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1. 高槻市議会 2020-12-15
   令和 2年第6回定例会（第3日12月15日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   令和 2年第6回定例会（第3日12月15日） 　　　令和２年第６回高槻市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日（火曜日） 　 　日程第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第　２　議案第１１５号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の退職 　　　　　　　　　　　　　　　手当に関する条例中一部改正について 　日程第　３　議案第１１６号　高槻市火災予防条例中一部改正について 　日程第　４　議案第１１７号　高槻市消防団条例及び高槻市非常勤消防団員に係る退職 　　　　　　　　　　　　　　　報償金の支給に関する条例中一部改正について 　日程第　５　議案第１１８号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 　日程第　６　議案第１１９号　高槻市立自転車駐車場条例中一部改正について 　日程第　７　議案第１２０号　高槻市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介 　　　　　　　　　　　　　　　護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　　　　　　　　例等中一部改正について 　日程第　８　議案第１２１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について 　日程第　９　議案第１２２号　高槻市立老人デイサービスセンター条例廃止について 　日程第１０　議案第１２３号　高槻市食品衛生法施行条例等中一部改正について 　日程第１１　議案第１２４号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について 　日程第１２　議案第１２５号　第６次高槻市総合計画基本構想の策定について
   　日程第１３　議案第１２６号　高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第１４　議案第１２７号　高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第１５　議案第１２８号　高槻市立高槻自転車駐車場ほか４施設の指定管理者の指 　　　　　　　　　　　　　　　定について 　日程第１６　議案第１２９号　高槻市営桃園町駐車場ほか４施設の指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　日程第１７　議案第１３０号　高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について 　日程第１８　議案第１３１号　高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第１９　議案第１３２号　高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指 　　　　　　　　　　　　　　　定管理者の指定について 　日程第２０　議案第１３３号　高槻市立文化会館ほか４施設の指定管理者の指定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第２１　議案第１３４号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第９号）について 　日程第２２　議案第１３５号　令和２年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第１号）に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　日程第２３　議案第１３６号　令和２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３ 　　　　　　　　　　　　　　　号）について 　日程第２４　議案第１３７号　令和２年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第２５　議案第１３８号　令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　　　　）について 　日程第２６　議案第１３９号　令和２年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第２７　議案第１４０号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求 　　　　　　　　　　　　　　　めることについて 　日程第２８　諮問第　　２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について 　日程第２９　議案第１４１号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第１０号）につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第３０　　　　　　　　　高槻市選挙管理委員会委員の選挙について 　日程第３１　　　　　　　　　高槻市選挙管理委員会委員補充員の選挙について 　日程第３２　議員提出　　　　高槻市監査委員条例中一部改正について 　　　　　　　議案第　　７号 　日程第３３　議員提出　　　　性同一性障がいに対するホルモン治療の保険適用に関する意見 　　　　　　　議案第　　８号　書について 　日程第３４　議員提出　　　　犯罪被害者支援の充実を求める意見書について 　　　　　　　議案第　　９号 　日程第３５　　　　　　　　　一般質問について 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１から日程第３５まで 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人） 　　　　　１番　　髙　島　佐浪枝　議　員　　　　　　　　　２番　　鴻　野　　　潔　議　員 　　　　　３番　　中　村　明　子　議　員　　　　　　　　　４番　　市　來　　　隼　議　員 　　　　　５番　　江　澤　　　由　議　員　　　　　　　　　６番　　岡　田　安　弘　議　員 　　　　　７番　　甲　斐　隆　志　議　員　　　　　　　　　８番　　遠　矢　家永子　議　員 　　　　　９番　　五十嵐　秀　城　議　員　　　　　　　　１０番　　三　井　泰　之　議　員 　　　　１１番　　笹　内　和　志　議　員　　　　　　　　１２番　　竹　中　　　健　議　員 　　　　１３番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　１４番　　木　本　　　祐　議　員 　　　　１５番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　１６番　　岡　井　寿美代　議　員 　　　　１７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　１８番　　髙　木　隆　太　議　員 　　　　１９番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　忠　則　議　員 　　　　２１番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　　　　　２２番　　平　田　裕　也　議　員 　　　　２３番　　山　口　重　雄　議　員　　　　　　　　２４番　　吉　田　稔　弘　議　員 　　　　２５番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　２６番　　宮　本　雄一郎　議　員 　　　　２７番　　川　口　洋　一　議　員　　　　　　　　２８番　　北　岡　隆　浩　議　員 　　　　２９番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　３０番　　福　井　浩　二　議　員 　　　　３１番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　　　　　３２番　　久　保　　　隆　議　員 　　　　３３番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　３４番　　中　村　玲　子　議　員 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造 　副市長　　　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　樽　井　弘　三 　自動車運送事業管理者　西　岡　博　史　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　上　田　昌　彦 　総合戦略部長　　　　　西　田　　　誠　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　関　本　剛　司 　危機管理監　　　　　　佐々木　靖　司　　　　　　　　市民生活環境部長　　　　平　野　　　徹 　健康福祉部長　　　　　根　尾　俊　昭　　　　　　　　子ども未来部長　　　　　万　井　勝　徳 　技監　　　　　　　　　岡　本　泰　尚　　　　　　　　都市創造部長　　　　　　新　井　　　進 　街にぎわい部長　　　　中　川　洋　子　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　徳　島　巳樹典 　教育次長　　　　　　　土　井　恵　一　　　　　　　　学校教育監　　　　　　　安　田　信　彦 　消防長　　　　　　　　野　倉　洋　克　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　上　田　豊　喜 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　山　口　紀　子 　事務局主幹　　　　　　籠　野　修　明　　　　　　　　事務局副主幹　　　　　　清　水　丈　二 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員 　　　　１９番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　忠　則　議　員 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（福井浩二）　ただいまから令和２年第６回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は３４人です。 　したがって、会議は成立します。 　ここで、議長から一言申し上げます。 　今期定例会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の一環として、マスク着用と手指のアルコール消毒の徹底、また、密閉・密集・密接を避ける取組等を行っております。 　このため、一部議員については、議場から全員協議会室に移動するなどの対応を取っています。 　皆様には、趣旨をご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調が優れない場合は、入室をご遠慮願いますようよろしくお願いします。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、宮田俊治議員及び吉田忠則議員を指名します。 　お諮りします。 　日程第２、議案第１１５号から日程第２６、議案第１３９号に至る２５件は、いずれも委員長の報告ですので、以上２５件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２５件を一括議題とすることに決定しました。 　以上の２５件については、１２月２日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。 　これより、所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
   　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　８３ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔木本　祐議員登壇〕 ○（木本　祐議員）　総務消防委員会委員長報告を申し上げます。 　令和２年１２月２日　第６回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１１５号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について、現在の行政職給料表を国家公務員を基準とした給料表に改定するとのことだが、新たな人事給与制度を踏まえた人事評価や人材育成についてはどう考えているのか、とただしたところ、職務や職責に応じた処遇を行うことで、個々の職員のモチベーションの向上につなげることができるものと考えており、職員の業務の成果などを適正に評価する人事考課や、個々の職員の能力開発や自己啓発などを支援していく人材育成とを関連させて、これらの在り方を検討していく必要がある、との答弁がありました。 　これに対し、職員としてのやりがいや頑張った分への評価が大切であるため、人事評価と連動する中で職員の自発性を促し、体制整備のさらなる強化を図ってほしい、との要望がありました。 　なお、コロナ禍の中、職員給与を引き下げることは職員のモチベーションにも大きく関わりがあり、また、必ずしも国の給与制度に合わせる必要がないことから、本条例には賛成できない、との意見表明や、実質的に、いわゆるわたりが存続する限りは、本条例には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１６号　高槻市火災予防条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１７号　高槻市消防団条例及び高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正については、機能別団員になるには消防団員として５年以上の経験を有することとなっているが、地域の消防防災力の充実・強化を図るために消防団員の確保が必要であることから、経験者に限らず、消防団との連携の中から新しい消防団員、機能別団員の姿を模索してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２５号　第６次高槻市総合計画基本構想の策定について、総合計画審議会における審議内容についてただしたところ、本市として目指すべき将来の都市像や、各分野における現状・課題、今後見込まれる変化に対応した施策の方向性、指標の在り方などについて審議する中で、まちづくりの合言葉を設けることや、記載の表現についてのご意見、また、この間の社会環境の変化などを反映した、との答弁がありました。 　このほか、総合計画は市の中心的な計画となるため、しっかりと市長の思いを反映させてほしい、との要望があり、本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３４号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第９号）について、総務費　総務管理費　電子計算費のリモートアクセス環境整備に関し、職員の自宅などでリモートワークを可能にする環境を整備するとあるが、どういった場面や業務を想定しているのか、また、職員の本人認証や職員所有端末を使用する場合のセキュリティーはどのように行うのか、とただしたところ、新型コロナウイルス感染症対応など、職員が在宅で業務を行う必要がある場合を想定しており、リモートワークが行える業務としては、行政ネットワークのファイルサーバや内部事務システム、及びグループウエアなどを使用した業務を想定している。また、使用する機器及び職員認証に係るセキュリティーについては、総務省から通知されたセキュリティー要件にのっとり、ＩＤとパスワードの発行に加え、職員所有端末に電子証明書を入れる方式や、ワンタイムパスワードで確認を行う方式などを検討している、との答弁がありました。 　これに対し、リモートワークそのものを否定するものではないが、精神的にも負担がかかることや、具体的な労働条件を決める必要があることから、必要最小限にするべきだ、との意見や、職員の本人認証や職員所有端末を使用する際にはさらなるセキュリティー対策を図ってほしい、との要望もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年１２月１５日 　　　総務消防委員会委員長　木　本　　　祐 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、市民都市委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○（真鍋宗一郎議員）　市民都市委員会委員長報告を行います。 　令和２年１２月２日　第６回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案９件について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１１８号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、議案第１１９号　高槻市立自転車駐車場条例中一部改正について、議案第１２６号　高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定について、及び議案第１２７号　高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２８号　高槻市立高槻自転車駐車場ほか４施設の指定管理者の指定について、令和元年度に発生した前指定管理者の指定取消しを踏まえ、今回の指定管理者候補者の選定はどのように行ったか、とただしたところ、前回募集時は応募団体の直近１事業年度の収支計算書及び貸借対照表の提出としていたが、今回からは直近３事業年度分の提出に変更し、また、評価に当たっては、貸借対照表等を基にした経営指標の確認や、必要に応じてヒアリングも行った上で指定管理者選定委員会での意見を踏まえ、選定を行った、との答弁がありました。 　このほか、本市は面積が大きいため市営バスや自動二輪等で移動される方が多く、駅周辺での利用も多いため、ＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅だけでなく、富田駅周辺のまちづくりにおいても自動二輪等の駐車スペースの確保を検討してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２９号　高槻市営桃園町駐車場ほか４施設の指定管理者の指定については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３４号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第９号）所管分について、土木費　土木管理費　交通安全対策費の上牧駅自転車駐車場管理運営事業に関し、券売機の導入による削減額の見込みについてただしたところ、早朝及び夜間を有人で管理する場合と比較し、５年間で約１，０００万円の削減を見込んでいる、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３５号　令和２年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第１号）について、及び議案第１３７号　令和２年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第１号）については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年１２月１５日 　　　市民都市委員会委員長　真　鍋　宗一郎 　以上であります。 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。 　令和２年１２月２日　第６回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案１１件について、１２月４日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１２０号　高槻市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、及び議案第１２１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２２号　高槻市立老人デイサービスセンター条例廃止について、老人デイサービスセンターの自主事業終了後の職員の雇用に対する配慮についてただしたところ、社会福祉事業団において、職員本人の意向を確認しながら新たな勤務先のあっせんなどを行っていくとともに、今後も介護職員として働きたい方には資格取得に係る研修費用を補助し、職員のキャリアアップに資する取組を行うと伺っている。