○議長（浜田弥） 報告趣旨の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕報告第11号 処分報告（貝塚市
土地開発基金条例の一部改正）の件について御報告いたします。 さて、本件は、
土地開発公社の
財政健全化期間中においては、公社において新たな資産の取得等を行わないようにとの大阪府の指導等に基づき、基金により公共用地を取得するため、本条例を改正することについて、議会を招集するいとまがありませんでしたことから、
地方自治法第 179条第１項の規定に基づき、本年３月29日付で専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づき、ここに御報告申し上げる次第であります。 その主な内容について御説明いたしますと、基金の額３億 300万円を３億 7,000万円に改めたものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） お諮りいたします。 本件は
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第５処分報告（平成13年度貝塚市
一般会計補正予算（第14号）外２件）の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第５ 処分報告（平成13年度貝塚市
一般会計補正予算（第14号）外２件）の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△報告第12
号処分報告（平成13年度貝塚市
一般会計補正予算（第14号）外２件）の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 報告趣旨の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕報告第12号 処分報告（平成13年度貝塚市
一般会計補正予算（第14号）外２件）の件について御報告いたします。 平成13年度貝塚市
一般会計外２会計の補正予算につきましては、
国庫補助金の一部増額補正や大阪府
振興補助金の確定に伴う府支出金の補正、市債の発行額が年度末に至りようやく確定いたしましたことに伴う
地方債補正、
公営企業金融公庫からの還付金など歳入予算のほか、退職手当や
基金積立金等の追加、人件費の不用額の減額、
下水道繰出金の減額など、歳出予算の補正でありますが、諸般の事情によりやむを得ず
地方自治法第 179条第１項の規定により、本年３月29日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきましては、
一般会計補正予算の歳出より御説明いたしますと、第２款総務費、第１項
総務管理費における１億 1,878万 4,000円の追加補正は、職員の退職手当 8,678万 4,000円、
土地開発基金への繰出金 6,700万円を追加する一方、
市民文化会館管理運営業務委託料等で 1,700万円、職員の期末手当や共済費等で 1,800万円を減額したものであり、第３項
戸籍住民基本台帳費における 900万円の減額補正につきましては、職員の給料等を減額したものであります。 第３款民生費、第２項
児童福祉費における 4,200万円、第４款衛生費、第１項
保健衛生費における800万円、第２項清掃費における 700万円の減額補正につきましても、職員の給料や
期末手当等を減額したものであります。 第７款商工費、第１項商工費における 3,250万円の減額補正は、
金融安定化特別保証制度融資等に係る
利子補給補助金で 3,100万円、職員の
期末手当等で 150万円を減額したものであります。 第８款土木費、第５項
都市計画費における 8,150万円の減額補正は、
下水道繰出金で 7,800万円、職員の給料等で 350万円を減額したものであります。 第９款消防費、第１項消防費における 1,900万円の減額補正につきましても、職員の給料等を減額したものであります。 第11款公債費における 869万 9,000円の減額補正は、一時
借入金利子を減額したものであります。 第12款諸支出金、第１項
公共施設等整備基金における 121万 6,000円の追加補正は、財産区繰入金51万 4,000円、
土地売払収入70万 2,000円を
公共施設等整備基金に積み立てるため追加したものであり、第２項
財政調整基金における３億 4,106万 9,000円の追加補正は、
公営企業金融公庫還付金 4,106万9,000円、及び基金の充実を図るため、人件費等の不用額や特定財源の確保による一般財源の減少分など３億円を
財政調整基金に積み立てるため追加したものであります。 歳入につきましては、府支出金を減額する一方で、今回の歳出の追加補正に伴う特定財源や建設事業に伴う特定財源を追加いたしましたほか、
地方交付税１億 733万 4,000円を充当し、歳入歳出それぞれ２億 5,337万円を追加補正したものであります。 予算第２条の
地方債補正につきましては、平成13年度
建設事業費充当財源として起こす地方債の限度額等の変更であります。 次に、
下水道特別会計補正予算につきましては、第１款総務費、第１項
総務管理費における 4,290万5,000円の減額補正は、
中部流域下水道組合への分賦金が減少したため、負担金を減額したものであり、第２款事業費、第１項
下水道建設費における 720万円の減額補正は、職員の給料等を減額したものであります。 また、第３款公債費、第１項公債費 2,789万 5,000円につきましては、新発債の発行が減少したことなどにより、利子を減額したものであります。 歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、歳入歳出それぞれ 7,800万円を減額補正したものであります。 次に、財産区
特別会計補正予算につきましては、半田財産区の
土地売払収入及びこれに係る
分筆費用等の負担金が収入されたことに伴い、一般会計への繰出金51万 4,000円を、またその残額 118万 6,000円を予備費として措置するため追加したものであり、歳入につきましては、半田財産区
土地売払収入等を充当し、歳入歳出それぞれ 170万円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） お諮りいたします。 本件は
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第６
繰越明許費繰越報告の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第６
繰越明許費繰越報告の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△報告第13
号繰越明許費繰越報告の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 報告趣旨の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕報告第13号
繰越明許費繰越報告の件について御報告いたします。 平成13年度貝塚市
一般会計予算の
繰越明許費につきましては、
地域情報化推進事業で 744万 2,000円、
ダム跡地整備事業で 4,276万 3,000円、
まちづくり総合支援事業で 3,000万円が、
下水道特別会計予算の
繰越明許費につきましては、
小瀬処理分区
汚水管布設工事第６工区外１件の
公共下水道事業で 6,600万円が、それぞれ翌年度へ繰り越さなければならない額として確定いたしましたので、ここに
繰越明許費繰越計算書を作成し、
地方自治法施行令第 146条第２項の規定に基づき、御報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） お諮りいたします。 本件は
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第７
継続費精算報告の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第７
継続費精算報告の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△報告第14
号継続費精算報告の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 報告趣旨の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕報告第14号
継続費精算報告の件について御報告いたします。 貝塚市
水道事業会計予算において、平成12年度から平成13年度までの期間において、全体計画５億9,556万円で設定しておりました
東山配水場築造工事の継続費につきまして、
支払義務発生額が４億1,937万円の実績で継続年度が終了したことに伴い、ここに
継続費精算報告書を作成し、
地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定に基づき御報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） お諮りいたします。 本件は
