高槻市議会 2020-12-16
令和 2年第6回定例会（第4日12月16日）
１９番 宮 田 俊 治 議 員 ２０番 吉 田 忠 則 議 員
２１番 吉 田 章 浩 議 員 ２２番 平 田 裕 也 議 員
２３番 山 口 重 雄 議 員 ２４番 吉 田 稔 弘 議 員
２５番 強 田 純 子 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 北 岡 隆 浩 議 員
２９番 灰 垣 和 美 議 員 ３０番 福 井 浩 二 議 員
３１番 岩 為 俊 議 員 ３２番 久 保 隆 議 員
３３番 中 浜 実 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 梅 本 定 雄 教育長 樽 井 弘 三
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
水道事業管理者 上 田 昌 彦
総合戦略部長 西 田 誠 総務部長 関 本 剛 司
危機管理監 佐々木 靖 司
市民生活環境部長 平 野 徹
健康福祉部長 根 尾 俊 昭
子ども未来部長 万 井 勝 徳
技監 岡 本 泰 尚 都市創造部長 新 井 進
街にぎわい部長 中 川 洋 子 会計管理者 徳 島 巳樹典
教育次長 土 井 恵 一 学校教育監 安 田 信 彦
消防長 野 倉 洋 克
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 山 口 紀 子
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
１９番 宮 田 俊 治 議 員 ２０番 吉 田 忠 則 議 員
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〔午前１０時 ０分 開会〕
○副議長（吉田稔弘） ただいまから令和２年第６回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３３人です。
福井浩二議長から遅参届を受理しております。
したがって、会議は成立します。
ここで、一言申し上げます。
今期定例会は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の一環として、マスク着用と手指の
アルコール消毒の徹底、また、密閉・密集・密接を避ける取組等を行っております。
このため、一部議員については、議場から全員協議会室に移動するなどの対応を取っています。
皆様には、趣旨をご理解いただき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調が優れない場合は、入室をご遠慮願いますよう、よろしくお願いします。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、宮田俊治議員及び吉田忠則議員を指名します。
ここで、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の一環として、一部の議員等については全員協議会室などに移動するため、しばらく休憩します。
〔午前１０時 １分 休憩〕
〔午前１０時 ３分 再開〕
○副議長（吉田稔弘） 会議を再開します。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次質問に入ります。
出町ゆかり議員。
〔
出町ゆかり議員登壇〕
○（
出町ゆかり議員） おはようございます。日本共産党 出町ゆかりです。
私は、ひきこもり支援と発達障がい者や精神障がい者への支援、
認知症事故救済制度について質問します。
まず、ひきこもりについてです。
今の日本では、少し生活の準備に時間がかかるなどの特徴を持った子どもが行き過ぎた競争や詰め込みに偏った教育についていけず、その結果、弱点が拡大化し、自信を失って不登校などになるなどのケースも出ています。また、中高年は不安定な雇用の中で、仕事を失ったことを契機にひきこもりになるケースや、３０年、４０年とひきこもりの状態が続いているなど、多様な多くの困難がひきこもりにはあります。
とりわけ、中高年には８０５０問題が言われ、今の日本社会が直面する大きな課題となっています。国の調査では１００万人を超えていると言われ、中でも中高年のひきこもりが増えており、６１万人とも言われています。全国の自治体によると、ひきこもり死の危険があると推定されるのは３００件以上となっています。
また、ＮＨＫが全国の自治体の支援窓口に
アンケート調査を行った結果、長年自宅に引き籠もった末に命を落とすひきこもり死が、昨年１年間に少なくとも７２人いたことが明らかになっています。支援窓口の７割近くが本人が支援を拒むなど難しさを感じたとしています。
今日は、雇用や暮らしの面から、主に２０代後半から５０代までの層の人たちが抱える問題について、幾つか質問します。
まず、雇用問題についてです。
正規雇用でも、倒産、廃業、規模縮小などで職を失い、自分ができる次の仕事が見つからず、自信を失ってひきこもりになるケースもあります。
また、非正規雇用の場合、景気の変動、パワハラによるリストラ、不用意な上司や同僚の言動で傷つき、職場から離れ、次の仕事に就けず、ひきこもりになるケースもあります。
そこで、一旦就職しながらうまくいかず、退職して次の仕事が見つからないまま生活が苦しくなっている人への支援策はどうなっているでしょうか、お聞きします。
また、ひきこもりをきっかけに発達障がいが表面化したり、鬱などの精神障がいになり、すぐには仕事に就きにくい人の支援の取組についてもお答えください。
さらに、雇用された場合でも身体障がい者に比べ、知的障がい者は職場に定着する年数が少なく、精神障がい者や発達障がいの場合は、さらに短い期間で職場を辞めるケースが多いとされています。
その原因の一つは、精神障がいや発達障がいは一人一人によって特徴が違い、職場の上司や同僚がどう手助けしたらいいのか分からないということもあります。その結果、悪意はなくても障がいのある当事者を傷つけてしまうケースも多いと言われています。
高槻市内の職場で障がい者雇用に取り組んでいる企業の担当者などへの研修を繰り返し行い、引き籠もっている人や精神障がい者などが定着しやすい職場をどうつくっていくかが大切だと思います。
高槻市としても、その模索と努力を企業と共に継続して行っていくことが必要だと思いますが、どういう取組がされていますか、お聞きします。
これらの努力をしても、４０代、５０代と年齢を重ねていくと症状が改善せず、本人や家族にも諦めが生まれ、仕事に就けないケースが増えていきます。
そういう人の生活を支える手だてとして、年金制度があります。しかし、今の年金制度は、ひきこもりや発達障がい者への年金制度ではなく、多くは精神障がい者の年金に集約されますが、現行制度では、その人の状態によって当てはまらない人も多くいます。また、申請しても受給までに時間がかかります。
障がいが改善されない実態があり、職に就くことが困難な人は、年金を受け取れるようにすべきです。精神障がい者の年金が必要な人に渡るよう求められていますが、市としても国に対して要望してください。答弁を求めます。
次に、
認知症事故救済制度についてお聞きします。
警察庁の発表では、２０１９年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は１万７，４７９人もあります。行方不明者のうち、９９．３％は１週間以内で発見されているものの、中には列車にはねられたり、側溝に転落したりして死亡されています。
御存じと思いますが、２００７年１２月、愛知県で認知症男性、当時９１歳がＪＲ東海道線の駅構内で列車にはねられ死亡した事故がありました。ＪＲ東海は、振替輸送費など約７２０万円の賠償を請求する裁判を起こしました。１審、２審とも家族に賠償責任を求める判決が出され、介護関係者は大きな衝撃を受けました。最終的に最高裁判決では、家族が責任を問われない判決に変わりました。
こうしたことがきっかけとなり、自治体でも民間保険などを活用した支援事業が始まっています。認知症の家族は、自治体に徘徊などのサポート支援などのために事前登録しておきます。自治体は、民間保険会社に登録情報を提供し、
個人賠償責任保険の契約をする制度です。賠償責任が生じる事故が起きたとき、認知症の家族が保険会社に申請して保険を受け取れるサービスとなっています。
認知症保険を導入している自治体は、現在全国で約５４あります。大阪府内では寝屋川市、泉佐野市がこの制度を確立しています。
神戸市は、２０１９年、民間の
個人賠償責任保険を活用し、事故を起こした認知症の人を救済する制度をつくっています。認知症と診断されると、
認知症事故救済制度に入れ、電車などの事故で損害賠償を負った場合、最高で２億円まで補償。火災などの被害を受けた人に最高３，０００万円の見舞金が出ます。保険料は市が負担をし、市民税均等割で１人年間４００円で賄っています。加入者は４，８００人です。飲食店で椅子を汚したケースでは、座席の革の張り替えと営業ができなくなった分の損害賠償として約１３万円が支払われ、水漏れで階下の天井や壁紙に損傷を与えたときには約２８万円が支払われています。また、認知症の人が交通事故や暴力行為などで第三者に損害を与えた場合、最大２億円が支払われます。
高槻市でも認知症家族の方の安全のためにも、こうした制度が必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。
また、高槻市では認知症の人が起こした事件で賠償責任を求められたケースはあるのでしょうか、お答えください。
以上、１問目です。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕
○健康福祉部長（根尾俊昭） １問目の１項目めのひきこもり等への支援についての４点にわたるご質問につきまして、内容が他部にまたがりますので、調整の上、私からご答弁いたします。
まず、１点目についてですが、
福祉相談支援課くらしごとセンターにおいては、就労がかなわず、生活が困窮されている方等に生活相談及び就労支援を行っております。本人の希望や状況を勘案し、一般求人に応募するだけではなく、常設する
ハローワーク窓口への支援につないだり、協力企業への体験就労を勧奨するなど、様々な支援を実施しております。
次に２点目の、支援の中で心身の障がい等により、すぐには仕事に就きにくい方への取組につきましては、その方の状況に応じて専門機関及び関係機関と連携した支援を行ってまいります。
３点目、企業における障がい者雇用に関する市の取組についてでございますが、障がい
者合同就職面接相談会を
ハローワーク茨木と共同で開催しているほか、障がい者及び事業者を対象とした雇用・就労に関する専門相談窓口の設置や障がい者雇用奨励金の支給など、障がい者の雇用の促進と安定に向けた取組を実施しております。また、企業や事業主を対象として、障がい者雇用に取り組む市内企業の事例発表会や障がい者雇用関連の給付事業について、国の関係機関から学ぶ制度説明会、
人事労務担当者に向けた講演会を行うなど、企業等の障がい者雇用に関する周知啓発に取り組んでおります。
４点目の精神障がい者の年金についての国への要望につきましては、従前より全国市長会を通じて、障がい者の生活の質の向上のため、認定基準を緩和し、対象者の拡大を図るよう要望しており、今後も機会を捉えて要望してまいります。
続きまして、２項目めの
認知症事故救済制度に関するご質問にご答弁いたします。
認知症の方が事故を起こした際の賠償等に係る保険制度についてでございますが、認知症に関する取組において課題の一つと考えております。
また、本市において認知症の方が関係する事件・事故に関して賠償責任を求められたというケースは、現在のところ把握をしておりません。
以上でございます。
○（
出町ゆかり議員） まず、雇用の問題です。
一旦就職して思うようにいかず、退職をきっかけになかなか次の仕事に就けないまま、ひきこもりになる人も少なくありません。何とか引き籠もる前に、その人一人一人に合った対応の中で、次のステップがうまくできればと思います。
また、一口に発達障がいと言っても
自閉症スペクトラム、ＡＤＨＤ、アスペルガーなど様々な障がいが言われています。
自閉症スペクトラムと診断された若者は、ずっと自分はなぜできないんやと思ってきた、障がいだということが分かって、ある意味ほっとしたと言われていました。
２点目の答弁で、すぐには仕事に就きにくい方の取組として、専門機関及び関係機関との連携ということが言われています。しかし、引き籠もっている人は、自らが窓口に来ることは難しいと思われます。
高槻市には、ひきこもりや発達障がい者たちへの支援として、ＮＰＯ法人や社会福祉法人がいろいろ取組をされています。ＮＰＯ法人が関わっているひきこもり家族の会は、１か月に１度のペースで行われています。参加者は主に親世代です。１０年近く引き籠もっている３０代の男性の両親は、今はまだいい、しかし１０年後も同じ状態だと、本当に大変になってくると言われていました。
また、社会に出て発達障がいが分かり、働けなくなっている若者たちの緩やかな交流の場もあります。こうした当事者と家族、ＮＰＯ法人や
社会福祉法人の意見などをよく聞いて、適切な支援の仕方を考えるべきだと思いますが、市の考えをお聞きします。
次に、企業との連携についてです。
政府が規定する障がい者の法定雇用率は、２０２１年に引上げが予定されています。現在、民間企業に課せられている法定雇用率は２．２％ですが、政府はこれを２．３％に引き上げるとしています。
発達障がいや精神障がいを持った人が企業で働くことができるためには、一人一人の障がいを理解し、その人の障がいに合った支援が必要です。また、本人が自分の障がいの特性を知って、周りに発信をし、どうすれば障がいを補って仕事ができるかを一緒に考えていくということが必要です。企業、当事者、その家族を含め、そういう話合いができるよう、市としても働きかけてください。この点については、要望としておきます。
年金制度については、国に要望もされているということなので、引き続き障がいを持っている人が安心して暮らしていけるよう、要望していただくようお願いをいたします。
最後に、
認知症事故救済制度についてです。
どういう形であれ、現在５４の自治体でこの制度ができているということは、今後もっと必要になってくることが考えられます。
ケアマネジャーからお話をお聞きしました。やはりこういう制度が高槻市にもあると、もっと認知症の人や家族は安心できると思う。一番心配なのは交通事故です、と言っておられました。
市でも、課題だと認められています。ぜひ、他市の制度も参考にして実現していただくよう、お願いをいたします。
以上、２問目です。
○教育次長（土井恵一） ひきこもり等の支援に関する２問目につきまして、ひきこもり
等青少年庁内連絡会の事務局を
教育委員会事務局が担っておりますので、調整の上、私からご答弁を申し上げます。
青少年センターにおきましては、当事者や家族、支援者等が一緒になって、それぞれが抱える問題を考える機会を提供することを目的として、「ひきこもりを共に考える」交流学習会を開催し、課題の整理や理解の促進を図っております。
また、今年度、
社会福祉協議会が主催するひきこもり支援機関の情報交換会に庁内連絡会の構成部署も参加し、ひきこもり支援に取り組むＮＰＯ法人や
社会福祉法人等と活動内容について情報共有を行うとともに、課題について意見交換を行っております。
今後とも、庁内連絡会等において情報共有を図りながら、関係課が連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○（
出町ゆかり議員） 最後は、要望です。
今の社会の中で、なかなかうまく生きていくことができない人はたくさんおられます。
この問題が難しいのは、同じひきこもりや発達障がいでも、一人一人の特徴と適切な求められる援助が違うことです。
おおさか教育相談研究所の相談員の方は、再び心を開いて人間関係を結ぶようになるには、まず信頼関係に基づく温かい人間関係が必要だと言われています。
一旦ひきこもりや発達障がいなどで仕事から離れた人が、もう一度、社会へ復帰できるためには持続的な支援が必要です。ぜひ、市としても引き続きの支援を要望して、私の質問を終わります。
○副議長（吉田稔弘）
出町ゆかり議員の一般質問は終わりました。
次に、強田純子議員。
〔
強田純子議員登壇〕
○（強田純子議員） 日本共産党の強田純子です。
まず、介護保険と総合事業について質問します。
要支援者向けの介護予防・
日常生活支援総合事業は、２０１７年度から導入されました。
市町村が実施し、提供するサービス量は市町村任せです。サービス単価は介護保険より低く設定され、サービスの担い手もボランティアなど無資格者でも可能です。
１点目は、事業費です。国が上限を設けています。昨年度と一昨年度の総合事業の上限額と実績額をお答えください。上限額が設けられている理由と上限を超えても現状のサービスを継続できるのか、お聞きします。
２点目に、事業所が提供するサービスについてです。
総合事業は、保険給付と同水準のサービスと基準を緩和しているＡ型サービス、ボランティアなど地域住民主体のＢ型サービスなどに分かれています。高槻市では、Ｂ型サービスは実施していません。
厚生労働省の調査で明らかになっていますが、Ａ型では低い単価で介護事業者がサービスを提供することになり、経営を圧迫しています。
高槻市の
Ａ型サービス提供者の介護事業者の訪問・通所別の件数、Ａ型サービスだけを独立して提供している事業所の件数と介護保険のサービスも併用して提供している事業所の件数をお答えください。
３点目に、介護保険のサービスについてです。
介護の利用料は介護保険で金額が決められていますが、その他の料金、おむつ代や送迎料金、食事代などは各施設で違います。デイサービスでの食事代は、施設によって６００円の違いがあります。週２回の通所介護なら、食事代が２００円違うだけで、月に１，６００円も違います。料金に差が出ていることについて、市はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
４点目に、
次期介護保険計画での国の制度変更についてです。
厚労省は、要介護１から要介護５まで、全てを本人の同意と自治体の判断を前提に総合事業の対象とすることができるようにしました。
要介護を総合事業の対象にする条件として、総合事業のＢ型サービスを実施することとされていますが、介護者はボランティアなどで可能なサービスです。それを条件にするのは本当に問題です。国がＢ型を条件にした理由をお聞きします。
次に、
社会福祉事業団と
社会福祉協議会の統廃合についてです。
障がい者のガイドヘルプは、来年３月末で終了します。ガイドとして働いている６９人のうち、４４人は整理退職となります。これまでの説明では、働く先をあっせんし、新しい事業所に移った介護者と一緒に利用者も引き継いでもらうとしていました。しかし、４４人のうち２２人は新しい職場の紹介は希望していません。その理由と利用者に対してのフォローはどうされるのか、お聞きします。
デイサービス、ホームヘルプで働く人も来年度以降から仕事のあっせんなど進めていくと聞いていますが、ガイドヘルプと同様に、働き続けることができない可能性があります。いかがお考えですか、お答えください。
次に、市の
老人デイサービスセンターの廃止についてです。
廃止する理由は、民間サービスの充実を踏まえてとされました。何をもって充実とされるのか、お聞きします。
豊中、池田、箕面、摂津市は、介護保険事業を
社会福祉協議会が実施しています。豊中では、介護保険の事業は黒字であり、その黒字で
社会福祉協議会の職員の資格保障や福利厚生、場合によっては地域福祉の事業に充当することもあるとのこと。箕面市は、訪問介護や
デイサービス事業は黒字で、法人の経費として充当するなど、全体の事業の充実につながっているとのことです。また、訪問介護では精神障がいのある方など、サポートのいる人へのケアについて相談が来るなど、
セーフティーネットの役割も果たしているとのことでした。
そこで質問ですが、利用者への影響、雇い止めによる損失、市や市民の利益を考慮し、事業団の廃止方針は、今からでも考え直すべきです。再検討を求めます、お答えください。
事業団廃止は、地域共生社会の実現のためとされています。
社会福祉協議会が事業団の
地域包括支援センターを引き継ぎます。地域共生社会の実現に向け、
地域包括支援センターの体制強化はされるのか。ほかの地域包括との関係はどうなるのですか、お聞きします。
次に、事業団が指定管理者として運営している
老人福祉センターについてです。
福祉企業委員会協議会では、来年には
老人福祉センターの浴場を撤去する工事をするということですが、高齢者の健康づくりやコミュニケーションに役に立っている事業です。
施設関係者、利用者には意見を聞いたのでしょうか。また、要望があれば検討し直すのでしょうか、お聞きします。
老人福祉センターの利用実績は、一番多い月で１日平均、富田は１１５人、郡家は３２５人、春日は１６６人、山手は１５４人、芝生は２５７人です。多くの人が利用されています。
福祉企業委員会協議会にはお風呂の利用実績は出ていませんでした。説明資料があまりにも不十分です。まずは、利用実績の把握のために、アンケートをするべきです。利用をしている人の実態をきちんと調べることが必要です。それを示さずに進めるべきではありません。市の見解をお聞きします。
次に、放課後等デイサービスについてです。
放課後等
デイサービス事業所の指導監査の権限が、昨年度、大阪府から移譲されています。
市の実地指導後に、通報があり、監査の結果、指定取消しになった事業所がありました。指定取消しの理由について、お聞きします。
放課後等デイサービスの実地指導については、昨年度１４全ての事業所が指摘を受けています。療育内容や人員に関わる指摘を受けていますので、子どもたちに関わります。市の認識をお聞きします。
定期的な実地指導が必要ですが、国の決まりでは３年に１回です。実際に、昨年度は全３３事業所に対して、１４か所の実地指導でした。指導の頻度を少しでも早めるために、体制強化が必要です。市の答弁を求めます。
放課後等
デイサービス事業は、学校通学中の障がい児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、特に放課後等の居場所を提供するだけではなく、生活能力向上のための訓練等を実施し、障がい児の自立を促進する施設です。そのためにも学校との連携を充実することが必要です。この間の取組と課題や効果について、お聞きします。
また、放課後等デイサービスに通う子どもの療育を保障する取組を強める必要があります。市の見解をお聞きします。
次に、特別支援教育と少人数学級についてです。
全国的に子どもの人数は減っていますが、特別支援学級の児童数は増加傾向にあります。近年のデータになりますが、２０１７年は、２００７年の２．１倍です。小中学校の児童数で特別支援学級に入級している子どもの割合は、２０１７年は全国で２．４％、高槻市は２０１７年は、小学校で６．１％、中学校で５．０％です。今年は小学校で７．４％、中学校で６．５％と高くなっています。
特別支援学級は、担任１人で子ども８人を標準としています。しかし、学年の異なる生徒で１クラスをつくる学級や、大規模・過密化が問題になっています。よりきめ細やかに対応できる教育環境への改善が必要です。
大規模校ほど教室が足りず、教室をパーティションで仕切り、２つの教室として使っているので、隣のクラスの声が聞こえ、落ち着いた授業になりません。特に、知的障がい学級や自閉症・情緒障がい学級の入級率が多く、障がいの特性で音に敏感な子どものために対応が必要です。教育委員会の見解をお聞きします。
せめて、大規模校で自閉症・情緒障がい学級や知的障がい学級には、学習支援員を増やしてください。答弁を求めます。
次に、学級編制についてです。
ある大規模校では９クラスの支援学級があり、５５人が在籍をしています。
自閉症・情緒障がい学級は、定員いっぱいの８人が４教室、残りの１教室も７人です。子どもの状態によっては、１クラスの人数を減らすなど対応しないのでしょうか、お聞きします。
以上、１問目です。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕
○健康福祉部長（根尾俊昭） １項目め、介護保険と総合事業について、２項目め、事業団と
社会福祉協議会の統廃合についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１項目め、１点目の上限額と実績額についてでございますが、令和元年度は、上限額が約１７億６，０９２万円、実績額が約１４億６，３５２万円でございます。平成３０年度は、上限額が約１６億４，４３１万円、実績額が約１４億３，２５９万円でございます。上限額につきましては、事業の実施に必要な経費を確保し、その円滑な実施を進める観点から設けられており、前年度の上限額に７５歳以上の人口の直近３か年平均伸び率を乗じた額として算定されるものでございます。
なお、上限を超える見込みはございませんが、実績額が上限額を超える場合につきましては、国と協議の上、対応することとしております。
２点目の事業所数でございますが、本年１２月１日現在、生活援助訪問サービスは１１か所、短時間通所サービスは４か所でございます。
また、指定申請時点の情報となりますが、他の事業との人員・設備について、そのうち独立している事業所は生活援助訪問サービス３か所、短時間通所サービス３か所で、そのほかの事業所では併用をしております。
３点目の通所介護における食事提供についてでございますが、食事提供の実施義務はなく、食事の提供に要する費用は保険外負担であることから、食事の内容や費用を一律に指導することは困難でございます。
４点目の制度改正についてですが、今回の制度改正の趣旨は、要介護認定を受けるとそれまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなることから、弾力化を行うことが重要との国の審議会の意見を踏まえたものでございます。
次に、２項目め、事業団と
社会福祉協議会の統廃合についてでございますが、まず、障がい福祉サービスに従事しているヘルパーのうち、新しい職場の紹介を希望しない主な理由につきましては、自身の高齢などであり、また、利用者のフォローについては、新しい事業所に丁寧につないでいくと
社会福祉事業団より伺っております。
次に、
社会福祉事業団の職員については、
社会福祉事業団において職員の意向等を確認しながら、新たな勤務先の紹介等を行っていくとともに、今後も専門職として働きたいという方に対しては、資格取得に係る研修費用を補助するなど、他の事業所への紹介が円滑に進むよう対応されているものと認識をしております。
次に、
デイサービス事業における民間サービスの充実についてでございますが、介護保険制度が始まって２０年が経過し、民間事業者を中心とした
デイサービス事業が市民に定着をしており、現在はサービス事業所数が制度開始時の１０倍の１００か所を超え、利用者にとってサービスを選択できる状況となっていることから、民間事業者でも十分に機能を果たせる状況となっているものと認識をしております。
次に、
社会福祉事業団については、近年の民間サービスの充実などの社会動向を踏まえ、民間でも実施可能な事業については、サービス利用者に配慮しながら縮小・廃止を進めるものとし、団体の廃止に取り組むこととしたものでございます。
地域包括支援センターの体制強化についてでございますが、今般、複合化・複雑化する生活課題に対する包括的な支援体制の構築が求められており、
地域包括支援センターでの対応が困難な制度のはざまや複合化する生活課題に対して、
社会福祉協議会に配置しているアウトリーチや伴走型の支援を行うコミュニティソーシャルワーカーが
地域包括支援センターと一体となって支援を行うことにより、課題等を抱えた方々が孤立することがない地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に寄与するものと認識をしております。
また、このコミュニティソーシャルワーカーとの一体的な支援については、他の
地域包括支援センターにおいても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
老人福祉センターについてでございますが、事業者や高齢者の市民の方も委員として出席されている本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において、次期高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案に、
老人福祉センターの運営管理について新たな取組内容を提示した中、審議をお願いしたところ、大切な社会資源であるので、事業の見直しをするなど、有効に活用すべきだ、元気な高齢者をどのような形でキャッチするか、市として取り組む方策をどんどん練っていかなければならないなどといった前向きな意見をいただいております。
また、
老人福祉センターは、利用者数が近年、毎年１割程度減少していることに加え、コロナ禍によりさらに利用者が減少をしており、公共施設として非常に厳しい環境に立たされております。
また、
老人福祉センターの浴場の利用状況については、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、本年５月に実施した
アンケート調査において回答のあった１，２９８人のうち、
老人福祉センターの活動に参加していた方で、お風呂を利用された方は９人で、０．７％でございました。
老人福祉センターにつきましては、高齢者の公共施設として介護予防事業の推進、健康寿命の延伸に向けて一層取り組んでいく必要があるとともに、コロナ禍での対応として、新しい生活様式の実践例に則してより柔軟に取り組むことができるよう、設備面の対応を行うことで、高齢者がより安心して取り組むことのできる活動場所の充実を図るなど、時代に即した日常をつくり上げていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） ３項目め、放課後等デイサービスについて、質問の内容が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
令和２年３月に実施した指定取消しの理由ですが、人員基準を満たしていないこと、給付費の不正請求があったこと、監査において虚偽の報告や答弁があったことでございます。
実地指導についての市の認識ですが、サービスの質の確保及び向上や給付費の適正化を図る上で重要であると認識しております。
実地指導の頻度や体制についてですが、昨年度に大阪府からの権限移譲を受け、現在、順次実地指導を実施しており、今後の体制等につきましては、実情を把握した上で検討してまいります。
次に、放課後等
デイサービス事業所と学校との連携に係る取組と成果、課題についてのお尋ねですが、高槻市自立支援協議会の構成機関の一つである１８歳までの子どもに対する支援機関ネットワークの連携等を図ることを目的とした子どもワーキングの中で、連携手法の一つとして子どもに関わる機関が連携し、子どもの様子をよく知り、よりよい支援ができるようにするため、家庭、学校、放課後等
デイサービス事業所の３者の情報共有ツールとなる連携シートを策定し、その活用を試行的に行っております。
成果や課題ですが、学校や事業所での子どもの様子が互いに共有できるため、よりよい支援につながっていることや、保護者からは学校と事業所が連携しながら支援してもらえるのはありがたいといった声がある一方、対象の学校が府立支援学校のみであることから、今後、市内の学校へ広めていく必要があると考えております。
放課後等
デイサービス事業所に通う子どもの療育を保障する取組についてですが、子育て総合支援センターでは、児童福祉法に基づく指導監査と別に事業所の状況把握や療育の質の向上を目的として職員が事業所へ見学を行い、その中で適切な支援が提供できているか、関係機関や保護者との連携ができているかなどを確認し、他の事業所における運営上の好事例を助言するなど、適切な療育の質の確保に努めております。
以上でございます。
〔学校教育監（安田信彦）登壇〕
○学校教育監（安田信彦） 特別支援教育と少人数学級についてのご質問にご答弁申し上げます。
１点目の支援学級の教室につきましては、児童生徒の実態に即して、安全で落ち着いて学習できるよう工夫しております。一例を申し上げますと、室内をパーティション等で仕切り、個別学習のエリアや作業エリアを設置することで、児童生徒が見通しを持って学習に取り組むことができるようにしております。
次に、特別支援教育支援員につきましては、医療的ケアや学校生活において介助の必要性の高い学校から配置するとともに、支援学級に在籍する児童生徒数なども考慮して配置しております。
次に、支援学級の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて行っております。
以上でございます。
○（強田純子議員） 介護保険と総合事業についてです。
１点目の事業費についてです。限度額を超えてもサービスが継続できるようにしてください。
２点目の事業所についてですが、同じ家事支援の訪問でも独立型の訪問はヘルパー資格のない研修を受けた人が派遣されます。併用型は、ヘルパーが派遣されます。サービスに差が大きく出ているのではないですか、答弁を求めます。
３点目は、介護保険のデイサービスの食事代など、サービスに差が出ることについては仕方ない問題ではありません。
４点目の今回の制度改正は、介護認定を受けても、それまでのサービスは介護保険と同じサービスを受けていますので、利用できなくなることはないです。国が言っている要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなるとしているのは、どういうことですか。デイサービスの場合は場所が変わるということでしょうか、お聞きします。
社会福祉事業団と
社会福祉協議会の統廃合についてです。
市が
社会福祉事業団を廃止すると決めたから、自主事業であるホームヘルプ、ガイドヘルプ事業が続けられなくなりました。利用者や働く人の引継ぎはどうなっているのか。今後も把握し、必要な支援をするべきです。
また、先ほどお答えになった市のデイサービス廃止理由である民間サービスの充実です。高齢者が増えているのですから、民間の介護事業所が増えるのは当然ではないですか。事業団の事業廃止も、民間サービスが充実したからとされていますが、量ではなく質を見るべきです。コロナ禍で利用者も利用を控えていますが、それ以上にヘルパーは足りていません。
また、事業団と社協の統合は、地域共生社会のためとしていますが、事業団の
地域包括支援センターは、社協に移されても体制強化はされず、他の地域包括との関係は変わらないということでした。作成中の地域福祉計画では、コミュニティソーシャルワーカーを増員するとしていますが、８人を１２人にするだけです。
コミュニティソーシャルワーカーがそれぞれの
地域包括支援センターと連携するということであれば、社協に事業団の
地域包括支援センターを移す意味があるんですか、市の見解をお聞きします。
結局、統廃合の判断の基になった「みらいのための経営革新」の行革の考え方が元にあり、今でも公的責任のある施設を廃止をしたということではないでしょうか、市の見解をお聞きします。
次に、
老人福祉センターについてです。
コロナ禍ですから、利用が減るのは、
老人福祉センターだけではありません。また、高齢者福祉専門分科会での意見はあったとしても、利用している人の意見ではありません。アンケートにしても、実際に利用をしている人のアンケートが必要です。実際に浴場を利用している人は何人いるのでしょうか、お聞きします。
浴場廃止で活動場所を充実すると言われますが、それで利用人数が増えるのでしょうか。浴場廃止でかえって利用が減るということは考えられませんか、答弁を求めます。
放課後等デイサービスについてです。
学校との連携については、支援学校のみではなく、市内の学校に広げていくとのことですので、ぜひ、お願いします。
今年度の実地指導は、新型コロナの影響で、まだ実施されていませんので、このままでは２年から３年に１度になりそうです。ぜひ、実地指導の体制を強化してください。
次に、特別支援教育と少人数学級についてです。
子どもの実態に比べて、学級編制の人数が多いため、多くの矛盾が現れています。
支援学級の教室が足りない学校では、１つの部屋を２つに分けて使っているのが３部屋あり、リラックスの場所もなく、隅の狭いところにマットを敷いて利用している。来年度、支援学級が１学級でも増えたら、どこに部屋をつくるのか未定だそうです。過密な学級では、せめて学習支援員をつけるなど検討してください。
次に、支援学級の子どもを通常学級でも人数に入れるダブルカウントについてです。
支援学級の子どもをクラスの人数にカウントしないために３５人以上の学級は、今年度は小学校で３０学級あります。また、中学校では４０人学級ですが、４５人学級のところもあり、大変な密な状況です。４０人を超える学級は７学級です。小中学校でのダブルカウントが必要です。答弁を求めます。
高槻市の支援学級の児童数は増えていますが、学級数は７減っています。児童数の増え方はこれまでに比べて少なく２０１７年度までは１００人規模で増えてきましたが、今年度は半分以下の４３人増です。
それだけ支援の必要な子どもがいるのに、入級できなかったのではと心配します。教育委員会の見解をお聞きします。
以上、２問目です。
○健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目の１項目めと２項目めについてお答えをいたします。
まず、１点目の総合事業の派遣職員についてでございますが、本市の生活援助訪問サービスについては、買物や掃除等の生活援助に特化したものでございますので、市が実施する研修を修了した無資格者も認めております。
なお、総合事業と居宅サービス事業の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に運営されている場合は、居宅サービス事業で派遣している有資格者について、事業者の判断で生活援助サービスに派遣する場合も運営上、考えられます。