なお、今回の条例廃止によるサービス利用者への影響が出ないよう、職員の雇用に対しては丁寧に対応していくと伺っている、との答弁がありました。 　これに対し、職員は弱い立場にあり、声を出しにくいことから、今後の雇用については、職員から要望をしっかり聞くとともに、丁寧な対応をしてほしい、との要望がありました。 　このほか、民間サービスが充実してきたことから廃止するというこの提案は、利用者の生活実態を全く顧みていないことから、この議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２３号　高槻市食品衛生法施行条例等中一部改正について、議案第１３０号　高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について、議案第１３１号　高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定について、及び議案第１３２号　高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３４号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第９号）所管分について申し上げます。 　まず、民生費　社会福祉費　高齢者福祉費の高齢者ＰＣＲ検査に関し、どのような考えの下、本事業を提案するに至ったのか、とただしたところ、市区町村が行う行政検査以外の検査事業であって、６５歳以上の高齢者等が本人の希望により検査を行う場合に、一定の費用を助成する国の補助制度を活用し、介護保険施設内集団感染を未然に防止する一施策として、新規入所者のうち希望する６５歳以上の高齢者にＰＣＲ検査を実施する、との答弁がありました。 　これに対し、施設入所に当たり、検査を希望しない方もいるかもしれないが、重症化リスクの高い高齢者の命を守り、クラスターの発生を未然に防ぐことを目的とする事業であることから、対象の方に対し、検査に関して留意すべき点など分かりやすく丁寧に説明してほしい、との要望がありました。 　次に、衛生費　保健衛生費　予防費の感染症予防事業における自宅療養者支援に関し、新型コロナウイルス感染症陽性者を自宅療養とする判断基準と元の生活に復帰させる判断基準についてただしたところ、自宅療養とする判断としては、無症状や軽症で、重症化リスクが低く外出自粛を守れる方について、本人の事情も踏まえ自宅療養としている。また、療養等を解除する判断としては、国の基準や通知に基づき、発症後１０日以降に症状経過等を踏まえ、医師が判断している、との答弁がありました。 　このほか、ひとり親世帯や介護を必要とする高齢者がいる世帯、障がい児がいる世帯など、特定の世帯にのみ必要な物もあることから、置配される日用品等については、必要に応じて選べる物も用意してほしい、との要望がありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３６号　令和２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、議案第１３８号　令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）について、及び議案第１３９号　令和２年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年１２月１５日 　　　福祉企業委員会委員長　三　井　泰　之 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、文教にぎわい委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔宮田俊治議員登壇〕 ○（宮田俊治議員）　文教にぎわい委員会委員長報告を申し上げます。 　令和２年１２月２日　第６回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件について、１２月４日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１２４号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３３号　高槻市立文化会館ほか４施設の指定管理者の指定について、文化振興事業団に特定で指定するとのことだが、特定で指定し続けるのであれば、直営での運営と変わらないように思うが、市の見解についてただしたところ、今回の対象施設は、指定管理者制度に関する直営施設への導入方針を踏まえ、指定管理者制度の適用施設としたものであり、本制度導入により、団体独自の能力やノウハウの活用のほか、利用料金制度による柔軟な施設運営が可能となるなどのメリットがある、との答弁がありました。 　これに対し、特定で指定管理者を指定するのであれば、モニタリング機能の確保と充実を、また、施設利用を促し、市の歳入確保につながるよう努めてほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３４号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第９号）所管分について申し上げます。 　まず、商工費　商工業振興費の中小企業支援給付事業については、来年度も何らかの事業者支援制度が必要だと思うので、できるだけ効果的な制度をつくってほしい、との要望がありました。 　次に、教育費　教育総務費　教育センター費のＧＩＧＡスクール構築事業に関し、平常時のタブレット端末の家庭への持ち帰りについての見解をただしたところ、ＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍での学校の臨時休業等を受け、家庭での端末使用を想定した計画が前倒しされ、現在では、学校だけでなく平常時の家庭での使用も視野に入れ、効果的な活用によって学習効果を高めていくことが期待されているところである。本市においても、臨時休業時における活用のほか、様々な場面での利用を想定し、引き続き研究していく、との答弁がありました。 　これに対し、平常時の活用方法の検討とともに、不登校や長期入院などの児童生徒の支援にもつながると考えるので、支援方法の検討もしてほしい、との要望がありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年１２月１５日 　　　文教にぎわい委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　宮　田　俊　治 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。 　ただいまから、討論に入ります。 　川口洋一議員から、議案第１２２号　高槻市立老人デイサービスセンター条例廃止について、及び議案第１２５号　第６次高槻市総合計画基本構想の策定について、討論の通告があります。 　　　　　　〔川口洋一議員登壇〕 ○（川口洋一議員）　川口洋一です。私からは、議案第１２２号　高槻市立老人デイサービスセンター条例廃止について、議案第１２５号　第６次高槻市総合計画基本構想の策定についての２議案に対し、立憲主義を守り・憲法を活かす会を代表して、反対の立場から討論いたします。 　まずは、議案第１２２号　高槻市立老人デイサービスセンター条例廃止についてです。 　反対する理由は幾つもありますが、３点に絞ります。 　１点目は、なぜ今、廃止しなければならないのか、不透明である点です。
   　昨年１２月議会で、５年間の指定管理を受けたにもかかわらず、僅か１年で廃止を提案するとは議会の議決を軽視するものです。この１年間で廃止に向けての熟議を行った形跡は見当たらず、なぜこんなに急いで提案されなければならなかったのか、さっぱり分かりません。 　２点目は、デイサービス利用者や現場職員との対話を怠っている点です。 　廃止により発生する利用者への大きな負担や現場職員の雇用不安に対して、何ら考慮されていないことは大きな問題です。３施設の利用者には、９０歳以上の方が８４名おられます。廃止により、新たな利用先を探さねばならず、利用環境の変化による心身への悪影響は避けられません。ご家族の負担も計り知れません。職員の皆さんも、ご自身の次の働き先の不安を今は胸にしまい、目の前にいる利用者さんへの対応に全力を注いでおられます。その姿を濱田市長は本当に理解した上で提案されたのか、とても疑問です。 　最後の３点目は、市立老人デイサービスセンターを廃止して、高槻市としてその後どうするのか明確な未来像が示されていない点です。 　民間事業者が増えてきたので廃止するという理由だけで廃止を提案するのは、今まで担ってきた公的セーフティーネットの役割を捨て去るものです。デイサービスの跡地利用も全く決まっておらず、ただ廃止するだけで、後は民間でやってくださいという姿勢は余りにも無責任で、福祉の切捨てと言わざるを得ません。 　高槻市社会福祉協議会と高槻市社会福祉事業団の統廃合は、さらなる市民福祉の向上を目指すのが目的であると説明を受けましたが、さらなる向上どころか、市民福祉の低下に直結する、この条例の廃止には反対いたします。 　次に、議案第１２５号　第６次高槻市総合計画基本構想の策定についてです。 　総合計画の基本構想は、将来のまちの姿を描いて、どんなまちづくりを進めていくのかを示したまちづくりの理念を表すものです。高槻市の教育、福祉、環境、人権などの全ての計画の基本となり、高槻市のまちづくりを進めていくための道しるべとなるものです。 　今回の基本構想が掲げる将来の都市像は、１０年前の第５次総合計画策定時の６から、今回は８に増やされます。新たに、効果的・効率的な行財政運営が行われているまちが加わりました。今までも、効果的・効率的という言葉を振りかざして、多くの利用者がいた行政サービスコーナーは廃止され、市民に親しまれてきた移動図書館は休止になりました。市バスの高齢者無料乗車制度は、利用年齢が来年度から制限され、市立老人デイサービスセンターは廃止の瀬戸際に立たされています。未来のための効率化を進める前に、非効率でも市民にとって必要なものは残していくべきです。 　プラスかマイナスか、効果があるのかないのか、こればかりを念頭に置いて行財政運営を進めるのであれば、議会で議論するよりＡＩに任せたほうが正確に判断できるはずです。しかし、ＡＩには任せられません。数字だけでははじき出せない、机の上だけでは気づけない市民生活の営みがあるからこそ、この議場では大いに議論する必要があります。 　私たち議員の使命は、市民の皆様の痛みや苦しみ、悲しみを肌で感じ、想像し、その経験を議場に寄せ集め、政策や予算に息を吹き込む、ぬくもりをもたらすことだと私は信じています。 　この２つの議案には、冷たさしか感じられませんので、反対いたします。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　討論は終わりました。 　以上で、討論を終結します。 　お諮りします。 　以上２５件については、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２５件については、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第１１５号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１１５号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１６号　高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１１６号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１７号　高槻市消防団条例及び高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１１７号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１８号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１１８号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１９号　高槻市立自転車駐車場条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１１９号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２０号　高槻市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２０号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２１号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２２号　高槻市立老人デイサービスセンター条例廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１２２号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２３号　高槻市食品衛生法施行条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２３号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２４号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１２４号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２５号　第６次高槻市総合計画基本構想の策定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１２５号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２６号　高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２６号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２７号　高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２７号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２８号　高槻市立高槻自転車駐車場ほか４施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２８号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２９号　高槻市営桃園町駐車場ほか４施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２９号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３０号　高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。
   　したがって、議案第１３０号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３１号　高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１３１号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３２号　高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１３２号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３３号　高槻市立文化会館ほか４施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１３３号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３４号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第９号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１３４号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３５号　令和２年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１３５号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３６号　令和２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１３６号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３７号　令和２年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１３７号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３８号　令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１３８号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３９号　令和２年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１３９号は原案のとおり可決されました。 　日程第２７、議案第１４０号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７０ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第１４０号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市固定資産評価審査委員会委員であります宮嶋佐知子氏の任期が、来る１２月２５日をもちまして満了いたしますが、引き続き、本委員に選任をいたしたくご提案を申し上げるものでございます。 　同氏は、昭和３２年８月１８日生まれの６３歳のお方で、茨木市高田町にお住まいでございます。 　ご経歴等につきましては、議員各位既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成元年に公認会計士に登録された後、平成１２年に公認会計士事務所を開設されご活躍される中、平成２３年１２月から本委員にご就任いただきました。 　同氏は、誠実なお人柄に加え、公認会計士・税理士として資産評価に明るく、同委員として引き続き固定資産税務の公平かつ適正な執行にご尽力いただけるものと確信いたしておりますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第１４０号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１４０号はこれに同意することに決定しました。 　日程第２８、諮問第２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７１ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました諮問第２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市から推薦いたしております人権擁護委員の吉井美沙子氏、緒方敏子氏、宮脇美千代氏におかれましては、令和３年６月３０日をもって任期満了を迎えられます。つきましては、この３名の方を再度人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、諮問させていただくものでございます。 　吉井美沙子氏におかれましては、昭和２１年４月６日生まれの７４歳のお方で、本市千代田町にお住まいでございます。 　緒方敏子氏におかれましては、昭和２６年５月７日生まれの６９歳のお方で、本市大畑町にお住まいでございます。 　宮脇美千代氏におかれましては、昭和２８年９月６日生まれの６７歳のお方で、本市大字原にお住まいでございます。 　おのおののご経歴等につきましては、議員各位既にご承知のことと存じますので、詳細は省かせていただきますが、吉井氏は、平成２１年４月から、緒方氏及び宮脇氏は平成３０年７月から本委員にご就任いただき、これまでの長年にわたる医療機関でのご勤務、あるいは教職経験等を生かされ、人権相談や人権啓発に係る諸活動にご尽力いただいているところであり、今後の活動におきましてもご活躍いただけるものと期待いたしております。 　このように、３名の方とも人権擁護委員として適任であり、推薦するにふさわしい方々であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　諮問第２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について。 　まず、吉井美沙子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、吉井美沙子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。 　次に、緒方敏子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、緒方敏子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。 　次に、宮脇美千代さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。