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第８処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第８ 処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△報告第15
号処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 報告趣旨の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕報告第15号 処分報告（貝塚市市税条例の一部改正）の件について御報告いたします。 さて、本件は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、非課税等の特別措置の整理合理化を行うこと等を内容とした地方税法の一部を改正する法律等が本年３月31日に公布され、その一部の規定が本年４月１日から施行されたことなどに伴い、これに準じて本条例を改正することについて、議会を招集するいとまがありませんでしたことから、
地方自治法第 179条第１項の規定に基づき、本年４月１日付で専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づき、ここに御報告申し上げる次第であります。 その主な内容について御説明いたしますと、平成14年度以降の年度分の個人市民税に関する均等割の非課税限度額に係る控除対象配偶者等を有する場合の加算額19万円を24万円に、また所得割の非課税限度額に係る加算額32万円を36万円に、それぞれ引き上げたものであります。 また、上場株式に係る譲渡益課税について、源泉分離課税の選択を可能とする経過措置期間の終期を平成15年３月31日から平成14年12月31日に改めたほか、所要の整備を行ったものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） お諮りいたします。 本件は
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第９
貝塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件から
△日程第11
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第９
貝塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件から日程第11
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件までの３件を一括して議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第57号
貝塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第58号貝塚市水道事業及び
簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第59号
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 提案理由の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕議案第57号から議案第59号まで３件一括して提案理由を御説明いたします。 さて、これら３件の条例改正は、いずれも
地方自治法等の一部を改正する法律が本年３月30日に公布されたことに伴い、法律の条項ずれについて、所要の整備を行おうとするものであります。 まず議案第57号
貝塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、
地方自治法の改正規定が本年４月１日から施行されたことに伴うもので、議案第58号 貝塚市水道事業及び
簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、及び議案第59号
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、同法の改正規定が本年９月１日から施行されることに伴い、所要の整備を行おうとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、御配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第12
貝塚市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第12
貝塚市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第60号
貝塚市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 提案理由の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕議案第60号
貝塚市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。 さて、本件は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が本年３月25日に公布され、本年４月１日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容について御説明いたしますと、消防団員の処遇の改善を図るため、消防団員が５年以上勤務した場合に、それぞれ階級及び勤務年数に応じて支給することとしている
退職報償金の支給額、現行13万 6,000円ないし92万 1,000円を、14万円ないし92万 5,000円に引き上げ、本年４月１日以降の退職について適用しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第13
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第13
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第61号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 提案理由の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕議案第61号
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由を御説明いたします。 さて、本件は、消防法の一部を改正する法律が平成13年７月４日及び本年４月26日に公布され、その一部の規定が平成15年１月１日から施行されること、及び関係法令の改正などに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容について御説明いたしますと、火気設備等と建築物その他の土地に定着する工作物及び可燃物との間に保つべき離隔距離について、基準となる距離の明確化を図るものであります。 また、燃料の種類及び火気設備の周囲の建築物等の構造による分類を一本化するとともに、電気を熱源とする設備等の離隔距離とあわせて規定しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第14
貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第14
貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第62号
貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 提案理由の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕議案第62号
貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由を御説明いたします。 さて、本件は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年３月13日に公布され、本年４月１日から施行されたことに伴い、本条例において引用する法律名称について、所要の整備を図ろうとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、総務常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第15市道の路線を認定し、及び廃止する件
○議長（浜田弥） 次に、日程第15 市道の路線を認定し、及び廃止する件を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第63号市道の路線を認定し、及び廃止する