次に、要介護認定者を総合事業の対象とする条件のことでございますが、国による見直しの中で、国への意見書において、「現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要」とされたことを踏まえまして、本年１０月の厚生労働省通知に一定対象者の弾力化として、対象者に市町村の補助により実施される事業のサービスを継続的に利用する居宅要介護被保険者を追加することとされたものでございます。
なお、この内容は総合事業のうち、市町村の補助により実施される事業に限ったものであり、例えば、市で指定をしている総合事業と居宅サービス事業の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に運営されている場合は、利用者が要介護認定となると総合事業としてのサービスの利用は継続できなくなりますが、代わりに同一の事業所の居宅サービス事業を受けることができますので、サービスの利用が同じ場所で継続できなくなるわけではございません。
次に、２項目めの
社会福祉協議会と
社会福祉事業団の統廃合についてでございますが、今回の統廃合の目的は地域共生社会の実現に向けて、地域福祉推進の中心的役割を担う
社会福祉協議会の体制を強化することで、さらなる市民福祉の向上を目指すものであり、
地域包括支援センターを
社会福祉協議会に設置することは、制度のはざまや複合化・複雑化する生活課題に対応する包括的な相談支援体制の構築に寄与するものと認識をしております。
最後に、
老人福祉センターの浴場についてでございますが、正確な利用状況は把握しておりません。
今回の提案は、以前から
老人福祉センターの利用者数の減少傾向を懸念し、かつコロナ禍において国から新しい生活様式の実践例が示される中、高齢者を受け入れる施設として、現状の設備面の対応でもって利用者の不安を払拭することは難しいことから、高齢者の公共施設として介護予防事業の推進、健康寿命の延伸に向けて、一層取り組んでいくこと、そして、コロナ禍での対応として、新しい生活様式の実践例に則してより柔軟に取り組むことができるよう、設備面の対応を行うことで、高齢者がより安心して取り組むことのできる活動場所の充実を図るなど、時代に即した日常をつくり上げていくことで、利用の回復に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○学校教育監（安田信彦） 特別支援教育と少人数学級についての２問目にご答弁申し上げます。
１点目の学級編制につきましては、義務教育学校標準法に基づいて行っております。今後とも国や府の動向を注視するとともに、国や府に対して算定基準の見直しについて、引き続き要望をしてまいります。
２点目の支援が必要な児童生徒の入級につきましては、学校が就学相談を実施するとともに、特別支援教育校内委員会にて、対象となる児童生徒について把握をし、子ども一人一人の学習権を保障する観点から適切に判断をしております。
以上でございます。
○（強田純子議員） 介護保険より緩和された事業は、訪問では資格を持ったヘルパーが派遣される場合、ヘルパー資格のない人が派遣される場合があるなど、家事支援でも大きな違いがあります。この間、国は介護に係る費用を抑える仕組みをつくってきました。
国の制度変更です。住民がボランティアでサービスをするＢ型を利用していた人が要介護になっても、その施設を利用できるようにということですか。ヘルパーさんなど専門職がいないＢ型では無理があります。Ａ型でも総合事業と介護保険のサービスを併用している事業所であれば、継続して利用できるということですね。
しかし、要介護のサービスの基準を緩和したサービスでもよしとする制度があること自体が間違っています。
次に、
社会福祉事業団廃止についてです。
事業団の
地域包括支援センターを社協に移すだけでは連携は広がりません。事業団の地域包括の体制も役割も変わらないのに、地域共生のためにするんだと言われても、やはり無理があります。行革ありきで進めていると言わざるを得ません。事業団が、これまで培ってきたことを生かすという観点で、再検討をしてください。
市のデイサービスは、予定では再来年の３月で事業は終了です。今議会でも明らかにされたように、利用者２６６人のうち、９０歳以上が８１人と、高齢で介護度が高い利用者が多くおられます。
また、一度に利用者の行き先は決まらないですし、９月議会でも言いましたが、そうなれば収入は厳しくなり、運営が大変になります。経営が１年ももたないということになれば、大問題です。せめて、家賃を取らないなど検討してください。突然の市の決定で、事業運営も困難になるのに、家賃はきっちり取るのは問題です。利用者や働く人の話をきちんと聞きながら、デイサービスの皆さんが困ることのないよう、市もしっかり考えてください。
老人福祉センターの浴場廃止についてです。
浴場の利用人数も把握せずに進めるつもりですか。利用されている方の利用実態を出してください。新型コロナのことがあったとしても、利用をしている人の意見を聞くことは当然ではないですか。誰のための施設なのか。利用している人を軽視しているとしか思えません。市が考えていることがいいのだと、独断的なやり方がおかしいです。ぜひ、計画は中止してください。
特別支援教育と少人数学級についてです。
ダブルカウントは、高槻市独自にでも検討するべきです。ダブルカウントで増えたクラスには、市の教員を配置することになり、その費用は概算で１学級当たり約５５０万円です。３５人を超えている学級は、小学１年生は７学級です。約３，８５０万円でできます。中学校を入れても約７，７００万円でできます。子どもたちのためにそれぐらいは検討してください。
小学１年生の３８人学級では、机と机の間隔は３０センチしか空かないという状況です。クラスに４５人いる中学校では、やむなく棚を廊下に出しているところもあるとのことです。コロナ禍ですから、子どもたちも狭い、密だと声を上げるほどです。ダブルカウントを計画的に進めることを強く要望します。
入級数については、文科省の調査でも学習面や行動面で著しい困難を示す子どもは１クラスに２人から３人在籍すると考えられています。子どもの実態、学校の過密な状況からも、今の基準は時代遅れなものだと言わざるを得ません。少人数学級と支援学級の学級編制の改善を早急に求めるよう、国に求めてください。
以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（吉田稔弘） 強田純子議員の一般質問は終わりました。
傍聴人の方に申し上げます。
携帯電話は必ず電源を切るか、マナーモードにしてください。
次に、三井泰之議員。
〔三井泰之議員登壇〕
○（三井泰之議員） 公明党議員団の三井泰之でございます。
本日は、健康寿命延伸の取組と摂津峡周辺の活性化について質問をさせていただきます。
まず、健康寿命延伸の取組についてです。
人生１００年時代を迎えようとする昨今、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者に、また２０４０年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が急激に減少すると予想されています。このような中で、社会の活力を維持、向上させるには、市民が健康な生活と長寿を享受できる健康長寿社会の実現が求められ、特に、高齢者の経済活動、地域活動への積極的な参画を促すことで、高齢者も社会の支え手となる社会システムを構築していくことが重要となります。
また、健康寿命延伸の取組は、医療費、介護給付費の適正化や、個々の免疫力を高め感染症対策にも効果があることから、
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れ、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成、生活習慣病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防などの取組を、さらに進めていく必要があると考えております。
そこで、１点目は、大きく４点についてお尋ねをいたします。
まず、コロナ禍での本市の取組について２点です。
コロナ禍の中、介護業界では介護サービスにより食事、運動、人との交流を含めた最低限の機会が確保されていますが、要介護認定外の対応が気になるところです。
そこで、お尋ねいたしますが、本市では高齢者の命を守る新型コロナ防衛アクションを独自に展開されていますが、コロナ禍における要介護認定等認定を受けていない高齢者への取組についてお聞かせをください。
次に、自殺対策についてですが、コロナ禍では、心の問題と生活の問題が連動しやすく、自殺者の増加が危惧されております。警察庁によると今年の自殺者数は、７月から対前年同月比増加に転じ、１０月に入り急増し、その特徴としては、女性の自殺者数が１０月の前年同月比１．８倍となり、とりわけ未成年の女性が急増しております。そこで、本市における今年の自殺者の状況についてお聞かせください。
続いて、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成について２点お尋ねをいたします。
生活習慣が大きく影響する脳血管疾患、心疾患は一朝一夕には予防できませんが、いつでも良質な医療を受けれる安心感などから予防・健康管理に関する無関心層が存在し、このような層に対して、いかに行動変容を促すか、また、生活習慣病予防を長期間にわたり継続できる仕組みを、いかにつくるかが重要と考えております。
そこで、本市では６５歳以上の市民の皆さんが、自らの介護予防と健康づくり等に積極的に楽しく取り組んでいただけるよう、高槻市ますます元気！健幸ポイントを実施しておりますが、参加者数の推移や課題等について、また、健幸ポイント事業は高齢者が対象となっておりますが、現役世代への対応状況についてお聞かせください。
続いて、生活習慣病予防・重症化予防について５点お尋ねをいたします。
血圧、血糖、脂質が正常であれば、平均余命が長く、生涯医療費が少ないと言われておりますが、本市の死因別死亡数を見ると、心疾患が増加傾向にあります。
そこで、１点目は生活習慣病予防・重症化予防についてです。
生活習慣病の予防には、健診の受診が重要と考えますが、本市の国保加入者における特定健診・特定保健指導はどのように実施しているのか。
２点目は、心疾患による死亡が多い原因とその対策や糖尿病の重症化予防の取組について。
３点目は、がん対策についてですが、経済産業省の資料によるとがんの労働損失は、年間約１．１兆円と言われておりますが、がん検診の受診は、がんの早期発見、早期治療により生存率の向上につながると言われております。
まず、がん検診の受診率についてですが、無償化前と無償化後の受診率の比較について、また、受診率向上の課題について。
４点目は、胃がん検診についてですが、内視鏡検診導入前と導入後の胃がん検診受診率の比較について、また、内視鏡検診の効果について。
５点目は、高槻市の死因別死亡数を見ますと、がんでは、若い世代にも死亡者が見られますが、若い世代に対する本市の施策はどのようになっているか、お聞かせください。
最後に、介護予防・フレイル対策、認知症予防について２点お尋ねをいたします。
１点目は、介護の理由としては、認知症、フレイル、骨折・転倒が主な原因とされていますが、本市では、高齢者の介護予防を目的とした高槻ますます元気体操の普及に取り組まれていますが、その実績や課題等について。
２点目は、現在、ひとり暮らしの高齢者が拡大し、今後も増加が予想されている中で、人との交流度が低いと、認知機能が低下しやすいと言われておりますが、本市の認知症対策の実績や課題等についてお聞かせください。
次に、２つ目のテーマの摂津峡周辺活性化についてです。
本市では、平成２７年３月摂津峡周辺の活性化プランを策定し、その中で、４つの基本方向を示し、着実に取り組んでいただいております。この間、新名神高槻インターチェンジの供用開始、かわまちづくり計画の完了により、魚が川を上るための河川や、門前橋から塚脇橋までの遊歩道の整備、また、国の史跡指定を目指す三好山では、地元市民や団体などにより山道や標識が整備されたことで、大河ドラマなどの効果もあり、登山客が増加しております。
さらに、令和５年度のオープンを目指している芥川緑地プール跡地に市民の健康づくりの拠点となる公園整備など、摂津峡周辺を取り巻く環境が大きく変化しております。
一方で、コロナ禍においても、夏休みを中心に多くの家族連れでにぎわい、摂津峡が持つポテンシャルが再認識されました。
そこで、市民の皆さんのお声や本市の活性化プランに基づき、その取組状況などについて、１問目は４点お尋ねをいたします。
１点目は、平成３１年４月から摂津峡の下條橋から塚脇橋の間をバーベキューの禁止区域としましたが、禁止後の取組、効果、影響について。
２点目は、活性化プランでは、観光バリアフリーの視点も含めて、誰もが快適に過ごせるよう案内サインやトイレ、休憩所、ベンチ等の最低限のインフラ整備を検討するとありますが、取組状況について。
３点目は、市内外からの摂津峡公園へのアクセスについて、どのような案内周知や情報発信に取り組んでいるのか。
４点目は、摂津峡周辺の活性化に向けた推進体制はどのようになっているのか。
以上について、よろしくお願いいたします。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕
○健康福祉部長（根尾俊昭） １項目めの健康寿命の延伸につきまして、ご答弁をいたします。
まず、コロナ禍での要介護認定等認定を受けていない高齢者への取組についてでございますが、緊急事態宣言下では中止していた介護予防事業について、現在は感染症防止対策を講じた上で、事業を再開している中、本市では高齢者の命を守る新型コロナ防衛アクションを展開をしており、健幸パスポートのさらなる普及促進として、健幸ポイント対象事業のうち、インフルエンザ予防接種等の３事業につきまして、通常の１０ポイントに加えて、追加で１０ポイントを付与する健康づくり強化キャンペーンを設けております。
そのほか高齢者が外出自粛時でも、平時でも変わらず人とのつながり、交流が持てる機会等の創出を目指しまして、高齢者向けスマートフォン講座の開催など、高齢者ＩＣＴ推進事業を実施しているところでございます。
次に、本市の今年の自殺者の状況についてですが、今年は全国的に自殺者の動向に変化があり、例年春先に増加し、夏場は減少する傾向に逆転現象が見受けられ、本市におきましてもおおむね全国同様の傾向を示しているものと認識をしております。
次に、高槻市ますます元気！健幸ポイントの取組についてでございますが、健幸パスポート発行者数が平成２６年度の５，６３２人から、令和元年度は６，９８１人となるなど、着実に増加をしております。課題といたしましては、男性や前期高齢者の参加が少なく、その解決策の一つとして、今年度より、もてもて筋力アップ体操の普及に努めているところでございます。
次に、現役世代の生活習慣の形成に係る取組につきましては、大阪府が平成３０年度から府内全市町村でスマホアプリを活用したアスマイル事業を展開されているところであり、本市におきましても、その動向を注視し活用を広めてまいりたいと考えております。
次に、特定健診・特定保健指導についてでございますが、特定健診は地域の公民館や保健センター等で実施する集団健診とかかりつけの医療機関等で受診していただく個別健診の形式がございます。また、健診結果において生活習慣の改善が必要と判断された方に対しては、特定保健指導として医師や保健師、管理栄養士による専門的なサポートを行っております。
次に、心疾患による死亡者が多い原因と、その対策等についてでございますが、心疾患の死亡者は平成３０年の人口１０万人対死亡率で比較すると、全国で１６７．６人、本市で１９０．０人となっております。心疾患が全国と比べて高い理由についてでございますが、本市では高血圧疾患が多いことが関係している可能性があります。これらの分析結果から保健師、管理栄養士による受診勧奨、健康相談や適塩レシピ作成等を行っております。
また、糖尿病につきましては、重症化予防の取組として受診につながった腎機能低下が見られる方に対して、医療機関と連携し保健指導を実施しております。これらは国民健康保険者の保険者努力支援制度でもポイントの対象となっております。
次に、がん検診の受診率についてでございますが、がん検診受診料無料化前の平成２６年度と最新の令和元年度について、受診率の算出方法と対象者が変更となったため比較はできませんが、受診者数で見ると肺がんが３万５，５７３人から、３万９，９６６人、大腸がんが２万５，２２８人から２万７，７２１人になるなどとなっております。受診率向上については、少しでも多くの方に検診を受診していただくための効果的な受診勧奨方法の確立等が課題であると考えております。
次に、胃がん検診についてですが、内視鏡検診導入前の平成２９年度は受診率が、男性５．７％、女性７．５％、令和元年度は男性５．５％、女性８．２％となっております。また、内視鏡検診については、検診から精密検査へのタイムラグがないという利点がございます。
次に、若い世代のがんへの取組についてでございますが、若年層で多いがんは子宮頸がんとなっており、二十歳の女性に対して検診の受診勧奨のはがきを送付し、受診率向上に努めているところでございます。
次に、高槻ますます元気体操の取組についてでございますが、体操活動拠点数が平成２６年度の１４８か所から、令和元年度は２３８か所となるなど、着実に増加をしております。課題といたしましては、高齢化に伴う活動拠点自主グループの運営の担い手が不足している傾向にありますが、圏域の実情を把握している
地域包括支援センターと連携しながら、体操の体験会を行うなど、自主グループの立ち上げ支援を続けております。
最後に、本市の認知症対策でございますが、認知症になっても安心して暮らせるまちの実現を目指し、認知症サポーターの養成や認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの設置等を実施しております。認知症は早期発見・早期対応により、症状の進行を緩やかにすることが期待できることから、早期発見・早期対応のため、関係機関とのさらなる連携強化が必要であると認識をしております。
以上でございます。
〔
街にぎわい部長（中川洋子）登壇〕
○
街にぎわい部長（中川洋子） ２項目めの摂津峡周辺の活性化について、質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
１点目の摂津峡における自然環境の保全等に関する条例施行後の取組ですが、広報誌、ケーブルテレビ、ホームページ等での広報、摂津峡来訪者への啓発チラシの配布、バーベキュー禁止看板の設置など、様々な機会を捉えて周知に努めております。
また、警備員を巡回させ、駐車場や河川区域においてバーベキュー禁止の注意喚起を継続的に行っております。この結果、バーベキュー目的での来訪者は約８割減少し、残りの２割も警備員の働きにより、おおむねバーベキューを抑止できたと考えております。
また、これらの結果、摂津峡の利用状況として家族連れが川遊びを楽しむ姿を見かけることが多くなってきたと認識しております。
２点目の摂津峡公園におけるインフラ整備の取組状況につきましては、ハイキングコース案内板の設置やトイレの改修を実施したほか、適宜、園路、柵等の修繕に取り組んでおります。
また、安全対策として園路への落石対策や大雨により崩れたのり面の復旧及び台風後の倒木撤去などを実施しております。
３点目の市内外から摂津峡公園へのアクセスにつきましては、市や高槻市観光協会のホームページ、案内パンフレットを通じた情報発信に取り組んでおります。加えて、今年度、高槻市観光協会からリリースされたたかつき観光アプリにおいても、ルート検索に便利なマップ機能を実装する予定にしております。
４点目の摂津峡周辺活性化に向けた推進体制といたしましては、事業内容や施設管理等が多岐にわたることから、街にぎわい部を中心とし、全庁的な体制で取り組んでいるところでございます。
また、高槻市観光協会などの関係機関や地元住民、市民団体とも連携しながら継続して取組を推進してまいります。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ご答弁ありがとうございました。よく理解できました。
健康寿命延伸の取組についての２問目は大きく４点についてお尋ねをいたします。
まず、コロナ感染対策についてです。
ワクチンや治療薬が開発されるとアフターコロナモードに入ることが想定されますが、自粛生活の長期化を余儀なくされた高齢者への健康二次被害が予想されることから、それに対する取組が必要ではないかと考えます。本市として、どのような取組を考えているのか。特に、高齢者への取組、自殺対策、それぞれについて、お聞かせください。
次に、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成について３点お尋ねをいたします。
健診や要精密検査の未受診者など無関心層への対応や啓発の取組として、健康状態の見える化が重要と考えております。
そこで、１点目は、健幸ポイント事業の活用などによる健康状態の見える化についてです。
健幸パスポートに、わたしの健康取り組み記録というページがありますが、このページを設けた趣旨について。また、このような形で、例えばフレイルチェックができるシートなどについて、ほかに市が用意しているものがあるのでしょうか。
２点目は、健幸パスポート事業のインセンティブの充実についてです。
健幸パスポート事業の記念品については、オリジナルフェイスタオルやＴシャツなどとなっていますが、記念品をさらなる事業参加へのインセンティブとするために、記念品交換等のポイントの拡大や記念品を増やすことについて、検討はされないのか。
３点目ですが、健幸パスポート事業は６５歳以上の高齢者が対象となっていますが、予防の効果を高めるには、現役世代の取組が重要と考えております。そこで、１８歳以上が対象となっているアスマイル事業の取組についてお聞かせください。
次に、生活習慣病予防・重症化予防について、６点お尋ねいたします。
１点目は、がん検査や要精密検査受診向上、糖尿病等重症化予防の取組強化についてです。
取組をさらに強化するには、受診者個人に対する気づきの機会を付与するため、将来の健康リスクを実感させ、その状態を回避するため受診の有効性を明示することが重要です。その手法として、自発的に、よりよい選択をするように導くアプローチであるナッジ理論を活用した働きかけが、個人の予防・健康づくりに関する行動変容につながると考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、胃がん検診についてですが、より有効性の高い胃内視鏡検診の受診者を、さらに増やすことが重要です。市民から鎮痛剤がないと受診しづらいので、費用負担をしてもよいから鎮痛剤などを使用して、無償化制度での胃内視鏡検診を受診できないかとのお声が届いています。
そこで、本市で鎮痛剤や鎮静剤を使用しないとしているが、その理由について。
３点目は、将来的に医師などの医療資源に限界がある中で、医師の代わりに慢性期のケアを担うことができる薬局の存在感は増してくると考えております。厚生労働省が推進する健康サポート薬局の推進についてお聞かせください。
４点目は、国民健康保険に加入していない生活保護受給者の健康管理支援の推進についてお聞かせください。
５点目は、個々のニーズに合わせた長期間にわたる予防医療を提供するには、人材、予算、ツール、仕掛けなど相応の事業リソースの確保が必要となります。従来どおりの単年度の予算取りの中で計画・実現するのが難しいことを背景に、政府が推進しているソーシャルインパクトボンドの活用は有効と考えますが、官民連携による健康予防事業への活用について。
最後、６点目は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や後期高齢者に対する継続性確保の取組についてです。
高齢者については、複数の慢性疾患の罹患に加えて、認知機能や社会的なつながりが低下するなど、いわゆるフレイル状態になりやすい傾向があるため、生活習慣病予防と生活機能維持の両面の支援が重要です。そのため、高齢者の保健事業と介護予防について、一体的かつ継続的に取り組むべきと考えますが、本市の課題と取組状況についてお聞かせください。
最後には、介護予防・フレイル対策、認知症予防についてです。
認知症やフレイルについては、発症を遅らせる、進行を緩やかにすることが重要であると思いますが、取組を進めていく上で押さえておくべきポイントは、どのようなものがあるのか、お聞かせください。
次に、摂津峡周辺の活性化についての２問目は、３点お尋ねをいたします。
１点目は、バーベキューの禁止区域を明確にしたことで、芥川沿いの対象区域外でバーベキューを行っているのをよく見かける、また、マナーがよくないなどのお声をお聞きしております。
そこで、対象区域外での実施状況の把握と課題解決の取組、また、市内のバーベキュー施設の周知について。
２点目は、摂津峡では春は桜、夏は新緑、蛍鑑賞、秋は紅葉と四季折々に姿を変える自然美を満喫できます。摂津峡周辺のさらなる活性化に向けて、四季を通じたにぎわいの創出が不可欠ですが、その取組について。
３点目は、さらなるにぎわいのためには、市外からの来訪客を増加させる必要があります。そこで、市外の方に摂津峡の自然をどのようにＰＲし、情報発信をしていくのか。ＰＲ手法についてお聞かせください。
以上、２問目、よろしくお願いいたします。
○健康福祉部長（根尾俊昭） 健康寿命の延伸についての２問目にご答弁いたします。
まず、コロナ禍が終息した後の高齢者への取組についてでございますが、少なくともコロナ禍の前の活動の水準に、まずは戻すことが重要と考えております。
市といたしましては、高齢者の活動自粛による今後のフレイル等の出現を相当懸念しておりますので、コロナ禍が終息した折には、通いの場等の集団活動や交流活動の回復を目指し、多くの市民の方が安心して活動を再開できるよう、今まで以上の取組に努めてまいります。
次に、コロナ禍が終息した後の自殺対策の取組についてでございますが、国の心のケア支援事業及び自殺対策支援事業を活用して、保健師等を雇用し、相談体制の強化を図ってまいります。
また、引き続き庁内関係課との連携を図るとともに、保健、医療、教育、警察等の幅広い分野の関係者で構成される高槻市自殺対策連絡協議会を通して、地域におけるネットワークの強化に努めてまいります。
次に、健幸パスポート内のわたしの健康取り組み記録についてでございますが、高齢者の方が自ら、主体的に健康目標を立てて取組を続けることができるよう、体操など取り組んだ内容を記録できるほか、血圧や歩数も記すことができるものとなっております。
また、この健幸パスポート内には、年に１回現在の健康状態と必要な介護予防の取組が確認できるくらしの元気度チェックリストも用意しており、これらを組み合わせることで、介護予防の取組や健康管理を同時に行うことができる一助となることを期待しております。
次に、健幸パスポートの記念品の考え方についてでございますが、まず、市内の障がい福祉サービス事業所で作成された品物を設定することで、多くの高齢者に使用されることなどを通じて、障がい者の方々の就労の機会の拡大を応援しております。
また、民間保育園等への寄附も選択できるようにすることで、子どもたちの健やかな成長を応援しております。
次に、アスマイル事業についてでございますが、本市市民の登録人数は令和２年１０月８日現在で４，２７５人となっております。事業の周知・啓発につきましては、ホームページに掲載するとともに、保健センターにおいてポスターの掲示や窓口でのチラシの配架を行っております。
次に、がん検診の受診率向上についてですが、今年度新たにシステムを利用した方法で受診勧奨を実施して、その効果を検証し、今後の方策を検討する予定でございます。併せて、ナッジ理論の活用についても検討を行ってまいります。
また、がん検診の精密検査未受診者については、医療機関と協力し、複数回受診勧奨を実施しているところでございます。
糖尿病等の予防については、専門職による検診時の保健指導の同時実施等を継続する予定でございます。
次に、胃がん検診内視鏡検査における鎮痛剤、鎮静剤等についてでございますが、検診への内視鏡導入時に、事業委託先である高槻市医師会の内視鏡検診運営委員会において検討をされ、国が示すガイドラインのとおり、本市の対策型検診において、安全性を優先し、呼吸抑制のリスクのある鎮痛剤、鎮静剤等は使用しないとの結論に至ったところでございます。
次に、健康サポート薬局については、かかりつけ薬局の基本的な機能に加え、市民の主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えていることから、薬局を対象とした講習会等で制度の周知を図るなど、普及啓発に取り組んでおります。
次に、生活保護受給者の健康管理支援につきましては、生活保護法の改正により、令和３年１月から必須事業化されているところでございます。本市では、平成２８年度から健康診査の受診勧奨の取組を開始し、健診結果を基に糖尿病等の生活習慣病が疑われる方については、重症化する前に医療機関への受診勧奨の支援を実施してきたところでございます。さらに、令和元年度には保健師による生活習慣改善の個別支援を実施したところでございます。今後につきましても、保健師による個別支援も含めた健康管理支援の実施を検討しているところでございます。
次に、官民連携による健康予防へのソーシャルインパクトボンドの活用についてでございますが、導入の効果と課題を検証するとともに、今後も情報収集に努めてまいります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてでございますが、高齢者の保健事業は広域連合が主体となって実施し、介護予防は市町村が主体となって実施をしているため、個々の健康状況等を踏まえた課題に一体的に対応できないという課題がございました。関係法令の改正を受けまして、広域連合とも連携をし、これまで実施してきた介護の地域支援事業や特定保健指導等の取組状況を踏まえ、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施できるよう体制整備を進めてまいります。
最後に、認知症やフレイルに対しましては、議員仰せのとおり、出現を遅らせる、もしくは進行を緩やかにすることがとても大切であると考えております。したがいまして、例えば、ささいな変化でも自分自身や周囲が気づき、困ったときには相談できる場として、ますます元気体操の自主グループなどの通いの場という社会資源があることを、まずは知っていただき、活用することが必要でございます。また、集団活動に身を置くことの重要性につきましても、これからも市民の皆様に対して、啓発等を行ってまいりたいと考えております。集団活動の中でささいな変化を感じた際には、
地域包括支援センターなどの支援機関につなげることで、認知症等の早期発見・早期対応につながるものと考えております。
以上でございます。
○
街にぎわい部長（中川洋子） ２項目め、摂津峡周辺の活性化について、答弁が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
１点目の禁止区域外でのバーベキューについてですが、条例施行時に塚脇橋の下流でのバーベキューが増えることが懸念されていたため、河川区域に面する近隣の公園も警備員による見回りを行い、バーベキューが行われていないことを確認しております。
市内のバーベキュー施設の周知についてですが、観光協会のホームページでバーベキューが可能な施設を示しているほか、チラシやポスターを活用し、摂津峡近くの駐車場や環境関連イベントなどでの周知に努めております。
２点目の摂津峡周辺活性化に向けたにぎわいの創出につきましては、高槻市観光協会、高槻商工会議所、市が運営する体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」において、摂津峡に将棋やグルメ、アウトドアなどの新たな要素を掛け合わせ、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。
３点目の摂津峡周辺の環境情報のＰＲ手法につきましては、広報誌やケーブルテレビを通じて、市民の皆様に魅力を再発見・再認識していただくとともに、ホームページやＳＮＳを通じて市外の方にも摂津峡の魅力に触れていただきたいと考えております。
また、情報拡散につながる企画により、来訪者自身が情報の発信者となっていただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ご答弁ありがとうございました。よく分かりました。
健康寿命延伸の取組の３問目は、大きく４点について意見、要望を申し上げます。
１点目は、コロナ禍での本市の取組についてです。
アフターコロナ対策は重要ですが、来年度に入ってからが本格的な取組となると思われます。
まずは、状況分析を速やかに行うこと、同時にコミュニティの再構築などが重要と考えております。
さらに、コロナ禍では、本当に元気な方は社会活動などに参加すると思いますが、少しでも健康に不安な方は参加しないため、そのことで格差が生まれ、ひいてはフレイル等を引き起こす可能性があります。したがって、何よりもまず最低でも高齢者の皆さんをコロナ禍の前の状態に戻す必要がありますので、高齢者の皆さんが安心して社会活動を行える環境を整え、高齢者へ確実な情報を届けるなど、参加に向けて周知・啓発などに積極的に取り組むことをお願いいたします。
また、スマートフォンの利用により、どのような環境でも人とのつながりや交流が確保できること、また、必要な情報の入手、アプリの活用などにより自発的な行動を促すことが期待できます。
さらに、今後、国で積極的な取組が予定されておりますデジタルトランスフォーメーション施策の促進にもつながると思いますので、高齢者向けのスマートフォン講座の積極的な取組をお願いいたします。
次に、自殺対策の取組については、アフターコロナになると発生リスクの増大が懸念されるため、予兆を速やかに察知し、ご答弁があったとおり、包括的な支援と伴走型の支援のさらなる充実、強化をお願いしておきます。
２点目は、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成についてであります。
健幸パスポート内のわたしの健康取り組み記録やチェックリストの活用は、とても有効であり、高齢者個々への健康リテラシーの向上や、意識行動変容につながると思います。したがって、介護予防だけでなく医療にも通じるところがありますので、ここにもっと着目してもらえるような啓発や特定健診時に活用するなどの取組をお願いしておきます。
また、健幸パスポート事業の記念品は、高齢者自身に返るものではなく、障がい者自立支援や次世代育成支援を目的に設定されているとのことでした。
ただ、私の地元地域の高齢者の皆さんは、平日の朝、ラジオ体操と元気体操などの健幸ポイント事業に参加されております。他の地域でも同様に充実した健康づくりに取り組んでいる多くの方に対して、さらにインセンティブを高めるため、対象ポイントを拡大し、記念品については血圧計など医療や健康関係品と交換できる仕組みを検討いただくことを要望します。
また、アスマイル事業は、現役世代から高齢者まで健康づくりを習慣化し、また、健康状態の見える化により行動の変容につなげる有効な事業と考えております。北摂の他市の取組などを参考にし、支援内容の充実、周知・啓発を図り、参加者の拡大に取り組んでいただきたい。
３点目は、介護予防・フレイル対策、認知症予防についてですが、発症を止めることは無理ですが、発症を遅らせる、または、進行を緩やかにすることが重要であることを改めて認識しました。ますます元気体操グループなどの通いの場に出向き、集団で触れ合うことで、周りが自身の状況などを客観的に見てくれるなどの効果もあり、こうした社会資源を知っておく、また、活用することは将来、フレイルになった場合への備えにもなることから、ぜひ、集団で活動することの重要性について、市民への周知・啓発を引き続きお願いしたい。
最後、４点目は、生活習慣病予防・重症化予防についてです。
まず、がん検診や要精密検査受診向上、糖尿病等重症化予防の取組ですが、がん検診、要精密検査の受診率向上については、ナッジ理論等を活用し、受診者の状態に応じた検診の受診勧奨を推進していただきたい。
また、死亡者が比較的多く、受診率が低い胃がん検診の受診率向上は最重要課題と考えております。その中で有効とされる胃内視鏡検診については、痛みの軽減など受診者に配慮した取組が必要であります。受診者の体質、体調など、医師による受診や本人同意を前提に、他市において事例がある、自己負担による鎮痛剤等の利用を可能とする胃内視鏡検診についての制度見直しを要望しておきます。
次に、高槻市内の薬局は約２００店舗あり、健康サポート薬局の普及促進をさらに進め、地域住民のさらなる健康の維持・増進につなげること、また、今後の本市行財政資源を考慮し、健康予防事業においてはソーシャル・インパクト・ボンドを活用した官民連携についても前向きに検討していただきたい。
最後に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や後期高齢者に対する継続性の確保の取組が重要であります。従来の医療、介護予防の縦割りによる取組だけではなく、こうした全国的な流れの中で高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、また、後期高齢者に対する保健事業の継続性確保については、積極的に取り組んでいただくこと、また、健康寿命の延伸は、今後ますます重要なテーマになると考えますので、全庁横断的に推進する仕組みづくりを要望し、この質問を終わります。
次に、摂津峡周辺の活性化の３問目は、大きく４点、意見、要望とさせていただきます。
１点目は、コロナ禍の夏において、多くの家族連れでにぎわったことで、摂津峡のポテンシャルを再認識しました。門前橋から塚脇橋、摂津峡、三好山へバラエティーなウオーキングやハイキングコースの設定が可能となります。
さらに、芥川緑地プール跡に市民の健康づくりの拠点となる公園の整備が予定されており、健康づくりを切り口としたプロモーション、また、摂津峡周辺の施設の一体化や四季を通じたにぎわいを創出するプロモーションなどの推進をお願いしたい。