   　したがって、宮脇美千代さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。 　日程第２９、議案第１４１号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第１０号）についてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７２ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　ただいま議題に供されました議案第１４１号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第１０号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本補正予算でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、子育てに対する負担の増加や収入の減少等により困難を抱える低所得のひとり親世帯に対し支給した臨時特別給付金の基本給付について、国が予備費を活用し年内をめどに再度支給するとされたことを踏まえ、所要の補正を行うものでございます。 　それでは、今回計上いたしております補正予算につきましてご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書の３ページをお開き願います。 　第１条につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億３，８５３万３，０００円を追加し、補正後の総額を１，７１１億７，９８０万７，０００円にいたそうとするものでございます。 　補正予算の内容でございますが、恐れ入りますが、１１ページをお開き願いたいと存じます。 　下段の歳出でございますが、民生費　児童福祉費　児童福祉総務費において、ひとり親世帯臨時特別給付金及び給付に係る事務費を計上するとともに、上段の歳入、国庫支出金において、歳出と同額の国庫補助金を計上いたしております。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で、質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第１４１号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第１０号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１４１号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　日程第３０及び日程第３１の２件については、相関連し、同時に行う選挙事件ですので、以上２件の選挙を一括して行いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２件の選挙を一括して行うことに決定しました。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　８５ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　以上２件の選挙は、令和２年１２月２２日をもって、本市選挙管理委員会委員及び同補充員の任期が満了することに伴い、地方自治法第１８２条第８項の規定に基づき、選挙管理委員会委員長より、委員及び同補充員の選挙を行うべき事由が生じた旨の通知があり、同法第１８２条第１項及び第２項の規定により、委員及び同補充員それぞれ４人の選挙を行うものです。 　ただいまから、日程第３０、高槻市選挙管理委員会委員の選挙、及び日程第３１、高槻市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。 　お諮りします。 　以上２件の選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項に規定する指名推選にしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、選挙の方法は指名推選にすることに決定しました。 　お諮りします。 　議長から指名したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、議長から指名することに決定しました。 　高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員を指名します。 　氏名を朗読します。 ○事務局長（内方孝一）　それでは、朗読します。 　まず、高槻市選挙管理委員会委員を申し上げます。 　久保隆夫さん、昭和２２年８月３１日生まれ、住所は、高槻市芝生町１丁目６６番４号。源久忠仁さん、昭和２４年４月２日生まれ、住所は、高槻市清福寺町３１番１号。倉橋隆男さん、昭和２３年１月５日生まれ、住所は、高槻市八幡町５番２４号。関　由起子さん、昭和３２年１０月６日生まれ、住所は、高槻市明田町６番１０号。以上、４人でございます。 　次に、高槻市選挙管理委員会委員補充員を申し上げます。 　順位１位　北口悦男さん、昭和２８年２月１１日生まれ、住所は、高槻市芝生町３丁目２２番７号。順位２位　森田克行さん、昭和２５年１２月４日生まれ、住所は、高槻市庄所町６番６号。順位３位　久保正明さん、昭和３０年６月２７日生まれ、住所は、高槻市大字出灰小字垣内３６番地。順位４位　新澤裕子さん、昭和３０年１２月２２日生まれ、住所は、高槻市富田町１丁目１４番９－６０２号。以上、４人でございます。 　以上で、朗読を終わります。 ○議長（福井浩二）　お諮りします。 　ただいま朗読しましたとおり、高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙については、地方自治法第１１８条第３項の規定により、それぞれ被指名人を当選人と定めたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、ただいま指名しました以上の方々を、それぞれ高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることに決定しました。 　日程第３２、議員提出議案第７号　高槻市監査委員条例中一部改正についてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７４ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　本件は、地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により、吉田忠則議員から、賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案です。 　提案理由の説明を求めます。 　　　　　　〔吉田忠則議員登壇〕 ○（吉田忠則議員）　議員提出議案第７号　高槻市監査委員条例中一部改正について、ご賛同議員のご了承をいただきまして、私から提案理由の説明を申し上げます。 　現在、本市においては、監査委員４人のうち、議員選出の監査委員２名、それ以外の識見を有する監査委員２名で構成されておりますが、議員選出の監査委員を１人減らし、識見を有する監査委員１人を増員することにより、監査の専門性を一層高め、もって監査制度の充実・強化を図ろうとするものです。 　改正内容でございますが、高槻市監査委員条例第２条中、市議会議員のうちから選任される監査委員の数を現行の２人から１人に改めようとするものでございます。 　なお、本条例につきましては、規則で定める日から施行しようとするものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 ○（北岡隆浩議員）　市から選任される監査委員、いわゆる議選監査委員の数を２人から１人にしたいということです。 　４点、伺います。 　１点目、高槻市における議選監査委員のメリットやデメリットについてはどのようにお考えなんでしょうか、お答えください。 　２点目、今回、議選監査委員の数を減らしたいということですが、議選監査委員数の増減については、ほかの自治体ではどういった状況なんでしょうか、お答えください。 　３点目、地方自治法が改正されて、平成３０年４月１日から条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるようになっています。議選監査委員を廃止する自治体も出てきていますが、ほかの自治体の状況はどういったものなんでしょうか、お答えください。 　４点目、２年前の１２月議会で申し上げたとおり、議選監査委員を廃止すべきだと私は考えますが、議選監査委員の数を２人から１人にする理由は何なんでしょうか、具体的にお答えください。 　以上です。 ○（吉田忠則議員）　１点目及び４点目についてお答えをいたします。 　昨今の監査状況は、正確な財政状況等はもとより、法制実務などの専門的な見識が求められるなど、多様化し高度化する傾向にございます。 　そのような中、議会選出の監査委員について、先般、会派代表者会議や議会運営委員会で協議を行い、るるご意見を賜りましたが、会議の総意といたしまして、議選監査委員の議会内外での議員活動を通じた知見や見識等を生かしながら実効性ある監査を行う役割を継続する中で、監査の専門性と実効性を一層高め、もって監査制度の充実・強化を図る観点から、議選監査委員を２人から１人に減員するに至ったものです。 　次に、２点目及び３点目の市議会議員のうちから選任される監査委員の減員状況ですが、中核市では盛岡市、秋田市、西宮市、那覇市の４市が２名から１名に減員され、大津市のみが議選監査委員を廃止されている状況です。なお、大阪府下では、岸和田市、豊能町が議選監査委員を廃止されています。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　意見と要望だけにさせていただきます。 　ほかの自治体の現状もお調べいただいてありがとうございます。 　議選監査委員の数を減らしたり廃止したりしている自治体が徐々に増えてきているといった状況だと思います。 　先ほど、最初に議選監査委員のメリットとデメリットについてお聞きしました。メリットについては、議会内外での議員活動を通じた知見や見識等があるといったご答弁だったかと思います。 　一方で、デメリットについてです。ご答弁にはありませんでしたが、大阪府でも議選監査委員を廃止していまして、その理由を監査の独立性を担保するためには、できる限り外部の人材を登用すべきとの観点から、このたびの法改正を機に議員のうちから監査委員を選任しないこととするなどとされていました。 　つまり、議選監査委員のデメリットの一つは、議会の議員が監査委員になると、監査の独立性が担保されないということです。監査の独立性ということを考えると、監査委員は議会や行政とは切り離すべきです。議選監査委員には、議員活動を通じて得た知見や見識等があるのかもしれませんが、だとすると別の自治体の議員、例えば隣の市の議会の議員が監査委員になってもいいわけです。そのほうが客観的な視点で監査されていいかもしれません。 　２年前の１２月議会でも申し上げましたが、高槻市では住民監査請求の監査結果が、住民訴訟では覆されるような、そういった裁判所の判断が度々示されたことがありました。違法なものだけではなく、不当なものについても勧告ができる住民監査請求でそんなことが起きるのは制度の趣旨からしておかしいわけですが、つまり公正な監査がされてきたとは言い難い状況であるわけです。 　そういうことからすると、高槻市の監査委員こそ、より公平・中立な監査がされるように独立性を高めるべきです。そのためには、やはり議選監査委員は廃止しなければなりません。ですので、議選監査委員を１名残すことになるこの議案には、私は賛成できません。 　また、総務省からは、当該地方公共団体の常勤の職員であった者は、特に必要がある場合以外は監査委員にしないようにと指導がされているにもかかわらず、高槻市では監査委員の１人を高槻市職員のＯＢの方が務められています。このような人選も、監査委員の独立性を阻害する可能性があると考えられますので、今後は議会としてこうした選任に同意しないように要望いたします。 　それから、以前は住民監査請求の関係職員事情聴取記録に、どの監査委員がどういった発言をしたのかが書かれていたんですが、いつの間にか誰の発言なのかが分からなくされています。これでは、せっかくの監査委員個々の知見や見識などをうかがい知ることができません。それぞれの監査委員がどういった質問をしたのか、どういった意見を述べたのか、監査においてどういったことをされたのかが分かるように記録や議事録などを作成してください。併せて要望しておきます。 　以上です。
   ○（川口洋一議員）　議員提出議案第７号　高槻市監査委員条例中一部改正について、意見表明いたします。 　高槻市議会議員を監査委員に選任する同意を求める議案は、毎年５月の臨時議会に提案されてきました。監査の範囲には議会費が含まれており、監査の対象となる議員が監査をするという矛盾が存在する。監査には専門性が必要であり、議員よりも弁護士や会計士など専門的知識を持つ外部有識者が最適である。監査と議員活動の両立は難しく、両立できているようでもどちらかがおろそかになる可能性があるという３つの理由から、我が会派は反対してきました。 　今回の提案は、議員選出監査委員を２名から１名に減らすものです。 　議員選出監査が廃止とならずに継続されるのは残念ですが、将来的な議員選出監査の廃止に向けて前進する提案ですので、この議案には賛成いたします。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　以上で、質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議員提出議案第７号　高槻市監査委員条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　日程第３３、議員提出議案第８号及び日程第３４、議員提出議案第９号の２件はいずれも会議規則第１４条の規定により、髙島佐浪枝議員、五十嵐秀城議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。 　以上２件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７６ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　　　　〔髙島佐浪枝議員登壇〕 ○（髙島佐浪枝議員）　皆様、おはようございます。 　議員提出議案第８号　性同一性障がいに対するホルモン治療の保険適用に関する意見書について、ご賛同議員のご了承をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　　性同一性障がいに対するホルモン治療の 　　保険適用に関する意見書 　平成３０年度診療報酬の改定に伴い、性同一性障がいに関する治療における性別適合手術の一部に保険適用がされるようになったが、現在、自費診療となっているホルモン療法を受けた人は性別適合手術の保険適用を受けることができない。性同一性障がいに関する治療は、精神療法終了後、身体的治療を望む場合は、通常、ホルモン治療に移行し、精神療法、ホルモン療法、性別適合手術という段階を順に進めることが通例である。ホルモン療法で自らの望む性の身体に近づけて、望む性での生活を実際に行うことが、性別適合手術を受ける前提となっている。 　また、ホルモン療法には、性腺の除去を伴う性別適合手術によって起こる身体に対する負担を軽減する意味合いもある。多くの性同一性障がい者は性別適合手術を受ける前に、自認する性別に体を近づけるためのホルモン療法を受けているため保険が適用されず、これまでどおり高額の費用を全額自己負担することを余儀なくされている。ホルモン療法は、ほぼその後、生涯にわたり、続けなければならないことから、ホルモン療法が自費診療のままでは、保険適用の恩恵を受けられる人は、ごく少ないことになる。 　国は２００３年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を制定し、各省庁でも性同一性障がいに対応する政策を行ってきている。 　したがって、政府においては、性同一性障がいの当事者が安心して治療を受けられるように、ホルモン療法の保険適用などの研究を促進され、制度の拡充を着実に進められるよう求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年１２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　〔五十嵐秀城議員登壇〕 ○（五十嵐秀城議員）　議員提出議案第９号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　　犯罪被害者支援の充実を求める意見書 　２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者、また、その家族・遺族の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言い難い。 　例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策はいまだに実現されていない。 　犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため広く周知、啓発を図りながら下記の事項を実施するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 　１．犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。 　２．犯罪被害者等補償法を制定して犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。 　３．犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。 　４．地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年１２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから、質疑に入ります。 　まず、議員提出議案第８号　性同一性障がいに対するホルモン治療の保険適用に関する意見書について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第９号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議員提出議案第８号　性同一性障がいに対するホルモン治療の保険適用に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第８号は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第９号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第９号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　ただいま可決されました意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、議長が処理します。 　ここで、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の一環として、一部の議員等については全員協議会室などに移動するため、しばらく休憩します。 　　　　　〔午前１１時１３分　休憩〕 　　　　　〔午前１１時１５分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　日程第３５、一般質問を行います。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　８６ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　一般質問の通告により、順次質問に入ります。 　森本信之議員。 　　　　　　〔森本信之議員登壇〕 ○（森本信之議員）　おはようございます。 　立憲民主党たかつきの森本信之です。本日は、一般質問通告に基づきまして行いたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染が１０月中旬以降、全国でも大阪府でも拡大をしており、大阪府でも１１月２１日からイエローステージの２へ移行されており、さらには１２月４日から大阪モデルにおけるレッドステージ（非常事態）への移行がされています。昨日からは、府民への不要不急の外出を控えるということも要請をされております。本市においても、医療機関や介護施設などにおいても、クラスターが発生するなど感染拡大が続いています。 　本日は、１２月４日の福祉企業委員会協議会にて報告された、市営バス高齢者無料・割引乗車制度に係る今後の予算編成の考え方についての報告を聞きまして、市営バスはじめ、地域公共交通の利用者、経営への影響が再び深刻となりつつあり、来年度の予算編成においても厳しい経営環境であることが予想されております。 　本日の質問は、そのことから地域公共交通を維持し、守り続けるための質問としたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　１点目、先ほど触れました先般の福祉企業委員会協議会資料の中で、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少、約３割減と試算もされています。また、本年９月議会においても、交通部からは新型コロナウイルスの影響を理由としての約５億９，０００万円の赤字となる補正予算を上程し、議会としても可決をいたしておりますが、そこで市営バスの現状の乗客数や収益はどのようになっているかについて伺います。