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 提案理由の説明を求めます。加藤信二助役。
◎助役（加藤信二） 〔登壇〕議案第63号 市道の路線を認定し、及び廃止する件について提案理由を御説明いたします。 さて、このたびの市道の認定につきましては、新たに10路線を認定しようとするものであります。 まず、神前１号線外８路線につきましては、住宅開発により築造され、帰属を受けた道路であり、小瀬半田線支線につきましては、路線延長による終点変更に伴い、新たに認定しようとするものであります。 また、路線の廃止につきましては、小瀬半田線支線の終点変更に伴う認定を行うため、既設路線を廃止しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、産業常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第16平成14年度貝塚市
一般会計補正予算（第１号）の件
△日程第17平成14年度貝塚市
老人保健特別会計補正予算（第１号）の件
○議長（浜田弥） 次に、日程第16 平成14年度貝塚市
一般会計補正予算（第１号）の件、日程第17 平成14年度貝塚市
老人保健特別会計補正予算（第１号）の件の２件を一括して議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案第64号平成14年度貝塚市
一般会計補正予算（第１号）の件
△議案第65号平成14年度貝塚市
老人保健特別会計補正予算（第１号）の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（浜田弥） 提案理由の説明を求めます。
沓抜隆男助役。
◎助役（沓抜隆男） 〔登壇〕議案第64号 平成14年度貝塚市
一般会計補正予算（第１号）の件及び議案第65号 平成14年度貝塚市
老人保健特別会計補正予算（第１号）の件の２件一括して提案理由を御説明いたします。 まず、
一般会計補正予算の歳出よりその内容要旨を御説明いたします。 第３款民生費、第１項社会福祉費における10万円の追加補正は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯より受納いたしました指定寄附に伴う市民福祉センター設備整備基金への積立金の追加であります。 第８款土木費、第５項
都市計画費における 145万 7,000円の追加補正は、自然遊学館における嘱託報酬の追加であります。 第９款消防費、第１項消防費における80万円の追加補正は、消防団員の退職に伴う報償費の追加であります。 第10款教育費、第５項社会教育費における20万円の追加補正は、最近の青少年の問題行動に対応するため、思春期の子供を持つ親を対象とした思春期子育て講座を市内10小学校において開設することに伴う、報償費等の追加であります。 歳入につきましては、それぞれの事業に伴う特定財源を充当いたしましたほか、
地方交付税 145万7,000円を充当し、歳入歳出それぞれ 255万 7,000円を追加補正するものであります。 次に、
老人保健特別会計補正予算につきましては、第３款諸支出金、第１項償還金における 1,778万2,000円の追加補正は、過年度支払基金交付金等の精算に伴う償還金の追加であります。 歳入につきましては、国庫支出金のほか、繰越金 256万 1,000円を充当し、歳入歳出それぞれ 1,778万 2,000円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田弥） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、御配付してあります付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第18一般質問
○議長（浜田弥） 次に、日程第18 一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず14番 今井 豊議員。
◆14番（今井豊） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、さきに通告をいたしております通告順に従いまして、御質問をいたします。 まず１番目の、職員への不正な働きかけに対する組織的な対応についてお伺いいたします。 さて、21世紀は地方分権の時代と言われて大変久しいわけですけれども、分権の２大柱に、まずは税源の移譲の問題、あるいは情報公開、行政の透明性の確保の問題があると思われます。 特に、行政の公平性、透明性の観点から、あるいは行政職員は市民全体の奉仕者という立場からも、その主体性の確保が求められていると思いますが、行政の事業あるいは計画、さまざまな行政事務に対しまして、市民各位からあるいは団体、業界から要望、陳情を受けることは、至極当然のことであるわけであります。 しかしながら中には、職員の人権を無視するような不正な働きかけ、あるいは対応が一職員にあったり、そのことで職員が一人思い悩むことがあったり、ノイローゼになってしまうなど、大きなストレスを生んでいると仄聞をいたしておりますが、これは全国的にも、公務員を取り巻く環境が大変厳しくなっている延長だと思いますし、ましてや中高年の自殺者が全国的にも激増している中にあって、何と自殺者のその職種のトップは公務員となっているようであります。 そうした中で現在、全国的には広島市や福岡市、あるいは鳥取県などでは、職員への不正な働きかけなどに対する組織的対応の必要性と、そのための条例、規定づくりが大変進んでいるわけですが、本市においても、行政を円滑に進めていく上からも、より公正公明に対応するためには、あるいは行政効果をさらに上げるためにも、行政が担当者１人に任せるのではなしに、組織的に対応するシステムと諸機関との連携、またそうした問題が起こった場合の、判断する審査委員会の設置、あるいはそれらを総体とした条例や規定を明確にすべき時代の到来と考えますが、吉道市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に２番目の、環境の保全と商業の活性化を目指す、いわゆるパーク・アンド・ライド方式についてお伺いいたします。 さて、余り耳なれない言葉ではありますが、ヨーロッパでは既に、通勤者のマイカーの規制によって、排気ガス抑制の効果と駅近くの大規模な駐車場が平日はがらあきという状態を効果的に活用するために始まったと伺っております。 つまり平日は、通勤・通学でマイカーで駅周辺まで行って、そこで車をパーキング、駐車場に入れて、そこから勤務地、学校まで電車通勤や通学をするということです。そのことによって、駅周辺駐車もスーパーマーケットや商業地のあいた駐車場を平日に利用できれば、スーパーも商業地も利益となっていく方法であります。地域によれば、駐車料金のかわりに、その商業地のスーパーの商品券の購入を義務づけしたりしております。平日はスーパーの駐車場の利用、休日はスーパーで買い物といったぐあいに、商業地の活性化に一石二鳥の役割を果たしていると聞き及んでおります。 さらには、マイカーの通勤・通学の抑制によって、排気ガスも大幅に減少させることができますが、まさにこれからの環境の時代を反映したシステムと考えますが、貝塚では、この４月より、南海貝塚駅の隣接するスーパーで既に導入されていると聞いておりますが、まだまだほとんど広く宣伝されておりません。 お隣の泉佐野ジャスコシティ（ＪＲ日根野駅）周辺や、岸和田サティ（ＪＲ東岸和田駅）周辺では、既に大きな反響を呼んで導入されております。 一層宣伝活動を強めるとともに、さらにＪＲ和泉橋本駅の周辺商業地、あるいはＪＲ東貝塚駅周辺スーパー等へも積極的に働きかけながら、関係機関と協議の上、実施すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。 この画期的なパークすなわち駐車、そしてライドすなわち電車に乗るという、パーク・アンド・ライド方式の積極的な導入についてお伺いいたします。 次に３番目の、二色の浜公園の観光客への環境利用税もしくは環境の協力金についてお尋ねいたしたいと思います。 さて、夏本番をいよいよ迎えるわけですが、先月のゴールデン・ウイークのさなかやその前後に私も二色の浜公園へ出かけましたが、その人の数に驚くばかりか、出るごみの量、あるいはごみに対する府民のマナーの悪さにも圧倒されるわけであります。 仄聞するには、二色の浜への年間の観光客は優に 100万人を突破したそうでありますし、大阪府民だけではなしに、遠くは和歌山県、神戸方面からも大勢遊びに来られているようであります。 大阪府内の府立公園の中でもトップクラスのにぎわいを見せて、しかも夏場に集中しているわけでありますし、関空を控えたロケーションもありますが、まさに二色の浜公園は市民財産ともなっておるようであります。 私は、２年前にも同様の質問をさせていただいたわけですが、それ以降、山梨県河口湖町の遊魚税、あるいは滋賀県の琵琶湖における利用税、全国のキャンプ地などでは、利用者みずからが環境の保全に一役を買う、応分の環境負担を負うという時代に、ますます鮮明になりつつあると思うわけであります。 