して府民の観光客数の比率が泉州の場合は高いため、一概に２兆 6,000億円の10分の１ということはないでしょうが、観光が地域経済に果たす役割は極めて大きいものと言えると思います。　私は、こういった観光のプラス面をぜひ地域産業の活性化に結びつけていくことが大切だと考えるものであります。市長の御意見をお聞きいたします。　次に、教育改革についてお尋ねいたします。　平成14年４月から生きる力を育成することを基本的なねらいとして、新しい学習指導要領が全面実施されました。文部科学省は、この教育改革の大きな課題として心の教育の充実、確かな学力の向上をポイントとして挙げております。　本市教育委員会はもとより各学校においては、この間、新学習指導要領の全面実施に向けて、さまざまな取り組みをなされておるとお聞きいたしておりますが、授業時間数や教育内容の削減による児童・生徒の学力低下の懸念の声が新聞等により報道されるなど、大きな課題として取り上げられております。　この激しい社会の変化の中、これから社会を担う児童・生徒が主体的、創造的に生きていくためには、確かな学力を身につけることが重要であると思われます。アメリカやヨーロッパ諸国やアジア諸国においても、教育は国の未来にとっての最重要課題であるとされ、国を挙げて児童・生徒の学力向上に向けた教育改革が推進されていると仄聞しております。　平成14年１月に、文部科学省は、「確かな学力の向上のための2002『学びのすすめ』」の中で、５つの方策を提言しています。１つ目は、個々に応じたきめ細かな指導の推進、２つ目に、発展的な学習で力をより伸ばし、３つ目に、学ぶことの楽しさを体験させ、意欲を高め、４つ目に、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけさせ、５つ目に、特色ある学校づくりをするということであります、と認識しております。　この提言を受けて、本市では、確かな学力向上に向けてどのような取り組みをなされているのか、昨年に引き続き質問いたします。その取り組み内容やその進捗状況と、今後の課題についてお伺いいたします。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　平成12年４月の制度開始以来、３年を経過しようとしておりますが、関係各位の御努力もあり、混乱もなく円滑に運営されていることを、まず評価しておきたいと思います。　さて、平成14年11月末の第１号被保険者数を見てみますと、１万 4,624人で、１年前の平成13年11月末では１万 3,999人でありました。これを比較しますと 4.5％の増加、一方、認定を受けた人は、平成14年11月末では 2,167人、同じく１年前の13年11月末では 1,737人でありました。約24.8％の増加となっております。第１号被保険者の増加率に比べ、認定者数が約５倍の率で増加しているというのであります。このように、第１号被保険者の増加とともに、制度への理解が一層深まったことにより、サービス利用者が著しくふえておりまして、介護保険の重要性がいよいよ増してきているのであります。　介護保険の開始により大きく変わった点は、それまでは市の措置によるサービス利用であって、利用者はサービス提供事業者への選択ができなかったものが、利用者の選択によるサービス利用へと転換したことであります。このことにより、みずからが自分に適したサービスを主体的に選択することになり、そのためにはサービス提供事業者に関する情報、とりわけサービスの質に関する情報の提供は、より一層重要となってまいりました。　市におきましては、サービス提供事業者に関する情報提供として、昨年４月に高齢者サービスガイドマップを全戸配布し、また日常的には窓口にサービス提供事業所一覧表を備えておりますが、市は保険者としての立場があり、個々の事業者の評価を行うことはいささか問題もあろうかと思いますので、この程度が限界であると考えております。　しかし、利用者にとりましては、サービス提供事業者を選択する場合には、個々の事業者のサービスの質の評価に関する情報が必要であります。事業者みずからが提供サービスの質の評価を行うことは、介護保険法に規定されておりますけれども、それとは別に第三者機関における専門的・客観的な評価を行う仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次にもう一点、制度のあり方についてお伺いいたします。　先ほど、第１号被保険者数、あるいは認定者数の増加率を申しましたが、さらに保険給付額を見てみますと、平成14年11月分が２億 6,655万 1,000円で、１年前の平成13年11月分では２億 3,600万 8,000円となっております。約12.9％の増加となっております。このことは、第１号被保険者数の増加が 4.5％であるのに対し、保険給付額、いわゆる費用の増加率はその約３倍になっているのでありまして、この部分だけを比較して結論づけるのは単純ではあろうかと思いますが、このような状況では、将来一人一人が負担する保険料の高騰は避けられないものではないかと考えております。現在の制度で、規定される財政の負担割合などを根本的に見直すことが必要になってくると思うのですが、いかがお考えかお伺いいたします。　以上で、私の質問は全部終了いたしました。長い間御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○副議長（明石輝久）　この際、午後１時まで昼食のため休憩いたします。 △午前１１時４０分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午後１時０１分再開 ○副議長（明石輝久）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁願います。吉道　勇市長。 ◎市長（吉道勇）　〔登壇〕市民クラブ、泉谷光昭議員の代表質問に対してお答えを申し上げます。　この二色南町地区に対する今回の産業集積促進地域指定の前の経過について冒頭触れられましたが、あのアミューズメントゾーン並びにクリエィティブゾーンの25ヘクタールにつきまして、かつてお話のように、テーマパークの業者の内定がございまして、その後において、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開設の計画が発表され、また今日においては、ハウステンボス倒産というようなこういう状況の中で、もしあのままテーマパークの建設が進んでおったら、今の貝塚はどうなっておったかなと考えましたときに、何か失敗して頭をかきながら、えらい幸運に恵まれたような、そんな感じがいたします。　既に、これから内容を御説明申し上げるわけですが、２社が確定し、残る１社についても決まらんうちに言ったらまたあれですけど、まあまあ、「撃ったシシ」と私は思ってるんですが、これらはいずれも21世紀において廃ることのない業種企業であると、こんなように喜んでるような次第でございまして、今得ておりますところの内容について、お尋ねに対してお答えを申し上げます。　株式会社国華園は、園芸サービス業者であり、園芸植物及び園芸資材等に関連する販売店で、主に世界の花卉類の直売を計画していると聞いております。　経過につきましては、本年２月６日に大阪府に対しまして賃貸申込書が提出され、翌７日に、大阪府企業局立地審査委員会が開催され、８日に株式会社国華園に対し立地決定通知がされたところであります。その後、２月14日に事業用借地権設定に関する基本協定書が締結され、４月に事業用借地権設定契約が締結される予定であります。　現在、実施設計中で、今後のスケジュールにつきましては、４月中に大規模小売店舗立地法の届け出及び建築確認の申請が提出される予定で、６月に工事着手し、11月中旬オープンの予定となっており、雇用予定人数は約30名程度と聞いております。なお、面積につきましては２万 9,600平方メートルであります。　次に、三洋電機株式会社につきましては、太陽電池の生産拡大に伴う新規工場で、太陽電池の生産工場であります。　経過につきましては、株式会社国華園と同様の経過であり、現在、事前協議書が提出されたところであります。　事業計画スケジュールにつきましては、１期・２期・３期に分かれており、１期につきましては、本年５月工事着手、操業開始が平成16年１月、２期につきましては、平成17年１月工事着手、操業開始が平成17年９月、３期につきましては、平成19年１月工事着手、操業開始が平成19年９月の予定となっておりまして、これで全計画、約 215億円の投資と伺っております。　人員計画につきましては、１期で 129名、２期で80名、３期で70名、合計で 279名と聞いております。　面積につきましては、４万 1,600平方メートルであります。　なお、両社に対しまして、本市産業の活性化に資するとともに、地元雇用を最優先に取り組んでいただくよう要望しているところであります。　また、産業ゾーンの18ヘクタールの事業用地につきましても、現在積極的に誘致活動を展開しておるところでございまして、今後におきましても、大阪府と協力・連携をさらに強めて、年内何とか確定をするようにいたしたいと、こう考えております。　質問番号２の、本市事業所の大部分を占める小規模事業所に対する支援策いかんと、こういうことでございますが、小規模事業所に対する支援強化については、さきに策定いたしました産業・観光振興ビジョンにおいても、産業振興を図る上での基本方針としているところであり、平成14年度より具体的な振興策を講じているところでございます。　その主なものといたしましては、小規模事業者を対象としている本市独自の制度融資を実質無利子化するなど既存事業に加え、事業者のさまざまな経営課題に対する相談・助言体制の強化、技術的な助言等を得るのに要した経費の一部補助、人材育成の観点から公的機関が実施する研修への参加を促進する人材育成事業補助金、小規模事業者の経営改善資金であるマルケイ融資の利子補給などを新たに行ってまいります。　また、平成15年度におきましては、小規模事業主の退職金制度である小規模企業共済制度の掛金補助、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防ぐための中小企業倒産防止共済制度の掛金補助を初め、新商品開発や製品の高付加価値化などを促進する工業所有権取得に対する奨励金などを新たに行ってまいります。　今後とも、本市事業所の大部分を占める小規模事業所に対する支援については、ビジョン提言に基づき時宜を得たきめ細かな施策展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、質問番号３の観光問題について、観光振興による地域商業の活性化についてお答えを申し上げます。　申すまでもなく本市は、自然・歴史資源に恵まれ、山から海まで多くの観光資源を有しております。これらの資源を生かし、観光振興による地域商業を活性化していくことが求められているところであります。この手法といたしまして、寺内町、水間寺、二色の浜などの来訪者や祭り、イベントを見に来られた観光客を商業地へ誘導するといったことが考えられますが、地域の商業者みずからがそのような発想をし、具体的な行動を起こしやすいように支援してまいりたいと考えております。　また、この１月には、住民有志により貝塚観光ボランティアガイド協会が設立されたところであり、４月末までに10回のガイドを予定し、案内する人数は 500人近くになると仄聞をいたしております。