摂津峡公園、芥川沿いにも芥川桜堤公園、芥川緑地、また遊歩道などを含め様々な施設について、適時適切な維持管理を行うこと、また、摂津峡ハイキングコースの道路舗装箇所で傷んでいるところについては、応急的な整備に留まっておりますので、定期的な点検やバリアフリーの観点からの整備を要望しておきます。
２点目は、夏の来訪客のにぎわいによる影響について、観光協会に確認したところ、８月は前年同月比約２倍の６００台の駐車場利用があり、駐車場待ちの車が西之川原橋バス停付近まで続いていたときもあったようです。駐車場収容キャパには限りがありますので、適宜、実態把握に努め、公共交通の活用の呼びかけや臨時的に市営バスの下の口バス停までの運行についても検討していただきたい。また、駐車場運営は観光協会が担っておりますが、蛍観賞の時期は迷惑駐車防止のため、警察の指示により夜間金額５００円で駐車場を開放していますが、閑散期においては駐車料金一律１，０００円が高いとの声もあり、リーズナブルな料金への見直しを要請していただきたい。
３点目は、摂津峡の環境保全、災害や自然のリスクへの対応は重要と考えております。ご答弁から、バーベキューの禁止に伴い、警備員を配置し巡回させ、一定の効果を理解しましたが、引き続き、対象区域外への巡回、状況に応じた啓発員の配置など観光客のマナーやリテラシーの向上を企図した取組、さらにゲリラ豪雨時、台風や地震発生後の環境保全、安全対策など事故の未然防止や災害などへの危機管理体制の強化についてもお願いしておきます。
また、１１月に三好山において、市外からの登山客の遭難事象がありました。登山中に日が暮れて道に迷われたそうです。最終的には皆さんのご尽力で無事下山できました。市でも対応策を検討していただいていますが、観光案内やリーフレットにルートなどを掲載されている以上、地元市民や団体、観光協会などと連携し、登山ルールの周知、登山ルートの分かりづらい箇所の見える化など、適切な対応をお願いしておきます。
次に、さらなるにぎわいの創出には観光客のニーズ把握に努めることや情報を分かりやすく魅力的に伝えることが重要です。
ユーチューブを見ますと、登山者により摂津峡から三好山ルートが紹介されておりますが、他の摂津峡の動画に比べて１桁から２桁多い１万７，０００回以上視聴されております。見る側の視点に立った発信が重要だというふうに考えております。
昨日は、ドローン映像についての話が出ましたが、見る側を考慮した様々なＳＮＳのさらなる活用、さらに、民間メディアへの積極的な働きかけについてもお願いをしておきます。
最後に、三好山の国の史跡指定の実現は、飛躍的なにぎわいの創出につながると期待しております。昨日の質問にもございましたが、国の史跡指定に向け、市から指定後の将来像を明確にし、また、三好山周辺の風致が守られるよう、風致条例に基づいた適時適切な指導・監督を要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。
○副議長（吉田稔弘） 三井泰之議員の一般質問は終わりました。
次に、江澤 由議員。
〔江澤 由議員登壇〕
○（江澤 由議員） 大阪維新の会高槻市議会議員団の江澤 由です。
本日は、我が子の発達が気になる保護者への支援について、質問をさせていただきます。
本市における高槻市総合戦略プラン第３章、子育て・教育環境の充実、就学前児童の教育・
保育の取組を考える背景において、就学前の乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が養われる極めて重要な時期で、子どもたちは生活や遊びの中で、様々な体験を積み重ね、人として社会で生きていくための最も基本となることを会得していきます。
この重要な乳幼児期に、子ども一人一人がかけがえのない存在として尊重されること、それぞれの子どもの可能性を伸び伸びと発揮すること、人の気持ちを理解し、互いを認め合い、共に生きることの大切さを学ぶことは、子どもの健やかな育ちには欠かせません。
そして、これら乳幼児期の子どもの育ちに直接影響を与える幼稚園及び
保育所等に求められる役割と責任は大きく、全ての子どもの最善の利益を第一に考え、家庭での子どもの育ちと学びを補完し、育ちと学びを保障していくことが求められています。
また、近年の子育て環境においては、核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化、児童虐待の深刻化など、子育てをする環境は目まぐるしく変化をしており、保護者の求めるニーズも多様化をしてきております。
家庭内の育児においては、愛情とスキンシップが子どもにとってとても大切と言われ、保護者においても、インターネットやＳＮＳ等、様々な情報を入手し、一生懸命我が子と向き合おうとするものの、なかなか思うようにはいかず、育児に対する不安というのは、３０年前と比較をして３倍に増えてきていると言われております。
我が子が成長していく過程において、言葉を覚えるのが遅い、友達と遊ばずにいつもひとりでいる、思いどおりにならないとかんしゃくを起こす等、我が子の行動に不安や心配を抱えるものの、なかなか気軽には相談ができず、ひとりで悩みを抱え込んでしまっている保護者も多くおられます。
本市の児童の発達が気になる相談窓口においては、児童福祉法に定める障がい児相談支援事業ではなく、本市独自で、気軽に専門職員に悩み等を相談できる高槻市障がい児相談支援事業として、民間法人３か所へ委託をして実施をしているとのことでありますが、まず最初に、２点質問をさせていただきます。
平成３０年度、令和元年度、２か年における相談件数をお教えください。
また、主な相談内容について、お教えください。
以上、１問目の質問とさせていただきます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） 我が子の発達が気になる保護者への支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
高槻市障がい児相談支援事業に関するお尋ねですけれども、相談件数は、平成３０年度が延べ１，０５４件、令和元年度は延べ１，３０７件でございました。
主な相談内容としましては、「幼稚園に通っており、先生から療育を勧められたが行くことに意味があるのか不安がある。」、「多動のため目が離せない、どう対応したらいいのか困っている。」、「子どもの発達に漠然とした不安があるので、どんな療育機関が子どもに合っているのか相談したい。」など、また、関係機関からも「発達に遅れがある子どもの療育に関する保護者の支援について相談したい。」など、様々な相談がございました。
以上でございます。
○（江澤 由議員） はい、ご答弁をいただきました。
委託相談支援事業所３か所に対して、相談件数が、平成３０年度が１，０５４件、令和元年度は１，３０７件ということで、この２か年において、１，０００件をも超える相談があり、たくさんの保護者の方が、我が子に対して不安を抱えて悩んでいるという状況であります。少しでも不安や悩みが解消できますように、ぜひ、保護者に寄り添った対応をお願いいたします。
続きまして、２問目の質問をさせていただきます。
委託している３か所の相談事業所は、保護者からの相談に対して、各機関とどのような連携を図られていますでしょうか。
以上、２問目お願いいたします。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 障がい児支援相談事業所と子育てに関する相談窓口を持つ各機関との連携に関するお尋ねですが、例えば、子育て総合支援センターに来られた保護者で、子どもの発達のことで悩んでおり、病院へ行くには抵抗があるが、専門的な助言をしてほしいという相談があった場合に、専門の職員が対応している障がい児相談支援事業所へつなげることや、障がい児相談支援事業において、発達検査が必要だと思われる子どもの相談を受けた場合は、子ども保健センターへの受検につなげるなど、様々なケースに応じて連携を図っております。
以上でございます。
○（江澤 由議員） はい、ご答弁をいただきました。
相談を受ける事業所は、不安を抱える保護者にとって、とても大切な役割を担う場所であります。
子どもに対する相談は、家庭環境やご家族の状況で、一人一人悩みが異なり、その場その場で様々な対応が求められることと思います。職員の皆様においては、難しい相談も数多くあることと思います。日々のご対応、心より敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。どうか、未来ある子どもたちのため、保護者が少しでも不安や悩みが解消できますように、引き続き丁寧なご対応を、よろしくお願いをいたします。
それでは、３問目は、意見、要望を申し上げまして、最後に質問をさせていただきます。
発達に心配がある子どもの相談においては、相談員のアドバイスを受けるものの、なかなか理解ができず、現状を受け入れられない保護者もたくさんおられます。
このような状況の中で大切なことは、保護者自身が我が子の個性を理解した上で、子育てについて学び、我が子が状況に応じた対応の仕方を身につけていく過程を、一番子どもと関わる時間が長い保護者自身が経験していくことが大切であります。
このような知識を習得できるプログラムの一つに、ペアレントトレーニングというプログラムがあります。ペアレントトレーニングとは、行動療法の考え方に基づいた一人一人の子どもに合った効果的な対処法を、親が身につけていくことを目的としたプログラムであります。
元々はＡＤＨＤの子どもの親を対象に実施をされておりましたが、最近では、広汎性発達障がいなどの子どもの親向けにも実施をされるようになってきております。
ペアレントトレーニングの主な目的は、子どもの行動変容、すなわち好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らすための技術を親が習得することであります。
子育てのストレスを減らすことも大きな目的で、親子共に生活の中で困り感を減らし、心地よく生活を送っていけるようにしていくトレーニングであります。
セッションでは、４人から８人程度のグループで実施をし、子どもの行動をよく観察して理解することから始まり、毎回出される宿題に取り組みながら、子どもの行動へのよい注目の仕方や、褒め方などを学んでいきます。
それではここで、ペアレントトレーニングに実際に参加をしたことのある保護者の声を紹介いたします。
子どもとの関わり方が学べて怒る回数が減った。悩んでいるのは自分だけではないと気づいた。自分のこと、子どものことが前よりも好きになったというように、トレーニング受講後は、このように、心に変化が現れております。
また、就学前に、保護者が我が子の個性に理解をし、しっかり子育てについて学んでいることで、幼稚園や保育園、小学校や中学校に通うようになったあとも、我が子の成長過程を見守りながら、園や学校の先生とも円滑なコミュニケーションを図っていけることも期待ができます。
子育てに関する悩みにおいては、本当に複雑化をしてきており、
保育士や教員、相談員や支援員も様々な出来事や状況を想定し、きめ細やかな対応が求められています。
保護者と行政、園や学校との関わりだけでなく、ＮＰＯやボランティア、民間団体等、地域全体で子育てをしていく、そのような環境づくりがとても大切と考えております。
それでは、最後に、本市の今後の、我が子の発達が気になる保護者への支援について、保護者が学べる環境の整備、どのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞きかせいただいて、私からの質問は終わります。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 保護者が学べる環境の整備への取組についてのお尋ねですが、発達障がいのある子どもへの支援については、その子どもに限らず、保護者を含めた家族への総合的な支援が重要であると考えております。国においても、発達障害児者及び家族等支援事業として、ペアレントトレーニングの導入など、発達障がいのある子どもを持つ家族に対する支援の体制の構築を図ることを目的とした事業を実施しております。
また、先般、第２期障がい児福祉計画等の策定に向けた大阪府の基本的な考え方が示され、家族等への支援策として、ペアレントトレーニング等の支援プログラム等の実施に係る項目が明記されたところでございます。
本市といたしましても、府の考え方に基づき、現在策定中の第２期障がい児福祉計画（素案）の中において、保護者の学びの場となるペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施等を設けたところであり、今後、計画に基づき取り組んでいく予定としております。
以上でございます。
○副議長（吉田稔弘） 江澤 由議員の一般質問は終わりました。
ここで、昼食のため、午後１時１０分まで休憩します。
〔午後 ０時 １分 休憩〕
〔午後 １時１０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
中村明子議員。
〔中村明子議員登壇〕
○（中村明子議員） こんにちは。自民・無所属議員団中村明子です。
本日は、高齢者世帯についてと学校現場についてを一般質問させていただきます。
まず、高齢者世帯についてです。
令和２年９月末現在の高槻市の高齢化率は２９．２％です。大阪府の２７．１％、全国の２８．７％よりも高くなっています。高槻市の高齢化率は年々増加しており、令和２年９月末現在における高齢者の人口、つまり６５歳以上の人口は１０万２，６５８人です。
年齢別要介護等認定者数と認定率を見ると、８０歳以上になると要介護等認定者数が増加し、認定率が高くなっていることが分かっています。
近年は、平均寿命も延び、共に８０歳以上の高齢者夫婦世帯も増えているのではないかと思います。
高槻市では、高齢者が在宅生活において支援や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、高齢者を支える多様な生活支援サービスがあります。
そこで、まず、高齢者世帯を取り巻く状況の確認を、１問目でさせていただきます。
１点目、可能な範囲で結構ですので、直近の６５歳以上のひとり暮らし高齢者数の状況と、８０歳以上の高齢者夫婦世帯の状況を、過去のデータと比較する形で教えてください。
２点目、現在、市で展開している様々な高齢者施策において、その対象者はどのようになっているのか、年齢なども含めて教えてください。
続いて、学校現場における３項目について質問させていただきます。
１項目めは、小学校の学校給食について。２項目めは、小学校のトイレについて。３項目めは、
新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスに対する学校現場における様々な対応について、お尋ねします。
１項目めの小学校給食について。
学校給食は、栄養バランスのよい給食の提供と献立の紹介を通じて、健康な体を保つための望ましい食生活の啓発と、適切な栄養摂取による子どもたちの健康の保持増進を図っています。そこで、４点質問させていただきます。
１点目、学校給食の献立を作成するときに、配慮していること、工夫していること、意識して努めていることを教えてください。
２点目、学校給食の実施日に対する考え方について教えてください。
３点目、学校給食の給食費の算出方法について教えてください。
４点目、主要事務執行報告書に令和元年度小学校の年間給食実施回数１７３回、年間米飯回数１０６回と報告されていますが、この回数はどのような回数なのでしょうか。
２項目め、小学校のトイレについて。
高槻市の小学校は老朽化が進んでいます。学校施設について、施設管理の予算内で計画を立てて改修工事等を行ってくださっていることは理解しております。
学校トイレは１０年計画の進行中です。ただ、この１０年計画は全てのトイレが対象ではなく、未改修のトイレのうち、５割が改修対象とのことです。
現在、市内の小学校の和式トイレと洋式トイレの比率は、和式６、洋式４の割合です。
市内私立幼稚園１５０人規模の６園について調べていただいたところ、４園については和式トイレは設置されていません。２園については、訓練用として和式トイレを設置しているとのことでした。公立の幼稚園では、和式３、洋式５の割合です。基本は洋式ですが、あえて和式を残しておられる園もあります。園児数減少で使用していないため、和式のままになっているトイレも数に含まれています。和式を設置していない園もあります。
安満遺跡公園に新しくできた高槻認定こども園には、和式トイレはありません。市の大きな事業である高槻城跡公園芸術文化劇場のトイレに和式トイレの設置予定はありません、全て洋式です。家庭のトイレもほぼ洋式になっています。
そこで、３点質問させていただきます。
１点目、幼稚園にも、保育園にも、家庭にも和式のトイレがない環境で育った子どもたちが小学校に入学してくる状況をどのように考えておられるのでしょうか。
２点目、未改修の湿式の和式トイレ、いわゆる昔ながらのトイレはどのぐらい残っているのでしょうか。
３点目、今年度、市ＰＴＡ協議会により、通学路の危険箇所について、保護者一人一人の声を教育委員会へ報告する取組が行われました。ふだんは地区委員が中心になって行っているため、全保護者の声を拾うことができません。ですので、この取組は児童生徒の安全確保だけでなく、保護者の安心にもつながる取組であると感じています。
そこで、学校施設について、実際に利用している子どもたちの声、子どもたちの声を聞いている保護者の声を、教育委員会はどのように把握されているのか、教えてください。
３項目め、
新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスに対する学校現場における様々な対応について。
新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスに対して、学校現場では、毎日共用部分の消毒など、子どもたちのためにしっかりと取り組んでくださり、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症は未知のウイルスです。未知のウイルスであるからこそ、分からない中での対応、限られた情報の中での対応です。学校内で子どもたちが安全・安心に過ごせるようにご対応くださり、ありがとうございます。
学校が行っている
新型コロナウイルス感染症対策には、市内全校で行われていることと、一部の学校でのみ行われていることがあります。
そこで、一部の学校でのみ行われていたものの中から２点と、全体について１点の、３点質問させていただきます。
１点目、一部の学校で行われていたものに、
新型コロナウイルス感染症対策として、給食時の学校のお箸、スプーンの共用を見合わせて、お箸、スプーンを持参していた学校と、学校のお箸、スプーンを使用していた学校がありました。各学校にどのような指導をされたのでしょうか。なぜ、このように学校によって対応が異なることが生じたのでしょうか。
２点目、学校現場のトイレの清掃を教職員が行っている学校と児童生徒が行っている学校がありました。教育委員会として、どのような指導をされたのでしょうか。どの学校が教職員が清掃し、どの学校が児童生徒が清掃していたのか把握されていたのでしょうか。教職員が行わなければならないと判断した学校と児童生徒が清掃できると判断した学校の判断基準や違いについて、教えてください。
３点目、
新型コロナウイルス感染症というウイルスに対する危険性は、市内のどの地域でも大きな差はないと考えますが、同じ市内の学校によって対応が異なる現状に対して、どのように考えておられるのでしょうか。
以上、高齢者世帯についてと学校現場についてのご答弁、よろしくお願いいたします。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕
○健康福祉部長（根尾俊昭） １項目めの高齢者世帯につきまして、ご質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、ひとり暮らし高齢者数の状況と高齢者夫婦世帯の状況についてでございますが、国勢調査の数値によりますと、６５歳以上の高齢単身者数につきましては、平成１７年の１万１，０７１人に対して、平成２７年は１万７，４６０人となっております。また、共に８０歳以上の高齢夫婦世帯数は、平成１７年の７５６世帯に対して、平成２７年は２，２３８世帯でございました。
次に、市で展開している主な高齢者施策の対象者についてでございますが、健康不安を抱えているおおむね６５歳以上の在宅の高齢者等で、緊急時に連絡を取ることが困難な方に対して設置する緊急通報装置につきましては、高齢者のみの世帯も対象としております。また、緊急通報装置設置者宅の生活動線である廊下やトイレ前などに生活リズムの乱れを体温により感知する熱感知センサーの設置につきましては、６５歳以上のひとり暮らし高齢者の方のみを対象としております。
次に、自身の身に異変が起こり、救急隊が駆けつけたときに、救急隊員がキット内の用紙から必要な医療情報を迅速に把握して、その後のスムーズな対応につなげていくことを目的といたしました救急医療情報キット配布事業、及び高齢や疾病により調理困難な方へ栄養バランスの取れた夕食をご自宅に配達し、その際の安否確認を目的とした配食サービス事業につきましては、対象者を６５歳以上のひとり暮らしの方だけでなく、高齢者のみの世帯も対象としております。
次に、消防本部が実施しているひとり暮らしの高齢者宅防火訪問については、こんろやストーブなどの火気の取扱い状況、電気器具の使用状況や住宅用火災警報器の設置状況などの診断を行うもので、対象を７０歳以上としております。
また、日頃孤独になりがちなひとり暮らしの高齢者が栄養バランスの取れた食事で健康を支えるとともに、いろいろな人と触れ合う交流の場を提供しながら、地域で孤立することなく、安心して生活できる地域づくりを目指すことを目的としたふれあい食事サービスにつきましては、
社会福祉協議会で行っており、その対象者を６５歳以上のひとり暮らし高齢者としております。
以上でございます。
〔教育次長（土井恵一）登壇〕
○教育次長（土井恵一） 学校現場についてのご質問にご答弁申し上げます。
まずは、小学校給食に関するお尋ねですが、１点目の献立の作成につきましては、文部科学省の示す学校給食栄養摂取基準に基づく栄養価を摂取できるよう、様々な食品を適切に組み合わせ、バラエティーに富み、かつバランスの取れた献立を提供するよう努めております。
次に、２点目及び３点目についてでございますが、給食実施日は、教育活動を実施するために給食を提供する日のことでございますが、年間の給食実施可能日数につきましては、カレンダーに基づき、土・日・祝日や夏季休業日等を除いた回数を原則として提供しております。その上で、学校行事等であらかじめ給食を食べない日がありますので、小学校では５日、中学校では１５日を目安にその調整日としております。
各校では、この給食実施可能日数から調整日を除いた回数で実施しておりますが、地域行事などの必要に応じて調整日を増減させる場合があり、実施回数に差が生じております。
次に、給食費の内訳につきましては、パン、精米に係る主食代と副食代、牛乳代の合計金額を給食費としております。年間の給食費の算出方法は、年間実施可能日から調整日を除いた回数に、１食単価を乗じた金額としており、年１０回に分けて保護者より徴収をしております。なお、実施回数に差が生じているものにつきましては、最終月にて調整をしております。
４点目の主要事務執行報告書で報告している給食実施回数についてでございますが、年間の給食実施可能日数１９２日から、学校行事等で給食を中止することとした５日を差し引いたものでございます。令和元年度につきましては、さらに３月に中止した１４日分を差し引きました結果、１７３回となったものでございます。
また、このうち週３回程度実施しております米飯につきましては、年間予定回数を１１５回としており、同じく３月に中止した９日分を差し引いた結果、１０６回となったものでございます。
続きまして、小学校のトイレに係るご質問にご答弁申し上げます。
１点目の和式トイレがない環境で育った子どもたちへの対応についてでございますが、今日では、洋式トイレが主流となっているため、和式トイレを使ったことがない児童が多く、加えて、老朽化による衛生面の改善を図る必要もあることから、湿式の和式トイレから乾式の洋式トイレへの改修に取り組んでいるところでございます。
２点目の未改修の湿式の和式トイレの箇所数についてでございますが、令和元年度末時点で校舎内のトイレのうち、１３８か所については乾式の洋式トイレへの整備が完了しております。一方で、未改修の湿式の和式トイレは１５７か所ございますが、児童の利用頻度等を考慮しながら、引き続き改修に努めてまいります。
３点目につきましては、職員が日常の学校施設管理の中で、トイレの状況を把握するとともに、各学校や校長会、ＰＴＡなどからの様々な要望も踏まえ、トイレの整備に努めております。
最後に、
新型コロナウイルス感染症に対する学校現場での対応についてご答弁申し上げます。
１点目の学校給食におけるお箸、スプーンの使用についてでございますが、通常、お箸、スプーンは学校で用意し、使用後は洗浄し、熱風消毒保管庫において消毒作業を施しております。
そうした中、
新型コロナウイルス感染症対策として、箸、スプーンは口に触れる物であるため、教職員が配るのが望ましい。また、手に取るときには、口に触れる部分を触らないように注意するなど、集団感染のリスクを可能な限り低減する対応に努めるよう全小中学校に通知いたしました。
なお、お箸等の持参状況については把握しておりません。
２点目の学校のトイレ清掃についてでございますが、教育委員会としましては、臨時休校後、文部科学省や大阪府教育委員会から示されたガイドラインに沿って、本市で作成した
新型コロナウイルス感染症対応学校生活ガイドラインに基づき、水を流さずにモップ等で拭くこと、ただし、便器については児童生徒が行うことは控えることとして、市立小中学校全校に通知いたしました。
３点目の
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてでございますが、学校生活ガイドラインに基づき、全小中学校共通認識の中で適切な方法を選択して対応していると考えております。
今後も、国や府の動向や他市の取組を参考にしながら、より一層保護者の皆さんにもご安心いただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○（中村明子議員） ありがとうございます。
高齢者人口は、平成１７年と平成２７年を比べると、約１．５倍です。ひとり暮らし高齢者世帯数も約１．５倍になっていますが、８０歳以上夫婦世帯は約３倍になっていることが分かりました。
市が行っている高齢者施策の一部の事業については、ひとり暮らし高齢者のみが対象になっているということも分かりました。
そこで、１点質問させていただきます。
高齢者に対する様々な事業がありますが、そもそも市全体として高齢者の見守りや生活支援など、高齢者福祉施策に対する考え方はどのようなものなのでしょうか。
学校現場について、まず、学校給食についてです。
第３次・健康たかつき２１の中で、第２次・健康たかつき２１（健康増進計画・食育推進計画）の評価を行っています。その結果、
学童期・思春期の課題について、朝食の欠食の割合は、全体的に減少しているものの、依然として朝食を欠食する子どもがいます。また、小学生の肥満児の割合は、大きな差異はなく、減少していませんとまとめています。
平成２８年度の現状として、小学５年生の朝食を欠食する人の割合は１２．４％、肥満児の割合は６．９％です。このように、１割強の子どもが現状として朝食を食べていない中で、学校給食の果たす役割は、大変重要なものです。
また、あなたは野菜（ジュースを除く）をどのくらい食べますかの質問に対して、食べない日がある、ほとんど食べないと回答した人の割合の合計は２７．９％となっています。学校給食では、野菜を毎日使用しています。
グループインタビューでは、栄養バランスのよい食事を取れていない人が多いと感じる、家では食べない野菜を学校給食では食べる子どもがいると現状報告されています。このことからも、学校給食の果たしている役割は大変重要であると考えます。
教育活動を実施するために献立があるが学校行事などで給食を食べない日、調整日があるとご答弁の中でおっしゃっておられました。遠足や林間・修学旅行は小学校生活の楽しい時間です。学校から離れたところにいるので、給食が食べられなくても仕方ありません。ですが、地域行事などのときは、教育委員会として給食を提供できる状態にあります。できる限り、給食を食べられるように調整していただくよう要望いたします。
続いて、トイレについてです。
小学校に入学して、子どもが学校のトイレが和式で困っているという話を聞きます。靴下や上靴におしっこをかけてしまった、服をぬらしてしまった。これらの経験から、学校でトイレに行くのを嫌がっている。学校のトイレが臭くて、学校のトイレに入れず、家まで我慢して帰ってきたが、玄関で漏らしてしまった。
小学校に、夢と希望を持って入学してきた子どもたちが小学校の設備の問題で、小学校に入ってからトイレに関わることで本人にとって恥ずかしい体験をすることは、すごくショックなことです。
小学校のトイレの改修工事を順次してくださってはいますが、こうした和式トイレで悲しい思いをしている児童たちがいます。
濱田市長は、子育てに力を入れてくださっています。どうか、生理現象であるトイレに安心して行けるように、トイレの改修工事予算をつけていただき、子どもたちが困らないように、つらい体験をしなくてもいいように、優先事業として予算を組み、トイレ改修していただくよう、強く要望いたします。
さらに、湿式の和式トイレにトイレ清掃後に行くと、トイレットペーパーが濡れていて気持ち悪い。洋式トイレについては、休み時間に行くと、初めの人はちゃんと流れるけれど、２番目に使うと水が余り出なくてちゃんと流れない。だけど、次の人が待っているからトイレットペーパーが流れていない状態で順番に使っているなど、たくさんの声を聞きます。
今されている情報収集では、しっかりと声が届いていないように思います。子どもたちが快適に学校生活を過ごすことができるように、子どもたち、保護者の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。
私が地区委員をさせていただいた頃も、子どもたちが頻繁に使う場所のトイレであるにもかかわらず、使用禁止の状態のトイレの個室が１年以上放置されているケースがありました。保健室を利用している児童がトイレに行くときに、一番距離の近いトイレの前を通ると悪臭がひどく、臭いで鼻を塞ぎたくなります。余計に体調が悪くなりそうです。このような環境はよくありません。子どもたちのために、ぜひとも市として優先してトイレ改修をしていただくよう強く要望して、トイレに関する質問は終わります。
最後に、
新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスに対する学校現場における様々な対応についてです。
校長のリーダーシップや校長判断は必要ですが、市内で統一ルール、共通認識を持つことが大切なこともあります。なぜなら、市内には４１校の小学校、１８校の中学校があるからです。
お箸、スプーンについては、学校だよりで新型コロナウイルス感染防止対策として、お箸、スプーンの共有を当面見合わせます。そのため、以下の準備をお願いいたします。①ナフキン袋の中に、お箸、スプーン、ナフキンを入れておいてください。②忘れたときのために、ランドセルに割り箸を入れておいてくださいと連絡している学校がありました。
トイレについては、実際に教職員がされている学校と、児童生徒が行っている学校がありました。
保護者がつながっているのは、我が子が通っている学校の保護者だけではありません。他の学校の保護者ともつながっています。兄弟で小学校と中学校に通っておられるところもあります。子どももほかの学校に友達がいることもあります。
このような影響が大きい事案で、学校ごとに対応が違うと、児童生徒、保護者は不安になります。学校への不信感、校長先生への不信感にもなっています。
ご答弁の中で、学校生活ガイドラインに基づき、全小中学校共通認識の中で、適切な方法を選択して対応していると考えておりますとおっしゃっておられましたが、学校現場の対応が異なっているために、児童生徒、保護者に混乱や不信を招いています。このような学校や先生方の不信感につながるようなことは、教育委員会として指導するべきではないでしょうか。
学校には校長の采配に委ねている部分はありますが、しっかりと情報共有を行い、采配に委ねているところ、市として共通認識として行動するところを、しっかりとしていただきたいと思います。
また、采配に委ねるところに関しましては、そのことに対する説明責任をしっかりと果たしていただくよう、よろしくお願いいたします。
学校は、安心できる、明日も行きたくなると思えるところでなくてはなりません。学校ごとの違いが、児童生徒の不安や保護者の不信につながらないように、学校運営を行っていただきますよう強く要望して、学校現場に対する質問は終わります。
高齢者世帯についてのご答弁をお願いいたします。
○健康福祉部長（根尾俊昭） 高齢者世帯についてのご答弁をいたします。
高齢者の見守りや生活支援など、高齢者福祉施策に対する市としての考え方についてでございますが、市の高齢者福祉施策の基本となるものは、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画であり、現在、令和３年度から３年間を期間とする次期計画の素案をお示ししているところでございます。
計画では、高齢者世帯が在宅生活において支援や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、緊急通報装置の設置など、高齢者を支える多様な生活支援サービスの充実に取り組むことを掲げております。
また、高齢化が進むにつれ、ひとり暮らし高齢者世帯、認知症高齢者等が増加していく見込みであり、高齢者の社会的孤立を防ぎ、地域社会の一員として安心して暮らせる地域づくりに向けて、見守りや生活支援の体制整備の推進を掲げております。
さらに、自治会や老人クラブによる地域での助け合い、新聞配達や配食業者の配達等、地域における様々な社会資源を通じて、安否確認、認知症の進行等を含めた身体状況の変化の把握など、高齢者が在宅生活を継続できるように見守りのネットワークの整備、充実に取り組んでまいります。
このような施策を通じまして、地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムの推進をはじめ、高齢者が安心して毎日を過ごし、その有する能力に応じて自立した生活を送ることができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○（中村明子議員） ありがとうございます。
同居孤独死問題というのがあります。自宅で死亡し、同居家族がいるにもかかわらず、４日以上発見されなかった同居孤独死が、２０１８年１年間で東京２３区と大阪・神戸両市内で２０４人おられました。発見されなかった理由は、残された家族が認知症や寝たきり、入院されていて気づかなかった、家庭内別居などです。
高齢者世帯が増加する中、高齢者の方が置かれている状況は様々です。ひとり暮らしで元気に活動されている方、要支援・要介護認定を受けながらひとり暮らしをされている方、夫婦とも元気に暮らしておられる方、認知症や寝たきりの方を介護しながら暮らしておられる高齢者が高齢者の介護をされているという老老介護の方、ご家庭の状況は、本当に様々です。
ですが、本市で受けられるサービスの中には、先ほどご答弁いただいたように、ひとり暮らしでないと受けられないものがあります。市が考えてくださっている支援を必要とする人が支援を受けることができるようになるように、ぜひとも支援の対象をひとり世帯に限定せず、高齢者世帯も対象になるように、強く要望いたします。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（福井浩二） 中村明子議員の一般質問は終わりました。
次に、真鍋宗一郎議員。
〔真鍋宗一郎議員登壇〕
○（真鍋宗一郎議員） 自民・無所属議員団の真鍋宗一郎です。
私からは、２項目、樫田地区の課題について、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた本市の教育について、一般質問をさせていただきます。
まずは、１項目めの樫田地区の課題についてお伺いします。
皆様ご存じのとおり、樫田地区は本市の最北部に位置し、田能・中畑・二料・出灰・杉生の５つの集落で形成されております。昭和３３年に、全国初の府境を超えた合併により、京都府南桑田郡から大阪府高槻市に編入された地域です。市内中心部から車で３０分から４０分足らずの身近な山里で、今もなお清らかな水と空気の中で、おいしい野菜や米、椎茸などが栽培され、四季の彩りが美しいところであります。
しかしながら、全国的な課題である人口減少は同じくこの樫田地区にも起こっており、１０年前の平成２２年に５２６名であった樫田地区の人口は、令和２年には３９４名、世帯数も２５０世帯から２３１世帯と減少の一途をたどっております。
現在の３９４名の年齢区分を見ますと、ゼロ歳から１４歳の年少人口は２５名で全体の６％、１５歳から６４歳の生産年齢人口は１６１名で４１％、６５歳以上となる老年人口は２０８名で５３％という割合になっております。
高齢化を示す指標として用いられる老年人口指数――老年人口を生産年齢人口で割って１００を掛けた数値でありますが、本市全体でこの指数が５０．１０のところ、樫田地区では１２９．１９となっており、今後を考えると、かなり厳しい数字であると言えます。
また、自然災害も大きな課題です。平成３０年の台風２１号の被害や、その後に続いた大雨による土砂災害も、いまだその爪痕を深く残しております。枚方亀岡線を車で走ると、現在でも多くの被災した森林が確認できます。被災後、国の局地激甚災害の指定も受けまして、現在も森林災害復旧事業の取組が進んでおりますが、まだまだ時間のかかる取組です。
そこで、まず、お伺いします。