ところによれば、先ほどのように、利用税や環境税などを取って、その地域の環境整備を促進したり、あるいは利用者に少額ではあるけれども協力金を求めたり、その地域性によってさまざまな創意と工夫がなされております。 利用者へのマナーの向上、啓発の徹底はもちろんのことではありますし、共有財産である二色の浜の環境保全を次の世代に残していく上からも、利用者の自己責任という立場で、新しい発想を持ちながら環境税あるいは利用税、協力金の導入といったことを念頭にしながらも、大阪府営でありますから、大阪府など関係諸機関に提言すべき時代と考えますが、いかがなものでしょうか。最後にお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（浜田弥） 答弁願います。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕今井 豊議員の一般質問に対して御答弁申し上げます。 まず第１点でございますが、「すべての公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と、憲法第15条にうたわれており、また地方公務員法第30条においては、服務の根本基準として「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない。」と規定されておりますことから、職員は常に法令を遵守し、公正・公平に職務を遂行すべき義務を負っております。 よって職員は、個人や組織から不正な働きかけがあったとしても、これに応じることなく毅然とした態度で臨むべきであり、また威圧的な言動によって、職員に対しその意に反して特定の者に有利あるいは不利益な取り扱いをすることや、守るべき秘密を漏らすようなことがあってはならないわけでありまして、そうした不正行為を強いることは断じて許されるべきではありません。 現在、職場で発生する不正な働きかけについては、担当部課内で対応しているところであり、内容によっては、全庁的な取り組みを行っている状況であります。 今後においては、不正な働きかけに対して職員が１人で悩むことなく、組織的な対応を指導していく中で、職員が市民のために安心して職務に専念できる環境を整備し、公務に対する市民の信頼を確保する観点から、関係機関と協議を行うとともに、先進地の条例や規定などを参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 なお、本年８月には、全職員を対象に、公共事業への介入や生活保護受給の強要などの不当要求を受けた場合の具体的な対応方法についての講習会を、大阪府警本部及び大阪弁護士会の専門家をお招きして開催する予定であります。 第２点に対してのお答えを申し上げます。 パーク・アンド・ライド方式につきましては、マイカーを最寄りの駅近くの駐車場に駐車――パークし、電車等の公共交通に乗りかえ――ライドして、通勤などを行う方法で、国土交通省と大阪府が交通渋滞の緩和、違法路上駐車の削減を目的に、平成10年度から駅近隣の駐車場経営者に参画を呼びかけ、現在、府下19駐車場で実施されているところであり、自動車排ガスの削減、エネルギー資源の節約にも寄与している事業であります。 本市内におきましては、南海貝塚駅近隣のイズミイチ駐車場が平成14年４月１日から、この事業に参画いたしておりますことから、本市といたしましても広報紙を通じ、広く市民に知らしめるなど、利用促進に積極的に協力してまいります。 また、ＪＲ和泉橋本駅、東貝塚駅についても、実施について大阪府に要望しながら、駅近くの駐車場の紹介等、実施に向け協力を図っていきたいと考えております。 第３点の問題でございますが、環境問題が大きくクローズアップされる現在にあって、府民、市民の憩いの場として位置づけられている府立二色の浜公園においては、年間を通して多数の利用者があり、それとともに当然大量のごみも発生し、公園としての環境美化を損ねるおそれがあります。 こうした中、公園などの利用者みずからも環境美化に努めるという意識の向上を図ることは大切なことであり、現在、看板等を設置して啓発に努めているところであります。 議員御指摘のように、利用者に対して応分の負担を求めるという考え方もございますが、公共の公園等の設置管理者は公共団体であることから、当然その維持管理費は税で賄われており、なおその上に新たな負担を求めることは非常に難しいと考えますが、二色の浜公園を管理する大阪府に対しまして、利用者のマナーに対するより一層の啓発に努めるよう働きかけてまいりますとともに、こうした考え方もあるということを伝えてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（浜田弥） 次に、12番
川嵜昭子議員。
◆12番（川嵜昭子） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、通告順に従いまして御質問いたします。 まず第１番の児童虐待防止についてでございます。 近年、連日のように心痛む児童虐待の事件がマスコミにおいて報じられております。昨年秋には国において、児童虐待の防止に関する法律が施行され、その防止またケアについて一定の前進が見られましたが、しかしその後も事件というより、むしろ悲劇が多く発生しております。 家庭で起こる我が子に対する暴力。この行為は、相手が他人だったら処罰の対象となるものが、自分の子だから許されるというものではないはずであります。虐待を受けた子は、ともすれば他人から受けるよりははるかに大きな心の傷を負うことも大いにあることでしょう。 また、児童虐待は、その子の非行などの要因にもなり、さらには虐待を受けた子供は、成長して自分の子供を持ったとき、その子供を虐待するという、いわゆる虐待の世代間連鎖が見受けられると言われております。 一方、虐待をしてしまう親の方にも、生活環境の移り変わり、目まぐるしく変化する社会状況、昨今の厳しい経済情勢などによるストレスの蓄積、さらには世代間連鎖など、さまざまな背景が存在すると思います。 私はこのような中、虐待問題に関しては、子供のケアはもちろん第一義的、かつ最重要課題であると考えられておりますが、それと並行して、虐待をしてしまう親のケアも同時に整えなければならないと考えております。 子供が保護され、ケアを受け、そしていやされるが、しかし家庭に戻ると何ら変わらない親が待っている。そこでまたもとのように虐待が繰り返される。このような状況が現実繰り返されております。 そこで私は、児童虐待について、貝塚市においてことしからスタートする児童虐待防止ネットワークの組織化とその進捗状況、さらに虐待に関する今後の具体的方策を市長にお伺いいたします。 第２番目のＤＶに対する市の取り組みについて。次に、配偶者間の暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス――以下は、ＤＶと表現させていただきますが、これに対する市の取り組みについてお伺いいたします。 ＤＶは、先ほどの児童虐待問題と同じように大きな社会問題となっております。本来、一番安全で安心できる場所であるはずの家庭内で夫が妻に対して、または妻が夫に対して行う配偶者間の暴力。互いに手をとり合って、人生をともに歩んでいくはずの夫婦間において、暴力が発生するということは非常に悲しく残念なことであります。 昨年、広島県において、夫の暴力に耐えかねた妻が夫を殺すという事件が起こりました。これは、ＤＶが繰り返され、そしてエスカレートした末に、まさに悲惨な結末をたどってしまった事件だと思います。 夫の妻に対する傷害事件は、毎年全国でふえ続けております。 200件、 300件と言われております。また、ＤＶ関係のホームページを開いてみますと、例えば被害者支援を続ける民間支援グループには、被害者から多くの電話相談があり、また被害者を民間シェルターなどへ緊急避難させたケースも見受けられております。 しかしこれらは、ほんの氷山の一角であります。ＤＶは表面に出ることはほんの一部だけだと思われます。家庭という密室で起こる「夫婦げんか」で片づけられる社会的風土と、「殴られる方にもそれなりの理由がある」等々の考え方の中で、ともすれば暴力が容認され続けてきた背景があると考えられます。 このような中、ＤＶ防止法が昨年秋に施行され、保護命令の申し立て、発見者の通報努力などに加え、都道府県においては、被害者を保護する配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者の一時保護や自立支援などを行うといったところであります。 しかしながら例えば、加害者側の対策には触れられていないことなど、まだまだ多くの対策、ケアが必要であると感じております。 そこで、市民と一番じかに接する地方公共団体も何らかの手だてを講じることが必要であると感じます。私は、配偶者間の暴力は、身体的暴力は当然として、そのショックは大きく、さらに心に受ける傷はもっと深く大きなものだと思います。そして最終的には離婚という悲しい結末の末、最も大きな被害を受けるのは子供たちであります。 また、個人の尊厳と男女平等の理念を侵犯する行為であり、この暴力の解消は、人権の擁護と男女平等等の実現のためには非常に重要なことであると思われます。 