このような来訪者が一部でも地域商業を利用していただければ、まさに観光振興がプラス面として働くことを実証するわけであり、商業者とボランティアガイド協会の協力関係が築かれるように働きかけてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、地元の住民だけでなく、広域的な集客力を持つ地域商店街となれば、人々や情報の交流拠点となり、かつての地域商業が有していた中心性を回復するものと考えますことから、今後とも観光振興と地域商業活性化を連携し、常に活力を維持・発展させる多面的な方策を推進してまいります。　次に、介護保険の問題でございますが、４に関しましては、教育改革の問題でございますので、教育委員会がお答えを申し上げます。私は、５番の介護保険についての２点の御質問にお答えを申し上げます。　１点目は、第三者機関評価の仕組みが必要と、こういう御質問でございますが、介護保険制度におきます各種サービスにつきましては、事業者指定の際に人員、設備、運営に関する基準を満たすよう求められていることを初め、指定権者である府による定期指導、あるいは保険者である市、国保連合会及び府の３者がそれぞれの役割分担により対応している苦情処理や事業者への指導により、保険給付としての水準を確保するよう努めているところであります。　利用者のサービス選択のための情報につきまして、介護保険法に規定されております自己評価は、事業者がサービスの提供状況を見直し、その質の向上に努めるためのものとし、事業者みずからが行う評価でありまして、利用者が事業者を比較する情報としては適しておりません。事業者を公平に比較できる情報としまして、サービス提供事業者及び利用者以外の中立性と客観性を持った第三者による評価が必要となります。　そのため、国におきまして、平成15年度から順次各都道府県に第三者評価機関を育成する計画であると仄聞しており、府におきましても、「福祉サービス第三者評価システム推進支援会議大阪」に対して支援を行うことにより、評価調査者の育成や評価基準のガイドライン、情報提供システムなどを検討することとしております。市といたしましては、これらの動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。　次に第２点の制度の問題でございますが、制度のあり方につきましては、介護保険法の規定では、法施行後５カ年を目途として制度全般に関して検討を加え、必要な見直し等の措置を講ずると規定されております。厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、平成15年度から適用いたします介護報酬の改定について審議した際に出されました意見に基づきまして、早ければ平成16年度に改正法案を国会に提出することを念頭に作業を進めることとされており、現在、課題の整理に着手しておるところと仄聞をいたしております。　予想される論点といたしましては、現在40歳以上としている被保険者の範囲を拡大すること、障害者に適用すること、調整交付金は国が負担する保険給付費の25％相当分とは別途とすること、保険料の所得段階区分のあり方、保険料の上限を設定することや保険給付の範囲などが考えられ、保険料の高騰等に関連する財政の負担割合についてもこの中に含まれているところであります。　国は、検討に当たって市町村、都道府県の意見を十分に把握する考えであることから、市といたしましては、議員御指摘のことを踏まえ要望するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長（明石輝久）　次に、山本太三郎教育長。 ◎教育長（山本太三郎）　〔登壇〕市民クラブを代表しての泉谷光昭議員、質問番号４、教育改革について御答弁申し上げます。　平成14年12月に、国立教育政策研究所が平成13年度教育課程実施状況調査の結果を公表しました。この調査は、全国の小学校５年生から中学校３年生までの児童・生徒を対象に、ペーパーテストとアンケート調査を実施したものであります。　その結果によりますと、全体としての学習状況はおおむね良好であるが、算数・数学、社会においては学力低下傾向であることが指摘されており、また、８割以上の児童・生徒が「勉強は大切だ」と回答している一方で、学校外での勉強時間に関する調査では、３割近くの児童・生徒が「１日30分以下、または全くしない」と回答し、学習意欲や学ぶ習慣が必ずしも十分でないことが見受けられます。　教育委員会といたしましても、この結果を踏まえ、新しい学習指導要領のもとで、児童・生徒のみずから学ぶ意欲をはぐくむとともに、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから課題を見つけ、みずから学び考え、判断し、よりよく問題を解決する力などの確かな学力をはぐくむための学習指導の充実を目指し、努力しているところであります。　また、平成13年度に引き続き、全小・中学校において国・府からの加配教員を配置し、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るため、児童・生徒に個々に応じた指導を充実させております。例えば、算数の時間に１学級を２分割し、20人以下の少人数による授業を実施したり、学習内容の習熟に応じたグループを編成し、そのグループに応じて基礎的・基本的な内容の定着に力を入れたり、発展的な学習を取り入れたりするなど、きめ細かな指導を実践しております。　このような実践から、成果の一例として、小学校４年生の割り算の学習を習熟に応じたグループを編成し、指導した結果、平均点22点のグループが65点に、平均点76点のグループが96点に上がったとの報告も受けております。平成15年度は、このような実践を持ち寄り、より効果的な指導方法の研究や教材の開発等を市内全域で推進するために、学力向上委員会を立ち上げ、わかる授業の実現に向けた取り組みをより一層充実させてまいりたいと考えております。　