   　２点目、１２月議会の福祉企業委員会協議会において、市営バス高齢者無料・割引乗車制度に係る今後の予算編成の考え方についての報告がなされましたが、一般会計では無料乗車制度利用者１人当たりの年度利用回数のうち、１日１往復、２回乗車を基準とした年度利用回数分を限度として負担するとされていますが、１日往復（２回乗車）を基準とした年度利用回数分を限度とした負担で足りるといった考え方やその理由、そして今回の負担割合の具体的な変更内容について教えていただきたいと思います。 　３点目は、高槻市では新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施している地域公共交通事業者に対して特別応援金を給付する事業を現在もしていただいておりますが、当該事業は、９月議会補正予算において提案、可決されたもので、私ども立憲民主党たかつきでも市に対して要望した内容であります。 　改めて、公共交通事業者特別応援金給付事業の目的、給付額、対象台数について、また現時点での執行状況について伺いたいと思います。 　以上、３点、よろしくお願いをいたします。 　〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　市営バスの乗客数や収益の現状についてのお尋ねですが、緊急事態宣言下では、昨年度比で５０％を超えるお客様が減少し、緊急事態宣言後においても３０％近いお客様が減少していたことから、９月議会においては約５億９，０００万円の赤字となる補正予算を計上したものでございます。その後、大学の授業再開もあり、乗客数は徐々に回復し、１０月期の乗客数は昨年度比で約１７％減まで回復しておりました。 　しかしながら、第３波と言われる現在の流行において、再びお客様の減少の兆しが見られ、直近の１１月期では、前年度比で２３％のお客様が減少しており、９月期と同様の水準に戻っております。 　収益につきましても、お客様の乗降数と比例しており、１０月期においては経営状況は厳しいながらも赤字幅は５億９，０００万円よりは若干ですが上振れするものと予想しておりましたが、第３波の流行もあり厳しい状況が続くものと予想しております。 　以上でございます。 　　　〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　市営バス高齢者無料・割引乗車制度に係ります２点目のご質問にお答えいたします。 　市営バス高齢者無料・割引乗車制度に係る今後の予算編成の考え方についてでございますが、今回、新たに無料乗車制度における乗車実態、具体的には利用者の９８．６９３％が１日平均１往復以内の利用であったことを勘案しました上で、一般会計が各年度において負担すべき範囲について、市及び自動車運送事業者において、双方の協議により無料乗車制度利用者１人当たりの年度利用回数のうち、１日１往復、２回乗車を基準とした年度利用回数分を限度として負担することとしたものでございます。 　なお、新年度の負担の割合につきましては、令和元年１２月の福祉企業委員会協議会における報告内容を基本としております。 　以上でございます。 　　　〔都市創造部長（新井　進）登壇〕 ○都市創造部長（新井　進）　３点目の公共交通事業者特別応援金給付事業に関するご質問にお答えいたします。 　本事業の目的についてですが、今般の新型コロナウイルス感染症により利用者数が大幅に減少するなど、経営に影響を受けながらも事業の継続に努める地域公共交通事業者に対し、特別応援金を給付することにより、高槻市内の公共交通体系の維持を図ろうとするものでございます。 　給付額等につきましては、感染症対策を実施している市内の地域公共交通事業者を対象として、バス事業者には法人３者、合計２１０台に対し、１台当たり３万円を、タクシー事業者には法人４者や個人タクシー等、合計３５０台に対し、１台当たり１万円を給付するもので、執行状況につきましては、１１月末時点で７６４万円の給付決定を行っており、予算額９８０万円に占める割合は７８％となっております。 　以上でございます。 ○（森本信之議員）　２問目ですが、１点目でお聞きした内容、答弁では市営バスにおいて緊急事態宣言下で昨年度比の５０％の利用客の減少があったと、緊急事態宣言後においても約３０％の減少があったということです。１０月には、昨年度比の１７％までの減少ということで回復がしていったさなかですが、この第３波の流行となり、再び１１月には前年度比２３％の減少となったということの今、答弁をいただきました。 　市内のほかの民間バスの状況も調べてみたんですが、収入の増減で見ますと、前年度比で４月はマイナス４９．１％、５月は４８．８％、６月は２３．７％、７月は２０．７％、８月は２６．１％、９月は１８．２％で、１０月は１６．７％、１１月は１７．８％となっておりまして、４月から１１月の８か月平均でマイナス２７．９％と、これはほぼ市営バスの状況と同じ傾向だと思います。 　新型コロナウイルスの影響によりまして、市営バスも民間バス事業者も非常に経営状況が厳しく、今後も厳しくなることが想定をされています。交通部として、この厳しい経営環境の中でどのような方針や取組をもって経営をされていこうとしているかについて、２問目、お伺いしたいと思います。 　２点目は、市営バス高齢者無料・割引乗車制度に係る今後の予算編成についてお聞きしましたが、１日１往復、２回乗車を基準としたということで、いろいろご答弁を今、いただきました。根拠と考え方を私はお聞きをしたんですが、お答えとしては利用者の９８．６９３％の大多数の方の利用者がおられるということと、自動車運送事業者の皆さんとの双方の協議をした結果だということのお答えをいただきました。 　私としては、お聞きした内容は長寿介護課といった福祉を担う大事な部署として、少し物足らない、ちょっと寂しい思いがいたします。高齢者無料乗車制度といった制度の中で、１日１往復、市民の方、利用者の方が２回乗車でいいんだということを担当の課としてですね、こういう考え方でやっているんだということをやはり議会や市民の皆さんに示していただきたいなというふうに思います。 　なぜならば、今までこの高齢者無料・割引乗車制度では、利用回数分を上限にするような考え方ということはありませんでした。今回、高齢者無料・割引乗車制度を見直していくということで、今後も持続可能な制度にするために、市のほうと、そして交通部のほうといろいろご相談をしていただいて協議したわけですが、やはりこの制度の目的、効果、考え方というものを、基本的なものをしっかり長寿介護課として持ち続けていただきたいと思いますので、この点だけお願いをしていきたいと思っております。また、この内容少し３問目でも意見、要望で触れさせていただきたいと思います。 　３点目は、公共交通事業者特別応援金給付事業についてお答えいただきました。この給付金によって感染予防対策を行った事業者への支援が行われていて、この厳しい経営環境の中で事業者からも、助かっている、他市では個人タクシーの事業者は除外されているが、高槻市では対象にされていて安心をした、というような評価のお声もたくさんいただいております。 　この給付事業の現在の執行状況、１１月末で７６４万円で７８％ということであります。本給付事業の申請期限は来年２月末となっていますので、未申請の事業者に対して再度の呼びかけを行っていただきまして、多くの事業者に、より活用していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。 　この応援金給付事業も国の臨時交付金を活用しておりますが、本市が行っている感染防止を行っている事業者支援をはじめ、その他にも運行支援や高齢者や妊産婦、学生の移動支援、設備投資など様々な国交省のメニューがあります。 　他市では、非常事態宣言における支援として、道路の定期運行の輸送力を維持するなど、感染を避けるための運行を行った場合に要する費用の補助をバス会社やタクシー事業者などに行った事例もあります。全国的な統計でも、公共交通を利用する方々は、一時的に、やはり回復傾向にあったものの、１１月から再度悪化傾向が示されております。 　国でも、第３次補正予算において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第３次）が検討されているということでありますので、本市では市民の移動、生活、さらには命を支える重要な役割を担っている地域公共交通が公営で運営を中心にされているわけであります。ぜひ、本市でも地域公共交通を支える支援策を検討していただきたいのですが、市の見解を伺います。 　以上、２問目です。 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　２問目でございます。 　今後の市営バスの経営方針についてですが、独立採算を基本とする市営バス事業を継続していくため、委託業務や施設整備等、あらゆる業務の必要性や妥当性を評価し、縮小や中止を行うほか、運転手の勤務編成を見直し、時間外労働を削減することに加え、お客様へはご不便をおかけすることとなりますが、バスの運行本数をお客様の乗車実態に見合ったものに合わせていくなどの取組が必要であると考えております。 　本市市営バスを含め、全国のバス事業者はコロナ禍以前から厳しい経営環境にございました。そのような中、コロナ禍収束後には、市営バス事業が黒字経営へと転換し、持続経営できる組織とするため前述の取組を行うもので、市民の移動手段を守っていくためにも必要な取組であると考えております。 　以上でございます。 ○都市創造部長（新井　進）　２問目の３点目、地域公共交通に対する支援に係るご質問について、関係部局調整の上、私のほうからご答弁いたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、収束が見通せない中、市民生活はもとより、地域公共交通事業者をはじめ、様々な企業や個人事業主等に影響を与えているものと認識してございます。 　このような状況の中、地域公共交通への支援につきましては、今後の感染症の状況や国の動向などを注視していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○（森本信之議員）　３問目、意見、要望としますが、先ほど西岡管理者のほうからも、市民の移動手段を守っていくために必要な取組を進めていくという答弁もいただきました。 　今後の市営バスの本当に厳しい経営の現状や想定の中で、今、答弁いただきましたように、委託業務や施設整備等のあらゆる業務の見直しや運転手の勤務編成など、見直しの時間外労働の削減も行うとされています。併せて、バスの運行本数の見直しも行っていくということで、利用実態に合わせて運行していくということは、利用者が減っておりますのでやむを得ない事態ではありますが、利用客の方、市民の方へのご不便をかけることに関しては、あくまでも利用客が戻るまでの一時的な措置であるということの説明と協力のお願いを行っていただきたいなと思います。 　また、現在検討していただいていると思いますが、利用客、その市民への影響というものは最小限にとどめていただきたいということを、ぜひこれ検討していただきたいことを要望いたします。 　また、合わせてですね、利用者減っております。まだまだ感染が今、拡大している中でありますが、もう一度ですね、時差出勤などによる利用の促進というものや、一般社団法人の日本モビリティ・マネジメント会議が提唱している、交通部でも今現在行っていただいております換気、消毒、マスクの着用、ビニールカーテンなどによる対策を行うことで、利用者、市民の皆さんに空気感染や接触感染、飛沫感染などのリスクはなく安心して公共交通、市営バスを利用してもらえるというプロモーションをですね、いま一度行う必要があるのではないかなと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしていただきたいと思います。 　そして、地域公共交通の役割は、高齢者、障がい者、妊婦の方、学生など多くの地域住民や市民の移動手段の確保をはじめ、健康増進や人との交流の活発化、外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出、観光の旅客等の来訪者の移動の利便性や回遊性の向上、また環境に対する寄与など、本当に多くの役割を担っています。 　公共交通の経営において、運行本数の減便や料金の値上げなどによって利用客が減少し、運転手の労働条件が悪化する。そうすると、運行本数が維持できずに、また運行本数を減らすといった、そして利用客が減少していくといったようなデフレスパイラルに陥って経営がますます厳しくなっていく、悪化していく、破綻していくという前例は全国のバス事業者でも多数あります。これは、やはり高槻市民にとって、市営バスをはじめとする民間バスなど、多くの地域公共交通、そして高齢者無料・割引乗車制度というものが本当に必要不可欠なものでありますので、何とかこの機会を乗り切っていただきたいというふうに思っております。 　また、先ほど新井都市創造部長の答弁からも、新型コロナウイルス感染症について、市民生活はもとより地域公共交通事業者をはじめ、企業や個人事業主などに影響が与えられており、地域公共交通への支援について、感染状況や国の動向を注視していくというような答弁をいただきました。これは、先ほど私が述べました国の第３次の臨時交付金や第３次補正予算など、内容をまだ、今日恐らく一部出てくると思うんですが、確認してからだろうと思っております。 　本市でもこの期間、数多くの新型コロナウイルス感染における支援策が打ち出されておりまして、また来年度も引き続きこういった支援もしていかなければならない中、税収の減収も予想される中、先ほどの高齢者無料乗車制度における市と交通部の負担割合についても、可能な限りですね、市の負担を多くする方針にしていただいたと思っております。 　できれば、交通部もこの難局を乗り越えるために努力を今されている、している最中でありますので、できればこの負担も新制度移行、来年度の４月から年齢が変わるということで市民の皆さん変わっていきますので、実績に出るまでか、また新型コロナウイルスの影響が落ち着いた時点で改めて検討していただいて、交通部を少し支えていただくように再度考えていただけたらなというふうにも思っております。 　高槻市内の地域公共交通を維持して高齢者無料・割引乗車制度を維持することは、市民の移動、生活、仕事、さらには命を支えるということでイコールなわけであります。市営バスをはじめ、民間バスなど含む地域公共交通への支援を至急に検討していただいて実行されることを立憲民主党たかつきの会派としても重ね重ねお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　よろしくお願いをいたします。 ○議長（福井浩二）　森本信之議員の一般質問は終わりました。 　次に、平田裕也議員。 　　　　　　〔平田裕也議員登壇〕 ○（平田裕也議員）　自民・無所属議員団の平田裕也です。 　本日は、スマート自治体に向けた取組についてをテーマに一般質問をさせていただきます。 　細かい質問の内容は後ほど申し上げますが、大きく分けますと、１つは、情報化施策のこれまでの取組について。２点目は、今後の取組や現在本市が考えている方向性について。そして、３点目は、法改正含め、国のほうでもこの情報化・デジタル化社会に向けての取組が大きく進んできておりますので、そのあたりについての市の見解について、大きくこの３つの視点を念頭に質問をしていきたいと思います。 　さて、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでの常識や人々の意識、価値観が大きく変わる１年となりました。 　先ほど、リモートワークの環境整備を進めるための補正予算も可決されましたが、これまでなかなか進んでこなかったテレワーク・リモートワークが一気に進んだということは、その象徴的な事例の一つだと思います。 　これまでも、政府は自由な働き方、生産性を高める働き方を実現するため、積極的にテレワークを推奨してきましたが、なかなか社会全体にそれが浸透できないという状況が続いてきました。ところが、このコロナ禍において半ば強制的に在宅勤務を経験することで、その利便性に気づき、これまでの仕組みが必ずしも唯一のやり方ではなかったんだとの認識が広がりました。 　私の知人でも、これまで日帰りで東京出張していた案件が、リモート会議のおかげで僅か１時間で全く同じクオリティーの仕事をこなすことができ、これまでわざわざ東京まで行っていたのは一体何だったのか、とぼやく姿も見られました。 　このように、デジタルの力を活用した利便性を感じる一方で、システムの問題により特別定額給付金の支給遅れが様々な自治体で発生するなど、デジタル整備がまだまだ不完全な部分も表面化し、今後制度的な課題解決を図っていかなければならないということが明らかとなりました。 　それを考えますと、コロナの一刻も早い収束を願うということは言うまでもありませんが、このタイミングだからこそ、しっかりと取り組んでいくべき施策の一つがスマート自治体に向けた取組だと考えます。 　また、コロナ禍における新しい生活の在り方、行政サービスの在り方にとってだけではなく、アフターコロナ対策としても最重要課題の一つと言っても過言ではありません。このような問題意識の中で、今日はスマート自治体に向けた取組について一般質問をさせていただくことにいたしました。 　そもそも、このスマート自治体というのは一体何なのかということなんですが、まず２０１７年に自治体戦略２０４０構想研究会という組織が総務省に立ち上げられました。この研究会は、これから本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の様々な課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスをしていく必要がありますが、高齢者人口が最大となる２０４０年頃の自治体が抱えるであろう課題を予測した上で、これから早急に取り組むべき対策を検討するということを目的として立ち上げられました。 　この自治体戦略２０４０構想研究会が２０１８年に第二次報告を発表しておりますが、その中で、経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとして、全ての自治体でＡＩ・ロボティクスが処理できる事務作業は全てＡＩ・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要があるとされており、ここにスマート自治体という言葉が使われたのがスタートとなりました。 　これを受けて総務省では、スマート自治体研究会を設置し、２０１９年５月に改めてスマート自治体についての考え方が示されました。ここでは、スマート自治体をシステムやＡＩ等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体と定義し、目指すべき姿として、１点目として、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持する。２点目として、職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力する。３点目として、団体の規模・能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理するためにベテランの経験をＡＩ等に蓄積・代替する。この３つをスマート自治体の目指すべき姿としています。 　そして、このスマート自治体を実現するために、１、行政手続を紙から電子へ。２、行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ。３、自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野へ。この３原則を提示し、実現すべき具体的な方策として、業務プロセスの標準化、システムの標準化、ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ活用の普及促進、電子化・ペーパーレス化、セキュリティー等を考慮したシステム・ＡＩ等のサービス利用などの７項目が示されました。 　以上、具体の内容を少し細かく紹介しましたが、端的に申し上げますと、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術を使いこなす自治体というのがスマート自治体ということになるかと思います。 　現在でも、既にＩＣＴ技術を活用した様々な取組が本市でも実施されていますが、来るべき人口減少、少子高齢化のピークに備え、一層デジタル化の推進を図り、市民にとってより質の高い行政サービスを提供できるよう対策を講じていく必要があると考えます。 　