そこでまず、配偶者間の暴力は、人権侵害であり、犯罪であるということを広く市民に周知していくことが必要であると思われます。 そして、暴力を受ける側の手厚い保護とケア、一方、加える側にもケアが必要であると考えられます。 以上について、市の考えと今後の取り組みを市長にお伺いいたします。 ３番目のごみ減量化、資源循環型社会に向けての市民啓発についてでございます。ごみの減量化と資源循環型社会の形成に向けての市民啓発について、今後の市の取り組み方についてお伺いいたします。 環境問題、特に廃棄物問題については、私たちの生活に身近な問題であるとともに、地球環境の保全や資源保護の観点からも非常に重要な問題であり、かつ緊急の課題であります。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を見直し、省資源やリサイクルを進めることにより、環境への負荷が少ないいわゆる資源循環型の社会システムに移行していかなければならないと思います。 このため、国において、廃棄物リサイクル対策を総合的、計画的に推進するための循環型社会形成推進基本法の制定や、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等の法整備を行ってきたところであります。本市においても、一般廃棄物の減量化への啓発や、戸別分別収集の実施、不法投棄に対してのパトロールの実施などに努められているところです。 しかしながら、これらの取り組みが開始されたのもまだまだ最近のことであり、ごみの減量化の推進とリサイクルへの取り組みがなお一層必要であると思います。そのためには、何よりも市民の皆さん方一人一人の理解と協力が極めて重要なことであります。 そこで、次の３点について市長にお伺いいたします。 まず、粗大ごみ、不燃ごみの有料化に関してですが、ごみの減量化は意識に訴えるだけでなく、有料化により本人の費用負担であることから、その品物を長く使うことなど、減量化が推進できる面がある反面、一方では不法投棄が増加する懸念も生じます。この点の啓発も含めて、市民がごみを搬出するまでの方法の徹底など、12月実施へスムーズに移行できるよう、その周知方法の計画と進捗状況についてお伺いいたします。 次に、家庭から排出する一般ごみの収集場所についてですが、その整備が必要であると思われる箇所が見受けられます。排出する各家庭、排出日時、場所を守ることは当然でありますが、指定の収集場所にきちんと排出しても、例えばそのごみ袋ごと収集場所に面している川に落ちて川を汚すことになってしまうということも起こっております。また、風が吹いて散らばっていることも起こっております。収集場所の整備について検討をお願いいたします。 ３点目は、資源循環型社会の形成に向けては、市民一人一人の意識が重要であると考えております。 そこで、市民が多く訪れる市役所の一角に、リサイクル作品及び各種団体の
作品展示コーナーを設置し、役所を訪れる市民の目に触れる場所に、実際に市民がつくったリサイクル品またはその他の作品を並べるなど、資源循環型社会の構築に向けて市民一人一人の意識啓発に努めることと、そのことが市民のいやしのひとときにつながることは、市民にとっても有意義なことと私は思います。市長のお考えをお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（浜田弥） 答弁願います。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕
川嵜昭子議員の児童虐待防止ネットワーク設立の経過並びに進捗の状況について、まずお答え申し上げます。 児童虐待の防止につきましては、平成12年度より保健所、こども家庭センター、
健康福祉部、
教育委員会の各関係行政機関でつくっている貝塚市こども関係機関連絡会の中の一つである児童虐待部会で課題を検討しながら、関係各課それぞれ、現場や機関、こども家庭センターと連絡をとり合って対応してまいりました。 しかし、件数の増加、内容の多様化、問題の継続的な対応の必要性に加え、平成12年11月に、児童虐待防止法が施行され、教職員や児童福祉施設の職員等に虐待の早期発見への努力義務が課されたことに伴い、ネットワーク化が必要と判断し、
健康福祉部と大阪府こども家庭センターが中心となり、新たに警察、消防、病院、医師会、養護施設など行政以外の機関も含めた18の関係機関の参加で、貝塚市児童虐待防止ネットワークを去る４月に設立したところであります。 本ネットワーク会議には、代表者会議と実務者会議という２つの組織を設けており、第１回目の実務者会議を５月に開催し、年間活動計画や市民向けパンフレットの作成など、具体の検討に取り組んでいるところでございます。 ２点目の、全体的な防止策と具体の事例が生じた場合に、どのように対応していくかというお尋ねに対してお答え申し上げます。 児童虐待の防止につきましては、今般設立いたしましたネットワーク会議の中で、市民に周知を図るため市民向け講習会の開催やポスター、啓発パンフレットの発行を検討しており、このパンフレットは、秋ごろに、中学生までの子供を持つ全家庭に配布を予定いたしております。 児童虐待は事例によっては猶予を許さない緊急の対策を必要とし、具体の事例が生じた場合は、プライバシーに十分配慮しつつ関係機関と連携して、早急に情報を収集するとともに、岸和田子ども家庭センター、実務者会議座長、児童福祉課の３者で緊急度判定会議を開き、緊急度や危険度を判断し、緊急度の高い場合は、子ども家庭センターが対応、場合によっては一時保護なども行います。 それ以外の場合は、各ケースに関係する機関が集まり、地域支援検討会議を開き、解決に向けての検討、ケース支援を行ってまいります。いずれについても子供の安全を第一に対応してまいります。 また、虐待の要因はさまざまであり、子供の育てにくさ、育児不安や孤立感から我が子を虐待してしまい、親自身が悩んでいることも少なくありません。子供の安全確保が最優先でありますが、乳幼児健診時に個別相談を行うなど、親のケアについても関係機関の連携が必要であると考えており、今後ともネットワークを活用して、虐待防止に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ドメスティック・バイオレンスについての御答弁を申し上げます。 昨年10月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部が施行され、本年４月１日からは全面施行されました。配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、本市におきましても、この問題を男女共同参画社会を形成する上で、克服すべき重要な課題と認識し、その取り組みを進めているところであります。 平成11年度より開設をいたしております女性相談につきましては、専門の心理カウンセラーがＤＶを含めた女性の悩みに幅広く対応し、相談日も平成12年10月から月２回にふやすなどにより、多くの方の問題解決への支援に努めております。 また、国・府の関係機関等と連携を密にし、ＤＶ被害者のサポートに努めてまいります。 ＤＶ問題は、単なる個人間や夫婦間のトラブルと区別し、人権侵害であるという認識のもと、広く社会的な関心を高める必要があります。本市では、広報「かいづか」による啓発を初め、女性問題啓発誌「女と男のコスモスネット」のＤＶ特集版を全戸に配布するなどしております。 さらに、子供への虐待との関連や加害者側が抱えている問題にも視点を向け、女と男のフォーラムや、人権啓発指導者養成専門講座などの啓発、研修事業を展開しているところであります。 今後におきましても、これらの取り組みをより一層推進し、暴力を受けているにもかかわらず、どこへも、だれにも相談できないでいる人がいないように、周知に努め、社会全体の問題であるという認識を広めてまいりたいと考えております。 最後に、ごみ問題について３点の御質問がございましたが、資源循環型社会はごみの発生抑制、再使用、リサイクルの順番で循環を図ることになっており、本年12月からごみの減量化の推進化を図ることを目的として、粗大ごみ、不燃ごみの有料化を実施することとなっております。 そのため、去る２月には、有料化の目的や手数料を初め、有料化の対象品目の分別、収集できないものや家電リサイクル法の対象品目の処分の仕方、さらには不法投棄に関する事項、また５月には、資源ごみ袋とともに、粗大ごみ、不燃ごみ有料化のチラシを全戸配布するなど、その周知に努めているところであります。 今後におきましても、一層市民の理解と協力を得て有料化が円滑に実施できるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ置場の整備についてでありますが、開発に伴う住宅地や集合住宅などは、開発者や土地所有者がみずからの責任において、ごみ置場の整備をしていただいているところでありますが、その他の地域については、それぞれ適切と思われる場所にごみを排出されてきております。 その中で、排出から収集までの間、ごみが散乱している場合でも、可能な範囲の中ででき得る限りの収集を行っておりますが、市民の方々にも日ごろから適切な排出場所の選定、ごみが散乱しない工夫、排出場所の清潔保持など、排出に関するいろいろな対策を講じていただいておりますので、今後ともそれぞれの役割を担いながら、排出場所周辺の美化に努めてまいります。 次に、リサイクル品の展示場所の確保についてでありますが、市民の方がより積極的にリサイクル化に取り組んでいただいておりますことは、リサイクルという概念からも非常に大切なことであり、そうした成果を広く市民に知っていただくことは、まことに有意義であると考えます。 そこで、本市が実施しておりますリサイクルフェアーにおいては、発表もしていただいておりますし、リフォーム作品やリサイクルに関する絵画作品などの展示等も行っているところであります。 今後におきましても、リサイクルフェアーを初め、市の主催する各種イベント等においてはでき得る限り発表していただくよう努めてまいりたいと考えますが、議員御指摘のリサイクル品の展示場所の確保となりますと、場所的な問題やリサイクル品だけを恒久的に展示することが適切なのかどうかといった問題もありますことから、こうしたことも含めて有効な方策を研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（浜田弥） 次に、21番