高槻市の市道樫田２号線が、平成３０年の台風２１号の影響による倒木などによって、長らく通行できなくなっております。現在も、その復旧に尽力していただいておりますが、最低限の倒木や土砂を処理して１車線でも早期に通行できるようにする、いわゆる道路啓開についての取組の状況と、今後の予定についてお伺いいたします。
以上が、１項目めの１問目です。
続きまして、２項目めのＧＩＧＡスクール構想を踏まえた本市の教育についてお伺いします。
急激な時代の変化が起こっております。我が国にあっては、人口が減少する人口減少社会が現実のものとなる中、ＡＩ、いわゆる人工知能やビッグデータ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものが、これまでとは非連続と言えるほど、劇的に変わる状況が生じつつあります。
そして、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、その変化はさらに加速度を増し、未来はますます複雑で予測が困難なものになっております。
また、経済産業省は、２０２５年の崖という状況を指摘しています。２０２５年の崖とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のシステムが残存した場合に想定される課題が元で起こる国際社会への遅れや、日本経済の停滞などを指す言葉です。２０２５年までに予想されるＩＴ人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどが、この停滞を引き起こすとされており、この課題を克服できない場合、２０２５年以降、最大１年当たり１２兆円の経済損失、これは現在発生しているとされる経済損失の約３倍の額ですが、こうした巨額の経済損失が生じる可能性があると指摘されております。この課題の解決のためには、あと５年後に数十万人単位でのＩＴ人材が必要とされております。
こうした背景を踏まえて、国が進めるＡＩ戦略を見ると、未来への基盤づくりとして教育改革が挙げられ、デジタル社会の読み・書き・そろばんである数理・データサイエンス・ＡＩの基礎などの必要とされる力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍することが、具体的な目標として挙げられております。小中高校にあっても、学校における学びの中で、目的に応じて情報機器やＩＴネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力、いわゆる情報リテラシーを身につけることがうたわれております。
理数分野の興味・関心を向上させるべく、ＳＴＥＡＭ教育のモデルプラン提示と全国展開や主体的・対話的で深い学びを得る、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善、あわせて、学校の指導体制といった教育環境整備として、小中学校４校に１人以上の多様なＩＣＴ人材の登用や生徒一人一人が端末を持つ環境整備、遠隔教育を早期に利活用することなどが求められております。
ちなみに、ＳＴＥＡＭ教育とは、「Ｓ」「Ｔ」「Ｅ」「Ａ」「Ｍ」教育と書きますが、サイエンスの科学、テクノロジーの技術、エンジニアリングの工学、アート、そして、マスマティックスの数学の５つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念であり、知る・探求することと、つくる・創造することのサイクルを生み出す分野横断的な学びを指します。
社会とテクノロジーの関係がますます密接になっていくこれからのＡＩ時代には、ＳＴＥＡＭで示された領域の理解と学びを具体化する能力がますます必要となってくるわけです。
こうした中、ＧＩＧＡスクールの取組として、児童生徒１人１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークの環境整備が本市でも実現に至りました。
そこで、お伺いします。
こうした時代の大きな変化を受けて、求められる教育もまた変化しており、来年度から始まる新学習指導要領の全面実施、また現在、高槻市第２期教育振興基本計画などの策定をされておられるところですが、これからの時代に求められる教育について、どのようにお考えか、お尋ねします。
また、教育振興基本計画の重点取組として、ＩＣＴ機器を活用した教育の充実が挙げられております。ＧＩＧＡスクール構想については、授業のみならず、不登校児童生徒への活用など、期待されるものも大きいと思いますが、今後の可能性については、どのようにお考えか、お伺いいたします。
以上が、２項目めの１問目となります。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） １項目め、樫田地区の課題についての１問目、樫田２号線に関するご質問にお答えをいたします。
１点目の道路啓開の取組状況についてですが、作業に必要なヤードの借地契約が関係者の皆様のご努力により、１０月１２日に締結できたことから、１０月１８日に樫田地区を対象とした地元説明会を開催し、市と大阪府が森林災害復旧事業や道路啓開等について説明を行いました。
道路啓開につきましては、説明会後、直ちに現場作業に着手でき、現在、倒木・土砂の撤去作業を急ピッチで進めており、令和３年１月末には作業が完了する見込みでございます。
２点目の今後の予定についてですが、倒木・土砂の撤去作業完了後、引き続き、Ｈ型鋼材を用いた仮設の防護工事に着手し、令和３年３月末の完了を目標に進め、地元の方々の通行の用に供したいと考えております。
また、山ののり面部分につきましては、大阪府と安全対策について検討を行う予定としており、今後も大阪府と連携しながら、樫田２号線の安全な通行確保に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
〔学校教育監（安田信彦）登壇〕
○学校教育監（安田信彦） ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、これからの時代に求められる高槻の教育についてでございますが、今後１０年間の教育課程の基準を定める学習指導要領は、子どもたちが多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手となることができるようにすることを求めております。
本市におきましても、子どもたちが人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を作ることができるよう教育の充実・発展に取り組んでまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の可能性につきましては、まず、ＧＩＧＡスクール構想については、児童生徒１人１台の端末整備と高速大容量の通信ネットワーク環境整備を一体的に進めることで、全ての児童生徒に対する質の高い学びを教育現場で実現することを目的としております。
今回、整備するＩＣＴ環境と、これまで行ってきた教育実践のどちらのよさも適切に組み合わせて生かしていくことで、学校ならではの協働的な学びがさらに発展するとともに、個別最適な学びも実現し、全ての子どもたちの可能性を引き出すものと考えております。
また、ＩＣＴ環境を活用することで、臨時休業時における教育機会の確保や、特別な配慮を必要とする児童生徒への指導等、今後さらに活用の可能性が広がるものと考えております。
以上でございます。
○（真鍋宗一郎議員） まずは、樫田地区の課題について。
現在、工事が行える環境が整い、来年の３月末までには地元の皆様の通行は可能になるとのご答弁でした。当然のこととして、作業に当たる方の安全を最優先に進めていただかなければなりませんが、その中でも、一日も早く地元の皆様にご通行いただけるよう、引き続きの取組をお願い申し上げます。
私も先週現場を見に伺いましたが、のり面の倒木や土砂がかなり撤去されておりました。とはいえ、山の上のほうに残る倒木は撤去が困難である状況もよく理解できました。のり面の安全対策については、大阪府と連携し、樫田２号線のより広範囲の安全に資するよう取り組んでいただきますことを要望いたします。
樫田２号線沿いを見ますと、通行止めになっていた箇所のみならず、すぐ南側の沢をまたぐ橋の下が閉塞している状況や樫田の浄水場の北側ののり面など、これからも複数の箇所で安全に通行できるようにするための作業が必要であると思いますので、まずは、通行できるようにすることが大切ですが、その後も引き続きの取組をお願いしたいと思います。
そして、通行が可能な状況になっても、誰もが通ることには心配もあります。危険をきちんと認識している地元の皆様にご利用いただくことはよいと思いますが、一般の方の通行は適切ではないと思いますので、通行禁止の表示や広報の在り方についてもご検討をお願いしたいと思います。
何より、平成３０年の台風２１号のような自然災害が、今後いつ来るか分からないわけです。少なくとも、台風２１号クラスの直撃は想定をしておく必要があります。現在の状況で、もし台風２１号クラスが迫ったときにはどういった取組が必要なのか、平時に対策をしっかり検討する必要がありますし、それを地元の皆様にも共有しておくことが肝要だと思います。この点も引き続き取組をお願い申し上げます。
今回、現場を見に伺った際に、上出灰にお住まいの女性の方にお話を伺う機会がありました。開口一番、この地区のことは忘れられていると思っていたとおっしゃられ、私も大変苦しい思いをいたしました。出灰の集落は分断されている状況であるため、地域の用事で何度も大回りをして行かなければならないことや、なかなか作業が始まらなかった時期の不安についてもお話を伺いました。
先ほど申し上げた通行禁止の表示の話も、四国から親戚が訪ねてきてくれたときに、道に通行禁止と書かれているから、連絡が取れないうちに会えずに帰ってしまったという話から、その表示の難しさを感じたところであります。
山に住んでいる人数が少なくて、人数が多いほうが優先でしょうと言われると何も言えなくなるとの言葉も苦しい思いでお伺いをしました。上出灰は、５軒の小さな集落でありますが、この５軒の高槻市民の皆様にも、高槻市として心を寄せることは大切なのではないでしょうか。事情はどうであれ、長い期間通行できなかった、時間がかかってしまった状況があるわけですから、ご迷惑をおかけした方々に何らかの配慮を、ご検討願いたいと思います。
また一方で、市街地に住む市民の皆様にも、こうした山間部支援に対するご理解をいただけるようにすることは、大変重要であると考えます。税金が使われるとき、その対象とのバランスが問われるのも、また正しい視点であると考えるからです。
そのため、山間部が持つ二酸化炭素の吸収や雨として降った水を蓄えるといった自然環境のメリットのみならず、樫田地区をはじめとする山間部が本市にあることによる魅力や山間部があるそのよさを高槻市民の皆様に広く知っていただき、感じていただく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
樫田地区では、まちづくりについて、過去から現在まで基本的には農林業に対する取組が行われてきたものと思われますが、具体的に、どういった内容であったのか、お伺いいたします。
以上が、１項目めの２問目となります。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた本市の教育について。
ご答弁より、子どもたちが多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手となることができる力を身につけていくこと。本市の教育振興基本計画でいうならば、社会参画力をいかに身につけさせるかが、この急激な変化の時代に求められていることを、改めて確認いたしました。
そして、ＧＩＧＡスクール構想として整備されたＩＣＴ環境と、これまで行ってきた教育実践のどちらのよさも適切に組み合わせて生かす教育が実現することに、大いに期待をしたいと思います。
１人１台のパソコンは、もはや鉛筆やノートなどの文房具と同じ物として扱っていく認識が大切です。なぜならば、もはやどんな職場でも、パソコンを使用していない分野はほぼ存在せず、社会に出れば文房具と同じように使用しているからであります。今回のハード面の整備がそれだけで終わることのないように、どのように生かしていくのか、どのように当たり前のものとするか、そして、どのようにこれまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図って学校教育を劇的に変えるかに取り組んでいただきたいと思います。
こうした教育環境の変化を考えるに当たって、最も重要なポイントは、現場で子どもたちを指導する教員の皆様であると思います。
これまで教員に求められる資質・能力といえば、例えば使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に対する専門的知識、実践的指導力、総合的人間力、コミュニケーション能力などが挙げられるところかと思いますが、これからはさらに情報活用能力が加えられることになると思います。教員の皆様には、教育現場での変化を前向きに受け止めていただくことが大切であり、今後求められる知識・技能が変わっていくことを意識して、継続的に新しい知識・技能を学び続けていただくことが必要になるものと思います。
そこで、お伺いします。
こうした新しい時代に応じた教育を推進していくためには、教員の皆様の指導力の向上や指導体制の確立が重要であると考えますが、現在どういった取組を行っておられるのか、お伺いします。
また、教員の多忙化という別の課題から見ても、ＩＣＴの活用の面では、外部からの専門性を持った人材の活用が必要だと思いますが、この点はどのようにお考えか、お伺いいたします。
以上が、２項目めの２問目です。
○
街にぎわい部長（中川洋子） １項目め、２問目の樫田地区における農林業施策の取組につきましては、これまで国の農業構造改善事業や林業構造改善事業の補助制度を活用し、森林観光センター、花しょうぶ園、二料山荘などの開設につなげたほか、大阪府によるほ場整備事業の実施に係る支援など、地域の活性化と生活基盤の安定化を目的として、様々な農林業の振興施策に取り組んでまいりました。
また、農業の基盤となる農地や用水路等の改良事業への補助、有害鳥獣の被害を防止するための柵や捕獲おりの設置など、地域の要望に応じてきめ細やかな支援を行うことで、営農環境の維持に努めております。
さらには、地元実行組合・自治会と連携して、二料山荘を拠点とした農林業体験イベントを開催し、市民が農林業に触れ親しむ機会の創出を図る取組を継続して実施しております。
以上でございます。
○学校教育監（安田信彦） まず、１点目につきましては、整備されたＩＣＴ環境を有効に活用するためには、教員の授業力をさらに高めるとともに、ＩＣＴを活用した指導力の向上も重要であると考えております。
このため、現在、導入初期の基本的な操作のほか、ＩＣＴを効果的に活用した授業づくり等に関する教職員研修を実施しております。
また、これからの時代の授業の在り方を研究する「新時代の学び」研究実践教員を募集し、現在５０名を超える教員が研究・研さんに励んでいるところでございます。
次に、急速なＩＣＴ化に対する学校への継続的な人的支援は重要であると考えており、国の制度も活用しながら、導入初期の技術的な支援等を想定したＧＩＧＡスクールサポーターの配置に向けた取組を進めているところでございます。
以上でございます。
○（真鍋宗一郎議員） 最後は、意見と要望を申し述べます。
まずは、樫田地区の課題についてです。
ご答弁から、樫田地区ではこれまで地域の皆様の生活と密着した農林業を中心とした取組を行ってこられたことが分かりました。昭和５０年代から森林観光センター、花しょうぶ園、二料山荘といった取組も行われ、樫田地区のまちづくりを進めてこられたのだと思います。
では、これからの樫田地区の課題をいかにして解決し、魅力をどのように作り上げていくのか。質問の初めに申し上げたとおり、樫田地区の老年人口指数の高さには課題があります。買物などの日常生活をどう守り、農業をどうやって維持していくのか。若い世代に樫田地区に対して、どのように目を向けてもらうのか。少なくとも、もはや樫田地区だけで樫田地区の課題を解決することは困難であります。となると、外からの人材をいかに活用するかが重要になります。例えば、中畑にある心根という料亭のように、樫田地区の素晴らしさに惹かれる若い世代は存在しています。こうした外からの人材には、地域の人ときちんと組み合える関係づくりを伝え、一方で、地域の人には外から来てくれる人を受け止める、その重要性を伝え、そして、樫田地区全体のこれからのまちづくりの視点を持って取組を推進させていく。その役割を担えるのはどこか。現時点では、高槻市行政しかないと考えます。
樫田地区には、民間の取組でどぶろくの工場が作られたり、森林の再生に今までの杉やヒノキではなく、将来の観光を見据えて桜や紅葉、ほかにも災害を見据えてのクヌギなどの木を植えることを検討する動きもあるそうです。こうした今ある動きの一つ一つを加えて、樫田地区の大きなまちづくりの絵を描き、さらに、例えば亀岡との連携や他市で実績のある間伐材や森林を使ったまちづくり手法など検討し実践する取組に、行政がしっかりと関わっていく必要があると考えますし、それを要望したいと思います。
地域が何か手を挙げるのを待つ姿勢では、地域が手を挙げられないまま時間が過ぎていってしまったときに、取り返しがつかなくなる可能性があります。今回は、樫田地区について質問をいたしましたが、それでは、川久保は、萩谷は、はたまた三箇牧ではと考えると、未来に光を見出しにくい大きな課題を抱えている地域が本市にも複数あるように思うのです。本市の中心市街地や鉄道沿線の東西に広がるエリアがエンジンとなって、こうした大きな課題を支える地域を支える取組が求められていると考えます。もはや、この先１０年たった後に、何かしようと思っても手遅れになるのではないかと危惧しております。
こうした地域ごとの課題に対応した計画をつくることが望ましいと考えますが、それが困難なのであれば、少なくとも関係を持つ部署がそうした地域に常々に心を寄せていく取組を継続的に行うことや、課題のある地域に深く関わり、地元に張りつく職員を置いたりすることもやってみるべきではないかと思います。
庶民宰相として愛された田中角栄元総理は言いました。親、子、孫が故郷を捨てず、住むことができるようにするのが政治の基本だ。生まれ育ったところに帰ってこられる。そこで暮らしていける。そうするのが政治家の役割だと。時代が違うというご批判があるかもしれません。行政運営が厳しい時代に、どこまでできるのかという不安や疑問があるのは誰しも同じであります。
しかしながら、こうした心を寄せる取組を忘れずたゆまず行っていくことは、全ての高槻市民の皆様に対して、高槻市行政ができる最も大切なことでありますし、そうやっていただくことに大いに期待を申し上げまして、この質問は終わります。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた本市の教育について、意見と要望を申し述べます。
ご答弁から、ＩＣＴを効果的に活用した授業づくりなどに関する教職員研修を実施していただいていることが分かりました。ＩＣＴが手法であることを踏まえれば、まずは授業力そのものを高めることが最も重要なことであるというのは、同じ思いでありますので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、これからの時代の授業の在り方を研究する、そうした教員を募集されたところ、５０名を超える方々が手を挙げられたとのことです。こうして熱心に取り組まれる方の成果は、ぜひしっかりと生かしていただきたいですし、何より成果を出すことに対するインセンティブとなるようなものもあってよいと思いますので、ぜひともこの点はご検討をいただきたいと思います。
教育現場に指導スキルとＩＣＴスキルを持ったプロフェッショナルの教員をそろえることは、これからの人材育成の面からも強く求められております。ＩＣＴを使った指導を行うことは、従来の集団型・知識暗記重視の指導から、根本的なその目的と方法論を変更することを意味しております。外部からの人材をうまく活用し、研修もオンラインでの取組も含めて、受けやすい環境をつくり、継続して取り組み続けていただきたいと思います。
教員の皆様がＩＣＴの利点を実感する機会を持たなければ、積極的に現実感を持って子どもたちにＩＣＴの利点を伝えることは難しいと思います。子どもたちの１０年後をイメージして、子どもたちになぜ今、ＩＣＴが必要とされているのか、きちんと説明できる、その答えを持って授業に臨んでいただけるよう、ぜひともそうした機会を研修を通じて作り出していただきたいと思います。
また、多忙化の解消につながる手法についても、さらに研究、導入を進め、現在の教員の皆様の負荷を軽減できるように、学校全体で取り組んでいただきたいと思います。
ほかにも、保護者の皆様のご理解も大切です。パソコンを使って作業していることが新しい学びの形であることの、その理解が保護者にない場合、子どもたちの取組を正しく評価できないことになります。保護者の皆様に学校から通知をすることで、こうした新たな変化に対する、その周知を行っていただきたいと思います。
高槻市は、子育てと教育が一丁目一番地の取組であります。そして、この教育の大きな変化こそ、高槻市の教育が大きな目玉となるチャンスにするべきだと考えます。
生活のあらゆる分野でデジタル化が進み、我々の移動一つ、買物一つ取ってもそれがビッグデータとなる時代です。単なる事実の塊であるデータから、未来を読み解く情報を抽出する能力が必要とされております。それを裏打ちするように、学校で統計を学ぶ年次がだんだん低年齢化しております。
もし、高槻市に育った子どもたちがデータの有用性をより深く理解していれば、社会に出てより力を発揮することができるはずです。また、小中学校で、ＳＴＥＡＭ教育を見据えて、総合的な学習の時間をはじめとする教科横断的な学習や、探究的な学習を深めることも他市に先駆けて実現できる取組であると考えます。そのために、現場で子どもたちと向き合う、教員の皆様の意識と取組がとても大切なものになります。
教育とは、流れる水に文字を書くようなはかない仕事である。しかし、それをあたかも岩壁にのみで刻み付けるほどの真剣さで取り組まなければならない。国民教育の師父と言われた森 信三先生の残された言葉であります。
時代の大きな変化の中で、手探りで教育の取組を前に進めていただいている学校や教員の皆様を高槻市としてしっかりと支える必要があります。
そして、高槻市に育まれる子どもたちに、未来を生き抜く、その力をしっかりと身につけてもらうよう、変化に対応する体制をつくる、今だからこそ、この皮切りには大いに投資をしなければならないものと思います。財政の問題もあると思います。しかしながら、未来のために今、やらなければならないことをしっかりと行っていくことが何より大切であると申し上げます。
今回、取り上げたどちらのテーマも、１０年先を見据えて、まさに今、やらなければならないことであります。ぜひとも将来のため、しかもそれほど遠くない未来のために、濱田市長のリーダーシップに大いに期待をするとともに、行政も議会も市民の皆様も皆で力を合わせ、知恵を絞って、汗をかいて、将来に選ばれる、住んで良かった、これからも住み続けたい高槻市を共につくっていくことを祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福井浩二） 真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。
次に、五十嵐秀城議員。
〔五十嵐秀城議員登壇〕
○（五十嵐秀城議員） 皆様、こんにちは。公明党議員団の五十嵐秀城でございます。本日は、不登校支援について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、不登校児童生徒への支援の在り方については、昨年１０月２５日付で、文部科学省初等中等教育局長名での通知が発出されたところでございますが、不登校児童生徒への支援については、これまでも同様の通知が重ねて発出され、関係者において様々な努力がなされてきたところです。
ただ、不登校児童生徒数は依然として高い水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっているところであり、昨年の本通知では、過去の通知における指導要録上の出席扱いに係る記述などについて改めて整理され、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等に関する施策をさらに推進していくとされています。
義務教育段階における不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設を活用した学習支援について記述されるとともに、今年度に予算措置がなされた児童生徒１人１台の端末整備、いわゆるＧＩＧＡスクール構想については、本市でも精力的に取り組まれているさなかでございますが、本通知には、多様な教育機会を確保するとの観点で、ＩＣＴを活用した不登校支援についても並んで記載があるところですので、本市においても、その在り方を積極的にご研究いただきたいと強く感じているところでございます。
こうしたところを踏まえまして、本市における不登校支援の直近の取組状況について、さらには今後の課題についてもお聞きしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１問目では、改めてとなりますが、本市における小中学生の不登校の現状とその対応について確認させていただきたいと思います。
まず、不登校については、国の定義を参照いたしますと、年間３０日以上長期欠席した児童生徒のうち、その他、病気、経済的理由を除いた者とされております。これまでに教育委員会より報告していただいている本市の年度別不登校数は、直近のもので、まずは小学校では平成２９年度で９１名、平成３０年度で１０９名、令和元年度で１２２名と増加傾向にあります。次いで、中学校では同じく平成２９年度で２４６名、平成３０年度で少し減少し２０３名、令和元年度で２１０名となっております。
さらに、これを児童生徒１，０００人当たりの数字、いわゆる千人率に置き換えますと、小学校では平成２９年度は４．９人だったものが令和元年度では６．９人、さらに一旦の減少傾向は見られるものの、中学校では平成２９年度の２７．７人、そして令和元年度では２４．０人と小学校に比べると、全国の傾向と同様、格段に高い数値となります。
こうした不登校児童生徒の過ごし方、状態や傾向については、とても、気がかりになるところであります。まず、この点につきまして伺っておきたいと思いますので、その概要をお聞かせいただきたいと思います。
次に、不登校となる契機、きっかけとは、どのようなものなのでしょうか。また、一旦不登校となってしまうと、改めて学校に通い出すことは非常に困難になるのではないかと想像するところですが、不登校が長期化、継続状態となる理由とは、どのようなものなのでしょうか。分析、認識されていることをお聞かせください。
３点目には、学校内や教育委員会並びに教育センターでは、不登校児童生徒に対し、どのような対応をされてきているのか、主立ったものについてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、４点目として、学校外では民間施設、いわゆるフリースクールに通う児童生徒もいるとお聞きしているところですが、フリースクールとは、概要、どんな施設なのか、教育委員会の認識をお聞かせください。
また、本市では、どのくらいの児童生徒がここに通っているのでしょうか、施設数や出席の取扱いについても、併せてお答えください。
以上を１問目といたします、ご答弁よろしくお願いいたします。
〔学校教育監（安田信彦）登壇〕
○学校教育監（安田信彦） 不登校支援についての数点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の本市における不登校の状態や傾向につきましては、低学年は頭痛や腹痛といった心因性の症状が少なく、家の中では比較的元気に過ごすことができる児童が多いといった傾向がございます。
しかし、学年が進むにつれ、身体症状が起こったり、部屋に閉じ籠もりがちになったり、生活リズムが乱れたりするなど、状態が多様化するといった傾向がございます。
２点目の不登校のきっかけにつきましては、小学校の低学年では家庭の変化や親子関係など、家庭に起因するものが多く、小学校の中学年以降では友人関係や学業不振が多くなっております。不登校が継続している理由も心理的な問題だけではなく、発達障がいや学業不振が原因になっているもの、家庭の問題が背景にあるものなど多様化していることから、対応も一律ではなく、状態や必要な援助を見極めて、適切な働きかけや関わりを持つことが大切だと認識しております。
３点目の不登校児童生徒の対応についてですが、各学校では毎月の欠席日数を把握し、不登校になる可能性のある児童生徒を早期に発見し、必要な支援を行っております。欠席が継続している児童生徒には、個々の状況に合わせて家庭訪問や不登校等支援員の派遣、スクールカウンセラーによるカウンセリング、校内の適応指導教室等を活用した学習指導などを行っております。また、教育センター内にある不登校児童生徒支援室「エスペランサ」を活用し、専門スタッフによる支援も行っております。令和元年度にエスペランサを利用した児童生徒は小学校で５人、中学校では１３人となっております。
最後に、４点目のフリースクールの概要等についてですが、フリースクールとは、主に不登校児童生徒を受け入れる民間施設で、その規模や形態、支援内容については施設によって異なります。
主な支援内容といたしましては、児童生徒の居場所づくりや学習支援、遊びや運動を通した体験活動、教育相談などを行っていると認識しております。また、フリースクール等民間施設に通う児童生徒については、令和元年度は１５人の児童生徒が府内８施設に通っており、指導要録上、出席扱いとしております。
以上でございます。
○（五十嵐秀城議員） 私も、これまでに、学校になじめない、学校に行きたくないなどの悩みを持つお子様を心配するご家族から、ご相談を受けて、学校や教育センターなどの教育相談等をご案内し、これらを通じて問題・困難に向き合い、頑張ってこられた例を幾つも見てまいりました。
その際に、いつも思い出すのは、自分自身も同じ気持ちや状況になったことが何度もあったということです。入学式を迎えたときの大きな不安は今も忘れませんし、勉強ができなくて恥ずかしかったり、辛かったり、また、小学校の高学年以降は成長期に入り、体が変わっていくことに悶々とひとりで悩んだり、それこそ、友人関係、人間関係で苦しんだことは幾度も経験してきました。自信も目標もなくしたとき、気力さえも奪われてしまいますが、時の経過とともに、やがて、自分を支えてくれる何かが欲しいと願う自分自身があったことも思い起こします。
不登校となるきっかけ、また、過ごし方や状態、傾向についてもお答えいただきましたが、昨年度の文部科学省の調査「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」でも、不登校の要因を学校が１つだけ選ぶ形で調べたところ、最も多かったのは、本人の不安や無気力で３９．９％、次いで、いじめを除く友人関係が１５．１％、親子の関わり方が１０．２％などとなっています。それぞれに原因も対応も一律でない中、一人一人の支えとなるべく奮闘されている先生方やスクールカウンセラー、不登校等支援員など学校関係者の方々の姿を尊く思うところです。
さらに、不登校児童生徒への教育機会の確保、提供の点においても、校内の適応指導教室や教育センター内の支援室「エスペランサ」の活用には期待を明るくする方も多いと思いますし、実際に、これらにより光を見いだした子どもたちもたくさんいます。
ただ、１問目で、これまでの教育委員会からいただいている不登校児童生徒数を改めて案内したとおり、その数は依然として高い水準で推移し、先ほどご紹介した文部科学省の調査では、小中学生の不登校数が、全国で昨年度１８万１，２７２人と過去最多になり、小中学生全体に占める率は、約１．９％、実に５０人に１人ほどの割合となります。
本市でも、単純に平均すると、中学校では１校当たり１０人以上が不登校となるところであり、適応指導教室や、また、先ほどは教育センター内のエスペランサには小学校では５名、中学校では１３名が通っているとのことでしたが、全体では、これらを利用できるのは、一部にとどまるというのが現状のようです。
そのような中で、２０年ほど前から、民間の不登校支援施設「フリースクール」が増えてきておりますが、本市でも、これに通う児童生徒も出てきているとのことでした。加えて、１人１台の端末整備が現在、急ピッチで進められているところでもありますので、不登校児童生徒の教育機会の確保をより進めていくにはとの観点から、以下５点にわたり、お尋ねしてまいりたいと思います。
まず、本市においては昨年、フリースクールに関するガイドラインをつくったと、そのようにお聞きしているところですが、策定の背景や経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じく１問目のご答弁では、８施設に通う１５人の児童生徒を出席扱いにしたとのことでしたが、学校とフリースクールとの連携、また出席扱いとする基準の概要をお聞かせください。
３点目に、フリースクールの授業料はどのぐらいかかるものなのでしょうか。また、これに通うための交通費の負担は、どのようになっているのでしょうか。
４点目としましては、学校、エスペランサ、さらにはフリースクールにも通えない不登校児童生徒も多い中で、これまでも、文部科学省からは不登校児童生徒のインターネット等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いに関する通知が出されておりますが、全国でも、これが認められた事例は少ないようです。フリースクールほか、学校外の機関に相談、指導を受け、出席扱いとなった者が全国では２万５，８６６人となっている一方で、在宅でのオンライン学習が出席扱いとされたケースは６０８人となっており、前年度に比べて倍以上に拡大したものの、まだまだ、希少な例と言わざるを得ない状況です。本市では、これを認めた例はございますか。また、現時点での本市の見解も併せてお聞かせください。
最後に、不登校児童生徒を対象とするオンライン学習の先行例としては、自治体自らが実施しているもの、また、自治体が民間に委託しているもの、さらには民間独自のもので在籍校への報告を通じて出席や成績を認めてもらうことを目指して取り組まれているところもあります。１人１台の端末整備など、今後、新たな学習環境が整備されていくことになりますが、これには、不登校児童生徒にとって、どのような期待を抱くことができるのでしょうか、本市のご見解を伺い、以上を２問目の質問といたします。
○学校教育監（安田信彦） ２問目にご答弁申し上げます。
１点目のフリースクールに関するガイドラインを作成した背景や経緯についてでございますが、本市ではこれまでも学校とフリースクール等、民間施設との連携の在り方について研究を重ねてまいりました。また、平成２８年に出された文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」、及び平成２９年に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を踏まえ、本市では、令和元年に、高槻市における不登校児童生徒が通う「出席扱い」とする民間施設についてのガイドラインを作成いたしました。
２点目の学校とフリースクールとの連携についてですが、児童生徒の個人情報にも十分に配慮の上、学習状況や支援内容を共有し、児童生徒の自立につながる支援を協力して行っております。
また、出席の取扱いについてですが、本市ガイドラインに基づき、児童生徒に対して対面による指導や学習活動を適切に行っている等、一定の要件を満たす場合には、指導要録上、出席扱いにできるとしております。
３点目の授業料については、施設ごとに異なりますが、毎月の保護者負担は３万円程度と聞いております。
交通費につきましては、距離や交通手段によって異なりますが、学校が出席扱いにできると認定した場合には、交通機関が実習用通学定期券を発行する制度がございます。
４点目のインターネットを活用した自宅での学習を出席扱いとした学校はございませんが、今後は環境も整うことから、ＩＣＴを活用した学習支援等、多様な教育機会の確保や出席の取扱いについて検討してまいります。
５点目についてですが、今回の児童生徒１人１台の端末整備により、不登校児童生徒に対しても様々な支援が可能となります。学習面では、オンラインによる授業への参加や教材の提供、学習状況の詳細な把握が可能となります。今回整備される端末を活用することで、効果的な指導や支援につなげていけるよう、引き続き研究を進めてまいります。
以上でございます。
○（五十嵐秀城議員） 学校内や教育センター所管のエスペランサのほか、民間のフリースクールとの連携・協力についてお答えいただき、また、オンラインなどＩＣＴ等を活用した学習支援や、その出席の取扱いなどについても教育委員会の現在のご見解を伺うことができました。現状の取組については一定の評価をさせていただきました上で、今後の方向性についても、前向きなご答弁をいただいたものと受け止めさせていただきたいと思います。
先ほどから引用させていただいております、文部科学省の調査については、過去のものにも目を通させていただきましたが、児童生徒数が減少してきている中で、直近の数年で、全国的にも不登校数は著しく増加しており、これからの不登校支援を考えるのならば、従前の学校内や教育センターの所管する施設以外の、特にフリースクールなどの民間の施設・団体の活用と学校教育の果たすべき役割の関係を整理しておくことが重要かと感じています。
学校外の機関・施設の案内には本人やご家族に対して、相当の配慮が必要になることが想像されることから、その広報・周知についても新しい仕掛けが必要になっているかとも思われますが、フリースクール等で相談・指導を受ける不登校児童生徒の数は平成２３年度では全国で１，８３６人、平成２８年度になると４，８７７人、そして、昨年度には１万８４１人と、大きくその数を増やしております。