総合的な学習の時間につきましても、既に移行期間から全小・中学校が試行的に実施しておりましたが、その成果や課題をもとに、平成14年度は各教科等で身についた学力を生かしながら、学びへの意欲を高めるため、地域や学校の特色を生かした取り組みを進めております。平成13年度から実施しております総合的な学習の時間等実践研究支援事業も２年が経過し、既に６校がその実践研究の成果を市内に普及させております。平成15年度は、新たに小学校２校と中学校１校を指定し、その研究を通じてより一層教員の資質の向上に努めてまいります。　また、平成13年度より府の明日を拓く学校づくり推進事業を受けている第一中学校、北小学校、西小学校、中央小学校、並びに平成14年度より、国の学力向上フロンティア事業を受けている第三中学校においては、引き続き、新学習指導要領のねらいとする児童・生徒の確かな学力の向上のために実践研究を推進しているところであります。　これらの研究学校の成果を広く普及させるため、昨年12月に、国・府・貝塚市研究学校等研究発表会を開催いたしましたが、平成15年度も昨年同様に研究発表会を開催し、教職員を初め、保護者の方々にも実践研究について広くご意見をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（明石輝久）　以上で、通告による質疑は終わりました。　これをもって、質疑を終結いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　お諮りいたします。　日程第２　平成15年度市政運営方針演説はこれで打ち切り、日程第３　貝塚市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第22　平成15年度貝塚市病院事業会計予算の件までの20件については、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、日程第２　平成15年度市政運営方針演説はこれで打ち切り、日程第３　貝塚市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第22　平成15年度貝塚市病院事業会計予算の件までの20件については、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名いたします。　それでは、４番　奥野　学議員、６番　西上　恵議員、７番　井上一雄議員、９番　南　英太郎議員、10番　井本吉彦議員、12番　川嵜昭子議員、13番　新川節雄議員、17番　宮本高志議員、18番　森　美佐子議員、19番　古川きよ彦議員、21番　竹下義之議員、以上の11名を指名することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました11名の議員を、予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件 △日程第24手数料条例の一部を改正する条例制定の件 ○副議長（明石輝久）　次に、日程第23　貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件、日程第24　手数料条例の一部を改正する条例制定の件の２件を一括して議題といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第１号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第２号手数料条例の一部を改正する条例制定の件　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　お諮りいたします。　委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、委員長の報告は、質疑応答部分を省略することに決しました。　委員長の報告を求めます。泉谷光昭総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（泉谷光昭）　〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は３月７日午前10時２分から協議会室において開会いたしました。　出席委員は全員で、議案説明のため吉道市長、沓抜助役、加藤助役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、森環境生活部長、浅野健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、井尻病院事務局長、山本教育長、生地教育部長、川村教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか関係職員が出席して審査いたしました。　その審査の結果は次のとおりであります。　議案第１号　貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第２号　手数料条例の一部を改正する条例制定の件については、それぞれ原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　以上のとおり御報告いたします。 ○副議長（明石輝久）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。　これより２件を一括して採決いたします。　