竹下義之議員。
◆21番（竹下義之） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので、事前に通告しています３点について、順に質問してまいります。 初めに、粗大ごみ対策について伺います。 ことし12月から粗大ごみが有料化されることに伴い、現在、無料期間中の粗大ごみの収集申し込みが、例年になく増加していると仄聞しています。ことし４月から都市整備公社に粗大ごみの予約、収集処理が委託され、そして運営されていますが、有料化とも相まって、予約センターでは少ないときで日に80件前後、多いときには日に 130件もの受付がされ、現在でも予約されながら未処理の件数が約 1,400件に達していると言われています。 ４月以前に旧の清掃課で行われてきた粗大ごみの収集は、１日40件で予約から１週間程度で収集処分がされてきました。４月以降は約１カ月かかり、引っ越し等で粗大ごみの処分に困る市民から、日数がかかり過ぎると苦情が寄せられています。 その後、体制の強化、手だてが行われ、現在受付から収集まで20日程度に改善されています。しかし、家電４品目を初め、粗大ごみの不法投棄が社会問題になる中、余りにも時間のかかり過ぎる粗大ごみ対策は、不法投棄も助長しかねない事態となり、迅速な処理が求められています。 理事者のこの間の努力を認めながらも、引き続き粗大ごみの早期処分の市民要望にこたえるため、電話等による受付体制の拡充を初め、運搬車両など機材の整備、収集体制の強化を図りながら円滑な処理を行うべきと考えます。 そこで伺います。収集体制について、今後有料化の時期が迫るに従い、予約が集中することが予測されることから、少なくとも１週間程度で収集処理できるよう充実を図るべきと考えますが、市の対応についてお伺いいたします。 また、粗大ごみの予約受付、苦情処理等の相談窓口について、予約センターが行う予約受付を除く市民からの粗大ごみ処理の苦情、これについては、委託先にゆだねることなく、基本的にごみ処理に責任を持つ行政として、体制を整え行うべきと考えますが、その役割の明確化について、市としての見解をお伺いいたします。 ２番目に、積善橋北交差点の歩道拡幅について質問いたします。 私たち日本共産党がこれまでも取り上げてきました府道大阪和泉泉南線の中央線との交差、積善橋北交差点大阪側の狭隘な歩道について、いまだ改善されず、極めて危険な状態で放置されています。この歩道は、貝塚中央線に進入する13号線の右折レーン取りつけ、これによってとりわけ交差点付近の歩道幅が50センチ程度にまで狭まり、人の歩行はもちろん、車いすでの通行も困難で、子供、お年寄りなどの車道への転落事故が起こらないかと、極めて危険な状況です。このような現状をわかりながら改善をおくらせている府の責任も重大です。 私たち日本共産党議員団は、毎年、行政区ごとの要望書を府に提出し交渉を行っています。昨年の交渉でこの問題を取り上げ、府の方から、市の協力も得ながら整備を進めるとの前向きの回答を引き出し、14年度の
市議会定例会の代表質問では、「平成14年度に府が関係者との交渉に入る、今後とも早期実現のために努力」と市の答弁がなされています。 しかしその後、府がどのような地元対応を行っているのか、また歩道の拡幅整備がいつの時点で行われるのか極めて不透明です。府の意向任せにできないと思います。 そこで伺いますが、府の歩道整備がどこまで進められているのか、また市として早期改善のためにどのような具体的な働きかけを府に行っているのかをお尋ねいたします。 第３番目に、学校施設等の改善について伺います。 初めに、住宅開発に伴う学校施設の確保について質問します。 市の人口は現在、約８万 9,000人を超すに達しています。この要因として近年、大きくは二色町や清児のサンシティ貝塚など大型住宅開発を初め、この５年間だけでも 3,000軒の住宅戸数がふえました。これら住宅と人口増に伴い、子供らを受け入れる学校への影響が危惧されています。とりわけ、中央、木島の２小学校区で行われたこの５年間の住宅開発は、中央校区で約 480戸、中央小学校の児童数は1,000名を超え、マンモス化の様相です。同じく織布会社跡地などへの住宅開発が進んだ木島校区では、この５年間に 160戸がふえています。とりわけ木島小学校では、宅地造成工事の始まった東山丘陵開発の影響は避けられないと思います。 そこで伺いますが、両校区の今後の児童数の推移とともに、市域全体の人口増と児童数の増加を踏まえ、市内小学校の教室確保について、今後の住宅開発等を考慮し、どのような見通しと対応を考えておられるのかお聞きいたします。 また、空き教室を使っている学童保育への影響も大きく、中央小学校では教室確保のために、学童保育をプレハブ施設に変えましたが、児童数が増加する木島小学校について、中央小学校と同様に学童保育を別棟で建てて、教室確保を行う考えかどうかお尋ねいたします。 次に、東山丘陵開発に伴う学校等施設計画の見通しについて質問いたします。 東山丘陵地の開発事業が仮換地作業に入り、同時にことし４月から順次工事が着手されました。計画では、この事業によって約 1,800区画の住宅造成が行われ、これに伴う計画居住人口は 6,400人と言われています。順調に造成が進めば、17年度から分譲が開始される予定と仄聞しています。この事業に市民の関心が非常に高まっています。この開発に当たって、区域内に新しい小学校用地が確保されていますが、当然、新しい町に居住を希望される方々は、分譲と同時に新しい小学校への通学を前提に期待されていると思います。 そこで伺いますが、この開発、分譲に伴い、一体のものとして新小学校が当初から開設される計画で進められているものと考えますが、市として、学校施設等の設置についてどのような計画を持って取り組まれているのか。 また、分譲希望者等への周知など、新しいまちづくりの対策を検討されているのか伺い、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（浜田弥） 答弁願います。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕
竹下義之議員の御質問に対してお答え申し上げます。 まず、粗大ごみの２点の御質問でございますが、粗大ごみの受付、収集、運搬は、本年４月から貝塚市シルバー人材センターに委託し、じんかい収集車、２トンダンプ車の２台で４名体制の１班で収集を行い、予約から収集までの期間を１週間程度を目標に取り組んできたところでございますが、予測を上回る申し込みが殺到し続けまして、予約から収集までの期間が１カ月を要する事態が生じております。 そのため、収集運搬班を１班ふやし、２班体制での収集と土曜日も４班体制での収集を追加するなど、予約受付から収集までの期間が短縮できるように努めているところであります。 さらに、本年12月からの粗大ごみ有料化に伴い、予約受付件数がさらに激増することが予測されますことから、予約受付者の増員、収集運搬体制の拡大及び休日での収集を想定し、既にその体制づくりに取り組んでいるところであります。 今後におきましても、申し込みの推移に的確な対応ができるよう鋭意努めてまいります。 次に、粗大ごみの予約受付、苦情処理等相談窓口の明確化についてでありますが、業務委託している予約受付、収集運搬に関する事項については、シルバー人材センターが対応してまいりますが、その他の苦情処理については、従前のとおり本市が対応してまいります。 質問番号２の積善橋北交差点の歩道の拡幅の問題でございますが、府道大阪和泉泉南線と貝塚中央線との交差点、つまり積善橋北交差点の大阪和泉泉南線海側歩道が右折レーンを設置したことにより、非常に狭隘となっているため、歩行者の安全対策の観点から、以前より歩道の拡幅整備について、岸和田土木事務所に対し要請してまいりました。現在、一部の権利者に対し、協力依頼を行っているところであり、今後とも引き続き府に対し、事業化が図れるよう強く要請してまいります。 質問番号の３につきましては、
教育委員会より御答弁を申し上げます。
○議長（浜田弥） 次に、
山本太三郎教育長。
◎教育長（
山本太三郎） 〔登壇〕