また、２問目でも、在宅でのオンライン学習が出席扱いとされたケースが昨年度、全国では６０８人と述べましたが、このうちの約半数が、併せて学校外機関での相談・指導を受けており、この割合は例年ほぼ同じようなものになっております。
今般のコロナ禍を受けて、不登校生への在宅インターネット授業の導入事例も増えてきております。お近くでは寝屋川市で、通常授業が再開した６月１５日から、感染不安から自宅学習を選択した児童生徒を対象に、教諭からの一方通行型の授業配信を開始されています。
島根県益田市も民間と協定を結び、児童生徒にネット教材を提供し自宅学習をできるようにされていますが、千葉市では、民間団体にこれを委託して、ここに通う児童生徒に対し、ネット教材による在宅学習もできる環境を用意されています。また、岐阜市に来年４月に開校する不登校特例校「草潤中学校」は、登校を前提とせず、オンラインでも学べる公立の学校として地元紙にも取り上げられました。
教材、実施主体、民間連携など、それぞれに取組方も異なるようですが、本市にとって、また、一人一人の児童生徒にとって、最も望ましい形で導入できるように、丁寧かつ精力的に、ご研究、ご検討を進めていただきたいと思います。
本日は、フリースクールに通うための費用として授業料や交通費についても簡潔にお答えいただきましたが、ネット授業も含めて、不登校児童生徒の選択肢が広がるためにも、そして安心して支援を受けられるようにしていくためにも、費用負担についても、なお精査すべき点があると考えます。今後の動向、検討の様子を注視してまいりたいと思います。
以上、今回の質問をまとめました上で、私なりの意見、要望もお伝えさせていただきました。
最後に、不登校支援における学校、教育委員会の役割と今後の取組の充実についてのご見解を改めて伺いまして、質問を終えさせていただきます。
○学校教育監（安田信彦） 今後の取組の充実等についての見解をお伝えさせていただきます。
不登校児童生徒への支援については、学校へ登校することのみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると考えております。
そのため、本市では、不登校の未然防止の取組として、児童生徒にとって学校へ通うことが楽しいと思える、魅力ある学校づくりに取り組んでまいりました。
この取組により、新たな不登校児童生徒数が減少するなど、一定の成果が出ており、今後も継続して行ってまいります。
一方で、様々な要因や背景によって、不登校になっている児童生徒に対しては、その状況を見極め、家庭訪問による支援やＩＣＴ等を活用した支援を計画的に行うことが重要であると認識しております。
そのような支援を行うため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係諸機関と連携、協力し、学校全体での取組を進めるとともに、ＩＣＴを活用した学習支援や生活支援の取組も研究してまいります。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 五十嵐秀城議員の一般質問は終わりました。
次に、髙木隆太議員。
〔髙木隆太議員登壇〕
○（髙木隆太議員） 立憲主義を守り・憲法を活かす会の髙木隆太です。
まず、おくやみワンストップについてお聞きします。市民が亡くなられた後、ご遺族が市役所での各種手続で複数の窓口を回らなければならず、準備するものや提出するものも多く、負担が大きいということから、窓口を集約して手続を簡素化する自治体が増えつつあります。
まず、２点お聞きします。
１点目に、市役所での死亡届に伴う手続はどの程度あるのかお聞きします。手続の平均所要時間等を把握していれば、お示しください。
２点目に、現在、死亡届に伴う各種手続について、市民に対する支援等を行っているのでしょうか、お答えください。この質問は以上です。
次に、高槻市地球温暖化対策実行計画、いわゆる、たかつき地球温暖化対策アクションプランについてお聞きします。
地球温暖化による壊滅的な事態を避けるため、２０１６年に発効した国連のパリ協定では、世界の平均気温上昇を１．５度に抑えるため、締約国に削減目標の提出と５年ごとの更新の義務を課しております。
昨年の気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）で日本政府は、石炭火力からの撤退に消極的な姿勢を示したため、国際的な批判を受けることになりました。
そんな中、本年１０月に日本政府は温室効果ガスの排出を２０５０年までにゼロにするネットゼロを公表しました。やっと脱炭素社会のスタートラインに立ったことになります。
高槻市では、地球温暖化対策推進法に基づき、２０１１年に、たかつき地球温暖化対策アクションプランを策定し、今年度２０２０年度が計画の最終年度に当たります。来年度に向けて先日、次期計画の素案が公表され、今月２１日からパブリックコメントの募集が１か月間行われます。
現在の計画では、２０２０年度までの１０年間で、温室効果ガス排出を１９９０年度と比較して、２５％削減する目標を設定しております。また、長期目標としては、２０５０年度までにＣＯ2排出を６０％から８０％削減するとしています。
そこで質問に入りますが、政府の目標では、２０３０年度までの温室効果ガス削減を現在２６％と設定しておりましたが、先般の２０５０年ネットゼロ公表を機に、２０３０年度までの中期目標も２６％からさらに引き上げることが想定されます。
高槻市の次期計画素案では、２０３０年度までの温室効果ガス削減を３０％にするとの目標が掲げられていますが、これはとても消極的な目標設定と言わざるを得ません。さらに高い削減目標に見直すべきではないでしょうか、見解をお聞きします。
次に、現在の計画では、２０５０年度までにＣＯ2排出を６０％から８０％削減するとの長期目標を設定しておりましたが、高槻市の次期計画素案には、２０５０年までの長期目標の記載がなくなっております。２０５０年までの長期目標は設定されないのでしょうか。あるいは政府と同様に２０５０年排出ゼロに見直すおつもりでしょうか、お答えください。
次に、現在の計画による温室効果ガスの削減量は暫定値で１０．２％削減となっており、今年度までの削減目標である２５％に達しておりません。２５％削減の内訳は過去の対策と自然減による削減が１１％、高槻市内の森林によるＣＯ2の吸収や電力排出係数の改善で４％の削減、そして残り１０％が現計画で掲げた取組によって削減可能であるとして、合計２５％削減を目指すと、このようになっておりました。
現在の計画には、温暖化対策の基本方針４項目に沿った取組ごとに温室効果ガスの削減見込量を明示しており、各取組の合計で約１６万二酸化炭素トン削減ができるとしておりました。
しかしながら、次期計画素案には、２０３０年度までの温室効果ガス３０％削減の積算根拠が記載されておりませんので、この積算根拠をお示しいただきたいと思います。
また、次期計画素案の第５章には、温暖化対策の具体的取組が示されていますが、各取組による温室効果ガス削減の見込量や各取組の数値目標等が記載されておりませんので、その理由についてもお聞きします。
次に、次期計画素案の第３章では、高槻市域の温室効果ガスの部門別排出量が記載されており、基準年度の１９９０年から最新年度の２０１７年度の比較では、家庭部門で温室効果ガスが５０％増え、業務部門では６４％も増加しています。
そんな中、産業部門では、４５％の減少となっております。これらの要因についてお聞きします。
次に、国連の世界気象機関の直近の発表では、昨年、世界の温室効果ガスの濃度が観測史上最高となり、２０２０年の世界の平均気温は史上３番目の高さとなって、産業革命前より平均気温が１．２度上昇していることが分かっております。日本でも九州地方を襲った７月の豪雨や記録的な猛暑と今年も温暖化による自然災害が各地で発生しております。
次期計画素案の基本方針の一つである気候変動への適応に関する取組では、市民が気候変動のリスクについて、正確な情報や危機感を共有し、暮らしを守ることができるまちを目指すとあります。その考え方からすれば、高槻市が気候非常事態宣言を出すことは、市民の気候変動への理解を促し、市民と危機感を共有するための有効な手段であると考えます。気候非常事態宣言を出すお考えはないでしょうか、お答えください。
この質問は以上です。
最後に、高槻市の不当労働行為についてお聞きします。
本定例会の初日に市長から報告がありましたが、２０１５年に小学校英語指導助手のスーパーバイザーとして１０年間にわたり教育委員会で働いていた男性に対し、高槻市が労働組合活動を理由に男性との契約を更新しなかったことが労働組合法第７条の３号及び４号に当たる不当労働行為と認められ、大阪府労働委員会から救済命令が出されました。
これに対して、市が命令の取消訴訟を起こしましたが、本年２月大阪高等裁判所で市の訴えが退けられ、上告しておりましたが、本年１１月１９日に最高裁判所が市の上告を棄却し、市の敗訴となっております。
また、昨年３月にも労働組合活動を理由に、英語指導助手２名の卒業式出席を認めなかったこと、及び市議会で２０１５年当時の教育指導部長が組合活動を批判したことが不当労働行為と認められ、救済命令が出された件も同様に市が取消訴訟を起こしましたが、最高裁の上告棄却で市の敗訴が確定しております。
英語指導助手をめぐって、複数の不当労働行為が認められ、市が取消訴訟を立て続けに起こし、どちらも市が敗訴するという極めてまれで実に不名誉な出来事であったと思います。
２点質問します。
１つは、英語指導助手の卒業式出席拒否と市議会での理事者による労働組合の批判、中傷、そしてスーパーバイザーの雇い止めと、なぜこれらの不当労働行為が行われたのか、市としてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
もう１つは、高槻市は大阪府労働委員会の命令により、労働組合に対して、不当労働行為を今後繰り返さない、このようなことを繰り返さないようにすると書いた文書を手交しております。不当労働行為の再発防止については、管理職を含めた職員の研修等、既に何か取組を行った、もしくは取組を今後行う予定があるのでしょうか、お聞きします。
以上が１問目です。
〔
市民生活環境部長（平野 徹）登壇〕
○
市民生活環境部長（平野 徹） まず、おくやみワンストップについてのご質問にご答弁いたします。死亡届に伴う市役所での手続については、国民健康保険に関するもの、介護保険に関するものなどがあります。
また、平均所要時間については、死亡届の受付から埋火葬許可証発行まで１５分程度の時間を要しております。死亡届の提出をされた後の手続の平均所要時間については把握しておりません。
次に、死亡届に伴う手続への支援についてですが、死亡届提出後に必要な手続を記載した、死亡届に伴う手続きのご案内をお渡しし、必要な案内を行っております。
次に、地球温暖化対策実行計画に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、目標の見直しについては、次期計画である第２期たかつき地球温暖化対策アクションプランの素案にも記載しているとおり、計画期間中に社会情勢の大きな変化や諸制度の重大な変更などが生じた場合には、本計画を適切に見直しすることとしております。
次に、目標年次についてですが、素案においては、温室効果ガス排出量の削減目標を２０３０年について定めており、長期目標とされる２０５０年については定めておりません。
次に、目標の積算根拠についてですが、素案に示しているとおり、昨今の地球温暖化に関する社会状況や本市を取り巻く環境、これまでの市民、事業者、行政の取組状況等を踏まえ、設定したものでございます。
また、取組ごとの数値目標については、施策全体として目標を達成することが求められていることから、個別施策の目標設定は行わないこととしたものです。
次に、温室効果ガスの部門別排出量の増減の要因についてですが、家庭部門の増加は、世帯数の増加や家電等のエネルギー利用機器の普及、業務部門の増加は、就業者数の増加や床面積の拡大、産業部門の減少は、製造品出荷額の減少や省エネの一層の進展などが考えられます。
最後に、気候変動についての見解ですが、気候変動に関して包括的な評価を行う国際機関である気候変動に関する政府間パネルの報告書では、温暖化は疑う余地がないものとされているところでございます。
気候非常事態宣言については、その必要性を含め研究してまいります。
〔学校教育監（安田信彦）登壇〕
○学校教育監（安田信彦） ３項目めにご答弁申し上げます。
１点目につきましては、当事者間の認識のそごに起因するものと考えております。
次に、英語指導助手につきましては、現在、業者による派遣にて実施しておりますので、対応は特段必要ないと考えております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） まず、おくやみワンストップについてです。死亡届出の件数が１０年前が年間約３，０００件であったのが、昨年度は３，５５０件と少しずつ死亡届出の件数も市内で増えてきております。死亡届出の後の各種手続というのは、それぞれ市民によって違うので、どれだけ時間がかかるか把握はできていないということでしたけれども、先ほどの質疑でもありましたように、市内で単身、あるいは二人暮らしの高齢世帯というのが増えてきております。死亡届出のその後の各種手続をする遺族というのも高齢であるケースが増える。あるいは遺族が遠方に住んでおられるというような場合がさらに増えてくるというふうに思いますので、やはり負担を感じる市民の方が今後、増えてくるのではないかというふうに思います。
それで、今、死亡届出やそれに伴う各種手続について本人、遺族に代わって代行する業者等もあるようで、そういった第三者による死亡届出や、それに伴う各種手続というのは年間どの程度あるのか、把握していればお聞きしたいと思います。
またそういった第三者による手続というのが、今増えてきている傾向にあるのかについてもお答えください。
次に、自治体のおくやみワンストップ窓口の設置支援として、内閣官房がおくやみコーナー設置ガイドラインを策定しております。また、自治体支援のソフトウエアを内閣府が無償提供するなどしております。
他市の事例では、まず電話などでご遺族から亡くなられた方の状況をお聞きして、あらかじめ手続に必要な提出書類を市役所の窓口で１か所に集めておくと。１つの窓口に来ていただいて、全て記入して提出してもらうというようなやり方をされているところもありますけれども、これはその担当窓口の職員さんの知識、経験が、スキルが必要になってくるということでありますけれども、内閣府の支援ソフトを使えば、ある程度その場で来られても、必要な手続が把握できるようになっているというふうに聞いておりまして、高槻から近いところでは枚方市さんが来年からワンストップ窓口を設置するというように聞いております。
これら、ワンストップ窓口といった支援制度について、内閣府、内閣官房がしております支援制度を使って、設置ということを高槻市はお考えでないのか、お聞きしたいと思います。
この質問は以上です。
続きまして、次期たかつき地域温暖化対策アクションプランについてです。今議会で提案されました第６次総合計画にも地球温暖化対策を推進するとありましたけれども、温暖化対策アクションプランの素案を見ると、どうもその意気込みというものが伝わってきません。
環境ＮＧＯの気候ネットワークが政府の２０５０年ネットゼロを受けて公表した声明によると、パリ協定の１．５度目標を達成するには、２０３０年までに温室効果ガスをほぼ半減させなければいけないとしており、日本政府に対して現在の政府目標である２６％削減から１９９０年比で５０％削減まで目標を引き上げるように提言をしております。
このように、２０３０年までの削減目標の引上げは、不可避だというふうに思いますが、答弁では高槻市の２０３０年削減目標については、重大な変更が生じた場合に見直すということでした。その重大な変更というのは、どういう場合を指すのか、お答えいただきたいと思います。
次に、現在の計画では、目標の達成度を評価するための指標を設定しておりまして、毎年度たかつきの環境という冊子で市全体でどれだけＣＯ2が削減できたかを示す成果指標というものと、計画の各基本方針で掲げた個別の取組の目標値、例えば、太陽光発電の導入世帯数が１年間で目標値にどれだけ近づいたかを示す進行管理指標というものを、たかつきの環境で毎年度報告されています。
しかし、次の計画からはこういった個別の取組の数値目標は設定しないということです。それでどのようにして３０％削減目標の達成度を毎年度チェックして、評価ができるのか分かりません。目標実現に向けて何ができて、何ができていないのかの振り返りが非常に曖昧になると思うんですが、現計画のような進行管理指標の設定はされないのか、お聞きします。
次に、現在の計画の数値目標では、今年度までの１０年間で太陽光発電導入世帯数は、目標値が約１万２，９００世帯となっておりましたが、現況は半分の約６，５００世帯にとどまっています。太陽熱利用導入世帯数も目標の約８，６００世帯に遠く及ばない２，４８０世帯と目標値を達成できておりません。
これらの設置費用を補助するエコハウス補助金は、予算額が年間約２，２００万円ぐらいで、補助金の申請が予算額に達した時点で終了します。今年度も既に募集は終了しております。
この補助金の予算枠を拡充して、さらに再エネを普及促進すべきだと考えますが、市の考えをお聞きします。
また、再エネの普及として現計画では、バイオマス資源の活用率を今年度までに５１．９％に増やす目標でしたが、この間、どれだけ達成できたかの現況値が測定不能となったままです。このような状況になった理由とバイオマス資源の活用状況は現在どのようになっているのか、お答えください。
次に、２０５０年までの温室効果ガス排出削減目標は高槻市は定めないと。設定しないという答弁でした。時代に逆行するかのような答弁で驚いておるんですけれども、環境省は２０５０年までにＣＯ2排出ゼロを掲げる自治体をゼロカーボンシティとして公表しています。現在、大阪府を含めて都道府県が２５自治体、市区町村が１６０自治体と増え続けていまして、人口規模では約８，６６０万人に達しています。
昨日閣議決定された、政府の第３次補正予算案でも、脱炭素社会に向け、２兆円の基金を創設するとしております。また来年度の政府予算でも環境省が自治体のゼロカーボンシティ実現を支援するための予算が計上されております。
こういった流れの中で、高槻市が温室効果ガスの長期目標を設定していないというのは、全く理解ができません。設定しない理由をお聞かせください。
また、２０５０年温室効果ガス排出ゼロを掲げるべきではないでしょうか、見解をお聞きします。この質問は以上です。
最後に高槻市の不当労働行為についてです。
３点お聞きします。
なぜ不当労働行為を起こしたのかとの答弁に、認識のそごというお答えでしたけど、どういう意味でしょうか、お聞きします。
次に、英語指導助手のスーパーバイザーが不当労働行為により、失職しました。これについて高槻市は、今、どのように受け止めておられるのか、見解をお聞きします。
また、１１月の市の上告棄却後、本人に何か連絡等されたのか、お聞きします。
続いて、不当労働行為の再発防止について、英語指導助手については、派遣業者に切り替えたので、特に対応は必要ないという答弁でしたけれども、労働委員会の命令書や高等裁判所の判決文をもう一度しっかりと読んでいただきたいというふうに思います。
英語指導助手への不当労働行為では、当時の教育指導部長が市議会で組合活動を批判したことについて、高裁判決文にはこのようにあります。市議会において、高槻市が公然と組合活動は卒業式を混乱させるおそれがあると批判し、中傷したことになる。これは労働者らの組合活動意思を萎縮させ、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶおそれのあるものというほかないとして、不当労働行為と断じています。
つまり、個別の問題にとどまらない、労働組合一般に対する不当労働行為であるというふうに裁判所もそのように判決で指摘しているわけです。市はこのような行為は繰り返さないようにすると書かれた文書を組合に手交しましたが、繰り返さないためには、何が必要だとお考えでしょうか。何の対応も必要ないとお考えでしょうか、お答えください。
最後に、英語指導助手を派遣業者に切り替えたとおっしゃっていますが、高槻市は２０１４年に国際交流員として招いていた、つまり英語指導助手として招いていた国際交流員のプログラムについて、トゥーンバ市のＣＥＯに対して手紙を出しています。その手紙には、２０年にわたり継続してきた国際交流員プログラム、つまり英語指導助手の受入れに課題が生じたため、休止にするが、労働委員会が結審するなど環境が整えば、両市で協議を開始したいとの申入れをされておりました。
昨年の市が起こした取消訴訟の終結以降、両市での協議は行われたのか、お聞きします。
以上、２問目です。
○
市民生活環境部長（平野 徹） おくやみワンストップについての２問目にお答えいたします。
第三者による死亡届出の提出については正確な数は把握しておりません。しかしながら、その多くは葬祭業者から提出されており、提出後の手続の大半はご遺族の方がされております。
次に、ワンストップ窓口設置については、ご遺族の方のご負担を軽減できるよう分かりやすい案内の作成を行っておりますが、市民サービスのより一層の向上のため、本市に合った手法について研究してまいります。
続きまして、地球温暖化対策実行計画に関する２問目です。なお、質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁いたします。
まず、目標見直しの判断についてですが、社会情勢や諸制度などを勘案し、総合的に判断いたします。
次に、計画の進行管理については、市域の温室効果ガス排出量や個別施策の取組状況を環境報告書であるたかつきの環境により毎年公表し、市民意見を募った上で、環境審議会等での議論を通じて評価する予定です。また、評価指標としては、市域の温室効果ガス排出量としております。
エコハウス補助金につきましては、技術開発や温暖化対策の方向性などを踏まえ、今後も適切な内容、規模で取り組んでまいります。
バイオマス資源については、木材としての出荷や木質チップなど、様々な用途で活用されております。なお、利用可能なバイオマスの総量把握が困難なため活用率は算定しておりません。
最後に、温室効果ガス排出削減の目標についてですが、基礎自治体として具体性と実現性のある目標と取組を示すことが必要と判断し、１０年後の目標を定めたものです。
なお、ゼロカーボンシティの表明については、その必要性を含めて研究してまいります。
以上でございます。
○学校教育監（安田信彦） ３項目めの２問目にお答えいたします。
なお、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私から答弁いたします。
まず、認識のそごについてですが、英語指導助手及びスーパーバイザーの位置づけ等に関する認識の不一致があったものと考えております。
次に、スーパーバイザーについては、業務の見直しにより契約の終了に至ったものと考えております。また、本人への連絡等はしておりません。
３点目の本市の対応につきましては、個々の事案に応じて適切に対応してまいります。
最後に、トゥーンバ市との国際交流の在り方については協議をしているところでございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） まず、おくやみワンストップについてですけれども、これについてはご高齢の市民の方からご自身が天寿を全うされた後に、家族の負担になるということを心配もされておりまして、高槻市でもワンストップ窓口が設置できないかというようなお声もいただいております。答弁では、高槻市に合った方法を研究するということですので、前向きに設置に向けた検討をされるようにお願いをしておきます。この質問は終わります。
地球温暖化対策アクションプランについてです。
２０５０年というタイムリミットがあるにもかかわらず、この間の答弁からは、気候変動への危機感とか、温暖化を何とか食い止めなければいけないというような市の強い意思が感じられません。１０年前に策定された今の計画のほうがまだましではないかというふうにも思います。
これまでの温暖化対策というのは、夏休みの宿題に例えられることがあります。要するに、早くから取りかかっていれば苦労しないのに、休み明けまで放っておいたがために、残り少ない時間で必死にやらなければならなくなるという、私にとってはとても身に染みる例え話なんですが、京都議定書が発効された２０数年前の時点で、もっと踏み込んだ温暖化対策をしていたら、２０５０年までにあと３０年で温室効果ガス排出ゼロにしなければいけないというような大きな目標を立てずに済んだと指摘がされております。
私たちの世代ですら、既に危機的な状況に入りつつある中で、その後の世代の人たちはもっと大変な状況の中で、生存の危機に立たされるかもしれない。そういう危機感が必要ではないかと思いますので、ぜひ気候非常事態宣言をされることを何度もお願いしたいと思います。
そして、２０５０年までに、温室効果ガス排出ゼロにするんだと。ゼロカーボンシティをしっかりと高槻市としても公表をしていただきたいと思います。
あともう１点、再生可能エネルギーの普及、導入のペースを上げていかないといけません。単純計算ですが、今のエコハウス補助金の支給のペースだと、例えば、太陽光発電導入世帯数では、今の計画目標の１万２，９００世帯を達成するのでさえ、あと３０年ぐらいかかります。これでは、２０３０年に３０％削減すら怪しいと言わざるを得ません。
次期計画は数値目標すら設定されないということですので、目標達成までに何世帯導入すればいいかすら分かりませんが、ぜひ補助金を増額すべきだと申し上げます。
それと、バイオマス資源の活用についてですけれども、かつて高槻市地域新エネルギービジョンというものがありました。このビジョンでは、重要テーマの一つとして、大学や研究機関と連携し、バイオマス発電、バイオマス熱利用などを検討するとなっておりましたけれども、いつの間にか下火になって、実用化にこぎ着けていないという状況になっております。
そんな中で、２年前の台風で発生した大量の市内の倒木を使って、バイオマス発電ができないか、模索する動きもあるようです。ただ、今は災害復旧が急務ですので、こちらの状況を見ながら、再度高槻市としてもバイオマスの活用を検討すること、これをお願いしておきます。
この次期たかつき地球温暖化対策アクションプランについては、もっと具体的で実効性のある計画に見直さなければいけないと思っておりますので、それを最後、お願いしまして、この質問を終わります。
最後に、教育委員会の不当労働行為についてです。
間違いをしてしまったら、それを素直に認めて謝る、あるいは反省する。または同じことを繰り返さないためには、何が必要か、しっかり考えなさいと。学校で私はそのように、そういったことが大事だよと教わってきたつもりです。教育委員会が法律違反をしたということが大阪府労働委員会や裁判所から認められたにもかかわらず、形式的な謝罪だけで、認識のそごであったとか、業務が終了したから契約を更新しなかっただけで、まるで不当労働行為では本当はないのだというような、そういったことをいまだにおっしゃる。これらは大阪府労働委員会でも高裁の判決でも、そういった市の主張はことごとく採用されず、または否定されて高槻市は敗訴されております。いまだにそういった主張をされるというのは、これ全く反省しているように思えません。果たして教育委員会、高槻市に自浄能力があるのかと思います。今のこの議会でのやり取りを学校の生徒たちに胸を張って見せられるのかというふうに思います。
私のちょうど正面にお座りの――次長は違いますが、教育監も教育長も教壇に立たれておられましたし、長年教育行政に対して、非常に熱意を持って仕事をされてきたと、そういう方々だと私は思っています。次長も熱意を持って仕事をされていると思いますけど。
そこで最後に、３点お聞きします。
高槻市は不当労働行為が問題であったと、そういった認識はあるのか、ないのかお答えください。
そして、２０１５年、市議会のこの場で労働組合を批判、中傷し、不当労働行為と認められた発言をされた当時の教育指導部長は今、そちらにお座りの教育長の樽井教育長です。教育長はご自身の市議会での発言が労働組合を批判、中傷する不当労働行為であると府労委や裁判所から指摘されたことについて、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
２点目に、先ほど個々の事案に応じて適切に対応するというのは、具体的にどのような対応をされるのでしょうか。不当労働行為の再発防止の取組は行うのか、行わないのか、お聞きします。
３点目は、トゥーンバ市と昨年１２月に国際交流員プログラムについての協議を再開されたという答弁がありました。私は今コロナでしばらくは無理かもしれませんけれども、以前のようにトゥーンバの若者たちに高槻市に来ていただいて、学校の生徒たち、あるいは市民の皆さんと交流するというようなことがもう一度実現できればいいなと、再開されればいいなというふうに思っております。
学校現場のほうでも、小学校、中学校で中学校区単位で、今、派遣業者のＡＬＴが担当しておりますけれども、数がそもそも少ない。英語教育をもし本当に充実させるのであれば、ＡＬＴ、ＡＥＴを増やしてほしいという現場の声も先日お聞きしております。
そういう意味でも、またトゥーンバ市の若者たちに高槻市に来ていただけることを望んでおりますが、トゥーンバ市との協議については、どういった内容の協議をされているのか、お答えいただきたいと思います。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○学校教育監（安田信彦） ３問目についても、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
１点目についてですが、判決につきましては、真摯に受け止めております。
２点目につきましては、繰り返しとなりますが、個々の事案に応じて適切に対応をしてまいります。
３点目につきましては、昨年１２月に国際交流員プログラムの今後の在り方についての協議を開始し、スカイプなどのＩＣＴを活用した学校間や市民間の交流など、国際交流員プログラムに代わる新たな手法について検討しております。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 髙木隆太議員の一般質問は終わりました。
ここで、午後３時４０分まで休憩します。
〔午後 ３時１８分 休憩〕
〔午後 ３時４０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、川口洋一議員。
〔川口洋一議員登壇〕
○（川口洋一議員） 立憲主義を守り・憲法を活かす会の川口洋一です。私からは２項目一般質問いたします。
まずは、高槻市立
老人デイサービスセンター廃止の過程と、これからの高齢者福祉についてです。
昨日、阿武山、城東、山手の３か所にある市立
老人デイサービスセンターの廃止が決定しました。大変残念で悔しいです。自分の力不足を痛感しています。
私自身議員になる前は、訪問介護や介護付有料老人ホームで介護ヘルパーの職に就いていましたので、廃止により環境が激変する利用者さんやご家族の方々、現場で働く職員の皆様の心のうちを想像すると、誠に申し訳なく直接おわびしたい気持ちでいっぱいです。
ちょうど１年前の１２月議会では、高槻市営バスの高齢者無料パス乗車制度の改悪について、この議場で多くの議論が交わされました。そのとき感じたのは、大きな制度変更を行うにもかかわらず、市民に対して説明責任を果たそうとしない高槻市の不誠実な姿でした。
今回はより強く違和感を覚えています。将来的な人口減、税収減が予測される中で、それに加えて新型コロナウイルスの影響により、税収の落ち込みに拍車がかかるのは必至です。歳入に見合った歳出を考えなければなりませんので、これからますます事業の整理や縮小、廃止に関する議論がこの議会で交わされることになるでしょう。だからこそ、今回の市立デイサービスセンター廃止の過程を可視化して、未来の議論の糧にしていかなくてはなりません。
まず１問目は、６点お聞きします。
今回の高槻市立
老人デイサービスセンター廃止決定に至るまでの過程をお示しください。
２点目、昨年の１２月議会に高槻市
社会福祉事業団への指定管理を提案して可決されました。なぜ５年の指定から１年もたたないうちに廃止の決定をされたのでしょうか。
３、廃止決定の理由は民間サービスの充実とされています。介護保険創設時と現在とで民間サービスがどれだけ充実したのか、比較して確認のできるデータをお示しください。
４点目、今回の廃止決定の理由は、民間サービスの充実以外に何かあるのでしょうか。
５点目、現場の職員からは、民間でできることなので廃止しますという理由を、信頼関係が構築された利用者に説明するのはつらいという声をお聞きしました。高槻市の外郭団体ではあるものの、利用者への説明には本市職員が同席して、高槻市の方針、考えを説明して理解していただけるように寄り添うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
６点目、来年３月末で市立デイサービスセンター廃止後も、１年間は高槻市
社会福祉事業団が自主事業として継続し、利用者の次の施設への引継ぎが進められます。再来年の利用調整完了後の職員の雇用を市が責任を持って引き受けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ジェンダーレス制服の普及についてです。
性的マイノリティに関して、今回はＬＧＢＴｓと呼びます。ＬＧＢＴｓについて、今まで何度も繰り返して説明をしてきましたが、もう一度簡潔に説明いたします。
Ｌはレズビアン。性自認、自分自身の性をどのように認識しているかが女性で、同性を愛する方。Ｇはゲイ。性自認が男性で、男性を愛する方。Ｂはバイセクシャル。男性と女性、両方を愛することができる方。Ｔはトランスジェンダー。主に身体的な性別、生まれたときの体の姿と性自認、心の性が一致しない方です。今回、ＬＧＢＴにｓをつけて呼んでいるのは、今、ご紹介したレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー以外にも、ポノモラリーやＸジェンダー、パンクセクシャルなどがあり、ＬＧＢＴに分類されない方々もおられるので、ＬＧＢＴｓと総称しています。
では、現在、どれぐらいの割合でＬＧＢＴｓの方々がいるのか、最新のデータをお示しします。株式会社ＬＧＢＴ総合研究所が昨年の４月から５月にかけて調査した、ＬＧＢＴ意識行動調査２０１９によりますと、全国の２０歳から６９歳までの個人、約４３万人に調査し、約３５万人の有効回答を得、ＬＧＢＴｓは全体の約１０．０％という結果が出ました。ほかの割合で例えますと、左利きの方の割合に近く、もはや少数ではないとも言えます。
今、日本では性の多様性を認め合える社会に少しずつですがなりつつあります。私はこの場所で、忘れられない苦い経験をしました。１０年ほど前だったと記憶しています。ここで私がＬＧＢＴｓに関する質問を行い、川口の体の性は男性で、心の性も男性で、異性愛者です。と発言したときに、議員席の誰かが、ほんまかいなとやじを飛ばしました。そして、その瞬間、議場のあちこちで笑いが起こり、悔しさと悲しさで足が震えたことを今でも鮮明に覚えております。
時を経て、高槻市議会でもＬＧＢＴｓに対する理解、認識も深まり、昨日はこの本会議場で、性同一性障がいに対するホルモン治療の保険適用に関する意見書が全会一致で可決されました。とてもうれしいです。これからもＬＧＢＴｓへの理解が深まり、差別や偏見のない社会構築に努力したいです。
そこで、学校現場に関して、まず４点お伺いいたします。
１、現在、ＬＧＢＴｓの児童生徒への対応はどうされているのでしょうか。
２、ＬＧＢＴｓに関連する教職員への研修体制の現状はどうされているでしょうか。
３、高槻市内の公立中学校では、ＬＧＢＴｓの生徒に配慮して、制服を選択できるようになっているのでしょうか。
４、たかつきＤＡＹＳの最新号で紹介されていますが、来年４月から阿武山中学校でジェンダーレス制服が導入されます。このジェンダーレス制服が採用に至った経緯をお示しください。
以上が、１回目の質問です。答弁よろしくお願いします。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕
○健康福祉部長（根尾俊昭） １項目めの市立
老人デイサービスセンター廃止の経過とこれからの高齢者福祉についてお答えをいたします。
まず、１点目の廃止決定までの過程でございますが、平成１９年１月に事業の見直しと活性化、統廃合などに関して、外郭団体のあり方に関する基本方針が示され、平成２２年４月には、デイサービスセンターを運営する市
社会福祉事業団と市
社会福祉協議会との将来的な統合を視野に研究・検討を行う必要があるとされました。
その後、両団体の経営について、その廃止や統合も含めて、これまで両団体の在り方について検討してまいりました。さらに本年３月には、外郭団体の統廃合についての中で、市
社会福祉協議会は市
社会福祉事業団の実施する
セーフティーネットに関する事業を継承し、民間でも実施可能な事業については廃止することとし、６月の
福祉企業委員会協議会において、市立
老人デイサービスセンター条例の廃止についてご説明させていただいたものでございます。
２点目の指定管理についてでございますが、市立デイサービスセンターの指定管理者の指定については、昨年６月の
福祉企業委員会協議会における、令和２年度に向けた指定管理者の選定方針についての中で、指定管理期間中に当該期間等を変更する場合があることについてもご報告させていただいております。
３点目の民間サービスの充実、及び４点目の廃止決定の理由についてですが、市立デイサービスセンターは民間事業者が少ない状況で運営を始め、介護保険制度が始まった平成１２年当初においても、市立施設を含めて１０か所でございましたが、現在はその１０倍の１００か所を超える事業所数となっており、民間事業者でも十分に機能を果たせる状況となったことから、民間でも実施可能な事業として、今般廃止をすることとしたものでございます。