そのためには、本市独自でできることもあれば、国の法改正や制度設計が必要なこともあります。これまでの本市における取組をまず整理しながら、今、何が課題で、今後どのように取り組んでいくべきなのかということを伺ってまいりたいと思います。 　まず、１問目です。 　これまで本市における情報化・デジタル化に係る施策についての取組経過についてお答えください。 　次に、クラウド環境の整備状況について伺います。クラウド環境を導入してきた背景と整備状況についてお答えください。特に、クラウド導入時には４０システムのうち１７システムをクラウドに移行予定だが、残りのシステムについても継続して検討するということでありましたが、そのあたりの状況についてもどのようになっているのか、お答えいただけたらと思います。また、今後の課題については、どのように考えているのかお伺いします。 　このクラウドについては、自治体が単独で実施する単独クラウドと複数の自治体が共同で実施する自治体クラウドがあり、後者の自治体クラウドでは、スケールメリットによるコストの削減、システムを共同化することによる業務の負担軽減、さらには業務効率化やセキュリティーの確保、住民サービスの向上、災害対応強化など、様々な利点があると言われておりますが、この自治体クラウドについての本市の考えについて伺います。 　３問目は、ＩＣＴを活用したこれまでの取組について、それから今後予定している取組についてお答えください。 　４問目は、行政のデジタル化、ＩＣＴの利活用に対する市の方針についてお伺いしたいと思います。 　今年の６月に第３２次地方制度調査会の答申が発表されました。何に対する答申かと申しますと、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃の課題に対応するためには地方行政はどのような体制を整えていくべきかということについての答申でありますが、この中で目指すべき地方行政の姿として、第１にデジタル化が項目として取り上げられています。これは、重要な答申でありますので、そこでどのように示されているのかご紹介したいと思います。 　「全国的に深刻化する人手不足への対応に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、今後、デジタル技術の活用が一層進み、社会全体に普及すると考えられる。これに対応して、行政サービスの提供体制を平時からＳｏｃｉｅｔｙ５．０における技術の進展を最大限活用したスマートなものへと変革し、デジタル社会の基盤となるサービスを提供していく必要がある。社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できる」、このように記載され、今後の地方行政の在り方として、デジタル化は最重要課題であると示されました。 　本市でも、徐々にデジタルの力、ＩＣＴ技術を活用した取組が増えてきておりますが、今後さらに推進していくことで、持続的に市民サービスを提供できる仕組みをつくっていかなければならないと考えます。今後の取組についての市の見解を伺います。 　以上、１問目です。ご答弁、よろしくお願いいたします。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　スマート自治体に向けた取組についてのご質問にご答弁申し上げます。 　１点目のデジタル化施策についてですが、本市の情報化は、昭和４６年以降、従来手作業で行っていた事務の汎用コンピューターによる大量一括処理から始まり、住民基本台帳、税、国民健康保険等、住民情報に係る基幹システムや給与計算、財務管理などの内部情報系の各種システムを稼働させるなど、情報システムの拡大を図ってまいりました。 　その後、市民の利便性の向上、行政運営の効率化を図ることなどを目的に、平成１６年２月にｅ－たかつき計画、平成２１年２月にｅ－たかつき計画Ⅱ、平成２６年２月にｅ－たかつき計画Ⅲを策定し、電子申請システム、施設予約、税務オンライン、地図情報、図書館、住民票等のコンビニ交付など多くのシステムを導入してまいりました。 　２点目のクラウド導入の背景についてですが、システム化の進展により、庁舎内に非常に多くのサーバーが分散して設置され、機器管理コストなどが負担となっていました。また、サーバー設置により執務スペースが圧迫されていたことから、平成２８年に策定した高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針にて、クラウド環境へのサーバー統合を掲げ、これらの問題の解決を図ろうとしたものでございます。 　クラウド移行の経緯ですが、平成３０年度から５年計画でクラウドへのサーバー統合を開始し、今年度中に２０システムがクラウドで稼働予定となっております。 　クラウド導入の効果につきましては、サーバー機の更新に伴う費用及び業務負担の軽減、災害・停電時等の業務継続性の向上及び執務スペースの有効活用などが期待されます。 　今後の課題といたしましては、クラウドの運用実績や特性を踏まえ、クラウドに適したシステムと庁舎設置に適したシステムを見極め、より一層のクラウド化の推進を検討する必要があると考えております。 　自治体クラウドにつきましては、自治体システム標準化の動向と併せて検討すべき課題と考えております。 　３点目の令和２年度に取り組んでいるものといたしましては、小中学校のＧＩＧＡスクールや統合型校務支援システムの導入、健康管理新システムの導入、災害時に迅速かつ正確に情報を発信するための避難所へのタブレットの配置、窓口予約システムの導入などでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、行政ネットワークの無線ＬＡＮ化、Ｗｅｂ会議システムの導入及び自宅等から行政ネットワークの利用を可能とするリモートアクセス環境の整備を行います。 　今後でございますが、市税や国民健康保険料の納付方法についてキャッシュレス決済の導入や、市バスの乗車券のＩＣ化によるＯＤデータの活用などの取組を予定しております。 　４点目のデジタルを活用した取組についてですが、本市ではＩＣＴの利活用の方針を示すものとして高槻市ＩＣＴ戦略を策定しており、本市の情報システムの在り方について方針を示した高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針とも整合を図りつつ、最新技術動向を常に捕捉し、必要な技術を適正かつ柔軟に導入することにより、限られた資源、ヒト・モノ・カネで最大限の効果を得られるよう、ＩＣＴの発展に適応した取組を進める必要があると認識しております。 　以上でございます。 ○（平田裕也議員）　高槻市ＩＣＴ戦略のことについてご答弁いただきましたので、関連して質問したいと思います。 　この戦略の中で、ＩＣＴ利活用による行政サービスの向上、データ利活用の推進、ＩＣＴ利活用力の向上、それからＩＣＴ利活用による効率的な行財政運営の４つの方針が示されておりますが、これを実現させるために具体的にはどのような取組をしていこうと考えておられるのかお伺いします。 　次に、２問目ですが、本市全体でＩＣＴを活用していくためには、情報戦略室のスタッフだけでなく全ての職員がＩＣＴを活用できる力というのを養っていく必要があると考えますが、市の見解について伺います。 　以上、まず２問質問申し上げた上で、ここからは国の動きに対する市の取組やお考えなどについて伺ってまいりたいと思います。 　１点目は、システムの標準化についてです。 　システムの標準化については、報道でも度々取り上げられておりますが、デジタル化を推進するためのベースとして非常に重要な取組になります。現在は、住民情報などを管理する行政システムは自治体がそれぞれ独自に発注をしてカスタマイズをしているため、異なる仕様のシステムが全国で乱立しており、データ形式や業務手順などの仕様がばらばらとなっています。その結果、新型コロナ対策の特別定額給付金の手続が全国で遅れたように、連携して行政サービスをするときに支障が発生してしまうという状況であります。
   　こういった課題を解決するため、国の方針としてシステムの標準化が検討されていると伺っていますが、現在把握している範囲で構いませんので、国での検討経過、動向についてお答えください。 　それから、システムが標準化されることでどのようなメリットがあると考えておられるのかお伺いします。 　もう１点は、現在それぞれの自治体において、それぞれのシステムが構築されておりますが、これは裏を返せばその地域の実情に合わせたものになっているとも言えるかと思うんですが、標準化されることで行政サービスが低下するようなことはないのかどうか、その点についての市の見解について伺います。 　次に、個人情報保護の取組について伺いたいと思います。 　デジタル化を推進していきますと、個人のプライバシーが侵害されるリスクが高くなるという指摘がこれまでもなされてまいりました。行政のデジタル化に対する市民の理解を得ていくためには、個人情報保護を徹底して行っていく必要がありますが、現在、情報システムにおける個人情報保護の取扱いについてはどのようになっているのか、お伺いします。 　個人情報保護について、もう１点お伺いします。 　今回の新型コロナ対策の中で、個人情報保護条例が自治体によって違うことから、各地の保健所と市町村がうまく情報共有できなかったり、感染者情報の発信が自治体によって違ったりするというケースが発生しました。また、これまで災害時においても、避難者の情報を支援団体とうまく共有できなかったり、行方不明者の公表で混乱が起きたりした事例もあると聞いています。 　これは、２０００個問題と呼ばれておりまして、全国約２，０００の自治体ごとにその内容や運用方法が微妙に異なることで、デジタル化やデータ連携の妨げになっているということなんですが、本市においてはそのような弊害というのはこれまでにあったのかどうか、お伺いします。 　次に、昨年１２月にデジタル手続法が施行されました。この法律は、国の行政機関等に行政手続のオンライン化を義務づけるもので、国民や企業に対しては行政手続をオンラインで行うことを選択できるようにしております。この行政手続法を受けて、デジタル・ガバメント実行計画が策定されましたが、この計画の中では利用者中心の行政サービスの実現が目的とされ、単なる情報システムの構築ではなく、業務改革や制度そのものの見直しも盛り込まれ、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させることを目指すとしております。 　具体にどういったことかと言いますと、例えば今、Ａｍａｚｏｎで何か買物をするときに、皆さんネット上で商品の購入手続をして、キャッシュレスで決済をして、あとは商品が送られてくるのを待つだけということになると思うんですが、これは言わばスマホがあれば全て購入から支払いまで完結する仕組みになっています。 　こういった手続を全てオンラインで済ませることができる状態、これを行政のサービスでも生み出そうということなんですが、これが実現しますと、場所や時間を選ばずにオンラインで各種手続が可能となります。そうすると、わざわざ役所まで行かなくてもよくなりますし、また土・日や早朝、夜間でも手続ができるようになり、市民にとっての利便性が大きく向上することになります。 　現状、この行政手続のオンライン化は、国の行政手続に対して義務づけられましたが、地方自治体においては努力義務ということになっております。今後、本市でも行政手続のオンライン化の推進は避けられないと考えますが、市の見解について伺います。 ○総合戦略部長（西田　誠）　２点目のご質問でございますが、内容が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　１点目のＩＣＴ戦略の４つの方針についてですが、１つ目のＩＣＴ利活用による行政サービスの向上としましては、防災分野におけるＩＣＴの利活用、スマートシティ実現のためのＩＣＴの利活用、デジタルファーストの推進、子育て分野におけるＩＣＴの利活用に、２つ目のデータ利活用の推進としましては、ＥＢＰＭの推進、オープンデータ化の推進、非識別加工情報の利活用に関する検討に、３つ目のＩＣＴ利活用力の向上としては、職員のＩＣＴ利活用スキルの向上とＢＰＲとＩＴガバナンスの推進、教育におけるＩＣＴ利活用に、４つ目のＩＣＴ利活用による効率的な行財政運営としては、積極的なＩＣＴの利活用、教員の負担軽減、共通基盤の導入、ホストコンピューターシステムの再構築にそれぞれ取り組んでまいります。 　２点目の職員のＩＣＴ利活用力についてですが、ＩＣＴの発展により情報システムの形態が多種多様化、高度化したため、利活用や維持管理には業務や制度に関する深い理解とＩＣＴに係る高度な専門知識の２つの要素が必要となってまいります。また、運用管理を適切に行うには、情報システムの信頼性や安全性を確保するためのリスクマネジメントの知見が必要であり、職員全体のＩＣＴ利活用力の底上げの必要性は高いと考えております。 　３点目の自治体システムの標準化につきましては、平成３０年６月に公表された自治体戦略２０４０構想の中で、新技術の採用による業務効率化と住民記録や税などのシステムの標準化・共通化について提言が行われ、令和元年５月にスマート自治体研究会の最終報告の中で、自治体、ベンダ、所管府省を含む関係者が標準仕様書を作成するとの具体的な方策が提示されました。 　これを受け、国・自治体・ベンダの三者合同による自治体システム等標準化検討会で標準仕様の検討を開始し、令和元年８月から住民記録システムを対象として標準仕様書の策定に取り組み、令和２年９月に標準仕様書案の取りまとめを行ったところです。また、税システムの標準化仕様書策定に向け検討を開始しており、令和３年夏頃に策定される予定です。 　現在把握しております国の動向でございますが、自治体の業務システムの統一・標準化の加速策として、法制化や目標時期の設定及び自治体がそれぞれ整備してきた情報システムを国が定める標準仕様にそろえるため、基金の創設や財政支援について検討がされています。 　システムが標準化されるメリットは、カスタマイズが原則不要となり、ベンダ間での円滑なシステム公開を可能とし、自治体行政のデジタル化に向けた基盤が整備されますが、一方で、システム標準化により各自治体の業務プロセスの標準化を行うことが求められ、各自治体の独自サービスの提供が困難になる可能性もあると考えております。 　４点目の情報システムにおける個人情報保護の取扱いについては、システムを利用して新たに個人情報の処理をしようとするとき及び個人情報を処理するため、通信回線を利用して市のシステムと国や他の地方公共団体等のシステムを結合しようとするときは、あらかじめ個人情報保護運営審議会の意見を聞かなければならないとされております。 　また、運用に当たっては、本市情報セキュリティポリシーに定められた内容を情報システムまたは業務において、どのような手順に従って実行していくのかを具体的に示した「情報セキュリティ実施手順」を情報システムごとに定めております。 　次に、２０００個問題についてですが、個人情報の保護に係る法令が適用主体ごとに複数あることに加え、自治体ごとに条例が制定されており、感染症対策や災害時などの非常時における民間事業者や広域行政との連携においては、根拠となる法令や条例が異なるため、情報共有が容易には実現しにくい側面があること、国の統一的なルールがないため、慎重な精査に手続と時間等を要することが課題であるとされており、本市においてもほぼ同様の状況であると認識しております。 　５点目のデジタル手続法に係るご質問ですが、国の行政手続オンライン化法の改正に準じ、高槻市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を改正し、申請、申込み、届出等の行政手続をオンラインで行う場合における手数料の納付や添付書類の省略等について定めておりますが、コロナ禍における現状も踏まえ、市民が窓口に来なくても手続が完結するよう、今後一層、行政手続のオンライン化の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○（平田裕也議員）　最後、簡潔に意見を申し上げたいと思います。 　今日は、情報化に係るこれまでの本市の取組経過や、現在取り組んでいただいているＩＣＴを活用した様々な施策について、それから今後大きく展開されていくであろう行政のデジタル化、オンライン化に向けた動きについて取り上げてまいりました。 　人口減少、少子高齢化により、これから一層限られた経営資源の中で、市民の多様化するニーズに応え、社会課題を解決していくためには、私は社会全体のデジタル化、自治体のスマート化を推進することは不可欠だと思います。 　新しい総合計画の中でも、基本構想の大きな柱として、効果的・効率的な行財政運営が行われているまちという項目が加えられました。輝く未来に向けて、強い財政、強い組織の下、効果的で効率的な未来志向の魅力あるまちづくりが推進されることで、誰もが住みたいと思うまちにしていこうということでありますが、この観点からも行政のデジタル化というのは非常に親和性の高い取組だと思います。 　ただし、この効率性というのはあくまで手段であって目的ではありません。自治体戦略２０４０構想がうたっているように、限られた資源の中で職員の皆さんがより価値のある業務に注力できる環境を整え、ひいては市民にとって十分な行政サービスを持続的に提供していくということが、効率化、デジタル化の目指すべき姿です。 　その点をしっかりと共有した上で、これからの本市における情報戦略の取組について、私も後押しをしていきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　平田裕也議員の一般質問は終わりました。 　ここで、昼食のため、午後１時５分まで休憩します。 　　　　　〔午後　０時　５分　休憩〕 　　　　　〔午後　１時　５分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　一般質問を続けます。 　竹中　健議員。 　　　　　　〔竹中　健議員登壇〕 ○（竹中　健議員）　自民・無所属議員団の竹中　健です。 　本日は、小学生の居場所づくりについてと電子図書館の整備についてをテーマに一般質問させていただきます。 　まず、小学生の居場所づくりについて伺ってまいります。 　こちらのテーマについては、初当選時から一般質問や代表質問の場で何度も取り上げてまいりました。子どもたちが自由に伸び伸びと遊び過ごせる居場所づくりというと、反対する方は少ないでしょうし、むしろご賛同をいただけることのほうが多いかと思います。しかし、今の社会は本当にそのような環境を子どもたちに与えることができているのでしょうか。 　実際に、様々な調査で子どもたちの外遊びが減少していることが示されており、例えば千葉大学の調査では、平日に一度も外で遊ばないという小学生が農村部で６割、地方都市部で７割、大都市で８割であったようです。 　原因としては、テレビゲームなどが充実していて室内遊びのほうが多い、公園のルールが厳しくなって遊び場が減少しているなどが挙げられます。ゲーム自体は否定されるものではなく、遊びの一つとしてあってはいいものだと思います。 　ここで問題なのは、ほかの魅力的な遊びを選択できていないことであり、その原因の大きな一つが、自由に伸び伸びと外遊びができる場所、それが減少していることです。 　顕著なのが公園で、高槻市内のどの公園に行ってもボール遊び禁止の看板が立てられており、４年前の一般質問でも、市内で球技ができる公園は萩谷総合公園など３か所だということが答弁されていました。子どもたちが気軽に遊べる場所がないことが遊びの選択肢を狭めることにつながり、ゲームなどの室内遊びを助長している部分もあるかと考えられます。 　また、発達心理学の研究では、十分な遊びの体験の欠如が、抑鬱をはじめ、精神疾患にかかる確率が高くなることが示されています。子どもたちの心身の健全な育成のためには様々な遊びの体験が必要であり、そのために行政としても子どもたちに自由に遊べる居場所を確保することが必要とされています。 　つまり、これまでもずっと言い続けてまいりましたが、人口減少の進む高槻市において、子育て世帯を市内に呼び込むためにも、何より本市の子どもたちの心身の健全な育成のためにも、子どもたちが安心して自由に伸び伸びと遊び、過ごせる居場所をつくることが求められているのではないでしょうか。 　そこで、１問目として、４点質問します。 　１点目として、居場所の一つである放課後子ども教室について、市内小学校の開設状況と月平均の実施日数についてお答えください。 　２点目として、もう一つの居場所である市内小学校の学童保育における待機児童数、また利用児童の平日、土曜日の利用率をお答えください。また、学童保育における高学年のニーズについての調査結果をお示しください。 　３点目として、近年子どもたちの体力低下が問題となっていますが、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果と全国平均を下回っている原因についてお答えください。 　最後に、４点目として、校庭開放事業について、令和元年度の施政方針で具体的な検討が開始されて以来おおよそ２年がたちました。ご検討していただいていることには感謝しておりますが、これまでどのような検討をされてきたのか、その経過をお答えください。また、小学生の居場所づくりに対する市の考え方と課題認識についても併せてお答えください。 　続いて、２つ目のテーマ、電子図書館の整備について伺います。 　従来の紙の出版物ではなく、デジタルデータで作成された出版物である電子書籍をインターネット経由で紙の本と同じように、検索・貸出し・返却・閲覧できるシステムのことを総称して電子図書館と呼んでいます。