竹下義之議員、質問番号３、学校施設等の改善について。(1)住宅開発に伴う学校施設の確保について、御答弁申し上げます。 本市を取り巻く経済情勢や産業構造の変化に伴い、市域の各所に点在する工場跡地が次々と住宅地として整備され、少子化の今日でも本市においては、幼児の人口が少なからず増加の傾向をたどっている地域もございます。 御質問の木島小学校区や中央小学校区につきましてもその一つであり、今後の開発見込みの予想では、木島小学校では平成18年に児童数のピークを迎え、現行より１クラス増の27クラスに、中央小学校区では平成20年に児童数のピークを迎え、現行より２クラス増の34クラスが必要になるとの予測をいたしております。
教育委員会といたしましては、これらの学校につきまして当面の間は、特別教室の普通教室への転用を行うなどして対応していかなければならないと考えるところであります。なお、学童保育にかかわる教室につきましては、現在検討しているところでございます。 同じく(2)番の東山丘陵開発に伴う学校等施設計画の見通しについてでございますが、御答弁申し上げます。 東山丘陵特定土地区画整理事業の予定につきましては、本年６月下旬より伐採、防災調整池整備などの本格的な工事に着手し、平成15年度以降、道路、下水道などの公共施設整備を進めるとともに、宅地や小学校用地等の造成工事を実施しながら、平成17年度より順次保留地の販売を行い、順調に推移するとすれば、事業完了は平成20年度末の予定であると報告を受けております。 したがって、小学校の整備計画につきましては、当面は東山丘陵開発地内に新設するのではなく、木島小学校に編入することも視野に入れて、木島小学校の児童数の推移や東山丘陵開発の進捗状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田弥） 21番
竹下義之議員。
◆21番（竹下義之） 自席から幾つか再質問いたします。 初めに、粗大ごみの答弁ですけれども、鋭意努力されるということですけれども、質問では、市が当初１週間を目標に収集処分しようということで来たが、現状は１カ月や20日というふうにかかっているということですが、当然、これを改善していくという努力だと思うんですが、１週間程度で収集できるように改善していくというふうに理解していいのかどうか、まず１点質問いたします。 それと２つ目に、
教育委員会の方ですけれども、今学校の教室確保の問題で、とりわけ学童保育の答弁されましたけれども、学童保育を検討中という答弁ですが、質問では、学校の教室確保のために別棟で学童保育を検討していくのかと。中央小学校の例のように、教室確保のために別棟立てで学童を考えるのかという質問をしているわけですけれども、その検討というのは、質問に対して検討しているということなのかどうか、もう少し明解にお答えを願いたいと思います。 それと３つ目に東山の関係ですけれども、我々はこの東山分譲と同時に新しい学校が開設されるというふうに理解をしてきました。特に今回の質問で２つに分けているのは、現状、東山の開発を考えなくても、木島などは教室が足らない状態になってきているという中で、極めて東山自身も不透明なところもありますけれども、しかしこれも含めて木島でということに、例えば具体的な話ですけれども、なりますと、非常に受け入れられないというような非常に困難な事態も迎えるんではないかということから、今回東山で新たな学校については、当初からの開設ということを基本に考えているんだろうということで質問させていただいております。 少し
教育委員会の答弁の方も、現状が大変やということと、東山が不透明にしてもこれが動き出すと学校施設に与える影響、子供らの教育環境に非常に影響を与えるという点で、もう少し、開設当時の新校の開校なども含めて、しっかりとした立場、計画を持って進めるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。 以上です。
○議長（浜田弥） 答弁願います。森 千代一
環境生活部長。
◎
環境生活部長（森千代一） 収集の期間につきましては、１週間前後を基本に取り組んでいきたいと思っています。 以上です。
○議長（浜田弥） 生地謙一教育部長。
◎教育部長（生地謙一） お答えいたします。 １つ目の学童保育の検討でございますけれども、来年度実施の前提をもとに検討してございます。当然それは、同一教室ではなくして、別棟でという前提で検討してございます。 それから２つ目の東山の問題でございますけれども、これにつきましては、答弁の中で申し上げておりますように、計画そのものにつきましても一部具体に対応いたしかねる点がございます。と申し上げますのは、基本的にこの対応でできていきますと、当然当初より建設という前提でございますけれども、今の段階で計画というふうに報告を受けてございます。 したがいまして、その計画を実施段階において順次この推移を見きわめながら取り組んでいきたいと。ただ、確かに一部そのまま置いておいて木島で全部編入していくというふうなことになりますと、やはりここの住民の方にも迷惑をかけるということもございますので、その辺の時間差については、極力少なくなるような方向で検討していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（浜田弥） 21番
竹下義之議員。
◆21番（竹下義之） 今答弁いただきましたけれども、特に東山については、これは東山の方から聞いている話では、17年度から、これは順調にいった場合の話だと思うんですけれども、工事そのものが始まっているということで、17年度から分譲をすることになるだろうと。その場合の分譲も、ちょっと具体的な数字も言われていましたけれども、年に 100戸程度という数字を出されていましたけれども、分譲をしていくということですから、年々、居住される人の数がふえるということを、計画じゃなしに具体的な事業の展開まで踏み込んでおられたので、ただ単にどうなるかわからんということではなしに、動き出した、それに従った子供らの学校への受け入れという点では、安易に木島小学校に頼るということではなしに、この時点からもっと明解に現地での小学校受け入れというものを考えていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（浜田弥） 生地謙一教育部長。
◎教育部長（生地謙一） お答えいたします。 一部ちょっと不適切な言葉があったかとは思いますけれども、確かに計画そのもの、要するに学校の建設そのものにつきましては、この開発に伴なって建てていくという基本的な姿勢は持ってございます。その進捗ということになってきますと、この計画の具体化、その進捗に基づいて具体化をしていくと、このようにご理解を願いたい。 以上です。
○議長（浜田弥） 次に、18番 森
美佐子議員。
◆18番（森美佐子） 〔登壇〕（拍手起こる）通告順に従いまして３点質問をさせていただきます。まず、(1)母子医療助成制度の対象年齢引き上げについて。 我が市の母子医療助成については、児童扶養手当の支給要件に該当する方を対象に、15歳未満のお子さんとそのお母さんに対して入院と通院の医療費を助成し、また15歳から18歳未満のお子さんに対しては入院費のみの医療助成となっております。そこで、乳幼児や低学年に比べ、15歳から18歳未満までのお子さんにおいては、通院や入院等、比較的少ないのではないでしょうか。 この母子医療助成制度の対象年齢枠である現行のゼロ歳から15歳未満児までを、ゼロ歳から18歳未満児まで引き上げ、母子ともに通院と入院の医療費を助成する方向に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に２点目、乳幼児医療費就学前までの拡大と所得制限の撤廃について。 少子化対策、また若い夫婦の子育て支援として、子供の医療費の心配をなくすため、今全国的に小学校就学前までの医療費を無料化にとの運動が開始されております。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があり、抵抗力が弱いため重症化する不安にもさらされ、病気になったら早期治療を支える環境が非常に大切だと言われております。 我が市も独自制度として、現在３歳未満児までが無料となっております。また、昨年７月は約 7,000名の若い保護者の署名運動もあり、償還払いから現物給付へと７月から実施され、大変喜ばれております。 財政状況も厳しい状態にありますが、社会の経済状況もまた、まだまだ厳しい状態であります。そのような中、子育て支援と少子化対策の一環として、乳幼児医療費の就学前までの拡大とそれに対する保護者の所得制限の撤廃を切にお願いするものでございますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 次に３点目、ブックスタートについて。 ブックスタートは、1992年にイギリスのバーミンガムで始まりました。教育基金団体であるブックトラストが中心となり、バーミンガム中央図書館、南バーミンガム保健局、バーミンガム大学教育学部の３者が互いに連携し、 300家庭を対象に、期間と場所を限定した試験的実施を行ったことが始まりです。 