５点目の利用者への説明についてでございますが、利用者との契約の当事者である市
社会福祉事業団において、丁寧に対応されるものと伺っております。
６点目の利用調整完了後の職員の雇用についてでございますが、市
社会福祉事業団が本人の意向を確認しながら、対応していくと伺っております。
以上でございます。
〔学校教育監（安田信彦）登壇〕
○学校教育監（安田信彦） ２項目めにご答弁申し上げます。
１点目の性の多様性への対応についてですが、児童生徒や保護者から相談を受けた場合は、思いや意向を十分に聞いた上で、校内で情報共有を行い、個別の支援を行っております。
２点目の教職員研修についてですが、教育センターでは、毎年性の多様性への理解を深める研修を行っております。
３点目の服装への配慮についてですが、当事者である生徒や保護者とも丁寧に相談を行いながら、個別に対応しております。
４点目の当該校における制服採用の経緯についてでございますが、校内で検討していく中で、制服の機能性、耐寒性だけでなく、ジェンダーにも配慮した制服を採用することに至ったと聞いております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 答弁いただきました。まず、市立デイの廃止についてです。外郭団体のあり方に関する基本方針が示されたのが１３年前、その３年後に事業団と協議会の将来的統合を視野に研究と検討を１０年間も長い間行ってきて、昨年、１年前の１２月議会でデイサービスの指定管理の議決を採った。その３か月後には、デイサービスの廃止に舵を切ったわけなんですね。２０２０年、今年に入ってから、ばたばたと決定しておりまして、唐突感が否めないんです。
２点目におきましては、なぜ５年の指定管理を決めて、１年もたたずに廃止決定をされたかと、理由をお聞きしたのですが、昨年６月の
福祉企業委員会協議会にて指定管理期間中に変更する場合があると報告しましたという答弁でしたが、全く質問の趣旨、答えておられません。委員会協議会で一言触れておけば、議会の議決結果を大きく覆していいという理由にはならないと思います。
福祉企業委員会には９名の市議会議員が所属をしています。議長、副議長が出席していたとしてもですね、１１人の議員しか出席していないわけです。理由を伝えずに、一言報告しただけで了とされるのは、指定管理５年という議決、この議会のですね、議決の判断に対してですね、私はですね、軽視していると指摘したいと思います。
３点目、４点目ですが、民間事業者がこの２０年間で１０倍の１００か所を超えたと、ほかに理由はないという趣旨の答弁でした。先ほどの強田議員の質問の中でもありましたが、高齢者の数が高槻市ではもう１０万人を超えていると。それは２０年前とも大きく変わっていますし、そういった中でですね、民間が増えたのでやめますと、たった１つの理由だけで押し切ろうというのはですね、私は根拠に乏しい、無理があるというふうに思います。
昨年なんですが、吹田市の市立南山田デイサービスセンターが廃止をされました。本市では、市内に３か所ある市立デイサービスセンターを一気に廃止を決定したのですが、吹田は市内４か所のうち、１か所を廃止にしました。
廃止の理由は施設の老朽化、利用率の低下、指定管理者が収支赤字の状況にあるということからでした。高槻市では事業団は黒字、利用状況は高い利用率で３施設とも推移をしておりました。このケースを鑑みても、民間に丸投げするのは、とても乱暴だと思います。
また、吹田の場合は、条例廃止提案の前にパブリックコメントにかけて、市民に広く周知をしています。いかに本市のやり方が強引で、丁寧さに欠けているかと改めて思います。
５点目の昨日の廃止決定の議決を経て、今日から３施設では順次利用者に対して、市立デイサービスセンターは終わりますと、次の利用場所をですね、考えていきましょうというですね、現場の職員に大きな大きな負担を与える。しかも理由は、民間であるから民間に行ってくださいというたった１つの理由でですね、しんどい説明を３００人近い利用者の皆さんに説明していかなければなりません。
高槻市の決定に現場は翻弄される。それをさせないために、翻弄を少しでも緩和するためにですね、市の職員が同席して、利用者や現場職員に寄り添ってほしかったのですが、事業団で丁寧に説明されるでしょう、職員の雇用についても、事業団にお任せという無責任な答弁だったと思います。
２７年前の事業団設立の際の高槻市議会の福祉の常任委員会、当時の民生企業委員会の議事録を拝見しますと、当時から事業団設立が、経費の削減が目的で市民に負担を押し付け、福祉を切り捨てていく姿勢そのものと指摘された先輩議員もおられました。この２７年前の危惧が事業団の廃止、デイサービスセンターの廃止によって、まさしく現実のものになろうとしていると私は感じています。
そこで、２回目、４点質問いたします。
１点目、昨年１２月から今回の提案に至るまで、どの会議を経て、廃止の結論になったのか、全てお示しください。
２点目、民間事業者はこの２０年間で１０倍になりましたが、コロナ禍の影響により本年１月から１２月２日まで、老人福祉・介護事業者の倒産が１１２件に達し、介護保険法が施行された２０００年以降で過去最高になっています。
その内訳の１位が、訪問介護事業が５２件、４６．４％で、２位がデイサービスなどの通所・短期入所介護事業が３６件で、３２．１％でした。全国的に民間事業者の倒産がコロナの影響を大きく受けて増加しております。
こういった、今後もですね、民間事業者の倒産が増加した場合、本市はどのような対応をされるのか、お答えください。
３点目、本年６月の
福祉企業委員会協議会の資料では、
社会福祉協議会と
社会福祉事業団の統廃合がさらなる市民福祉の向上を目指すと記されています。統廃合による今回のデイサービスセンターの廃止がどのように市民福祉の向上につながっていくのか、お答えください。
４点目、今回の突然の廃止決定からは、高槻市の今後の高齢者福祉の方向性や具体的な目標、方針を伺い知ることはできません。現状の課題や問題点の解決方法も全く感じられません。これからの高槻の高齢者福祉をどうされたいのか、明確なビジョンをお示しください。
次に、ジェンダーレス制服の普及についてです。
教職員の方々への研修は、毎年性の多様性への理解を深める研修を行っているとの答弁でした。以前、私も前の教育長のときに教育センターで行われた研修に参加させていただきました。たしか宝塚大学の日高先生、そして弁護士の南さんだったと思いますが、そういったですね、研修もですね、今後も引き続きすばらしい研修だと思いますので、継続していただきたいと思います。
また、児童生徒や保護者から相談を受けたら、個別に対応している。答弁の中で２回出てきたんですね。個別の支援を組織的に行っていますと。個別に対応しておりますと。個別という言い方をするということは、やはり当事者であったり、ご家族であったり、そういった方々から声を上げなければ、手を挙げなければ教育委員会としては、なかなかですね、アプローチすることができていないという現状だと思います。これは全国的にもそうだと思います。
そういった中でもですね、どういう手だてがあるのかという部分を一緒に考えていきたいとは思います。
阿武山中学校では、新制服採用の目的は、動きやすさであったり、寒さ対策であったり、もともとズボンが好きで、あまりスカートをはかないという子どももいるでしょうし、幾つもあるメリットの１つとして、ＬＧＢＴｓに配慮したジェンダーレス制服が採用されたということでした。新しい制服は、性別に関係なくスカートとスラックスを選択できます。私たち大人の役割は子どもたちに対して、ああしろ、こうしろと特定するのではなくて、様々な選択肢を示して、自らの人生を少しずつでも一歩ずつ歩んでいける力を身につけるためのサポートをしていくことだと思っております。
制服についてもしかりで、ジェンダーレス制服を採用することで、子どもたちの選択の幅を広げてほしいと願っております。
それでは、２回目の質問をいたします。
ジェンダーレス制服の採用については、校長先生の権限において各学校で個別に対応しているのが現状です。今回の阿武山中学校でのジェンダーレス制服の採用の過程を、市内１８あります、阿武山もありますので、阿武山以外の１７校全部の中学校に紹介して、寒さ対策や動きやすさという複合的な利点もあることを説明するべきです。そして、より多くの高槻市立の中学校でスラックスかスカート、児童生徒が選択が自由にできるように普及させていくべきだと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
以上が、２回目の質問です。
○健康福祉部長（根尾俊昭） １項目めにお答えいたします。
まず、１点目の廃止の結論に至った過程ですが、庁内に設置した検討委員会を経て、本年３月及び６月の常任委員会協議会にて、それぞれ外郭団体の統廃合について、及び市
社会福祉協議会と市
社会福祉事業団の統廃合と事業の在り方について、ご報告させていただいたものでございます。
２点目の本市の対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた場合などに、独立行政法人福祉医療機構が実施する融資制度を市ホームページで案内するなど、必要な対応を行っているところでございます。
３点目の福祉の向上についてですが、今般の市の
社会福祉事業団と
社会福祉協議会の統廃合は、
社会福祉事業団は民間でも実施可能な事業について廃止を進め、
社会福祉協議会が
セーフティーネットに関する事業を継承することで、地域福祉推進の中心的役割を担う市
社会福祉協議会の体制を強化していくことで、さらなる市民福祉の向上を目指すこととしたもので、市立
老人デイサービスセンターの廃止についても、その取組の中で実施するものでございます。
４点目のこれからの高槻市の高齢者福祉についてでございますが、現在策定中の高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画でお示ししているとおり、基本理念を踏まえて、地域包括ケアシステムの推進をはじめ、高齢者が安心して生活を送ることができる地域共生社会の実現に向けたまちづくりを目指してまいります。
以上でございます。
○学校教育監（安田信彦） ２問目にご答弁申し上げます。
学校の制服の取扱いについては、教育に責任を負う校長の権限において定めており、個別の理由がある場合も含め、各学校において適切に対応していると認識しております。
教育委員会としましては、学校の環境が児童生徒や社会環境の変化に対応したものとなるよう、引き続き研修等を実施してまいります。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 市立デイサービスセンターの廃止についてです。
昨年１２月議会からの１年間でなぜ急展開したのか、詳細を尋ねたのですが、今年は庁内に設置した検討委員会を経たとしか答えておらず、廃止に至った経緯、プロセスが全く見えてきません。市バス高齢者無料パスの対象年齢の引上げのときは、昨年の１２月議会で決定して、翌々年の４月からとしたのに対して、市立デイ廃止に関しては、この１２月議会で決めて、３か月後には廃止なんです。福祉企業委員会で、机の上だけで議論して、人の人生を左右する大ごとを当事者抜きで決めないでほしいと発言したら、石下副市長が反論されました。
やはり利用者、そのご家族、そして現場で働く職員、対話をしなければ当事者の痛みや苦しみはいつまでも理解することができないのではないかと私は思っています。
２点目の介護倒産が年間最多を更新しているから、本市はどうするのですかと尋ねたのですが、融資制度をホームページで案内しており、必要な対応ができていますという答弁でした。
質問とかみ合っておりませんし、情報提供だけで必要な支援ができていると、対応ができていると胸を張られるのはですね、感覚がずれているなと私は感じてしまいます。
現在の世界的なコロナの蔓延で、１月に今の現状、誰も予測できなかったように、予測不能なことをですね、予測できる最悪の事態として想定して、手を打つ必要が行政にはあると思います。
事業は全く変わりますけれども、高槻市のごみ収集事業に関しては、僅かですが直営を残して、委託している民間事業者の不測の事態に備えて、ごみの収集技術ではノウハウを脈々と受け継いでいるわけですよね。市立デイサービスセンターも高槻市の高齢者福祉施策を実施していく大切な場所だったはずです。要介護度や認知度が高い、ほかの民間デイサービスでは受入れ困難な高齢者を市立デイサービスセンターは積極的に受け入れてきました。
吹田でも４つある市立デイサービスを１つ廃止するのに、先ほどもご紹介したとおり、パブコメなど、市民と対話してまいりました。高槻では、全ての市立デイサービスセンターを短期間でやめてしまうのは明らかにおかしいです。
３点目の、半年前ですね、今から。
福祉企業委員会協議会資料で示された、さらなる市民福祉の向上を目指すという目的についてですが、
社会福祉事業団と
社会福祉協議会の統合のあおりで、市立デイサービスセンターが全てなくされるのに、市民福祉の向上を目指すと言われても、私にはむなしく聞こえてしまいます。
昨年６月の
福祉企業委員会協議会では、令和２年度に向けた指定管理者の選定方針についてというものが私たち福祉企業委員に示されました。そこでは、市立阿武山、城東、山手のデイサービスセンターの選定方針について、このように述べられております。これらの施設は本市の地域包括ケアシステムの構築に寄与する施設であり、関連する施策・事業の推進を合わせて行わせることが特に必要であると判断され、引き続き外郭団体を活用することが望ましいため、というふうに指定管理の方針を私たち福祉企業の委員に説明をされました。
このような立派な選定方針を掲げて、公的
セーフティーネットの役割を果たしてきたと自負していたのに、なぜやめるのか。手のひら返しも甚だしいと思います。これからの高槻の高齢者福祉の方向性、ビジョンは、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念を踏まえ、地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会実現を目指すと答弁されました。
地域包括ケアシステムは、２０２５年の確立を目指すものです。この答弁で、地域包括ケアシステムの推進とお答えされましたが、先ほど触れました、市立デイサービスセンター選定方針では、この廃止になる市立デイ３施設が地域包括ケアシステム構築に寄与する施設と言っております。廃止されてしまいますので、もうこの時点で既に議論破綻をしていると思います。
やはり
社会福祉事業団は廃止すべきではないし、市立デイの廃止は大きな間違いだと思います。
この国の総理は、自助を最優先させたがりますが、私は違うと思います。私は自助が優先されるのは、災害時だけだと思っています。災害のときは、いつ何が起こるか分からないから、何より自助が大切だと私は理解していますが、やはり私たちが念頭に置くべきことは、まずは公助ではないかと思います。
高槻市は地域共生社会の実現に地域や民間事業者に丸投げをするのではなく、主体的に関わってほしいと思います。
そして、濱田市長は、これからの政策決定に際して、市民に対して、そして議会にも当事者の方々にも、丁寧な説明と対話を確実に行っていただきたいと思います。
最後に、ジェンダーレス制服の普及についてです。ジェンダーレス制服を導入したことによって、ある学校ではですね、吹奏楽部に所属している児童生徒さんが、座って演奏するときですね、膝を開いて大きな楽器を挟み込んで演奏することもございますので、座って演奏するときに最適だということで、全員購入したということもございました。
様々なですね、利点、メリットがあるかと思います。私はですね、少し偉そうに言っているかもしれないですけれども、まだまだＬＧＢＴｓに関することの理解はすごく浅いと思っていますし、今ここでこうやって質問することで、先ほどご紹介した約１０人に１人の方が当事者であるということで、この声が届いている今、生で届いている方々の中にも当然、当事者の方がおられて、川口何を言っているんだと、全然違うぞ、分かっていないぞと思われているかもしれないと、すごく不安に思いながらも、何とか前進させたいと思って、ここに質問に立っています。
僕自身がこのＬＧＢＴｓに関して質問を度々してきたんですけれども、最初にやじを飛ばされましたが、一番自分の心に響いたエピソードがありますので、それを紹介したいと思います。
その方は、女性として生まれました。２０年以上女性として暮らしてきましたが、２０歳半ばに差しかかったあたりに、自分は、やはり男性として生きたい。心の性が男性だから、男性として生きたいということを実のお父さんに伝えました。
ＬＧＢＴｓの当事者の方々というのは、自分の身内にカミングアウトすることが一番高いハードルだと言われています。それが友達であったり、学校関係者であったらなおさらどっちが言いにくいというのもありますけど、なかなか伝えにくい、カミングアウトしづらいというのが現状です。
その方は勇気を持って、自分が生まれてから２０年以上ですね、つらい思いをしてきたことを実のお父さんに告げました、勇気を持って。そうしたら、お父さんは、全く理解を示されなかったそうです。そのときに、当事者の方は、お父さんにこう伝えたんですね。お父さん、明日一日でいいからスカートを履いて女性の格好をして一日過ごしてもらえないって言ったんですね。そうしたら、そのお父さんは、無理だよと即答したそうです。そのときに、当事者の方は、私はお父さんが明日一日でも嫌だと言ったことを２０年以上やってきたんだよって伝えたそうです。
僕はこのエピソードを聞いて、本当に雷に打たれたような気持ちになりました。それは、今回触れているジェンダーレス制服にも言えることだと思うんですね。ＬＧＢＴｓのためだけの制服という考えにとらわれ過ぎなくてもいいと思います。もっと広い意味で、個々の児童生徒が自分に合った制服を選択できる、その環境をつくるために、導入を促していただきたいと思います。あくまでも答弁にありましたとおり、校長先生の権限ではあるけれども、ＬＧＢＴｓの方たちは自殺率が圧倒的に高い。この現実を、やはり私たちは受け止めて、中学校入学のときに、制服がですね、特にＬＧＢＴｓの当事者の方には、高いハードルになる。
そして、ほかにも、足にコンプレックスがあったり、スカートをはきたくなかったり、寒さに弱い方もいますので、メリットは幾らでもある。ですので、ぜひこれからですね、ジェンダーレス制服の導入を全中学校にも広げていけるようにですね、前向きにぜひご検討いただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○副市長（石下誠造） 今、
老人デイサービスセンターの件でご意見をいただきました。行政は、福祉の増進ということですね、その目的のために今、責任を持って進めているところでございまして、いわゆる高齢者の人口につきましても、これは先ほども出ていましたけども、高槻市が３０％近くになっている。また、介護保険の要介護認定数もですね、どんどんと増えてきているという状況がございます。
そういう状況の中で、高齢者の皆さんが安心して生活を送ることができる地域共生社会の実現に向けまして、地域包括ケアシステムの推進を進めているところでございます。そういう中におきますと、その当時に非常に効果的な事業もですね、年数がたちますと、その効果がそのままあるのか、またそれ以外にですね、ほかの大きな効果のある事業をしていく必要等々もございますから、いつも行政は事務を、自分たちでやっている業務の評価をしながら、より大きな効果が出る福祉政策を進めてきているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（福井浩二） 川口洋一議員の一般質問は終わりました。
お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、午後７時まで延長したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定しました。
次に、北岡隆浩議員。
〔北岡隆浩議員登壇〕
○（北岡隆浩議員） 北岡隆浩です。
まずドローン等についてです。住民の方から住宅販売の宣伝を目的とする動画がユーチューブにアップされていたが、ドローンで撮影されたその動画の中に、自分の家の２階で洗濯物を干している家族の姿も映っていて、非常に不快な思いをしているという苦情をいただきました。こうしたことがありましたので、高槻市内におけるドローン等の飛行やそれによる上空からの撮影等について、まず６点伺います。
１点目、令和元年度及び２年度において、ドローン等の小型無人機、無人航空機の類いは、どれだけ飛行していたんでしょうか。それに関する苦情はどれだけあったんでしょうか、お答えください。
また、高槻市や近隣自治体でのドローン等の事故はどういったものがどれだけあったと認識しているんでしょうか、お答えください。
２点目です。ドローン等は高槻市内においては、どこで飛ばすことができるんでしょうか。また、どういった条件で飛ばすことができるんでしょうか。土地所有者の許可なく、その土地の上空で飛行させることはできるんでしょうか。どういった安全対策をしなければならないんでしょうか、それぞれお答えください。
３点目、ドローン等を近隣住民や自治会への事前の説明や同意なく飛行させたり、住民や洗濯物等が映った映像をぼかしも入れずにネットにアップしたりしても問題はないんでしょうか、市の見解をお聞かせください。
４点目、ほかの自治体の中には、ドローン等に関して、運用指針や安全マニュアルを策定しているところもあるのですが、高槻市としては、そういったものはつくらないんでしょうか、お答えください。
５点目、市は現在、何の目的で何台のドローンを保有しているんでしょうか。また、今後は何の目的のために、どれだけ保有する計画なんでしょうか、お答えください。
６点目、政府が中国製ドローンを事実上排除する方針を固めたと報道されていますが、高槻市が保有するドローンは、何台が中国製なんでしょうか、お答えください。
また、今後はどうされるんでしょうか。政府と同様に中国製以外のものにしていくんでしょうか、お答えください。
次に、若松町のホテルや違法な建築物等について、５点お伺いします。
１点目、平成１２年１２月１１日の建設環境委員会の議事録によると、若松町のホテルのオープン前に、改造しないという誓約書を提出させたけれども、その後、建物の上に天使の像のようなものや飾り物をつける等の改造が行われて、誓約書がほごにされたということです。それに対して、市はどのような対応をしたんでしょうか、お答えください。
２点目、この議事録によると、ホテルの中が見えないように、ブロックが積まれ出したので、直ちに中止するように口頭で勧告を行ったけれども、事業者は勧告に従わないとの意思を明確にしたということです。これに対して、市はどのような対応をしたんでしょうか。
また、その後、市は原状回復の勧告書を送付したということですが、その後どうなったんでしょうか。勧告書の内容に従わない事業者には、何らかの処分等がされたんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、議事録には、地元としてもホテル建設検討委員会として、地元と結んだ協定の違反について、事業者への申入れを行うなど、行政、地元が協力しながら、できる範囲内での対応を努力しているとも記されていますが、具体的にはこれまでどういった対応をされたんでしょうか、お答えください。
４点目、昭和４６年１月２９日付の建設省住宅局長の違反建築物に対する電気等の供給保留について、という通知では、違反建築に係る電気、ガス、または水道の供給の申込みの承諾の保留が違反建築物対策として、極めて有効な措置であるとされています。
若松町のホテルについては、建築基準法違反を理由に、水道の供給の申込みを保留したり、電気やガスを供給しないよう関係事業者に協力を呼びかけたりすることはできなかったんでしょうか。そうしたことについては、検討などされなかったんでしょうか、具体的にお答えください。
また、このホテル以外の違法な建築物について、上下水道の工事の申込みを保留や拒絶、あるいはその検討を行ったことはないんでしょうか。あるのであれば、どういったケースだったんでしょうか、お答えください。
５点目、ホテルのホームページを見ると、２０周年を記念して、内装も外装もリニューアルしたとされています。このリニューアルについて、市への申請や市の許可等は必要なかったんでしょうか。必要であったのであれば、どういったものが必要だったのかお答えください。
次に、交通部等について、５点伺います。
１点目、今年の３月に続いて、９月にも終点到着後のバスの車内に乗客を閉じ込める事件があったと聞きました。この事件の詳細をお答えください。
また、今後は再発防止のためにどういったことを行うんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目、９月の閉じ込め事件について、近畿運輸局から注意を受けたということです。どういった内容の注意を受けたんでしょうか、お答えください。
３点目、今年度はこれまで飲酒検査で４件、アルコールの反応があったということです。しかし、いずれも１回目の検査で反応が検知されたものの、１０分から２５分後の再検査では反応が出なかったので、勤務に就くなどしています。この４件については文書注意や口頭注意がされていますが、再検査で反応が出なかった場合でも、本人に非があるということなんでしょうか。検知器の誤作動の可能性はなかったんでしょうか、お答えください。
４点目、市民の方からの理不尽な苦情等に対して、ドライブレコーダーの映像を証拠に交通部のホームページで反論していることがネットでニュースになっていました。運転士への指導にもドライブレコーダーの映像を利用していると聞いています。これらの映像は、別途保存しているんでしょうか。保存しているんであれば、何年間保存することにしているんでしょうか。お答えください。
また、市民の方からの苦情等をホームページに掲載する際には、その市民の方の許可は得ているんでしょうか、お答えください。
５点目です。ドライブレコーダーの映像を利用した運転士への指導については、どういった場合に、どのようなやり方で行っているんでしょうか、具体的にお答えください。
次に、訴訟費用等についてです。９月２日の本会議で濱田市長から報告があった、訴訟費用額確定処分の申立て等について、まず５点伺います。
１点目、判決の主文に記載された訴訟費用については、市に利益があると考えられる場合、市や市長、管理者として申立てを行い、請求しなければならない義務があるものなんでしょうか。それとも任意でそうしたことを行ってもよいのでしょうか、見解をお聞かせください。
２点目、情報公開請求をして、平成２０年度以降に終結した訴訟について調べてみたところ、訴訟費用額確定処分を申立てていない事件が３０件ぐらいありました。なぜ申立てをしていないんでしょうか、理由をお答えください。
３点目、市側の申立てが一部、裁判所によって却下されていますが、その理由は何なんでしょうか、お答えください。
４点目、申立ては今年の７月にされていますが、なぜこの時期に申し立てたんでしょうか。それ以前はなぜ申立てをしなかったんでしょうか、それぞれについて理由をお答えください。
５点目、これらの申立てについて決裁をしたのは誰なんでしょうか。濱田市長なんでしょうか、具体的にお答えください。
最後に、
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について３点伺います。
１点目、寝屋川市のサイトを見ると、
新型コロナウイルス感染症患者の方々それぞれの年代、性別、症状、職業、同居家族の状況を公表しています。高槻市も以前は公表していましたが、少し前から公表しなくなりました。高槻市でも患者の年代、性別等を把握しているんでしょうか、お答えください。また、なぜ公表しなくなったんでしょうか、お答えください。
２点目です。お亡くなりになった方の人数についても市のサイトでは公表されなくなりました。なぜなんでしょうか、お答えください。
また、現在、お亡くなりになった方は何名なんでしょうか、お答えください。
３点目、高槻市のサイトでは、クラスター等の発生状況について具体的な病院名等は記載されていません。一方で、寝屋川市のサイトでは、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店やカラオケ店の店名が記載され、店舗利用者の感染が考えられる期間も示されています。高槻市内では、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店等はないんでしょうか、お答えください。
また、そうした店舗がある場合、どういった対応をするんでしょうか。寝屋川市のように、具体的な店名や期間を示して、市民の皆さんに保健所への連絡を呼びかけるんでしょうか、市の方針をお聞かせください。
〔総務部長（関本剛司）登壇〕
○総務部長（関本剛司） ドローン等及び訴訟費用等のご質問にお答えいたします。
まず、ドローン等に関する６点のご質問について、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
１点目について、ドローン等の飛行実績や苦情につきましては把握しておりません。
ドローン等の事故については、近隣消防本部で電線に接触し、墜落する事故が１件あったと聞いております。
２点目について、ドローンの飛行区域については、航空法で規定されており、人口集中地区（ＤＩＤ地区）の上空での飛行については、国土交通省の許可を受けることで飛行可能となる規定や、緊急性のあるものについては、禁止空域において飛行可能となる特例などが設けられております。
また、安全対策については、国土交通省航空局が発行する無人航空機飛行マニュアル及び無人航空機の安全な飛行のためのガイドラインなどの規定が設けられております。
３点目について、航空法では、近隣住民や自治会への事前の説明や同意についての規定はありません。また、インターネットでの映像の公開による問題の有無につきましては、総務省が定める、「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインにおいて、撮影の目的、手段、情報の性質等によるものとされています。
４点目について、国においてガイドラインなどを整備されております。
５点目について、本市では、災害現場における情報収集、要救助者の捜索、被害状況の把握などの目的で、２台保有しております。
今後の購入については、現在のところ計画はありません。
６点目について、保有する２台はいずれも中国製です。今後につきましては、国・府の動向を注視してまいります。
次に、訴訟費用等に関する５点のご質問にお答えいたします。
１点目の訴訟費用額の確定手続につきましては、判決に従い、原告または被告が、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律等の法令の定めに基づき、手続を行うことができるものとなっております。
２点目及び４点目につきましては、一般的に確定処分を裁判所に申し立てることが少なく、現在把握する限りでは、これまで本市において申立てを行った事例はございません。一方で、最近１事件当たりの訴訟費用額が相当額に達するものが発生したこともあったことから、訴訟費用額が相当額に及ぶ事案などについて、精査の上、申立てを行ったものです。
３点目につきましては、お答えする立場にはございません。
５点目の訴訟費用額確定処分の申立てに係る事務処理につきましては、本市の事務決裁規程等に基づく手続を経て、本市として申立てを行ったものでございます。
以上です。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） 若松町のホテルや違法な建築物等についてのご質問にお答えをいたします。
１点目から４点目についてですが、当時、弁護士と相談しながら勧告書を送付するなど、地元と共に是正を求めましたが、法令に抵触していなかったため、処分等は行っておりません。
５点目につきましては、現時点では、市への申請がなされておりません。
以上でございます。
〔
自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 交通部に関しましての数点のご質問にお答えいたします。
１点目の事案の詳細についてですが、終点バス停の車庫前に到着後、バス車内の乗客に気づかず芝生営業所に戻り、約５分間バス車内に放置したものです。
再発防止策といたしましては、改めて車内点検の徹底について周知いたしました。
２点目の近畿運輸局からの注意についてですが、車内確認の徹底について指導、教育を強化するよう注意がございました。
３点目のアルコール反応についてですが、点呼時にアルコール反応が検知されたことを理由に、文書注意や口頭注意を行っております。なお、機器の誤作動はございません。
４点目のドライブレコーダーの映像等についてですが、管理運用規定では、解析パソコンに取り込まれた情報は原則１週間保存しております。また、ホームページの記載につきましては、個人情報についての保護は適切に行っております。
５点目の運転士への指導についてですが、事故発生時や苦情等のご意見をいただいた際に、事実確認や原因究明に用いて、再発防止のための指導を行っております。
以上でございます。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕
○健康福祉部長（根尾俊昭）
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について３点にお答えいたします。
１点目と２点目につきましては、本市の
新型コロナウイルス感染症患者の公表情報につきましては、死亡も含め、大阪府の公表内容が見直されたことから、公表内容を変更しております。なお、感染情報管理システムが大阪府のシステムから国のシステムに変更されたことに伴い、保健所において市民の感染者全ての詳細情報を正確に把握することは困難となっております。
３点目につきましては、濃厚接触者の特定を行い、個別に対応するとともに、当該店舗に注意喚起を行うなど、適切に対応をしております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まずドローン等について、さらに４点伺います。
１点目、この住民の方が、国土交通省のドローンの情報を基に、高槻市内や近隣自治体でのドローンの飛行を見学されたんですが、不動産会社だけではなく、住宅器具の販売会社や家電量販店なども住宅の広告や補修点検等のために、様々な種類のドローンを飛ばしているということです。
今年１０月には、静岡市でドローンが墜落して火災が発生する事故がありました。高槻市の消防本部としても国土交通省の情報をチェックするなどして警戒をしておく必要はないんでしょうか、お答えください。
２点目です。近隣消防本部でドローンが電線に接触し、墜落する事故があったということです。行政としての信頼が揺らぐような出来事ではないかと思いますが、なぜそういったことが起きたんでしょうか、原因をお答えください。また、高槻市のドローンでは、そういったことは起きないんでしょうか、お答えください。
３点目、住宅販売の宣伝を目的とする動画を撮影していたドローンの類は、一度市道の上を飛んでいたというんですが、市は許可をされたんでしょうか。市の許可なく飛行させることはできるんでしょうか、お答えください。
４点目、住民の方は、動画に自宅の２階で洗濯物を干している様子だけではなく、町名を明記され、造成地周辺の主要施設も表示されているので、プライバシーの侵害だけではなく、容易に自宅を特定されることで、犯罪被害に遭うおそれもあると大変危惧されています。こうしたことについては、どこに相談等すればよいのでしょうか、お答えください。
次に、若松町のホテルや違法な建築物等について７点伺います。
１点目、若松町のホテルについては、建築基準法に反しているところは全くないのでしょうか。あるのであれば、具体的にどういったところが反しているのかお答えください。
２点目、若松町のホテルは法令に抵触していなかったということですが、なぜ誓約書を取り、勧告書を送付したんでしょうか、具体的な理由をお答えください。
３点目、若松町のホテルには、これまで立入検査をされたことはないんでしょうか。されたことがあるのであれば、いつどういった検査をされたんでしょうか、お答えください。
４点目、建築物を増改築する際には、確認申請が必要な場合もありますが、若松町のホテルでは、確認申請が必要な増改築はこれまでされなかったんでしょうか、お答えください。
５点目、平成２１年度から現在まで、違反建築物や違反造成地はそれぞれどれだけあったんでしょうか。また、それらに対しては、どういった命令等がされたんでしょうか、お答えください。
６点目、お答えがありませんでしたが、違法な建築物について、上下水道の工事の申込みを保留や拒絶、あるいはその検討を行ったことはないんでしょうか。あるのであれば、どういったケースだったんでしょうか、お答えください。
７点目、違反建築物に対する電気等の供給保留については、新築のものだけではなく、増改築中のものや現に違法状態のものについても適用が可能なんでしょうか、お答えください。
また、私有地を不法占拠して、飲食店を営業しているようなケースについては、適用できるんでしょうか、お答えください。
次に、交通部等について、７点伺います。
１点目、バス車内に乗客を閉じ込めた事件に関して、近畿運輸局から注意を受けたことについては、何ら公表がされていないようです。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。
２点目、近畿運輸局からは、次に同様の事件を起こした場合には、行政処分になるといったことを告げられたということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか、お答えください。
３点目、アルコール反応については、機器の誤作動ではないということです。では何が原因だったんでしょうか、お答えください。また、その原因となる行為については、事前に乗務員に対して行わないように注意していたんでしょうか、お答えください。