日本では、２０１０年頃から電子書籍の普及と並行して、公共図書館などが紙の図書の貸出しに加えて電子書籍の貸出しを行う事例が始まってきており、少しずつ注目を浴びてきています。 　さらに、今年の新型コロナウイルス感染症の流行により、実際に現場まで行かなくても本を借りられるということで、公共図書館での電子図書館の整備が急速に進んできているようです。電子出版制作・流通協議会によると、今年３月時点で約９０だった全国の導入自治体は、今年度だけで４０ほど増える見通しであるようです。また、電子図書館運営大手の図書館流通センターによると、同社のシステムを利用する７８の自治体では、５月の貸出実績が前年同月比５．３倍になったようです。この導入自治体数と貸出実績の急増の状況からも、電子図書館の需用が増えてきていることが見てとれます。 　近隣市では、大阪市や堺市などが１０年ほど前から、そして茨木市が本年７月から電子図書館のサービスを開始されています。 　そこで、高槻市においても時代の変化に取り残されないように、電子図書館の整備について検討を進めるべきだと考え、今回質問させていただきます。 　１問目として、４点伺います。 　１点目として、改めて自治体が運営する公共図書館の運営目的と役割についてお答えください。 　２点目として、高槻市の図書館運営における電子化の取組についてお答えください。 　３点目として、全国と大阪府、それぞれの電子図書館の整備状況についてお答えください。 　最後に、これまで高槻市において電子図書館や電子書籍に関するニーズ調査をされたことがあるのか、結果も含めてお答えください。 　以上、１問目になります。 　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　小学生の居場所づくりについて、質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　１点目の放課後子ども教室についてですが、令和２年度の開設状況につきましては、全４１小学校区において開設されております。また、令和元年度の１か所当たりの月平均実施日数につきましては、約２日の実施となっております。 　２点目の学童保育についてですが、令和２年４月現在の学童保育における待機児童数は３８人でございました。 　また、児童の出席率についてですが、平成２７年度分の利用実態を分析した結果によると、長期休業期間を含めた平日で７４．２％、土曜日は１５．２％でございました。 　次に、小学校高学年児童の学童保育のニーズ量についてですが、第二次子ども・子育て支援事業計画において、令和２年度の量の見込みを４年生６３５人、５年生４２７人、６年生２３４人と、合計１，２９６人としております。 　３点目の本市小学生の令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、反復横跳びやソフトボール投げなどが特に全国平均を下回っており、敏捷性や投球能力などに課題があります。また、体力合計点が全国平均を下回る要因としては、ゲームやスマートフォンなどの利用時間の増加や運動時間が少ない子どもの割合が高いことなどが考えられます。 　４点目の小学校の校庭開放も含めた新たな放課後の居場所づくりについては、令和元年８月の機構改革を経て、子ども未来部を中心に検討を進めることとなりました。その後、教育委員会と情報共有を図るとともに、放課後の居場所の一つである学童保育の今後の在り方の検討と併せ、新たな居場所づくりについても検討をしていくこととしています。 　令和２年度においては、附属機関である子ども・子育て会議に諮問し、ご議論いただく予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、着手できていない状況でございます。 　次に、小学生の居場所づくりについては、学童保育における待機児童の発生や高学年児童の受入れなどが課題となる中、本市の実情に合わせた事業の担い手や運営手法など、他市事例を参考にしながら、その在り方を検討していく必要があると認識しております。 　以上でございます。 　　　　〔教育次長（土井恵一）登壇〕 ○教育次長（土井恵一）　電子図書館の整備に関するご質問にご答弁申し上げます。 　まず、市立図書館は市民の教養と文化の発展に寄与するための市の拠点として位置づけて運営をしております。 　次に、市立図書館における電子化の取組といたしましては、平成１４年１月からインターネットによる蔵書検索、平成１６年には予約受け付けを開始いたしました。平成２１年には、ＩＣタグの導入によりＪＲ駅前図書コーナーにおいて、全国的にも珍しい無人の予約受け取りコーナーを開始するなど、利便性の向上に取り組んでまいりました。その他、地域資料の電子アーカイブ化にも取り組んでおります。 　次に、公立図書館における電子書籍貸出しサービスの導入は、本年７月１日現在、図書館を持つ１，３８０自治体中１００自治体で、７．２％となっております。大阪府下では、堺市、大阪市、松原市、高石市、八尾市の５市が導入しております。 　最後に、本市における電子書籍のニーズにつきましては、平成２８年度の市民意識調査において、充実してほしい資料の設問に対し、小説２７．７％、実用書２３．４％、雑誌２０．４％と要望が高い一方、電子書籍は６．９％でございました。 　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　まず、小学生の居場所づくりについての２問目になります。 　放課後子ども教室については、担当課と地域の方々のご尽力により、全４１小学校区において開設することに至ったことは、子どもたちにとっても大変喜ばしいことだと思います。 　一方で、月平均実施日数としては約２回と、まだまだ少なく、小学生の居場所としては十分に機能を果たせていない、そういった現状が見受けられます。 　また、学童保育については、民間学童保育室や臨時保育室の整備などで待機児童数は３８名と、まだ多数存在しているものの、少しずつ減少させることができているようです。 　一方で、平日の学童保育利用率を見ると、約７４％と４分の１の児童は利用していないということが分かりました。さらに、高学年のニーズ量としては、令和２年度の見込みを合計１，２９６名としており、市内で１，０００人以上の高学年児童の居場所を確保できていないということも明らかとなりました。 　学童保育の利用条件は、おおむね週４日以上、終了時間が午後２時以降、かつ１日４時間以上となる形で就労または就学していることとされており、保育料も月額６，５００円であるため、保育所の利用ほどハードルが高くなく、パートで働いているようなご家庭でも十分に対象となり得ます。また、学童保育は低学年から順番に入室させるため、保育の必要性の度合いで選定しているわけではありません。さらに、近年の保育ニーズが急増していることにより、学童保育のニーズも今後増大していくことが推測されることからも、今のままでは高学年対応を実現することは非常に難しい状況だと思います。 　この２つから分かることは、高槻市が現在行っている事業では、小学生の居場所を十分には確保できていないということです。放課後子ども教室の地域密着の在り方を見直すのか、学童保育の利用条件を含めたそもそもの在り方を見直すのか、それとも校庭開放事業のように新たな居場所づくりの事業を始めるのか、そういったことを判断しなければ、今のまま事業を進めていっても本質的な課題解決につながらないことは、これまでの議論や取組の結果からも明らかになってきているのではないかと思います。 　さらに、小学生の体力合計点が全国平均を下回る状況については、ゲームやスマホなどの利用時間の増加に加えて運動時間が少ない子どもの割合が多いことが原因であるようです。 　こちら１問目でも触れましたが、公園などの子どもたちの自由な遊び場が少ないことによって、外遊びの選択肢が少ないことがゲーム等の利用時間の増加、または運動時間の減少につながっていることが推測されます。 　以上のことを踏まえ、学童保育の待機児童や高学年対応の問題を解決するためにも、また子どもたちの体力低下の原因となっている自由に外遊びができる居場所を確保するためにも、加えて子どもたちの心身の健全な育成のためにも、校庭開放事業が最も効果的な施策になると私は確信しております。 　これまでも、こちらご提案してまいりましたが、濱田市長によって令和元年度施政方針で放課後の居場所づくりの方針が示され、機構改革をした上で具体的な検討を進めていただいておりまして、まずそのことについては感謝申し上げます。 　今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、子ども・子育て会議の議論が止まってしまったようですが、こちらについては事情が事情ですので仕方ないことだと思います。しかし、当たり前のことですが、小学生が小学生でいられる時間はたったの６年間です。大人が検討している間にも、どんどん小学校を卒業していってしまいます。ぜひとも、来年度には子ども・子育て会議に諮問していただくことに加え、庁内においても具体的な検討を早急に進めていただきますようお願いいたします。 　そこで、２問目になりますが、高槻市の小学校の校庭利用に関する現状について数点伺います。 　高槻市では、帰宅後の小学生が学校に戻ってきて校庭利用をすることが暗黙の了解として容認されていることは、以前の一般質問で明らかとなっています。そこで、改めて確認いたしますが、市内の小学校で帰宅後の校庭利用を認めているその状況についてお示しください。 　また、こちらは正式な事業ではなく、あくまでも、先ほども言いましたが暗黙の了解として実施されているようですが、学校施設の利用を認めるという意味では誰かしらの許可が必要だと考えます。こちら、誰が許可をされているのかお答えください。 　最後に、帰宅後の校庭利用については、どのように保護者への通知、または児童への周知をされているのかお答えください。 　続いて、電子図書館の整備について伺います。 　電子図書館の整備状況ですが、本年７月１日時点において、公共の図書館を持つ１，３８０の自治体のうち、１００自治体で７．２％と、全国で見るとまだまだ少ないようです。また、本市の電子図書館や電子書籍のニーズについても平成２８年度時点では小さかったことが分かりました。
   　そもそも、電子書籍自体が一般的に利用されるようになってからまだ日も浅く、本を読むならやっぱり紙の書籍でと考えておられる方も今はまだ多いのではないかと思います。 　一方で、スマートフォンの保有者の割合は、２０１９年時点で約７割と年々増加してきており、携帯電話とＰＨＳの合計の保有者の割合よりも約４割も多くなっておりまして、スマートフォンと相性のいい電子書籍のニーズは今後ますます増加していくことが予想されます。 　そこで、２問目として、２点お伺いします。 　この時代の変化を捉えて、各自治体での電子図書館の整備が急速に進んできていることは１問目でお話ししたとおりですが、改めて電子図書館の整備によるメリットと、整備に向けた課題についてお答えください。 　２点目として、高槻市の電子図書館の整備に向けたこれまでの検討状況と今後の見通しについてお答えください。 　以上、２問目になります。 ○教育次長（土井恵一）　まず、小学校の居場所づくりについての２問目のご質問にご答弁申し上げます。 　児童が下校後、改めて校庭を利用している状況でございますが、平成２８年度の調査では、ほぼ全ての小学校において放課後一旦帰宅した上で学校の校庭で遊んでおり、現在もおおむね同様の状況であると認識しております。 　次に、校庭の利用につきましては、各校長の判断により容認しております。 　最後に、保護者への通知や子どもたちへの周知につきましては、教育委員会で事業化していないため、通知等は行っておりません。 　続きまして、電子図書館の整備に関する２問目にご答弁申し上げます。 　まず、電子図書館のメリットといたしましては、インターネットを介し、いつでも、どこからでも貸出しが可能であること。貸出期限になれば自動返却され延滞がないこと。障がいがある方の読書にも有用なこと。場所を取らないことなどが挙げられます。 　しかし、そもそも図書館が利用できる電子書籍のタイトル数が少ないこと、利用期限や回数制限があり、購入した書籍を利用し続けるためには、継続的に費用が必要なことなど、対応しなければならない課題も多くございます。 　次に、大阪府立図書館では、利便性の向上のため、紙の書籍に加え電子書籍を提供する手法について研究されておられますが、現時点での導入については課題が多く時期尚早であると判断されております。市といたしましても、現時点ではコンテンツの数や分野が限定されているなど、解決すべき課題が多くあると認識しております。今後とも、状況の変化に注視しつつ、引き続き研究してまいります。 　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　３問目は意見、要望になります。 　まず、順番を入れ替えまして、電子図書館の整備についてです。 　電子図書館の状況については大変よく理解できました。電子図書館の導入によるメリットは多数あるものの、まだまだサービスとして整備されているわけではなく、時期尚早として引き続きの研究になるとのことです。 　確かに、今すぐに電子図書館を整備したところで、費用に対して借りられる本が非常に少ない今の現状ですと、十分にサービスが整備されている従来の図書館サービスを充実していくほうが現実的かもしれません。 　しかし、私は電子図書館の整備はこれからの時代にとても親和性の高いサービスであり、今後市民から求められるタイミングが必ず来ると考えております。 　直接関係するものではありませんが、国ではデジタル庁の創設が予定されており、学校ではＧＩＧＡスクール構想により１人１台のタブレット端末が整備されました。 　午前中の一般質問でも平田議員からもありましたが、行政のデジタル化がより一層進んでいくことは明白であり、近い将来、電子図書館のニーズの増大とともに、電子図書館サービスも充実してくるはずです。 　その機を逃さぬよう、引き続き電子図書館の他市の導入状況やサービスの整備状況を調査・研究していただきまして、的確な時期での導入のご検討をいただきますよう要望しておきます。 　続きまして、小学生の居場所づくりについてです。 　先ほどの答弁から、放課後の校庭利用については、ほぼ全ての小学校で実施しているはずであること。児童の利用については校長の判断で容認していること。また、事業ではないため、保護者への通知や児童への周知は行っていないことの３点が分かりました。 　私は、現在の放課後の校庭利用の運用については、数点問題があるのではないかと考えています。 　まず１点目としては、こちら教育委員会が認めたものでも市の事業でもないため、学校によって運用が違ってしまっていることです。校長によっては、前向きに取り組まれている学校がある一方、そうではない学校も存在し得るということであり、高槻市の子どもたちの居場所づくりとしては平等に機会が提供されていません。 　２点目の問題は、子どもたちの間でも校庭を利用できることを知っている児童と知らない児童が存在し得ることです。子どもたちに周知をしていないということは、何かしらのきっかけで知った児童は校庭を使うことができますが、一切知らない児童からすると、なぜ利用できているのかさえも分からず、利用を諦めている児童がいることも十分にあり得ます。 　最後に、一番大きな問題として、何か事故や事件があった際の責任の所在が曖昧なことです。一度帰宅しているため教育活動ではない、それは明らかだと思いますし、保護者の責任であるということが言えるかもしれませんが、学校施設の利用を校長の判断で容認しているのであれば、仮に事故などが起こってしまったときに、本当に保護者の責任だと言い切れるでしょうか。保護者に何の通知もせず、暗黙の了解として学校施設を利用することを容認しているその現状を鑑みると、学校が認めているものであり、何かあったら学校が面倒見てくれるだろうと考えている保護者がいることは想像に難くありません。保護者に通知しないことでリスクマネジメントをしているのかもしれませんが、むしろそれが潜在的なリスクになってしまっているのではないかと感じています。 　以上のことからも、保護者に対して校庭利用に関する約束事やルールを明記した通知を行い、児童に対しては校庭利用の趣旨を伝えた上で、平等に周知するべきだと思います。むしろ、事業でないからといって、保護者への通知や児童への周知を行わない理由が少なくとも私にはなかなか見つけることができなかったです。 　私としましては、従来からご提案させていただいているとおり、校庭開放事業を行うことが安全・安心で自由な小学生の居場所づくりとしての効果が高く、併せて学童保育の課題解決にもつながるため、ベストな選択だと考えております。現在、子ども未来部のほうで具体的に検討を進めていただいておりますので、改めてになりますが、ぜひとも早急な検討をお願いいたします。 　一方で、小学生の居場所づくりの検討と同時並行で、現在暗黙の了解として運用されている校庭利用については、行政としてのリスクマネジメントの意味に加え、高槻市として小学生の居場所づくりに前向きに取り組んでいることを保護者と児童に示す意味でも、やはり保護者への通知、児童への周知については取り組むべきだと考えています。この点については、教育委員会としても前向きにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　学童保育の高学年対応や待機児童の問題、小学生の体力低下の問題、ゲームやネットへの依存の問題などなど、様々な問題の解決の一手となり得る校庭開放事業をぜひとも高槻市においても実現していただきまして、高槻市が本当の意味で子どもたちにとって優しいまちになることを強く願っております。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　竹中　健議員の一般質問は終わりました。 　次に、鴻野　潔議員。 　　　　　　〔鴻野　潔議員登壇〕 ○（鴻野　潔議員）　自民・無所属議員団　鴻野　潔です。よろしくお願いします。 　今回は、市の広報についてお伺いします。 　市の広報には、観光、イベント、ＰＲ、防犯・防災、施設の情報など、様々なものがあります。多くの市民にこれらの情報は知っていただきたいですし、特に生命に関わることなどは全市民に伝え切りたいことです。 　ですので、広報は市民の皆さん、受け手が興味を持っていなくても知ってもらうことが大切です。そして、この広報の形、手法には様々なものがあり、見る方によっても、知りたいものによっても、出し方・アウトプットの方法が違ってくるものだと思います。 　防犯・防災や福祉の観点から見ますと、正しく端的に伝えることが重要ですし、イベントや観光などは内容から興味を引き、さらに面白く伝えるのが大事だと思います。「面白い」という考え方が難しいところでもございますが、面白がれるものは積極的に面白がってほしいなと思っています。 　そこで１問目ですが、高槻市の広報では、取り扱う情報に対しましてどのような考え方で臨まれているのでしょうか。 　また、広報の手法・考え方などはそれぞれ違いがあるのでしょうか。併せて、それぞれの広報母体のコストについてもお示しください。 　１問目は、以上です。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　市の広報につきましてのご質問にご答弁申し上げます。 　市の広報活動では、子育て・介護などの福祉に関するもの、防災や防犯などの安全・安心に関するもの、税や保険などの制度に関するものなど、市民生活に必要不可欠な情報のほか、観光や文化・スポーツなど、生活をより豊かにし、市の魅力となる情報まで非常に幅広い情報を対象としております。 　広報活動の展開に当たっては、対象とする情報の性質に合わせて、より効果的な広報手法を選択しています。福祉の制度変更や防災の緊急情報などは、情報を必要とする方にタイムリーにお届けするとともに、既存の制度等についても調べたいと思ったときに、情報がそろっているよう努めています。また、各媒体への掲載内容も簡潔で分かりやすく、必要な情報を探しやすくなるよう工夫しております。 　一方、観光や文化などの情報は、市側から不特定多数の方々に対し、知ってもらいたいという意図を持って発信しているものであり、情報の掲載方法も人の目を引いたり、想像が膨らむような内容となるよう取り組んでおります。 　次に、広報を行う方法についてですが、主な広報媒体として、広報誌、ケーブルテレビの広報番組、ホームページを活用しているほか、ＳＮＳを利用しています。 　それぞれの経費は、いずれも令和元年度決算額で、広報誌が約８，０００万円、ケーブルテレビが約３，７００万円、ホームページが約５００万円となっています。なお、ＳＮＳについては、現在無償で使用できる範囲で利用しているため、人件費以外の経費はございません。 　広報の手法には様々な選択肢があり、時代の変遷とともに手法が変化することから、国の動向も踏まえつつ、引き続き各所管所属と広報室が連携し、適切な広報活動を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（鴻野　潔議員）　広報の手法・考え方は、福祉などの観点からですと、簡単で分かりやすく情報を伝えることが大切であり、一方、観光や文化などはニュアンスが難しいですが、面白い伝え方などがあってもよいということだと理解しました。 　ふだん、広報に興味がなく、情報を知ろうとしていない方にも、何かをきっかけに情報を受け取ってもらいたいと常々思っていますので、そういう部分では、面白がって広報することは大事だと思います。 　この「面白い」という部分は、数字に出ない、表せないものですから、時間を費やすことをためらいがちではあると思います。でも、広報はつまらないものというイメージを持っておられる方の意識を変えてもらう、払拭するためには必要なものだと思います。