このバーミンガムの事例は次第に関心を呼び、ブックスタートの企画に賛同をした地域から着実にイギリス内に広がり、1998年までに約60の地域で運動が立ち上がり、それぞれの地域の予算でブックスタートが行われておりましたが、大手スーパーの巨額の寄附により、質の高いブックスタートパックが無料で提供されるようになりました。現在はイギリスの92％の地域で赤ちゃんに本が手渡されるようになっております。 このブックスタート活動の結果としては、家庭において本への意識が高まり、より深く本の時間を楽しむようになったことや、赤ちゃんのころから本の時間を習慣として持つことが、その子の言語面や計数面の考える力に大きな影響力を与えたことが報告されております。 近年、日本においても全国各地において、子供の読書運動、また読み聞かせ運動として展開しております。 そこで、本を通して、赤ちゃんのときから親子がともに過ごす読書推進運動の一環として、我が貝塚市も赤ちゃんの４カ月健診時からブックスタートを取り入れてはいかがかと考えました。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむために、抱っこの暖かさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。このブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、かけがえのないひとときを絵本を介して持つことを支援する運動です。 地域の保健センターでゼロ歳児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者を対象に、赤ちゃんにお勧めの絵本や絵本リストの入ったパックを、メッセージや説明を添えながら手渡します。図書館と保健センターの連携や、子育て支援機関、または民間のお話サークルのボランティアなどがかかわりを持ち、このブックスタートをぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（浜田弥） 答弁願います。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕森議員の御質問に対してお答え申し上げます。 母子医療制度の対象年齢の引き上げの問題でございますが、現在本市の母子医療制度につきましては、府制度に基づき、15歳に到達した年度末までの子と母の入院、通院医療費及び18歳に到達した年度末までの子の入院医療費助成を実施しているところでございます。 御質問の対象年齢引き上げにつきましては、現時点では困難な状況でありますが、今後財政状況等を勘案し、他市の状況や国・府の動向も見きわめてまいりたいと考えております。 第２番目の、乳幼児医療費就学前までの拡大と所得制限の撤廃についてのお尋ねでございますが、乳幼児医療制度につきましては、本来、国及び府とともに取り組むべき施策事業であると考えておりますが、市といたしましても、少子化対策の一環として取り組んでいかなければならないと認識しております。 このことから、就学前児童の入院費につきましては、平成５年10月から府と共同で無料制度を実施、通院費につきましても厳しい財政状況でありますが、平成11年７月に３歳未満児童への医療費助成の拡大を図り、さらに昨年７月より現物支給を実施するなど、対象範囲の拡大及び内容充実に努めてきたところであります。 御質問のさらなる対象範囲の拡大につきましては、現時点での実施は、本市の財政状況から見て困難な状況でありますが、府下各市の動向等を見きわめながら検討したいと考えます。また、所得制限の撤廃につきましては他市の状況や国・府の動向を勘案し、今後検討してまいります。 質問番号３のブックスタートについて、お答え申し上げます。 御質問のブックスタートは、本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うことを目的に、平成４年英国で始まった取り組みと伺っておりますが、本市では乳幼児の健診時に、母親の乳幼児への声かけや話しかけは乳幼児の発育を促す手法として指導しているところであり、一方図書館では、幼児期より本に親しむことを目的に、保育所や幼稚園への図書館の図書のリサイクルや市民ボランティアの協力を得て、幼児の発達段階に応じた適切な絵本の読み聞かせや紹介に取り組んでいるところであります。 今後は、乳幼児の健診時に子供の発達指導の援助の機会をとらえ、本に親しむ環境づくりについて検討してまいります。なお、絵本の支給につきましては考えておりません。 以上で御答弁を終わります。
○議長（浜田弥） この際、午後１時まで昼食のため休憩いたします。 午前１１時４２分休憩
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時０１分再開
○議長（浜田弥） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番
升谷三郎議員。
◆16番（升谷三郎） 〔登壇〕（拍手起こる）お許しをいただきましたので一般質問をいたします。 まず１番といたしまして、国道 170号線三ツ松トンネル前後の信号の改善についてでございます。 和泉橋本停車場線と国道 170号線とが交差する通称三ツ松トンネル交差点は、大変見通しの悪い交差点であります。御承知のとおり、岸和田側からトンネルとなっており、トンネルの出口、入口地点が交差点というドライバーにとっては運転に相当気を配らなければ事故につながりかねません。過去に死亡事故を初め、たびたび事故が発生しているので、右折信号あるいは左折信号を設置したりして、一定の改善はなされてきておりますが、最近また事故が発生しております。 つい最近、私自身も寸前のところで事故に巻き込まれそうになりました。この事故というのは、トンネル内から出口に差しかかった車が、信号無視かもしくは黄信号なので抜けてしまおうと判断したのか知りませんが、和泉橋本停車場線山側から進入の車を避けるため、急に左にハンドルを曲げたけれども、同じ山側から右折レーンでとまっていたトラックに激突し、その後ろに私の車がありましたので、もし前にトラックがいなければと思うとぞっといたしました。 さらにはこのはずみで、団地側から来た車が先ほどのトンネルから出て、急にカーブを切ったのを見て驚いたのか、これまた衝突を避けるために急に右にハンドルを切り、山側からの直進車の横に激突をするという４台に絡んだ事故でありました。幸い大きなけががなかったんですが、車は大破をいたしておりました。 私は、早速この事故の原因は何であるのか調査をいたしました。その原因は、何といってもスピードの出し過ぎと、トンネルに問題があるなと思いました。よく見ると、岸和田側からトンネルに入る前に信号があります。この信号が青でスタートしますと、トンネルの出口も青となっておりました。これではスピードが出るなと実感いたしました。さらに、トンネルを出てすぐ交差点というのは、左右の見通しが悪く、とっさの判断がしにくいのであります。これでは事故が起こるべくして起こっていると言っても過言ではありません。 そこでこの際、トンネルの前後の信号を改善して、青でトンネルに入ったら出口は赤で一たんとめて、トンネル内のスピードを出せないようにしてはどうでしょうか。事故は一瞬、けがは一生ついてまわります。事故のない明るい貝塚を目指すためにも改善を望むものであります。いかがでありましょうか。続きまして２番の、住民票等の自動交付機の導入についてであります。 住民票等の自動交付機の導入については、現在、府下市町村では９市と仄聞いたしております。この交付機は市が市民に発行するカードをこの交付機に挿入して暗証番号を押すだけで、住民票、印鑑証明書、市・府民税証明書等の各種証明書がワンタッチで交付されるというシステムであります。公務員の完全週５日制が定着し、市役所窓口業務を見ておりますと、土日曜日の休んだ分、月曜日の市民課の窓口業務が大変混雑をしております。長い行列をなしているのを見かけますし、市民の皆さんからも「何とかならんか」という声も出ております。 私は思うに、ここの業務は基本的に早く処理をしてあげるのが原則と思います。できるだけ待ち時間を少なくしてあげるのが市の務めではないでしょうか。民間においては既に、銀行を初めとしてパソコン等でいろいろ手続ができるように、手続のスピード化が本流となってきております。 ちなみに、本市の各種証明書の発行件数でありますが、平成13年度の分で住民票の写し、一部写しを入れて４万 8,001件、住民票記載事項証明書 1,003件、印鑑登録証明書２万 5,641件、外国人登録済証明書 475件、合計７万 5,120件となっております。そのほか課税証明書、戸籍謄本等を入れますと、実に11万 6,724件がございます。この数字を見ておりますと、その多さに今驚いているところであります。 私は思いますに、今後の方向性として、真剣に自動化に取り組むべきではないでしょうか。将来的には行政経費の削減にもなってまいります。確かに１台当たりの費用が仄聞するに 1,000万円かかると言われております。長い目で見ていけば、決して高くはないと思います。いつでも、どこでも、一度に、迅速に、正確に、簡単に窓口サービスを利用できることが理想ではないでしょうか。いかがでありましょうか。 以上で私の質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）