２件に対する委員長の報告は可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、２件は委員長の報告のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第25平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件から △日程第29平成14年度貝塚市病院事業会計補正予算（第１号）の件 ○副議長（明石輝久）　次に、日程第25　平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件から、日程第29　平成14年度貝塚市病院事業会計補正予算（第１号）の件までの５件を一括して議題といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第３号平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件 △議案第４号平成14年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第２号）の件 △議案第５号平成14年度貝塚市財産区特別会計補正予算（第１号）の件 △議案第６号平成14年度貝塚市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件 △議案第７号平成14年度貝塚市病院事業会計補正予算（第１号）の件　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　お諮りいたします。　委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、委員長の報告は、質疑応答部分を省略することに決しました。　委員長の報告を求めます。まず、泉谷光昭総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（泉谷光昭）　〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案第３号　平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件中、第１条歳出第２款総務費、第10款教育費、歳入の全部、第２条及び第３条、議案第５号　平成14年度貝塚市財産区特別会計補正予算（第１号）の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　以上のとおり御報告いたします。 ○副議長（明石輝久）　次に、川嵜昭子厚生常任委員長。 ◆厚生常任委員長（川嵜昭子）　〔登壇〕厚生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は３月６日午前10時から協議会室において開会いたしました。　出席委員は全員で、議案説明のため吉道市長、沓抜助役、加藤助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、森環境生活部長、浅野健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、井尻病院事務局長、山本教育長、生地教育部長、川村教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか関係職員が出席して審査いたしました。　その審査の結果は次のとおりであります。　議案第３号　平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件中、第１条歳出第３款民生費、第４款衛生費、議案第６号　平成14年度貝塚市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件、議案第７号　平成14年度貝塚市病院事業会計補正予算（第１号）の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　以上のとおり御報告いたします。 ○副議長（明石輝久）　次に、井上一雄産業常任委員長。 ◆産業常任委員長（井上一雄）　〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は３月５日午前10時から協議会室において開会いたしました。　出席委員は全員で、議案説明のため吉道市長、沓抜助役、加藤助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、森環境生活部長、浅野健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、井尻病院事務局長、山本教育長、生地教育部長、川村教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか関係職員が出席して審査いたしました。　その審査の結果は次のとおりであります。　議案第３号　平成14年度貝塚市一般会計補正予算（第５号）の件中、第１条歳出第８款土木費、議案第４号　平成14年度貝塚市下水道特別会計補正予算（第２号）の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○副議長（明石輝久）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。　これより５件を一括して採決いたします。　５件に対する各委員長の報告は可決であります。　各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、５件は各委員長の報告のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（明石輝久）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会をいたします。どうも御苦労さまでした。 △午後１時３３分散会　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　貝塚市議会副議長　明石輝久　　　　貝塚市議会議員　　尾崎義彦　　　　貝塚市議会議員　　竹下義之...