その「面白い」が見ることを習慣化させ、我がまちのことをたくさん知っていただけると思うのです。 　例えば、効果的な発信の一つとして動画です。動画は、人の目を引きますし、ニュアンスまで正確に伝わります。そして、インパクトのある動画は人の心をも動かし、記憶に残ります。また、シェア、コメント、いいねなどもしやすく、拡散性が高いです。 　動画は、今や情報伝達には欠かせないものとなっています。動画の登場人物も、市長をはじめ、職員さんも積極的に露出して高槻市をアピールしていただきたいと思います。特に、キャラクターの強い方はうってつけで、視聴者に覚えてもらいやすいですし、職員さんの市への思いもより伝わります。職員さん自身もさらに市への愛着も強くなることだと思います。 　ですので、日本人特有の露出することのお願いに対して、いやいやいやとか、ほかの誰かにではなく、積極的に顔出しして広報していただきたいと思います。 　また、無人航空機ドローンを使用し、ふだん見ることのできない視点からの映像で視聴者の興味を持たせることで情報を伝える方法もあります。 　例えば、人気ユーチューバーの「せやろがいおじさん」という方は、ご自身の発信にドローンを使用しています。きれいな沖縄の海を背景に、ドローンからのダイナミックな映像を用いることによりインパクトを持たせ、視聴者を引きつけておいて、ご自身の伝えたいことをしっかり伝えます。このように、単に動画を配信しているというのではなく、見る側の意識までも考える必要があると思いますので、ドローン映像の配信効果もしっかり考えていただきたいと思います。 　また、アニメの活用、これは定住促進プロモーションの一環として、住むまちとしての高槻の魅力を発信していただいています。人気声優、高槻市出身の福山　潤さんや竹達彩奈さんが声を担当していることもあり、アクセスも伸びていると聞いています。 　アニメが動き出すと、登場するカップルが高槻のまちを紹介してくれていて、私もうれしく、楽しく視聴できました。こういうアニメを使った発信も今後どんどんしていただきたいと思います。 　ケーブルテレビに関しましては、令和元年度決算額は約３，７００万円です。しかも、市長も出演しているわけです。ふだんなかなか広報番組「情報ＢＯＸワイドたかつき」の話になることがありませんので、もっと話題に上がってくるような企画や見せ方などを考えていただいて、面白い番組づくりにご尽力をしていただきたいと思います。 　また、ＳＮＳに関しましては、若い世代に一番効果的な発信だと思います。しかもアップすることにお金が一切かかりません。やりたい放題です。ホームページをわざわざ見にいかない方でも、ＳＮＳはタイムラインにいいねやフォローによって、他人の手で勝手に目に情報が入ってくるシステムです。 　高槻市でも既に活用されていますが、さらに面白い、楽しい、興味ある内容はもちろん、ハッシュタグなどのセンスで拡散力も変わってきますので、ワード一つにまで気を遣っていただきたいと思います。また、投稿数、多くアップすることにより、何かに食いついてもらえるかも分かりません。思ってもいない何かがバズることもあるでしょうから、数多く発信し、数多く目にしてもらう、それが知らず知らずにＳＮＳを見ている方の頭に、記憶に残りますので、ぜひ、アップすること自体コストがかかるものではありませんので、ＳＮＳも軽視することなく頑張っていただきたいと思います。 　広報誌「たかつきＤＡＹＳ」に関しましては、毎回見る方はおのずと読みます。勝手に読んでくれます。課題は、ふだん読まない、興味ない方にどうやって読んでもらうかです。何度も言ってますが、見てもらう、読んでもらうには、「面白い」が大事です。広報誌「たかつきＤＡＹＳ」にしましても同様で、これは高槻市の全世帯が見ることのできる冊子です。市民全員に施策を知ってもらう可能性が一番高いものです。課題は、ふだん読まない方、興味のない方にどう読んでもらうかです。時には、はやりに乗っかってみたりすることもいいんじゃないかと思います。 　例えば、「半沢直樹」がはやれば、表紙に「倍返しの高槻」。今ならば、「鬼滅の刃」です。表紙に「高槻の刃」や「全集中の高槻」などと書かれているだけで、何だろうと、今まで即ごみ箱に捨てていた方までもが、見てくれると思うのです。また、ページを開けば「高槻の呼吸　壱ノ型　安満遺跡公園全面開園」なんて書かれていれば、ん、何これとなって、さらに読み進めてくれると思います。 　こういった今までとは違うアプローチ、変わった誘導で高槻市の施策を多くの方に知ってもらう、そういう観点も必要だと思います。 　また、全高槻市民が知っているはにたんによる市政を反映する４コマ漫画や、絵の中のどこかにはにたんが隠れている「はにたんを探せ」、また高槻クロスワードクイズ、さらに難易度の低い間違い探しや、逆にクレームが出るほど超難易度な間違い探しで、「こんなん分かるわけないやん」と市民の声を引き出し、メディアにも食いつかせるような戦略を立てて、たかつきＤＡＹＳを毎回興味ある物にしていただきたいと思います。 　そこで２問目ですが、まず、先ほどの話の中で言いましたドローンの利用についてですが、高槻市では現在２機のドローンがあって、１機は消防本部、もう１機は都市創造部ですが、広報でも平時にドローンを借りて撮影することは可能なのでしょうか。 　また、「面白い」という考え方で、福祉や子育て、災害などの市民生活に必要不可欠な情報をより分かりやすく、親しみやすく見せるための面白さと、観光や文化など、より生活を豊かにするために必要な情報で、企画、内容、表現の部分まで市内外の方から興味を持たれるような面白さと、面白がり方の違いがありますけれども、市としては、こういう「面白い」という観点を、どれほど重きを置いているのか、考えておられるのか聞かせてください。 　２問目は、以上です。 ○総合戦略部長（西田　誠）　内容が複数の部に関わりますので、調整の上、ご答弁申し上げます。 　まず、ドローンの活用につきましては、専門的な知識や技術が必要であり、許可を受けるなどの条件があるものの、庁内で保有する機材の活用は可能であることから、情報発信の一つの手法として視野に入れてまいりたいと考えております。 　次に、子育てや福祉などの市民生活に不可欠な情報をより分かりやすく、親しみやすく見せるための工夫についてですが、情報の受け手となる方に、目を通してみよう、もっと知りたいと思っていただくために、非常に重要な視点であると考えております。 　具体的な取組としましては、広報誌では魅力的な誌面構成を意識した巻頭特集や、レシピや歴史読み物の連載なども掲載するほか、施策の解説にも漫画を用いるなど、楽しみを持って読んでいただけるよう工夫をしております。 　また、ケーブルテレビでは、市の施策紹介だけでなく、地域の方々にご出演いただくコーナーを設けたり、子ども向けの工作コーナーなども併せて放送するなど、視聴者の増加に努めているところです。 　このほか、市ホームページにおいても、各部局長が自らの言葉で施策の目的や思いを語るこちら部長室を設けるなど、情報に興味・関心を持ってもらえるよう取り組んでおります。 　一方、観光プログラムやイベントにつきましては、企画の段階から自然や歴史、文化など本市の資産、特質を生かし、高い興味や関心を持っていただける企画、情報発信を目指しています。 　具体例としましては、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」や今年１０月に本市と島本町の観光連携協定の締結１周年を記念して行った中将棋対局のインターネット生配信などが挙げられます。 　これらの企画では、ＳＮＳの中でも多くの若い世代に利用されているインスタグラムや、リアルタイムの動画配信の活用、本市出身の著名なアーティストを観光大使に起用するなど、発信手法にも工夫を重ねるよう努めております。 　今後も多様な手法を効果的に用いて、本市への関心を高め、市の内外を問わず、継続して注目していただけるよう情報の発信に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○（鴻野　潔議員）　ありがとうございます。 　庁内で保有するドローンの活用は可能ということですので、ぜひ数多くのドローン映像を使った配信に期待しております。 　そして、「面白い」という観点に非常に重要な視点とお答えいただいたのは、本当にうれしいです。よろしくお願いします。 　最後は、意見、要望です。 　まず、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」の広報についてです。高槻市内外から楽しんでいただいているこのプログラムです。 　１０月の濱田市長と島本の山田町長との中将棋対局は、ネット視聴していて非常に楽しかったです。しかし、数あるプログラムの中、コロナの影響もあり、参加する募集定員に達しなかったプログラムもありました。せっかく楽しいプログラムでも、プログラム自体を知ってもらえていないと意味がない、もったいないですので、プログラムの内容も含めてですが、人を呼び込む広報の手法もさらに考えていただいて、オープンたかつきを盛り上げていただきたいと思います。 　次に、将棋のまち高槻の広報についてですが、こちらも将棋好きの方だけじゃなく、全く将棋に興味がなかった方に食いついてもらうことが重要で、そのためにはふだんから目につく、駅、市役所はもちろん、まちのあちこちに将棋に関するものが必要だと思います。 　将棋駒のモニュメントや、駒の五角形の形をした標識や看板、将棋盤が描かれている地面とか、将棋駒が描かれているマンホール、思わず写真を撮る、撮りたくなるようなものが高槻のまちにはたくさんある状況をつくるべきだと思います。 　また、はにたんだけに広報を背負わせず、柔軟に使用できるように将棋のキャラクターを新たにつくって、市内でそのキャラクターを使ってのＰＲ。グッズ展開をし、お土産品をつくり、ふるさと納税の返礼品にするなど、多岐にわたって活躍をしてもらうとともに、市民の方々のキャラクターへの親近感を芽生えさせ、それが将棋への愛着に変わり、いろんな方のＳＮＳのアップ数の増加にもつながります。 　こういった面白い発想はインパクトが強く、拡散力が半端じゃないテレビをはじめとするメディアのネタにも取り上げてもらいやすく、高槻市を多くの方に知ってもらえ、交流人口・関係人口・定住人口増にもつながることですので、常に広報する際には、「面白い」という観点を頭に置いて、発信していただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　鴻野　潔議員の一般質問は終わりました。 　次に、遠矢家永子議員。 　　　　　　〔遠矢家永子議員登壇〕 ○（遠矢家永子議員）　こんにちは。立憲民主党たかつき会派の遠矢家永子です。 　まず、新型コロナウイルス感染症の猛威がいまだ終息のめどさえ立たない中、感染された方へお見舞い申し上げるとともに、医療業務に携わる職員の皆さんには心より感謝申し上げます。
   　さて、今回は障がい児や乳幼児の子どもたちの日常に関して、２つのテーマで質問をさせていただきます。 　まず、障がい児が安心して日常を過ごすために、提供している福祉サービスの手続業務について、第１問目は、２点ご質問させていただきます。 　１つ目は、障がい児が利用する公的サービスの種類とそのサービスの根拠となる法律、手続窓口となる担当課についてお答えください。 　次に、更新手続を必要とする時期及び方法について。また、令和元年度に窓口が異なるサービスを複数利用しており、更新手続などでそれぞれの担当課に出向く必要があった件数についてお聞かせください。 　次に、乳幼児・障がい児も共に遊べる公園について、４点ご質問させていただきます。 　高槻市にもたくさんの公園があり、私にも２歳になったばかりの孫が３人おりますので、孫と一緒に公園にはよく出向きますし、娘たちが子どもだった頃、よく公園には出かけていました。そこで気になるのは、障がいのある子どもを公園ではあまり見かけないということです。学校に行けば、クラスには１人以上の支援学級在席の子どもがいます。その子たちが、日常どこで遊んでいるのかが気になります 　今年の３月に、東京都世田谷区の砧公園のみんなのひろばとして、インクルーシブ公園がオープンされ、９月には豊島区でとしまキッズパークがオープンとなり、ＳＮＳ等でも話題となっています。車椅子や歩行器でも遊べる砂場や大人と一緒に滑れる幅の広い滑り台や背もたれのあるブランコなどの遊具、スロープの設置、転びやすい子どものために地面をゴムチップにして滑りにくくしたり、知的発達の遅れのある子どもにも分かりやすいシンプルな絵で説明表記が表現されていたりといった工夫や配慮がなされています。 　カリフォルニアなど、海外ではどこの公園にも普通にある取組だそうですが、日本ではようやく東京都の取組として始まったばかりです。関西エリア、北摂地域ではまだ目立った取組は始まっていると確認できていませんので、ぜひ高槻にて先行して取り組んでいただきたいとの願いで、１問目は、４点質問させていただきます。 　まず、基本的な考えの確認です。 　１８歳までの子どもの遊ぶ権利について、また障がいのある子どもへの配慮についての市の考え方をお聞かせください。 　２点目は、現状の高槻市における遊び場となる公園の数、種類と設置の目的、遊具等の選定方法について確認いたします。 　３つ目は、既に一次開園があり、二次開園が待ちわびられている安満遺跡公園について、ユニバーサルデザインの考え方をお答えください。 　また、公園のキャッチフレーズとなっている「市民とともに育てつづける公園」とはどういったお考えなのかお聞かせください。 　安満遺跡公園の近隣にお住まいの市民の方から、乳幼児が遊べる遊具が欲しいと切実なご要望をお聞きしていますが、その対応についてお答えください。 　４つ目、これから新しく設置される芥川緑地についても、安満遺跡公園とは担当課が異なりますので、ユニバーサルデザインの考え方について確認させていただきます。 　以上、２項目について、１問目は６点の質問をさせていただきます。 　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　障がい児サービス手続のワンストップ化について、ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　障がい児が利用するサービスと種類、根拠となる法律、窓口となる担当課についてのお尋ねですが、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援は、児童福祉法に基づき子育て総合支援センターが所管しており、日中一時支援や移動支援などの地域生活支援事業と居宅介護や短期入所などの障がい福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき障がい福祉課が所管しております。 　手続の時期、方法についてですが、どちらの担当課においても随時窓口で受け付けしており、サービスの新規利用の際は、必要な聞き取り等を行った後、受給者証を交付しております。その後、１年に１度、サービスの更新手続を行っていただいております。 　また、令和元年度に両方のサービスを利用されている方で、更新手続などで両方の担当課に行く必要があった件数は２６３件でございました。 　以上でございます。 　　　〔都市創造部長（新井　進）登壇〕 ○都市創造部長（新井　進）　２項目めの乳幼児や障がい児も共に遊べる公園に関する１問目について、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　１点目についてですが、我が国が平成６年に批准した児童の権利に関する条約においては、児童がその年齢に適した遊びをする権利や心身に障がいのある児童も自立し、社会に参加しながら生活できるようレクリエーションの機会を享受する権利がうたわれており、本市においても尊重すべきものと考えております。 　２点目の公園に関する数点のお尋ねについてですが、公園は子どもの遊び場をはじめ、レクリエーション活動、競技スポーツ、健康づくり、自然観察等、様々な用途での利用を目的として整備するものであり、市内の公園数としては、令和元年度末時点で都市公園が２２３か所、児童遊園が３９５か所、合計６１８か所でございます。このうち、都市公園につきましては、公園の規模等により総合公園、地区公園、近隣公園、街区公園等の種別がございます。 　また、遊具の選定につきましては、整備の段階において、公園の規模やコンセプト及び地域特性を踏まえるとともに、地域の要望もお聞きしながら適切なものを選定しております。 　３点目の安満遺跡公園に関する数点のお尋ねについてですが、ユニバーサルデザインの考え方につきましては、園路や施設のバリアフリー対応やピクトグラムによる情報伝達はもとより、運用面においても、誰もが楽しめる公園整備を行っております。 　「市民とともに育てつづける公園」というコンセプトにつきましては、全てを造り上げてから完成後に市民が利用する従来型の公園ではなく、市民と共に考え、また時代やニーズに合わせて変化・成長を続ける公園づくりを目指すものでございます。 　今後も引き続き、本公園において様々な活動を展開している市民や民間事業者等との連携・協力の下、遊具の設置に限らず市民のご意見を伺いながら、より魅力的な公園となるよう取り組んでまいります。 　４点目の芥川緑地のユニバーサルデザインについてですが、各施設をバリアフリー化の基準等に適合させることはもとより、遊具周辺を軟らかい舗装にすることや様々な遊びができる人工芝のスペースを設置するなど、誰もが楽しく安全に利用できる公園づくりに取り組んでおります。 　以上でございます。 ○（遠矢家永子議員）　ご答弁いただきました。 　まず、障がい児の福祉サービスの手続についてです。 　児童福祉法に基づくサービスは子ども未来部子育て総合支援センターが、障がい福祉サービスは健康福祉部障がい福祉課が所管であるとのご答弁でした。障がい福祉サービスは１８歳以上の障がいのある方も対象としており、当然ながら障がい福祉課が担当しております。１８歳までの子どもを対象とする障がい児通所支援は障がいの有無で子どもを分けずに、児童福祉の観点からカンガルーの森が所管となっているとのことです。 　更新手続は１年に１回、誕生月に行われているとお聞きしており、更新するには市役所とカンガルーの森の２か所に手続に出向く必要があります。令和元年度、両方のサービスの更新手続をされた方が２６３件あったとのご答弁でした。ちなみに、児童福祉法に基づく児童発達支援・放課後等デイサービスを、東大阪市では福祉部障害者支援室障害児サービス課で、羽曳野市では保健福祉部障害福祉課が窓口になっており、両方のサービスを障がい福祉の担当課がワンストップで行って、利用者の負担を軽減しているとのことです。 　そこで、２問目は、２点質問させていただきます。 　カンガルーの森には駐車場もなく、雨の日もあるので、障がいのある子どもを連れて市役所とカンガルーの森の２か所に手続に出向くことが負担であるとのことで、負担を軽減する対応を考えてほしいと当事者の方から切実な声をお聞きしております。知的障害者育成会高槻手をつなぐ親の会の要望書に、子どもの支援に関する手続を一本化してほしいとの要望が、まず最初に記載されたのは何年なのかお答えください。 　次に、その要望に関する今後のご対応についてお聞かせください。 　次は、乳幼児・障がい児も共に遊べる公園について、３点質問させていただきます。 　日本も批准している子どもの権利条約の第３１条には、休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利がうたわれております。子どもにとっては、遊びは発達に欠かせないもの、年齢に合った遊びやレクリエーションができる取組や場の保障が必要だということです。 　あわせて、第２３条には障がいのある子どもの権利がうたわれています。身体が不自由だったり、発達が遅れている子どもがみんなに尊重され、一歩ずつ歩んで社会に参加できるようになることを助け、価値のある日常を送れること、障がいのある子どもは日常生活を送るのに不自由なことがあるため、特別なケアや支援が必要になることを認め、そのために必要なことは社会が支えること、ゆっくりと休み、遊び、レクリエーションを楽しめる環境を用意する必要性がうたわれています。障害者差別解消法にも、自治体は障がい者・障がい児に対して合理的配慮を行うことが、法律により義務づけられています。 　遊びは子どもの発達には必要不可欠であり、障がいのある子どもには合理的配慮が必要であるということ、その考えはこの高槻市でも尊重すべきものとのご答弁でした。 　次に、公園についてです。 　高槻市には、都市公園２２３か所、児童遊園３９５か所、合計６１８か所の公園があるとのご答弁でした。たくさんあるという印象ですが、決算審査特別委員会の資料には、高槻市の１人当たりの公園面積は５．４平方メートルで、北摂７市比較では、一番広い箕面市が１３．３８平方メートルで、５．４平方メートルの高槻市は５番目となっております。近隣他市に比べてたくさんの公園があるわけではないようです。 　さきに述べた障がいのある子どもの遊ぶ権利を保障するため、住宅地にある児童遊園を含め、全ての公園に、誰も排除しない、誰もが使えるユニバーサルデザインの公園が望まれています。 　残念ながら、高槻市内の、随分前に整備された公園は、段差があったりして車椅子で入れない公園も少なくはありません。また、せっかくスロープがあったり段差をなくしていたとしても、自転車やバイクの乗り入れがあるといった苦情で、くいが打たれていたり、ロープを張っていたりして、車椅子やベビーカーで入りづらくなっているところも見かけます。ルールを守らない人を規制するために、権利を保障すべき人たちまでも排除するやり方は知恵がなさ過ぎるのではないでしょうか。その点については、すぐにでも点検して改良していただくことを要望いたします。 　