４点目、運転士への指導については、事故や苦情等があったときに、ドライブレコーダーの映像を利用しているということです。そういったことが何もなければ、映像を個別にチェック等しないということでしょうか、お答えください。
５点目、お答えがありませんでしたが、市民の方からの苦情等をホームページに掲載する際には、その市民の方の許可は得ていないということでよろしいでしょうか、お答えください。
６点目、ドライブレコーダーの映像は、事故や苦情等があったものについても１週間以上保存していないということでよろしいでしょうか、お答えください。
７点目、交通部に苦情等を入れられた住民の方については、認知症の方や心を病んでいたり、障がいがあったりする方はおられなかったんでしょうか、お答えください。
また、苦情等だけではなく、金品、弁償、賠償等を求められたことはなかったんでしょうか。あったのであれば、どういったことがあったのか具体的にお答えください。
次に、訴訟費用等について、７点伺います。
１点目、訴訟費用に係る申立てや請求についての質問に全くまともに答えられませんでしたが、それらについては、市側に行う義務はないということでよろしいでしょうか、お答えください。
２点目、訴訟費用額が相当額に及ぶ事案などについて申立てを行ったということですが、相当額というのは具体的には何円なのでしょうか、お答えください。また、申立てをしていない事件についても、訴訟費用額が何円になるのか検討を行ったんでしょうか、お答えください。
３点目、既に亡くなっている方も申立ての相手方になっているケースもありますが、どうするのでしょうか。相続人に請求するんでしょうか、お答えください。
４点目、一般的に確定処分を裁判所に申し立てることは少ないということですが、なぜなんでしょうか、理由をお答えください。
５点目、市側の申立てが、一部裁判所によって却下されたのは、裁判所の事件記録の保存期間の５年間を過ぎていたからだと聞きました。裁判所における民事訴訟の記録の保存期間が５年間だということをご存じなかったのでしょうか、お答えください。
６点目、申立ての決裁は誰がしたのかとお聞きしたところ、事務決裁規程等に基づく手続を経たということです。その手続を経て誰が決裁したんでしょうか。濱田市長なんでしょうか、具体的にお答えください。
７点目、既に時効の期間が過ぎているものや、裁判所の記録の保存年限が過ぎているものについては、誰に賠償責任があるんでしょうか。濱田市長でしょうか、お答えください。
最後に、
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について、３点伺います。
１点目、感染情報管理システムが府のシステムから国のものに変更されたので、高槻市の保健所では、市民の感染者全ての詳細情報を正確に把握することは困難だから、患者の年代、性別等や死亡者数を公表しなくなったというご答弁かと思います。
では、なぜ寝屋川市はできているんでしょうか。あるいは寝屋川市も全ては把握していないけれども、把握している分だけを公表しているんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目です。高槻市も保健所が把握している分だけだと注意書きをして、公表するべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
３点目、ご答弁では、高槻市内でも従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店等があるようです。そういった店舗等は何軒あったんでしょうか。また、濃厚接触者の特定を行ったということですが、店舗に来たお客さんも全て把握できているんでしょうか。寝屋川市のように具体的な店名や期間を示して、市民の皆さんに保健所への連絡を呼びかける必要はないんでしょうか、お答えください。
以上です。
○総務部長（関本剛司） ドローン等及び訴訟費用等の２問目のご質問にお答えいたします。
まず、ドローン等に関する４点のご質問について、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
１点目について、国土交通省のホームページで随時確認しております。
２点目について、国土交通省のホームページで確認したところ、電線に接触したものと記載されております。本市といたしましても、同様の事故が発生しないよう、安全な飛行に努めているところでございます。
３点目について、道路法の占用許可には該当いたしません。
４点目について、事業者による個人情報の取扱いにつきましては、国の個人情報保護委員会などに相談できることとされております。
次に、訴訟費用等に関する７点の質問にお答えいたします。
１点目及び６点目の訴訟費用額の確定手続は、１問目でも答弁申し上げましたとおり、関係法令に基づき行うことができるものとされていることから、本市の規程にのっとった決裁手続を行った上で、本市として申立てを行ったものでございます。
２点目につきましては、１問目で答弁申し上げましたとおり、１事件当たりの訴訟費用額が相当額に達するものが発生したことなどから、これらを基に、個々の事件ごとに精査したものであり、個別の債権に関することはお答えできません。
３点目、５点目及び７点目につきましては、どのようなお立場で知り得た情報を基にこの場でご質問されているのかが分かりませんが、個別の事案などについてはお答えする立場にはございません。
４点目の訴訟費用の取扱いの傾向につきましては、裁判所からお聞きしたものですが、理由は承知しておりません。
以上です。
○都市創造部長（新井 進） 若松町のホテルや違法な建築物等についての２問目にお答えいたします。
１点目につきましては、個別の事案についてはお答えできません。
２点目につきましては、当時の所管委員会の議事録にもありますように、条例協議で同意した内容を変更しない旨の誓約書を提出させましたが、検査後に行われた改造行為が当時の条例における建築行為に該当しなかったことから、行政指導として勧告書を送付したものでございます。
３点目の立入検査につきましては、平成２２年と平成２４年に防災査察として立入り実績がございます。
４点目の確認申請はされておりません。
５点目につきましては、平成２１年度から現在までで１８０件の対応を行っております。それらに対しての命令実績は２件で、個別の内容についてはお答えできません。
６点目につきましては、上下水道工事の申込みを保留や拒絶を行ったことはございません。
７点目の電気等の供給保留につきましては、建築中など使用前の建築物に対し、建築基準法の違反対策としての措置となります。
以上でございます。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 交通部に関しましての２問目にお答えいたします。
１点目及び２点目の近畿運輸局からの注意についてですが、当該事案につきましては、事務処理ミスの公表を行っております。なお、近畿運輸局からは、今後同様の事案が発生しないよう注意を受けております。
３点目のアルコール反応についてですが、原因につきましては、前日の飲酒やパン等の発酵食品の摂取によって、アルコールが検知されたことによるものでございます。
乗務員に対しましては、飲酒はもちろんのこと、パンやヨーグルト、栄養ドリンク等でも検知されることを周知、指導しております。
４点目のドライブレコーダーの利用についてですが、事故や苦情等以外に乗務員研修等に利用しております。
５点目の市民の方の許可についてですが、ホームページには個人情報を保護して掲載しているため、許可は必要ないと考えております。
６点目のドライブレコーダー映像の保存期間についてですが、先ほどもお答えしましたとおり、原則１週間としております。
７点目の苦情等を入れられた住民の方につきましては、どのような方なのかは、判断はつきかねます。なお、金品等の要求はございません。
以上でございます。
○健康福祉部長（根尾俊昭）
新型コロナウイルス感染症に関する対応等についての２問目にお答えいたします。
１点目の他市の公表内容につきましては、答弁する立場にございません。
２点目の感染症患者の発生状況等については、大阪府において府内の状況等を取りまとめて公表しており、本市においては市民の新規陽性者数と陽性者数の累計を毎日公表するとともに、市内の感染動向として、１週間ごとの陽性者数と男女別、年齢別の陽性者数を公表しております。
３点目の従業員が感染した飲食店等の発生件数でございますが、１問目でもお答えしたとおり、全ての詳細情報を正確に把握することは困難です。なお、疫学上、必要がある場合には、感染症患者が発生した施設と調整の上、施設名を公表する場合がございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、ドローン等についてです。
政府は現在の規制対象であるドローンの重量を２００グラム以上から１００グラム以上に変更する方針です。トイドローンと呼ばれるおもちゃのドローンでも、ぶつかると危ないので、規制を強化し、より厳しく管理しようというわけです。
先ほど申し上げたとおり、市民の皆さんの身近なところでドローンが飛んでいますし、道路上も無許可で飛行可能なようです。今後、ますますドローンの飛行が増えることで、墜落、誤操作等による衝突や火災、高い位置からの撮影によるプライバシーの侵害も多くなるかもしれません。
高槻市でそういったことを起こさないように、ドローンを保有する、あるいは使用する事業者や個人に対して、広報を含めた対策を検討してください。特に事業者に対しては、飛行や撮影の前に周辺住民に説明するように求めてください、要望しておきます。
次に、若松町のホテルや違法な建築物等についてです。
高槻市では、建築基準法違反の事例の個別の内容は答えないということですが、横浜市では、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法に違反し、命令が発令された建築物や造成地については、ネットで公表しています。高槻市も公表すべきです。
また、違法建築物の給水装置の新設工事申込みの受理を事実上拒絶しても、市が不法行為に基づく損害賠償責任を負わないとする判例もありますので、悪質なケースについては、こういった手段も取ってください。建築基準法以外の法令に反する場合や、使用中の建築物についても、給水保留等の手段が可能なのかどうかも検討してください。
若松町のホテルが建築基準法に反しているか否かについては、お答えいただけないので分かりませんが、仮に違反している場合には、先ほどの手段が取り得るのか検討してください。
水道等の供給保留や横浜市の事例については、若松小学校の校庭から、このラブホテルとドン・キホーテが目立って見えることに衝撃を受けた、ある市民の方が一生懸命調べてくださったものなんですが、こんなふうに学校からラブホテルが見えるような状況を二度とつくらないように、様々な手法を検討してください。要望しておきます。
次に、交通部等についてです。
まず、バス車内に乗客を閉じ込めた事件については、お客様の命に関わる事案であるにもかかわらず、今年に入って２度も起こしていますし、近畿運輸局からも注意されているわけですから、その注意の内容も含めて、交通部のホームページに謝罪を掲載して、議会や報道機関にも報告するべきです。バス車内を終点到着後にちゃんと確認すれば防げることですので、いま一度しっかりと車内確認をするよう徹底してください。
アルコール反応については、乗務員に聞き取りを行って、何が原因なのか調べてください。乗務員に非があれば処分もやむなしですが、事前に周知していない食品等が原因の場合は、処分はやりすぎではないかと思います。
市民の方からの苦情等に対する交通部の反論をホームページに掲載している件については、許可を取って証拠も保存して慎重にするべきだと思います。
私も市民の方から、市に対する苦情等を聞くこともありますが、明らかに間違ったことを述べておられる場合や被害妄想の度が過ぎているような場合もあります。そういうものに対する反論をネットで公開することにどういう意味があるんでしょうか。交通部の正しさをアピールしたいのかもしれませんが、特に相手方に何らかの病気や障がいがある場合、行政としてネットで公開するまでの必要性や公益性があるとは私には思えません。
相手方に明らかに悪意があって、金品を要求されたり、信用を失墜させられたり、営業を妨害されたりした場合は、交通部の主張を公開することが必要なときもあると思いますが、その場合は、証拠となるドライブレコーダーの映像をちゃんと保存しておかないと、相手方は一緒にバスに乗っていた人を証人にするかもしれませんし、司法の場で負けるかもしれません。
重ねてお聞きしても、ドライブレコーダーの映像の保存は事故や苦情等があった場合でも、原則１週間というお答えしかされませんでしたので、１週間ぐらいしか保存していないのが現状だと思われます。事故や苦情等があった映像は、少なくともその最悪の場合の時効の期間が過ぎるまでは残しておくべきです。提案しておきます。
訴訟費用等については後回しにして、先に
新型コロナウイルス感染症に関する対応等についてです。
寝屋川市の保健所に電話で聞いたところ、患者の年代、性別等や飲食店の店名等の公表については、全て市長の判断で行っているということでした。市民の皆さんが不安を覚えないよう、なるべく情報を市民に発信していくという寝屋川市長の判断によるものだそうです。
保健所を通さずに検査がされた場合でも、その検査結果は保健所に来るともおっしゃられていました。高槻市役所も、市民の皆さんの不安を払拭するため、できるだけ情報をオープンにするべきではないでしょうか。少なくとも、お亡くなりになった方の人数を含め、以前公表していた情報は公表を再開するべきです。要望しておきます。
最後に、訴訟費用等についてです。
一般的に、訴訟費用額の確定処分を裁判所に申し立てることは少ないということを、高槻市役所は裁判所から聞いたということですが、私はその一般論を平成２０年に高槻市の職員の方から聞きました。
平成２０年９月に、農協ビル補助金訴訟で私は勝訴して、訴訟費用の負担が原告の私と被告の市長とで２分の１ずつとされたので、その１１月に高槻市に訴訟費用を請求したところ、当時の担当職員の方が私に対して、一般的には訴訟費用は相手方に請求しないと述べて、高槻市側も請求しないので、北岡議員も請求しないでほしいと要望してきました。
私はそれに合意して、請求を取りやめ、以後は請求していません。その合意の存在については、別の裁判の今年７月６日付の準備書面で主張しましたが、高槻市側から何も反論がありませんでした。なのに今年１０月に市から請求されたので、大変驚きました。合意をほごにする、えげつないやり方だと思います。
市側は、私が原告だった２９件の訴訟と植木団地の関係の２件の訴訟について申立てをしていますが、それ以外の約３０件の訴訟については、申立てをしていません。その理由を訴訟費用額が相当額に及ぶからだとお答えになられましたが、それが何円なのかと尋ねても答えない。決裁権者も答えない。そもそも市に申立てを行う義務があるのかどうかも答えない。誰が市の責任者なのかを隠しながら、特定の市民に対して、やる必要がない申立てや請求をやっているわけです。
もしそれらを行う義務があるのであれば、時効消滅している分については、市の責任者が賠償しなければなりませんよね。そういう義務がないとしても、今回、訴訟記録の保存期間の徒過で、裁判所に却下されたものについては、その訴訟費用や申立てにかかった費用、市職員の人件費は明らかに無駄だったわけですから、責任者が市にその分を賠償しなければならないのではないでしょうか。
そもそも住民訴訟というのは、原告となる住民が個人の利益のために、裁判を提起するのではなく、自治体の財政をチェックし是正することや、健全な財政を実現することを目的として提起する、公益的な訴訟であるわけですから、一般的な民事訴訟のように訴訟費用を敗訴した住民に負担させるのはなじまないわけです。
弁護士などの法律家であれば、普通はそのように考えるのではないでしょうか。だから多くの自治体はそんなことはしないし、青森県の弘前市のように、やろうとした市長が批判を受けて、自身の任期中は請求しないとするコメントを出したりする場合もあるわけです。
にもかかわらず、高槻市が訴訟費用を請求するのは、権利の濫用だと言わざるを得ません。
以上です。
○議長（福井浩二） 北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。
ここで、午後５時１０分まで休憩します。
〔午後 ４時５８分 休憩〕
〔午後 ５時１０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、中村玲子議員。
〔中村玲子議員登壇〕
○（中村玲子議員） 日本共産党の中村玲子です。
第１の質問は、新型コロナウイルスの対策についてです。
感染拡大は止まらず、医療が逼迫し、一部地域では崩壊寸前です。特に大阪では、重症病床の使用が８割を超えていると、非常事態を示す赤信号を点灯させました。感染拡大防止の対策、暮らしを守る取組が求められます。
１点目は、感染拡大防止の取組についてです。
１２月議会、今議会では介護施設でのクラスターを未然に防止するために、新たに入所する高齢者に対して、希望があればＰＣＲ検査を実施する予算を補正しました。
高槻市では、介護施設でクラスターが発生しており、今後もいつどこで発生してもおかしくない状況です。介護施設の新規入所者だけでなく、毎日施設の外から通ってくる職員を検査することが必要ではないですか。私は９月の一般質問で、社会的検査、介護施設での定期的な検査を求めました。そのときに、実施している地方自治体を紹介しましたが、その後も実施する市町村は増えています。名古屋市や東京都千代田区、近くでは神戸市、寝屋川市など、多くの自治体で実施しています。
神戸市は、クラスターの発生防止、要介護度の高い高齢者の感染による重症病床が不足する事態を防ぐことを目的に、特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、障がい者・児の入所施設の介護職員を対象に、全額公費で三、四か月に１回程度のサイクルで検査を実施しています。
千代田区では、介護施設職員に加えて、訪問介護などを行う介護事業者を対象にしたＰＣＲ検査を始めました。クラスターを起こさないために、重症化させないために、重症病床が不足している大阪府では、本当に必要なことではないですか。高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査の実施についての市の認識をお聞きします。
２点目に、医療機関への支援についてです。
国の第２次補正による医療機関への支援、約３兆円は１０月末時点で現場には２割に満たない額しか届いていません。
医療機関の関係者からはコロナの患者を引き受ける、引き受けないに関係なく、経営状況は悪くなっていると、そういう報道があります。高槻市も今年度に入り、医療機関への支援をしてきました。その内容と支給の実施状況をお答えください。
３点目に、医療機関でのクラスターについてです。
感染者は、第１波、第２波と比べようがないくらい多くなりました。高槻市でも、１１月から急速に感染者が増えています。その上、市内の医療機関でクラスターが起こり、６３人の感染者が明らかになっています。クラスターが起こってから、保健所としてどのような対応をしてきたのですか。また、現場とは、どのようなやり取りをしてきたのですか、お答えください。
他の医療機関でも感染者が判明し、救急患者の受入れ、地域外来検査センターを一時中止しました。医療機関でクラスターが発生すればその影響は大きく、地域の医療体制にも影響します。だからこそ、感染者が出ていない医療機関の職員への定期的な検査が必要ではないですか、市の考えをお答えください。
４点目に、暮らしを支える制度の拡充についてです。
最初に、事業者への支援です。高槻市では、事業者応援給付金として、新型コロナの影響で収入が減少した事業者に対して１０万円を給付しました。当初の見込み１，７００件に対して、３，１３８件の申請があり、１，４３８件多くなり、今議会で補正しました。新型コロナの感染拡大が止まらず、重症者が急増する中で、大阪府は飲食について、５人未満、２時間以内で済ませるという要請をしています。飲食店にとっては、大きな打撃です。
また、忘年会や新年会がなくなることでの影響も大きいです。事業者への応援給付金をもう一度給付することで、倒産、廃業を防止することになるのではないですか、お答えください。
また、非正規雇用を中心とした解雇が増えており、４月以降、７万人以上の人が職を失っています。昨年の同月と比べて、１００万人近く働く人が減っています。これだけ多くの影響があり、収入の減少があります。コロナの影響で職を失い、収入が大きく減少した人、生活が成り立たなくなっている人への実態調査をし、市独自に給付金を考えるべきではないですか、お答えください。
国の住居確保給付金は、４月から始まり、原則３か月で２回の延長が可能です。最大９か月間給付されます。４月から受けている世帯は、１２月で終了します。現状はどうなっているのか、お聞きします。また、住む家を失う人が出ると、延長を求める声がありましたが、延長はされたのかお答えください。
社会福祉協議会の貸付制度、緊急小口資金、総合支援資金の申請件数、決定件数をお聞きします。
次に、市民税の納税猶予についてです。新型コロナの影響で納税猶予を受けている件数をお聞きします。また、政府・与党は２０２１年度の固定資産税について、納税額が上がる予定の商業地や住宅地に対して、今年度と同じ税額に据え置く方針を固めたと報道がありました。
評価替えで上がる土地については、そのまま据え置くということになりそうですが、市の来年度の固定資産税評価替えに対して、新型コロナの影響を考慮する考えがあるのか、お答えください。
次に、国民健康保険料、介護保険料の値上げについてです。国民健康保険料は、大阪府の統一保険料に合わせなければいけないことに伴い、３年間連続して値上げになりました。今後についても３年間は連続値上げになります。
今年度は全世帯が値上げになり、国の法定軽減を受けている低所得者や収入が全くない世帯も値上げでした。
６５歳以上の介護保険料についても、見直しの年になる来年４月は値上げになる可能性が高いです。消費税引上げ時に負担が増えると、２年前に第１段階、昨年、今年と第１、第２、第３段階と保険料を引き下げてきました。しかし、来年度からはまた値上げになります。
新型コロナの影響を受けて、国民の収入は減少しています。そんなときに、値上げをするべきではないです。以前も言いましたが、リーマンショックの時には、国民健康保険料の値上げは見送られました。国民健康保険運営協議会で、値上げやむなしの答申が出された後の市の判断でした。
今年の当初は、まだここまでコロナの影響があるとは思いませんでした。しかし、これだけの影響が出ている中ですから、来年度の国保、介護とも保険料の値上げを見送る判断が必要です。市の考えをお聞きします。
５点目は、保健所の体制強化についてです。
９月議会に質問したときには、今後の状況に応じて必要な人員体制の整備等に努めるとの答弁でした。その後、感染者が急増し、今まで以上に対応が大変です。現在、体制についてはどのような対応をしているのですか。今後、保健師など増やす考えはないのかお聞きします。
６点目に、施策を実施するための財源です。
菅首相は会見で、地方創生臨時交付金を１兆５，０００億円確保すると発言しました。高槻市への配分はどうなるのか、お聞きします。さらに、今まで市が独自に感染症対策で使った予算額をお聞きします。
第２の質問は、子育て支援です。
五領認定こども園は
保育所と２つの幼稚園が統廃合された施設で、本年４月から開園しました。幼稚園部分では、新たに３歳児からの入園になりました。しかし、３歳児で待機児がありました。待機になった子どもはその後どうなったのか、お答えください。
来年４月からの入所申込みは終わっています。幼稚園で入園できなかった子どもはいるのですか、お答えください。
２点目の
保育・教育の無償化です。
無償化によって
保育所、幼稚園の希望は増えたのですか。
また、認可外
保育施設も無償化の対象になりました。昨年度は認可外の指導監督基準すら守れない認可外施設で無償化の対象児童がいました。今年度の対策は、どうされたのか、お聞きします。
３点目は、公定価格です。
人事院勧告により、年末の一時金が削減されました。その影響での公定価格に変更はあるのですか。また、国は公定価格の在り方について、引き下げようと現在の積み上げ方式から変更する検討をしてきました。検討の結果をお聞きします。
以上で、１問目終わります。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕
○健康福祉部長（根尾俊昭） １問目の１項目めの新型コロナ対策についてでございますが、ご質問が他部にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
１点目の介護施設等の職員や利用者に対する定期的な検査でございますが、施設が自らの判断で民間の検査機関による検査を実施することが可能であり、都道府県による
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を活用することが可能とお聞きしております。
２点目の医療機関への市独自の支援につきましては、医療機関の感染対策を支援するための補助金を医師会等に交付したほか、感染防護具の随時配布や帰国者・接触者外来への支援金、入院医療機関への補助金などを実施しております。
なお、対象となる医療機関には、個別に案内を行い、帰国者・接触者外来の支援金は既に交付も済んでおります。
３点目の市内医療機関のクラスター発生への保健所の対応等につきましては、職員や患者に対する確認検査を繰り返し実施するとともに、医療機関への立入調査や感染管理認定医師等の同行による現場での指導や助言を行っております。
また、検査結果など日々の状況変化を踏まえた対応を行うため、毎日情報共有を行っており、ゾーニングや動線、患者の入退院や医療体制に関する指導や助言のほか、感染防護具の不足など、医療機関が支援を必要とする内容の確認などを行っております。
医療機関に対する定期的な検査につきましては、保健所が行う検査は対象を広げて行っているほか、入院前や手術前に独自に検査を行っている医療機関もございます。
なお、医療機関においては、日々の感染管理の徹底が重要と考えております。
４点目の暮らしの応援についてですが、まず事業者への応援給付金につきましては、市内事業者を広く支援するため、事業者応援給付金など、様々な施策を展開してきました。現在も
セーフティーネット等に係る融資を受け、事業の継続を図る市内事業者を対象に、最大２０万円を支給する中小企業等支援給付金の受付や信用保証料補給を継続しており、今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響や国・府の動向を注視するとともに、市内事業者の状況等を勘案しながら、必要な支援策について適切かつ迅速に検討・実施してまいります。
次に、生活が成り立たなくなっている方につきましては、
福祉相談支援課くらしごとセンターへの相談件数が増加しているところでございます。
給付金等の生活支援については、今後のコロナウイルス感染拡大による影響を注視してまいります。
次に、住居確保給付金についてでございますが、国では支給期間を含めた制度内容について令和３年１月に変更する予定となっており、本市においても対応に向け、準備を行っております。
次に、令和２年３月から１１月末までの
社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付に係る申請件数等につきましては、緊急小口資金の申請件数は１，４９５件、決定件数は１，４５１件、また、総合支援資金の申請件数は１，００４件、決定件数は９１４件でございます。
次に、市税の納税猶予につきましては、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の申請件数は令和２年１１月末の時点で、４９９件でございます。
また、来年度の固定資産税については、現時点においては国から通知はございません。
次に、国民健康保険料及び介護保険料につきましては、医療給付費及び介護給付費や被保険者数の動向を踏まえた将来推計及び公費の状況等を総合的に勘案して、適切に改定するものでございます。
５点目の保健所の体制強化についてですが、１０月の人事異動で、事務職を１名増員し、保健師についても引き続き兼務等により対応をしております。
今後も状況の変化に合わせ、柔軟な職員配置に努めてまいります。
６点目の財源についてですが、国の第３次補正予算に係る
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分方法につきましては、現時点で国から示されておりません。
次に、今まで市民や事業者等への支援や感染拡大防止の取組など、本市が独自で実施してきた
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、約４８億５，０００万円を計上してきたところでございます。
以上でございます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） １項目め、子育て支援について、ご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の五領認定こども園の３歳の１号認定子どもについてですが、令和２年４月入園希望の補欠人数は５名で、そのうち４名は私立幼稚園に入園されています。また、令和３年４月入園希望での補欠人数は６名でしたが、その後、４名は内定辞退に伴い、繰上げ内定がなされ、１名が申込みを取り下げられ、令和２年１２月１０日現在の補欠待機人数は１名となっております。
次に、２点目についてですが、令和２年４月１日と平成３１年４月１日における認可
保育施設への利用希望者については、２０７名増えており、公立幼稚園・認定こども園１号の申込者につきましては、１３７名減っておりますが、共に幼児教育・
保育の無償化の影響については、不明でございます。
また、認可外
保育施設については、毎年立入調査を実施しております。今年度については、現在立入調査を実施しているところですが、その結果、文書による指導等を行った施設については、改善報告書の提出を求め、その書面だけでは改善を確認できない場合は、再度、立入調査等を行い、全ての施設が指導監督基準を満たすよう指導してまいります。
３点目の公定価格についてですが、今年度の人事院勧告に伴い、減額改定される予定でございます。また、公定価格の設定方法については、国の令和２年度の公定価格の見直しにおいて積み上げ方式を維持するとされております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） まず、介護施設の職員や利用者の定期検査です。
施設が自らの判断で民間の検査機関でするのは、今でもそれは自由にできると思います。肝心なのは費用です。補助金を活用できるということは、施設や本人の負担なしで検査できるということでしょうか。今までの国の補助制度では、施設内での発熱があればという条件もありました。今回は、条件なく認めるのでしょうか。それはいつからでしょうか。また、各施設への周知はどうされているのかお答えください。
２点目の医療機関への支援です。
患者を受け入れている医療機関にも補助するなど、市としては支援をされています。それでも、経営状況は悪く、医療機関の一時金は夏に続いて冬も減らすところが多いです。医療関係者は感染する不安を抱えながら、休みも取れない状況があります。医療関係者には待遇を悪くしないことなど、本当に対策が求められます。市が支援するのは限度があります。せめて国に対して医療機関への交付金、早く届けるように要望してください。
３点目の医療機関のクラスターです。
保健所と医療機関との具体的なやり取りも丁寧にしていただいたことはよく分かりました。医療機関への定期的な検査については、医療機関が独自に検査をしている分については、費用負担は医療機関になります。費用負担への補助はないのでしょうか、お答えください。
４点目の暮らしの応援です。
事業者への応援給付金です。１回きりの給付では本当に不十分です。しかも、高槻市の給付金は対象が狭く、受けられなかった人がいます。農業で生計を立てている人は対象外でした。また、フリーランスの人など、営業所得で申告していなければ対象になりませんでした。そういう人も給付できるようにしていただきたいです。
答弁では、融資を受けた場合、最大２０万円を給付する中小企業支援給付金を継続しているとしました。現在、継続中ですが、利用は応援給付金の４割です。今後の見込みでは、当初の予定件数の６割にもなりません。自営業者には融資を借りるほどの体力がないということではないでしょうか。だからこそ応援給付金を再度、出す必要があると思います。市の考えをお聞きします。
また、年末になって、業者の方から家賃などの固定費が払えず、このままでは年が越せない。さらに、事業をやめる費用が捻出できないなど、相談がありました。コロナの影響は長期化しています。今は持ちこたえても、長くはもたない状況があります。こういう状況にある個人事業主や小規模の企業に対して、もう一度給付金を出すことが必要です。業者の状況をどう認識されているのか、お答えください。
新型コロナの影響で仕事がなくなり、収入が大きく減少した人への給付です。大学生など、アルバイトがなくなり、１日１食しか食べていないという状況があり、大学生への食事提供をしている団体があります。さらに、食事代が払えない人には、無料で食事を提供している飲食店が高槻市内にあります。調査すれば、そういう状況は分かると思います。
支援を必要とする人に、給付金を支給するのは大事です。
社会福祉協議会の貸付制度を利用している人で、期限が切れる人などに給付も必要ではないですか。要は、市のやる気です。支援を必要と考えるのか、お答えください。
住居確保については延長が確認されましたが、報道では延長は最大１年なので、実質３か月です。しかも、条件が厳しくなったとあります。その内容と受けられなくなる世帯はあるのか、お答えください。
社協の貸付制度については、多くの方が利用されています。総合支援資金を借りている世帯の半分以上は、３か月の延長をしています。しかも、それも期限が来れば貸し付けてもらえなくなります。その間に、生活が安定すればいいのですが、期限が来た、そういう世帯の状況把握はされているのでしょうか、お答えください。
市民税の納税猶予です。４９９件の申請があったということですが、税目ごとに件数が分かればお答えください。
固定資産税は市にとって大事な自主財源です。金額も大きいです。据え置くとなれば、市の収入が減ることになりますが、それは国が補填してくれるのでしょうか。それとも、国は言うだけで、負担は市町村に持たすということなのでしょうか、お答えください。
国保と介護の保険料の値上げについてです。保険料については、適切に改定する。動向を見るのは、給付費などだけでしょうか。コロナの影響で、収入が落ち込み、保険料の支払いが困難になっている人の状況は見ないということですか。保険料の決定に加入者の支払い能力は関係なく、幾ら上げてもいいというものではないです。
国は新型コロナの影響を受けた世帯の国民健康保険料、６５歳以上の介護保険料に対して減免をしました。申請は来年３月末までですが、現時点で何件申請されているのですか、決定件数と金額をお答えください。
国が減免をするくらいですから、来年度の保険料の値上げはやめるべきではないですか、お答えください。
５点目の保健所の体制強化です。
日々努力されていることは分かります。コロナの影響は長引きます。来年度の募集はもう終わっているでしょう。来年度の採用で、人を増やすのかどうか、お答えください。
６点目の財源についてです。
市は独自の新型コロナ対策として、４８億５，０００万円計上していますが、その中には国の地方創生臨時交付金として、補填される金額があります。国の第１次補正、第２次補正で、高槻市には合計幾ら配分されたのですか。またその結果、市が独自に負担した金額は幾らになるのか、さらに現在の財政調整基金の残高、今年度取り崩す計画はあるのか、お答えください。
第２の子育て支援です。
五領認定こども園の幼稚園の３歳児で、来年の入園でも待機児が出ました。市の第二次子ども・子育て支援事業計画で、五領・上牧地域の幼稚園は、計画終了の４年後でも１６人分不足しています。これは五領・上牧地域だけです。今からでも、近くの五領
保育所や五領幼稚園も利用できます。待機児がいる間は、使える施設を利用して定数を増やすことは考えないのですか、お答えください。
２点目の無償化です。
無認可の認可外
保育所については、指導監督基準が守れない、そういうところについても十分指導していただきたいと思います。
保育所の希望者が無償化によって増えるのは、私は当然だと思います。そして、こういう時代ですから、幼稚園から
保育所に変えて、ご自身も働きたい、そういう希望を持たれるのも当然だと思います。第二次計画の教育・
保育の量の提供には、それは反映されているのでしょうか。計画にある提供量の見直しの条件をお聞きします。
最後に、３点目の公定価格です。
人事院勧告に基づき民間の
保育士の一時金を引き下げるために、公定価格は引き下げられます。民間
保育所で働く
保育士の給与はこの間も改善がされてきました。しなければいけない、それだけの状況があるということだと思うんです。ハイリスクの仕事に見合った収入にはなっていません。減らすのではなく増やすことをぜひ要望してください。
公定価格の積み上げ方式は見送られ、大幅な引上げはなくなりました。そうでなくても、幼稚園と
保育所の公定価格は３歳児、４歳児でもほとんど差はなく、しかしその一方、
保育時間は幼稚園は４時間、
保育所は１１時間ですから、２．５倍の違いがあります。昨年国に要望することを求めましたが、改善はされたのでしょうか、お答えください。
以上、２問目です。
○健康福祉部長（根尾俊昭） 新型コロナウイルス対策についての２問目の１点目から５点目までについて、ご質問が他部にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
まず、１点目の介護施設の職員や利用者の定期的な検査についてですが、大阪府の補助事業において、施設ごとの上限額はあるものの、施設内感染などの条件を設けることなく、本年４月１日以降に支出する対象経費に対し、全額が補助対象となるものとお聞きをしております。
また、大阪府において、当該事業の申請受付は８月２８日から開始されており、本市からも電子メールにて周知を図るとともに、問合せに対しては大阪府が設置するコールセンターを案内する等、適切に対応しているところでございます。
２点目の医療機関の支援に関する国への要望につきましては、これまでも国及び大阪府に要望を行ってきており、今後も機会を捉えて要望してまいります。
３点目の医療機関が独自に行う検査費用につきましては、術前検査など保険適用となる検査は医療機関の費用負担はございませんが、それ以外の保険適用できない検査費用の補助制度については、把握をしておりません。
４点目の暮らしの応援についてでございますが、まず事業者の状況と事業者応援給付金についてですが、市内事業者の状況については、現在も
新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものと考えており、国・府の動向も注視しながら、市として必要な支援策を適切かつ迅速に検討・実施してまいります。
次に、
社会福祉協議会の貸付制度につきましては、貸付申請時の相談内容により
社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーによる支援を行うとともに、貸付期間に限らず、本市の福祉事務所と相互に連携した支援を行っております。
なお、要保護者等を対象に窮迫状況によって、本市独自のつなぎ資金貸付制度等による支援も行っております。
給付金等をはじめとする支援の必要性は、支援を求める方それぞれにより異なるため、その方々の置かれている状況をしっかりと把握し、市と
社会福祉協議会が連携した支援を引き続き行ってまいります。
次に、住居確保給付金の変更内容につきましては、支給期間の延長と再々延長を申請される方の資産要件、受給中の求職活動要件等が変更される予定です。受給の可否については、再々延長申請時の本人及び世帯の状況によるものでございます。
次に、税目の内訳ですが、個人市民税が２４３件、法人市民税が９０件、固定資産税が９５件、償却資産が５６件、事業所税が８件、軽自動車税が７件でございます。
また、国の補填や措置などについては、先ほどもご答弁いたしましたように、現時点において国から通知はございませんが、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
次に、新型コロナの影響による国民健康保険料の減免につきましては、本年１１月末時点で、１，６３８件で、３億７，２８３万１，６３０円でございます。
また、介護保険料の減免につきましては、７５１件で、４，３９１万１，１１１円でございます。
５点目の保健所の体制強化についてでございますが、常勤職員に係る今年度の採用試験については、全て終了しております。なお、採用者数は今年度の退職者や来年度の事業計画等を見込んだ必要数としたところでございます。
以上でございます。
○総合戦略部長（西田 誠） ６点目の財源につきましては、私のほうからご答弁申し上げます。
高槻市に対しまして交付された地方創生臨時交付金は、合計で約３２億７，０００万円でございます。市独自のコロナ対策事業費約４８億５，０００万円から本交付金とプレミアム付商品券の売りさばき収入など、特定財源約６億９，０００万円を差し引いた約８億９，０００万円が、本市が負担する一般財源となります。
ただし、国や府の補助金等を活用する事業においても、本市が一般財源を負担するものはございますので、それを合わせますと、本市のコロナ対策に要する一般財源は約２２億３，０００万円となります。
また、令和元年度末の財政調整基金の残高は、約１５１億２，０００万円であり、令和２年度の財政調整基金繰入金の現計予算額は２３億４，０００万円でございますが、最終的な繰入額につきましては、今後予定される、国の新たな財政支援策や予算の執行状況等により適切に対応してまいります。
以上でございます。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 子育て支援についての２問目にご答弁申し上げます。
まず、１点目の計画上における五領・上牧地区の１号認定子どもの受入枠の不足分についてですが、この提供区域は教育・
保育の需要量を見込むため、市が地理的条件や人口等を勘案して定めたもので、特に１号認定子どもは区域外の施設利用も想定され、旧五領
保育所、五領幼稚園での新たな受皿の確保の必要性は低いものと認識しております。
次に、２点目についてですが、第二次計画策定に当たり実施した調査時には、幼児教育・
保育の無償化の方針が示されていたことから、調査結果には、幼児教育・
保育の無償化に係る利用希望も含まれているものと捉えております。
計画の見直しにつきましては、国の指針では支給認定子どもの実績値が計画における量の見込みと大きく乖離している場合には見直しが必要となります。
３点目の幼稚園と
保育所の公定価格についてですが、
保育時間数の違いなどによる見直しは行われておりません。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 最初に、介護施設への定期的なＰＣＲ検査、これは条件を設けることなく全額補助対象にするということを大阪府は８月末から始めているというお答えでした。でも、高齢者入所施設への案内ビラには検査のことは一言も書かれていません。検査費用を支援してもらえるとは思えないです。厚労省の１１月１９日の高齢者施設等への検査の徹底の通知に、施設が必要と判断した検査は、緊急包括支援事業で補助の対象になるとしています。これにより市が大阪府に問い合わせましたが、大阪府はいまだにはっきり周知していません。この大阪府の罪は大きいです。問合せにしても、コールセンターでの対応です。本当に補助をもらえるのか、補償がない、分からない状況では施設としても定期検査に踏み込めないのではないでしょうか。大阪府には、もっと丁寧に関係者に周知し、補助が受けられるようにするべきだと要望してください。
事業者への給付金です。ぜひこれは状況を見て、再度の給付をお願いいたします。
また、暮らしを支える給付金なんですが、アルバイトがなくなった大学生や専門学生、年金が足りないでパートで働いて暮らしが成り立っている人、仕事がなくなっても生活保護を受けることができない状況もあります。ぜひいろんな調査もしながら、給付の支給を検討していただきたいと思います。
特に、大学生、専門学生は生活保護の対象外でもあります。そういうことも考えてしていただきたいと思います。
そして、市民税の納税猶予に加えて、来年度は固定資産税の据置きがされる予定ですが、国税庁によれば、４月から９月末までに納税猶予を受けている約２０万件のうち、税目別では消費税が６割を占めています。今、一番困っている所得の少ない人は、納税猶予も評価替えも関係がないです。そういう人や中小企業にとって一番効果的なのは、消費税の納税免除と５％への減税です。５％減税への声をぜひみんなで大きくしていきたいと思います。
財源についてです。国や府の補助事業は市が半額負担するものがあり、今後の第３次補正、来年度の事業で市の負担が増える可能性があります。しかし、財政調整基金は、現在１５１億２，０００万円の残高があり、予算額では今年度２３億４，０００万円の取崩しを予定していますが、それでも１２７億円は残ります。
今後の臨時交付金、１兆５，０００億円の市に配分される予算を利用して事業を行うことは可能ですし、もっと財政調整基金を使っても問題はないと思います。市民が困っているときに、給付金などに基金を使うべきです。
第２の子育て支援です。
幼稚園希望の子どもは区域外も利用できるとの答弁です。公立の幼稚園希望ですし、保護者が送り迎えをするため、公立の掛け持ちはできません。ぜひ幼稚園の定数を増やすことを求めて、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（福井浩二） 中村玲子議員の一般質問は終わりました。
次に、岩 為俊議員。
〔岩 為俊議員登壇〕
○（岩 為俊議員） それでは、市民連合議員団 岩 為俊から一般質問を行います。
まず、淀川について。
「東真澄める淀の水」で始まる高槻市歌、私は、高槻市立第一中学校において、昭和３２年、３年生でしたが、新しく出来上がった体育館で、感激の声高らかに歌ったことを今も鮮明に覚えております。
この第一中学校の校舎から南方向、大冠は既に田園地帯でしたが、はるか向こうに大きな堤防が見えました。それが淀川でした。
大冠地区の仲間に連れられ、淀川を大川と言いましたが、恐る恐る泳いだことも思い出します。当時は、川全体の流れが自由に蛇行し、浅瀬で、今日では考えられない中学生の遊び場でもありました。しかし、一たび大雨が続くと、堤防全体に大水で満水、堤防が洗われるという大変恐ろしい光景も経験しました。大阪都市圏の発展拡大の中で、大阪の生命線である淀川は、国において今日、立派な大川となっております。それでは、淀川についての質問に入ります。
まず、１点目は、今日の美しく変貌した雄大な淀川を安心して見守れることは、今日まで、その防災対策、安全対策、あらゆる工事が続けられてきたからであります。三重県より流れ出る木津川、滋賀県琵琶湖から流れる宇治川、そして、京都北部山地より嵐山渡月橋を経ての桂川、この３川が合流して、淀川となりますが、この広大な流域を持つ淀川上流でのダム整備はどのような状況か、まずお尋ねしたい。今、三重県伊賀地区で大きなダム建設が着々と動いております。
次に、河川堤防の整備状況ですが、高槻市域での最近の進捗はどうでしょうか、お答えください。
次に、この淀川の河川の中心を境として、枚方市と接しています。高槻市域全体面積、約１０５平方キロメートルですが、河川敷の面積をお尋ねしたい。さらに、この河川敷の活用についてもお尋ねします。
いわゆる河川公園の整備ですが、枚方大橋から見ると、枚方市より大きく高槻市側は見劣りすると思います。高槻市の上牧から柱本までの間、どのような公園整備状況かお答えください。
これらの河川公園の利用には、堤防を渡らねばなりません。特に、大塚、深沢、冠地区を歩いてみましたが、住民にはこの堤防を渡る危険は大変です。車両は、十三高槻線の整備に伴い、さらに増加しています。住宅側から河川公園への安全対策はどうするのか、お尋ねしたい。
最後に、今、上牧地区では新名神高速道路の橋脚工事が進められています。淀川河川部の工事状況についてもお答えください。
次に、２点目に入ります。市長の政治姿勢についての質問であります。
令和２年１１月２日の朝刊一面は、大見出しで都構想再び反対多数、住民投票で大阪市存続一色の紙面でありました。２０２０年、令和２年１１月１日、大阪都構想での是非を問う住民投票が行われ、僅差で反対多数が確実となったとの報道でした。大阪府の中心都市、大阪市は、従前どおり存続することになりました。
この一連の政治闘争、大阪都構想実現を掲げての１０年、圧倒的な政治勢力での２度にわたる前例にない大阪市民２７０万人の住民投票が行われました。
１か月過ぎた今日、連日、大阪はコロナ危機対策一色の中で師走を迎えております。この大阪市における都構想騒動、私たち高槻市にあっても、対岸の火事ではありません。私は、今後、大阪府政が圧倒的な政治勢力を背景に、どのような形で府下市町村行政に統一・統合、改革の名の下に地方自治法の枠を超えた権力的介入に注視したいと思います。
私は、１０年前、大阪府知事が提案、４２市町村で設立された大阪広域水道企業団の動向を常に見守って、市議会で
水道事業管理者に対し、本席より、企業団の動きに埋没してはならないと厳しい指摘をしてきました。本市の水道行政の独立性をしっかり守るようにも指摘してきました。都構想騒動が静かになった今、改めてこの企業団とは何であったのか、問い直したいと思います。
本定例会１１月３０日、本会議において決算審査特別委員会委員長報告がなされました。水道事業会計は１０月１９日に審査され、公明党 髙島佐浪枝議員から、大阪広域水道企業団での広域一水道の進捗状況について質問されました。
答弁では、広域一水道についての検討が進められ、令和２年３月には、広域一水道に向け、水道の在り方に関する検討報告書が作成されたとの答弁がありました。
私は、改めて本席よりこの大阪広域水道企業団について、１０年を経た今日、あらゆる側面より問題点を明らかにしたいと思います。
まず、第１点目は、大阪広域水道企業団が設立された背景をお尋ねします。その後、大阪府が担う水道行政はどうなったかも併せてお答えください。
２点目は、企業団は、広域一水道を目標としているが、中心的な存在である大阪市水道局とどのような関係になっているか。いまだ統合されていないと聞いています。どのような状況にあるのか、お答えください。
３点目は、大阪広域水道企業団の設立から１０年が経過している間、給水規模の小さい市町村と企業団との統合が進んでいること、１０月１９日の決算審査特別委員会で答弁がありました。改めて統合の具体的な内容をお答えください。統合とは、市町村の水道行政の放棄と理解してよいのか。
４点目は、大阪広域水道企業団との統合について、大規模な水道行政を担っている本市にとって、どのような課題があるか、具体的にお答えください。
５点目は、大阪広域水道企業団の給水施設である、枚方市にあります村野浄水場をはじめとする施設の改善、更新で、さらなる投資の必要が生じた場合、大阪府は全面的に支援をするのか、企業団の構成員である市町村において負担するのか、水道料金値上げなどの負担が必要にならないかどうかであります、お答えください。
６点目は、本市の水道事業の姿勢についてお尋ねします。
以上、６点にわたり大阪広域水道企業団の現状に対する質問といたしました。大阪府政の傘下にあって、各市町村行政はそれぞれの法に基づく市民への責任を果たしています。大阪府の市町村に対する姿勢が本来、穏やかな指導、助言、そして財政的な支援という地方自治法上の立場からではなく、改革の名の下に、市町村の事務事業を統合・統一・一本化という十把一からげにまとめてしまう荒っぽい行政手法、これは本当に正しいのか、私は疑問です。大阪府政に振り回されることなく、地方自治法に定められた市民のための行政事務を各自治体の個性あふれる熱意で進める、これこそ住民自治の本旨であろうと考えますが、最後に、高槻市政運営における市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
以上です。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） 淀川に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、淀川水系の河川整備につきましては、国において、淀川水系河川整備計画に基づき、上下流のバランスを踏まえ、上流域ではダム建設、中・下流域では堤防強化や橋梁の架け替え等の河川改修に鋭意取り組まれております。
ダム整備につきましては、昭和３９年の天ヶ瀬ダム建設以降、８基のダムが完成し、総貯水量は約２億６，０００万立方メートルとなります。また、現在、川上ダム、大戸川ダムが事業中であり、これらのダムが完成すると総貯水量は約３億２，０００万立方メートルとなる予定で、早期に事業が完了するよう要望しているところでございます。
また、河川改修につきましては、本市域では二百年に一度の降雨に対する整備が既に完了し、現在は堤防の浸食や浸透対策など堤防強化事業が行われております。これまで道鵜地区、前島地区が完成し、現在、事業中の番田地区、柱本地区の工事をもって対象区間の約５キロメートルが全て今年度に完了する予定であり、治水安全度は着実に向上しております。
次に、淀川の河川敷についてですが、本市域における淀川河川公園の都市計画決定されている面積としては、２４２．３ヘクタールでございます。
また、淀川の公園整備の状況については、大塚地区、三島江地区など３０．１ヘクタールが供用されており、野球場などのスポーツ施設やバーベキュー広場など、多くの市民に利用されてございます。
その他の区域については、鵜殿のヨシ原や唐崎ワンドなど生物の生息、再生を図るエリアとして、保全が図られているなど、その地域における特徴を生かして取り組まれていると認識しております。
また、平成２１年度からは国が中心となって地域住民や学識経験者、地元自治体等で構成される淀川河川公園中流右岸域地域協議会を設置しており、現在、公園の利用促進に向けて協議・調整が図られているところでございます。
次に、淀川堤防道路についてですが、住宅地から河川公園への利用者が横断していることから、歩行者の安全対策が特に必要であると認識しております。
そこで、通行車両に対し、制限速度や横断歩道などにおける歩行者優先などの道路交通法が厳守されるよう、高槻警察に取締りの強化を強く要望するとともに、道路管理者として、路面標示などによるドライバーへの啓発や堤防除草により視距を確保するなど、関係機関と協議連携しながら歩行者の安全確保に取り組んでおります。
最後に、新名神高速道路の淀川渡河橋の進捗状況についてですが、西日本高速道路株式会社が淀川橋工事として、橋長９２０メートル、最大支間長２１０メートルの橋梁工事を進めており、令和５年度の全線開通に向け、現在は橋脚の基礎工事及び下部工事を行っているところでございます。
以上でございます。
〔
水道事業管理者（上田昌彦）登壇〕
○
水道事業管理者（上田昌彦） 水道事業につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、大阪広域水道企業団についてでございますが、企業団は平成２２年度に府下４２団体が共同で設立した一部事務組合で、大阪府営水道を引き継ぎ、大阪府が担っていた市町村への水道用水供給事業等を企業団が行うこととされました。
設立の背景といたしましては、より住民に近い市町村が用水供給事業を直接担うことで、自ら経営・事業計画、料金を決定し、市町村水道事業との連携拡大等を進めていくことが重要との認識に立ち、設立に至ったものでございます。
次に、企業団と大阪市の統合についてでございますが、平成２５年５月の大阪市議会において否決されており、統合は行われておりません。
次に、企業団と府下市町村との統合についてでございますが、平成２９年４月に四條畷市、太子町、千早赤阪村が、平成３１年４月に泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町が統合され、今後、令和３年４月に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町が、令和６年４月に能勢町が統合される予定となっており、今後の予定も含めまして、統合が１４団体となっております。
団体数は府内の３分の１に上りますが、統合団体の給水人口は府下の約５％にとどまっております。これらの市町村においては、統合により当該市町村が担っていた水道事業は企業団が担うこととなります。
次に、企業団との統合に当たっての課題についてでございますが、水道料金や事業内容の決定・実施の権限がなくなることや、本市のような経営基盤の強い団体では統合により水道料金が値上げになることなどが主な課題であると考えております。
次に、企業団の施設の更新等における費用負担についてでございますが、現時点においては、大阪府の負担によらず、市町村の受水費から成る企業団の水道事業会計により実施されており、今後も同様であると考えております。
最後に、本市水道事業の姿勢についてでございますが、人口減少や節水機器の普及等により水需要の減少傾向が続き、水道料金収入も年々減少する中、効率的な経営に努めてきた結果といたしまして、令和元年度に至るまで、１５年連続で黒字決算を継続し、健全な経営を維持いたしております。
このような現状を踏まえた本市水道事業の姿勢でございますが、水道は市民生活に直結する重要なライフラインであり、安全・安心な水道水を安定的に供給し続けることは基礎自治体である市の責務であり、市営水道としての事業経営を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総合戦略部長（西田 誠）登壇〕
○総合戦略部長（西田 誠） 市政運営につきまして、ご答弁申し上げます。
市政運営につきましては、令和２年度の施政方針大綱のむすびににおきまして、行政の責務は市民の生活を守ることであり、インフラ整備、防災、環境、福祉、医療など、市民生活の根幹に関わる業務については、引き続き、着実かつ地道に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありませんとの考え方を示しております。
これは地方自治法第２条において、市町村は基礎的な地方公共団体として都道府県が処理するとされているものを除き、地域における事務及び法令に基づく事務を処理することとするとされていることや、同法第１３８条の２で、普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則、その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うと規定されていることなどによるもので、本市が行政事務を担う上での基本的な姿勢でございます。
こうした考えの下、市民に最も身近な基礎自治体として、市民の日常生活に直結する業務のうち、市が担うべき業務については、引き続き責任を持って必要な行政サービスをしっかりと執行していくとともに、持続可能な行財政運営を行っていけるよう、運営手法や運営形態について最適な手法を選択し、効果的・効率的な運営に努めてまいります。
以上でございます。
○（岩 為俊議員） 第２問目に入る前に、１問目の答弁いただきました。特に淀川についてはですね、大変にぎやかな状態ですね。上牧で梶原トンネル、成合からですが、出てきたら、１，０００メートル近い橋脚がこれから建設されると、それによって環境も大きく変わる。ヨシですね、ヨシ焼きやってる、いわゆる自然の生態、そういうことも守っていくと、いろいろな対応をこれからしなければなりません。
特に、河川敷の公園ですね、これの公園整備、先ほど言いましたように、枚方市側が枚方大橋から北に向いて右側ですか。非常に整備されておりますが、左側がちょっとお粗末というので、この１０年近くほとんど変わっておりません。しかし、広大なこの１２キロですね、上牧から柱本まで１２キロ以上あります。それぐらいの長い距離で非常に広い面積を持っておる、この川をですね、完全に高水敷と低水路いいますが、水が流れる部分、それから水が流れない部分、はっきり工事が完成しております。
そして、ダムがですね、着々と完成に近い状態で、最終的には８基ですか。これは大阪市はじめ、大阪府民、我々含めて安全を守っているという状況で進められております。これがなくては大阪の安全はありません。
そういう意味で、ダムの促進、そしていわゆる河川敷の公園化、この辺はこれから高槻市も真剣に考えていただきたいと思いますので、あえて質問をしております。
そして、河川敷に渡る場合ですね、枚方大橋から上流、大塚、深沢、冠、前島とありますが、渡っていく状態が非常に危険であるということをしっかり地元の人と一緒に歩いて分かりました。立っていられないという状態で、道路課長も一緒についてきてくれましたが、これを何とか安全にして、どこか渡れるようにしないと整備しても使えません。そういういろんな課題もありますので、ぜひともこの辺はよく研究していただいて、近畿整備局の方も来ておられますので、積極的にひとつよろしく、消防計画もできましたので、その辺の中身としてひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、次に、市長の政治姿勢についてお尋ねしました。これについては、いわゆる大阪府政との関係、高槻市政、特に自治体、その一つの大きな現実の事例として、水道の広域企業団、大阪広域水道企業団を取り上げました。これは当初からですね、大阪府のいわゆる行政改革の大きな柱の中で、水道部、枚方の浄水場とかいっぱいありますが、そういう水道部と切り離して、そして市町村でおまえたちがまとまって、これを守れと、こういうような大きな決断を大阪府がしたと。
しかし、言葉としては一水道、非常にきれいなんですけども、市町村にばっと任すということは、大きな市町村、大阪市はじめ大規模の市町村、小規模の市町村、これ４２あるわけですが、これを一本化すると。僕はそのときからこれは非常におかしいと考えていました。
案の定、大阪市は、先ほど答弁ありました、今日はしっかりした答弁をいただきましてありがとうございます。そういう意味で、大阪市が外れた形でまとまってもですね、大阪市の水道料金は今現在、新聞に載っておりましたが、今度、企業団に入った能勢町はやっていけないということで、企業団に身を預けたわけですが、倍です。２，０００円が何千円ということで、すごい格差があります。そういうような実態もいっぱいありまして、いわゆる一水道といったら何なのかということが根本的に問われねばなりません。
そして、一応、企業団では、広域企業団の検討会、先ほど申しました検討をされていると。いろいろなことを検討されておりますが、根本的に、本当にそこに加盟して、これから安定してですね、水道行政ができるのかという疑問を私自身持っております。
そして、高槻には自己水もあります。そういう大規模な市町村が安定して水道行政を進めていく。これは市民を危機から守るという最大の前提がありますから、そういう意味で、今、各都市頑張っておりますが、どうしても小さい、いわゆる南大阪ですね、小規模の市町村は行革等の関係で、これだったら身を任そうという形で１０何市か入りましたが、給水人口としては５％です。全体を１００とした場合、５％の方だけが身を任せたと。それ以外は頑張っているわけです。
そういう中で、何を言いたいかといいますと、これからですね、この企業団の組織に参加しているわけですけども、やはり基礎的な自治体の考えとして、しっかりと物を言うていくと。そういう一つの大きな転換期がね、今来ていると思います。それであえてこの質問をしております。
したがって、地方自治、基礎的な団体、地方自治法も久しぶりに見ましたが、本当にこの基礎的な自治体の仕事は何かと。大阪府は何かと。ここらはめり張りがついた議論をですね、市町村と府ですべきだと思いますね。
本来、大阪府は広域事業として、府営水、枚方に受水場を造って、それを市町村に売るわけですね。それを買って我々は高槻市の量はこれだけだという形で、そして大阪府の給水、我々は受水ですけれども、そういう中でやってきたわけです。したがって、本来の従来の形でですね、なっていくという形があればいいんですけど、今さらもう組織を変えられないだけで、あらゆる研究会、検討会が発表されていますが、この問題については、しっかりと注視して、僕が言いましたように、そういう政治的な流れに巻き込まれないように、水道行政は市民の根本です。ぜひともその点ひとつよろしくお願いしたいという気持ちで質問をしましたので、よろしくお願いします。
したがって、今日は、そういう形で問題点を提起いたしましたので、最後の質問者になりましたが、これで質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（福井浩二） 岩 為俊議員の一般質問は終わりました。
以上で、一般質問を終結します。
以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。
したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
閉会に先立ち、市長から挨拶があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、１１月３０日の開会以来、本日に至るまで１７日間にわたり開催されてまいりました。
議員各位におかれましては、ご提案申し上げました各議案に対しまして、審議を経てそれぞれに適切なご決定をいただきました。また、令和元年度各会計の決算等につきましても、それぞれご認定いただき誠にありがとうございました。
今議会やさきの決算審査特別委員会におきまして、議員各位から頂戴いたしましたご意見、ご指摘等につきましては、今後その対応に十分留意しながら市政運営に取り組んでまいります。
さて、ここで数件ご報告がございます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症関連についてですが、１２月１４日、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開催され、府内における重症病床使用率が大阪モデルの指標を超えていることから、レッドステージ１を１２月２９日まで延長し、不要不急の外出を控えることを府民へ要請することが決定されました。
これらを踏まえ、１５日朝、本市対策本部会議を開催し、府の方針に準じて対応するとともに、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大防止のため、
老人福祉センターの臨時休館、公民館などでのカラオケ等の利用休止などを１２月２９日まで行うことを決定いたしました。今後も引き続き、国や大阪府、関係機関と連携を図り、適切かつ迅速に対応してまいります。
次に、安満遺跡公園の全面開園についてご報告いたします。
約１０年をかけて整備を進めてまいりました安満遺跡公園につきましては、来年３月２７日に全面開園を予定しております。新たに開園するエリアには、広大な緑の空間が誕生するほか、旧京大農場建物をリノベーションした安満遺跡の歴史を体感・学習できるガイダンス施設、イベント等のスペースにも活用できる大屋根広場、さらにカフェやレストラン、ペットサービスショップなどの店舗がオープンし、本公園の魅力がさらに高まるものと確信いたしております。
全面開園後も、これまで以上に多くの方にご来園いただき、本公園の多種多様な魅力を存分に楽しんでいただくとともに、本市のランドマークとして、全国に誇れる公園となるよう、先進的な公園運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高槻城跡公園芸術文化劇場及び安満遺跡公園内の施設において募集してまいりましたネーミングライツパートナーが決定いたしましたので、ご報告いたします。
決定した事業者は、高槻城跡公園芸術文化劇場大ホールが株式会社酉島製作所、同劇場小ホールが太陽ファルマテック株式会社、また、安満遺跡公園内の大屋根広場が株式会社ＳＡＫＵＲＡで、いずれも市内に本社を構える事業者でありました。今後も、税外収入の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、障がいのある方の文化芸術作品の魅力を紹介する展覧会、高槻アートチャレンジの開催についてご報告いたします。
本展覧会は障がい者の文化芸術活動の推進を目的として試行的に開催するもので、来年２月１１日から１４日までの４日間、安満遺跡公園ボーネルンドパークセンターで実施いたします。
市内在住の作家の創造性あふれる多彩な絵画作品を展示し、様々な人の出会いの場、交流の場、つながりの場となり、文化芸術活動を幅広く推進する契機となるよう取り組んでまいります。
次に、消防行政に係る広域連携についてご報告いたします。
今月１１日、島本町から消防業務に関し、通信指令業務の共同運用など、一層の連携を求める旨の申入れがありました。島本町とは、これまで消防相互応援協定を締結するなど、消防に係る連携や意見交換を実施しているところですが、引き続き検討を進めます。
次に、訴訟事件について２件ご報告いたします。
１件目は、本年５月１日に提訴された高槻市営バス停留所標識柱に係る市道の占用許可の一部の取消しを求めた訴訟についてですが、先月２７日、原告が訴えを取り下げたため、終結いたしました。
２件目は、消防長が行った救急活動に関する公文書の非公開決定処分の取消しを求めた訴訟で、大阪地方裁判所の判決を不服とし、本市が控訴しておりましたが、今月１０日、大阪高等裁判所において判決の言渡しがあり、判決の内容は、本市の請求を棄却するものでありました。
今後につきましては、訴訟代理人と協議の上、適切に対応してまいります。
以上で、行政報告を終わらせていただきます。
さて、今年も残り少なくなりました。ここで、この１年の本市における出来事を振り返ってみたいと思います。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症関連についてです。
今年は新型コロナウイルス感染拡大が市政にも大きな影響を及ぼす１年となりました。昨年１２月に中国において
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、全世界に感染が急拡大し、３月１１日には、世界保健機関（ＷＨＯ）が、世界的大流行（パンデミック）を表明しました。また、国内でも、４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が初めて発出されました。
本市では、本年１月２８日に、健康危機管理対策本部を設置し、市民等からの相談受付のほか、国や大阪府の要請等を踏まえ、小中学校等の長期の臨時休業、公共施設の休館、市主催イベントの中止などの対応を行ってまいりました。
また、市民、事業者等に対する支援として、特別定額給付金の給付をはじめとする国の事業に加え、プレミアム率１５０％の地元のお店応援券の発行、高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化、事業者応援給付金の支給、高校生等のいる世帯への高槻産米の支給、中学生までの子育て世帯応援券の配布など、市独自の施策も積極的に実施してまいりました。
これらの実施に当たっては、定例会、臨時会においてご審議いただくなど、議会との緊密な連携により、その時々に適切なご決定をいただき、これまでに総額で４４５億円を超える予算を編成し、速やかに対応できたものと考えております。
府内では、１０月以降の新規陽性者数が増加傾向にあり、予断を許さない状況が続いておりますが、本市といたしましては、新型コロナ防衛アクションの取組を進め、高齢者の命を徹底的に守り、市民全体の感染リスクの低減を図るため、積極的に周知啓発を行ってまいります。
次に、施策分野ごとの主な取組でございますが、安全・安心の分野では、本年２月、自然災害の脅威から市民を守るため、高槻市国土強靭化地域計画を策定いたしました。
毎年、豪雨などの自然災害により、全国各地で人的・物的被害がもたらされており、災害はいつ全国のどこで発生してもおかしくない状況にあります。
本市でも、７月の大雨による影響で、府道枚方亀岡線で一部通行止めとなるなど、樫田地区を中心に北部山間地域で大きな被害が発生しました。現在も市道で一部通行できない区間もあるなど、地域住民の生活に大きな影響をもたらしています。
防災力の向上につながる取組としましては、８月に、浸水被害を軽減させるため、城跡公園内雨水貯留施設の供用を開始いたしました。
子育て支援の分野では、４月から五領認定こども園及び三箇牧認定こども園を開設し、また、子どもの医療費助成の対象年齢を１８歳までに拡大するなど、子育て支援の拡充に努めてまいりました。
障がい者福祉の分野では、聾者への理解及び手話の普及促進を図るため、手話言語条例を制定いたしました。
観光振興の分野では、ＪＲ高槻駅北側に市が誘致していたコンベンションルームを備えたホテルが８月にオープンいたしました。
文化芸術の分野では、１月に将棋のタイトル戦の１つである王将戦の対局が本市で開催され、大きな盛り上がりを見せました。来年１月にも王将戦の対局が３年続けて本市において開催されることが決定しており、今後も日本将棋連盟と連携を図りながら、日本の伝統文化である将棋を通じ、将棋のまち高槻として、魅力を発信できる取組を進めてまいります。
最後になりましたが、議員の皆様方におかれましては、この１年、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、市政各般にわたり大変お世話になり、誠にありがとうございました。時節柄、健康には十分ご留意いただき、引き続きご活躍いただきますとともに、ご家族共々良き新年を迎えられますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○議長（福井浩二） 市長の挨拶は終わりました。
議長から一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る１１月３０日に開会以来、本日まで１７日間の会期で開会されたところですが、議員各位には、閉会中の継続審査となっておりました令和元年度各会計決算の認定をはじめ、提出された人事案件、契約案件、条例案件、補正予算案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
本年は、
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい、本市においても市民生活や経済活動等に大きな影響が及んでいます。その中で、高槻市では、国や大阪府による支援策に加え、市独自の支援策を実施し、市議会としても議員報酬の削減分を財源とした支援給付金の実現など、感染症の影響で苦しんでおられる市民の皆様の生活支援等に取り組んでまいりました。
今後も行政と力を合わせ、市民の皆様の健康・生活を守るため、その役割を果たしていく所存でございます。
さて、来春には、高槻のセントラルパークともいえる安満遺跡公園の全面開園が予定されています。全国に誇れる本公園が、本市のさらなる魅力向上に寄与するものと期待するところです。
市議会といたしましても、本市の輝かしい未来の創出に向けて、尽力してまいりたいと考えております。
今年も残すところ僅かとなりましたが、議員各位をはじめ、執行部の皆様におかれましては、時節柄、十分御自愛の上、良い年をお迎えいただきますようご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
長期間、本当にありがとうございました。
これで、令和２年第６回
高槻市議会定例会を閉会します。
〔午後 ６時３９分 閉会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 福 井 浩 二
副議長 吉 田 稔 弘
署名議員 宮 田 俊 治
署名議員 吉 田 忠 則...