安満遺跡公園については、近隣にお住まいで乳幼児のいらっしゃるご家庭の方が、小さな子どもが安心して遊べる居場所となる遊具が欲しいと強く要望されています。若い子育て世代に高槻市に移り住んでもらい、定住人口を増やしていこうとする高槻市において、こういった要望は無視ができない、とても貴重な声だと思います。 　２０１８年度の一般社団法人日本公園施設業協会共同研究で、東京都内の私立大学の教育学部の学生約１００人に調査した結果がネット上で公開されています。 　公園の利用頻度は、男女ともに幼少期が最も高く、女子が８１．１％、男子が８５．５％という結果で、小学校、中学校と年齢が上がるにつれ、公園の利用頻度は減っていきます。学齢期は、学校の校庭を利用することが多くなるからではないでしょうか。このときの調査でも、６０．４％の女子学生、７０．８％の男子学生が幼児向け遊具の整備状況について不十分であると答えています。日常的に最も利用している幼児が安心して利用する遊具の設置が全国的に見ても不十分であるということです。 　確かに、自然遊びを重視して遊具は要らないという声もあるとお聞きしていますが、それは遊具を必要としない人たちの声なのではないでしょうか。広い敷地内ではボール遊びをしている人たちがおり、それはそれで規制をするべきではないとの考えですが、小さな子どもをボールが飛び交うところで遊ばせることはできません。目を離すこともできません。ボーネルンドは安全で清潔な遊び場所ですが、有料であるため日常的に遊べる場所ではありません。 　また、安満人倶楽部の皆さんも工夫を凝らし、様々な遊びを提供してくださっており、アイデアを駆使したボランタリーな取組には感謝申し上げますが、遊具が必要だとおっしゃっているのは、日常的に安心して遊べる遊具の設置です。 　二次開園の中に設置を予定されているふわふわドームは人気があるとお聞きしていますが、小学生が跳びはねているところに幼児はついて行きたがります。しかし、そこには危険が伴うのではないかと心配になります。 　「市民とともに育てつづける公園」というキャッチフレーズの言葉どおり、子どもが安心して安全に遊ぶ権利を保障するために、利用者の声をしっかり聞き、取り入れていただきたいと強く要望いたします。 　そこで、２問目は、３点質問させていただきます。 　１点目は、どのような手続で公園の新設や更新に関して市民からの声を取り入れていかれるのか、児童遊園、安満遺跡公園、芥川緑地、それぞれについてお聞かせください 　２点目は、現行の高槻市バリアフリー基本構想で、公園はどのような位置づけになっているのか。また、令和３年度で計画期間が終わりますが、令和４年度以降、基本構想はどうなるのかお聞かせください。 　３点目は、平成２５年に施行された優先調達推進法における障がい者就労施設等の調達メニューに、公園の清掃を提供できる事業所は何団体あるのか、また優先調達推進の取組についても教えてください。 　よろしくお願いいたします。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　障がい児サービス手続のワンストップ化についての２問目にご答弁申し上げます。 　高槻手をつなぐ親の会の要望書の記載に係るお尋ねですが、平成２４年度から記載がございます。 　要望に係る窓口のワンストップ化についてのお尋ねですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、来庁者を減らす取組として、更新される方については原則両方の担当課の窓口へ来ることのないよう、郵送に切り替えて対応しております。 　なお、新たに両方のサービスを利用するため窓口で手続が必要となる方については、検討してまいります。 　以上でございます。 ○都市創造部長（新井　進）　２項目めの乳幼児、障がい児も共に遊べる公園に関する２問目の１点目と２点目について、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　１点目の公園の新設や更新に関する市民の声への対応に係る手続についてですが、まず児童遊園の新設につきましては、開発業者が入居者等の特性を想定する中で設計を行い、バリアフリー化や安全性等について本市と協議を行いながら整備内容を決定しております。 　また、更新に当たっては、周辺自治会等のご要望もお聞きしながら取り組んでおります。 　安満遺跡公園につきましては、構想段階から多くの市民に参画いただき整備を進めてきたところでございます。今後も引き続き、市民の方からのご意見につきましては、本市と指定管理者のほか、市民、企業、専門家等で構成される魅力アップミーティングとも共有した上で、対応について検討してまいります。 　芥川緑地プール跡地につきましては、各種アンケートや現地での説明会など積極的に市民の意見を聴取しながら、子どもから大人まで多くの世代が楽しむことができる公園づくりに取り組んでおります。 　２点目の高槻市バリアフリー基本構想に関するご質問にお答えします。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、バリアフリーを推進すべき施設として高齢者・障がい者等が日常生活、または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設、その他の施設を生活関連施設と定義されております。 　現行の基本構想では、鉄道駅周辺など市内に４地区設定している重点整備地区内において、多くの市民や市外の人が利用する都市計画公園を生活関連施設に選定しており、具体的には高槻周辺地区の芥川公園、城跡公園を位置づけ、移動経路のバリアフリー化などを推進しております。 　また、次期計画につきましては、令和４年度の改定に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　乳幼児・障がい児も共に遊べる公園についての２問目、３点目の障害者優先調達推進法についてのご質問でございますけど、公園清掃を行うことができるのは、現在６事業所でございます。 　また、市の取組につきましては、市全体の調達目標額と実績額を毎年公表するとともに、庁内の各所属が取り組みやすいよう、契約手続やどのような調達メニューをどの事業所に依頼できるのか具体的に示した事務処理要領を作成し、説明会の開催等を通じて全ての所属に内容の周知を図っております。 　以上でございます。 ○（遠矢家永子議員）　ご答弁いただきました。 　３問目は、意見、要望とさせていただきます。 　まず、障がい児サービス手続についてです。 　更新のたびに、両方の窓口に出向かなければならない負担軽減についての手をつなぐ親の会の要望は、平成２４年（２０１２年）、８年前から要望していたというご答弁でした。 　今年は、コロナ禍ということで来庁するご負担を軽減し、郵送での手続とされたとのことです。更新手続については、コロナ禍が終息した後も当面はしっかりと予算化して、引き続き郵送での手続としていただきたい。いずれは、オンライン化をしていただくことも要望いたします。また、新規で登録される場合は、窓口に来ていただくことになるとのことですが、件数を確認したところ、１年に１桁台だということですので、事前予約制としてどちらかの窓口で両方の手続がワンストップでできるようなご対応を要望しておきます。 　次に、乳幼児も障がい児も共に遊べる公園についてです。 　バリアフリー化や安全性等について協議しながら整備内容を決定していること、周辺自治会等のご要望もお聞きしながら丁寧に取り組んでおられるとご答弁いただき、安心いたしました。 　高槻市では、公園について平成２７年度（２０１５年度）の市民意識調査や平成２８年度（２０１６年度）の高槻市みどりの基本計画改訂に向けた市民調査などが行われています。平成２８年度分の調査では、市内に増えてほしい公園で、最も多く選択されたのは、３６．４％の散策・ジョギングが楽しめる公園で、子どもの遊具が充実した公園と答えた人は１５．７％で、７番目という結果でした。その順位は、２０歳以上の無作為抽出の９８２人の回答集計であったことが影響しているのではないのでしょうか。 　さきにご紹介した大学生を対象としたアンケートでは、公園の利用頻度は幼少期が最も高く、また６０％から７０％の学生が幼児向けの遊具の整理状況について不十分であると答えている調査結果から見ても、乳幼児の保護者を対象にアンケートを実施すれば、子どもの遊具が充実した公園を望む声が最も多くなると思います。 　何よりも、子どもにとって遊びは発達に必要不可欠であることから、安全で安心して遊べるユニバーサルデザインの遊具が必要であると考えます。 　近隣住民の安満遺跡公園への幼児用遊具の要望については、遊具の設置に限らず市民のご意見も伺いながら、より魅力的な公園となるよう取り組んでいくとのご答弁でした。例えば、景観を損ねるから点字パネルは要らないといった考えはあり得ないことと同様に、子どもの権利条約の考えの下、日常的な子どもの成長をしっかりと支える遊び場の在り方から、幼児用遊具の設置については再度検討していただくことを強く要望いたします。 　次に、障がいがある子どもの遊びについてです。 　岡山県にある、みーんなの公園プロジェクトという団体のホームページに、障がい児通所支援事業に携わる方や障がいのある子どもの保護者の声をお聞きし、まとめたページがあります。 　１、「障害のある子どもや家族はなぜ公園に行きづらいか」、２、「社会で感じる「障害者に対する壁」」、３、「壁をなくし、子どもも大人も変わるために」という３つの項目でまとめられています。 　そもそも車椅子で遊べる遊具はない。特に、外見から分かりにくい障がいがある場合は、楽しいと大きい声を上げたりするので理解してもらいにくい。聴覚障がいのある場合、危ないと思っても危険を伝えにくい。発達障がいがある場合は、親が常に走り回らなければならないなど、公園で遊びたくても連れていくハードルが高く、最初からちゅうちょしているので遊ぶ権利を主張しにくく諦めてしまっているとの意見が並んでいました。ネット上では、障がいがあるので、生まれてから一度も公園で遊んだことがない、自分の子どもが公園で遊べる対象だと思ったことさえないといった記述も見られます。要望にさえ上がってこないというのが現状なので、要望がないので改善されることもなかったのではと思います。 　障がいのある子どもを公園に連れて行きにくいということで、その子どもの兄弟姉妹もまたやはり諦めてしまうことになってしまいます。 　施策に取り組むときに、市民からの要望はありませんという対応を取られることもあるのですが、声なき声があることも念頭に置き、声を上げにくい人たちの声を積極的に拾い、施策に落とし込んでいただきたいと要望いたします。 　高槻市の学校では、非常に熱心にインクルーシブ教育が行われています。学校では、障がいのある子どもも健常の子どもも、共に学ぶ場が提供されています。その取組における専門性を公園などのまちの居場所にも連携して生かしていっていただきたいです。 　次に、高槻市バリアフリー基本構想についてです。 　施設等のバリアフリーや心のバリアフリーの取組を進めていただいております。バリアフリーも大切な取組ではありますが、障壁を取り除くというバリアフリーよりも、さらに積極的な、排除せず、障がいの有無に関係なく一員として含めるというインクルーシブに取り組むべき時代が来ているのだと言えます。 　最初に紹介しました東京都世田谷区砧公園みんなのひろばに来ていた大人と子ども２００人への聞き取り調査では、身内や家族に障がい者がいない大人１４０人のうち、子どもの頃を含めて障がい者と関わる機会が、よくある、たまにあるが４７人で３３．５％、ないが９３人で６６．４％だったとのことで、障がい者との接点がない人のほうが多いという結果でした。障がい者と関わりがないことで、相手が分からず、自分とは関係がないと捉え、迷惑がったり、あるいは分からないからけがをさせてしまわないかと不安になったりして、さらに関わろうとしなくなってしまうといった声も紹介されていました。公園での出会いから、互いを理解し合うきっかけが生まれれば、差別や偏見のない共生社会づくりの第一歩となるのではないでしょうか。 　令和４年度の改定に向け、来年、令和３年度は次期計画についての議論を進めていかれるとのことです。バリアフリーから一歩進めて、インクルーシブの視点を盛り込んでいただきたいと要望いたします。 　次に、障がい者優先調達についてです。
   　自治体は物品の購入や役務の調達を行う際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することが法律によって求められています。平成３０年度分の大阪府並びに府内市町村の障がい者優先調達実績一覧では、北摂７市は箕面が断トツの１位です。その後は、吹田市、豊中市、摂津市、茨木市の順で、高槻市は残念ながら６番目に位置しています。 　障がい者就労施設等からの調達メニュー一覧表が各課に配付され、障がい福祉課によって事務処理に関する説明も行われているとのことです。 　公園の清掃に関しては、障がい者を直接雇用されているとはお聞きしているのですが、６か所の事業所が公園の清掃を行うことが可能であるとのことですから、依頼契約して、本市において障がい者福祉に寄与していただいている事業所との協働も進めていただきたいと要望いたします。 　今回の質問については、５つの部と６つの担当課にまたがって答弁をお願いすることになりました。ネックになったのは、子どもの権利に関する施策を担当する課がないこと、子どもに障がいがあるかないかで窓口が異なることなどでした。公園整備などのハード面を担当する課と人権や福祉などに関わるソフト面を担当する課との接点がつくりにくいということも課題であると認識いたしました。 　また、安満遺跡公園整備など新たな事業が立ち上がるときに、一から市民協働や防災に関わる取組が新たに進められており、これまで本市において培われた市民協働や防災における実績等が十分に生かされていないことを非常に残念に思うと同時に危惧いたします。 　付け加えて、新たに取り組まれていく事業展開の中で、協働は重要な手法です。協働とは、民間も行政も両者が知恵、汗、金、考えること、労働すること、資金を調達することの３つに対してどちらもが主体に関わることです。障がい者就労施設や安満人倶楽部などの市民公益活動に関わる事業運営についても、そこの認識を持って対等な関係で責任をお願いするところにはしっかりと資金も投入し、これからも安定的・継続的な協働運営に取り組んでいただくよう要望いたします。 　最後に、全国的に見ても人権尊重を柱とするインルーシブ公園の取組は、まだ始まったばかりです。本市においては、北摂地域でのトップランナーを目指し、また高槻市民憲章の中の「自治のまち」、「心と心を結ぶまち」の言葉どおり、市民と協働しながらインクルーシブ公園等の取組を進めていただきたいと強く要望して、また期待して、私の質問は終わります。 ○議長（福井浩二）　遠矢家永子議員の一般質問は終わりました。 　次に、岡井寿美代議員。 　　　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　立憲民主党たかつきの岡井寿美代です。 　通告どおり、まず初めに、富田地区まちづくり基本構想策定について、質問します。 　今定例会の総務消防委員会協議会において、富田地区まちづくり基本構想の検討状況についてをご説明されていますが、改めて確認の意味も含めて、３点お尋ねします。 　１点目は、富田地区まちづくり基本構想策定の目的と期間についてお答えください。 　２点目は、検討手法や会議の回数などの内容についてお答えください。 　３点目は、市民、住民への周知はどのようにされるのかをお答えください。 　次に、子どもの人権についてです。 　私は、２０１１年９月の初一般質問から子どもの権利についてお尋ねし、その後この９年間、度々子どもの人権に関連する質問を続けてきました。 　既に、皆さんご承知のとおり、国連子どもの権利条約は、１９８９年の国連総会において、全会一致で採択され、１９９０年に国際条約として発効されました。日本政府は、１９９０年９月に署名し、１９９４年４月に批准、５月に発効しました。 　子どもの権利条約には、４つの原則があります。 　命を守られ成長できること、子どもにとって最もよいこと、意見を表明し参加できること、差別のないことです。さらに、４つの権利は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利です。 　現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社会全体が制約された生活を送ることが余儀なくされています。特に、小中学生にとっては、突然の休校や行事の中止など、子どもの権利からいうと、守られる権利は重視されたものの、参加する権利は遵守されていなかったとも考えられます。 　そこで、１点目は、子ども権利条例が策定されている中核市の自治体数と内容についてお答えください。 　２点目は、コロナ禍における本市の小中学生の児童会・生徒会活動についてお答えください。 　３点目は、修学旅行などの代替行事の実施形態についてです。決定するまでに子どもの意見表明や参加状況はどのようなものであったのか、具体的にお答えください。 　以上、第１問とします。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　富田地区まちづくり基本構想に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の策定の目的につきましては、富田地区の特性を生かした持続可能なまちの実現を図るため、公共施設再構築と施設一体型小中一貫校の設置を軸としたまちづくりの基本構想を策定するもので、策定期間は令和２年度から令和３年度までの２か年を予定しております。 　２点目の検討手法につきましては、庁内に設置した高槻市アセットマネジメント推進本部会議及び庁内専門部会において検討することとし、会議の回数につきましては、これまで７回開催いたしました。 　３点目の富田地区まちづくり基本構想（第１編）検討概要の周知につきましては、広報誌「たかつきＤＡＹＳ」の掲載に加え、令和３年２月上旬に、富田公民館、赤大路コミュニティセンター、富田ふれあい文化センターの３か所において、市民の方に丁寧にご説明するためのオープンハウスを開催する予定としております。 　以上でございます。 　　　　〔学校教育監（安田信彦）登壇〕 ○学校教育監（安田信彦）　子どもの人権に関するご質問について、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁いたします。 　まず、子どもの権利条例を策定している自治体数と内容についてですが、平成２９年９月に他市で取りまとめられた資料によりますと、中核市４７市のうち、回答のあった３７市において、子どもの権利に関する条約の理念に基づいた条例を策定していると回答した市は８市となっておりました。 　主な内容についてですが、市によって多少異なりますが、子どもの育ちを社会全体で支えることや子どもが権利の主体として尊重されることなどといった基本理念を定め、これに基づき、市・保護者・事業者の役割などが定められております。 　２点目のコロナ禍における小中学生の児童会・生徒会活動についですが、各学校では放送設備やオンライン会議システムを使うなど、３密を避ける工夫を行いながら活動しております。 　３点目の修学旅行の代替行事の実施につきましては、教育委員会の指導・助言を踏まえ、校長が決定しておりますが、児童生徒に任せることができる部分は、活動目標や計画、役割分担の中で、子どもたちが話合いをして決めております。 　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　答弁いただきました。 　富田地区まちづくり基本構想は、富田地区の特性を生かした持続可能なまちを実現するとのことです。 　ＳＤＧｓも盛り込まれていると期待しております。 　７回の会議を重ね、来年２月には、第１編検討概要をオープンハウスで市民に説明することのことです。ここでは、施設利用者向けに行ったアンケートの結果も示されるとお聞きしています。より多くの人のご意見をお聞きいただけますようよろしくお願いいたします。 　さらに、３点お尋ねします。 　１点は、基本構想の構成についてお答えください。 　２点目は、まちづくりの課題はどのようなことでしょうか、お答えください。 　３点目は、まちづくりの将来像、目指す姿をお答えください。 　次に、子どもの人権については、子どもの意見を表明して、参加するということに関してお答えいただきました。限られた環境の中で、児童会・生徒会活動はなされているとのことです。修学旅行等行事の代替実施については、学校ごとに決定されているので、子どもたちの意見を十分反映する学校もあれば、校長先生や教職員が全て決めてしまうところもあると思います。 　本市では、連携型小中一貫教育の関連で、中学校区ごとの子どもたちが協力した子ども議会を開催してきました。この本会議場で全小中学校の代表が出席した高槻市児童生徒議会は、中学生が議長を務め、各校区の取組が発表されました。 　１点目の質問は、子ども議会等のこれまでの経緯と昨年度の取組内容について、詳細にお答えください。 　２点目は、１問目でお答えのあった中核市４７市のうち、子どもの権利に関する条約の理念に基づいた条例を制定している市は８市でした。 　それでは、大阪府内の自治体で施行されている子どもの権利条例については、どのような内容でしょうか、詳しくお答えください。 　以上が、第２問です。 ○総合戦略部長（西田　誠）　富田地区まちづくり基本構想に関する２問目の数点のご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の基本構想の構成につきましては、４編により構成することとし、第１編において、まちづくりの将来像を記載し、第２編において、富田地区公共施設再構築について、第３編において、第四中学校区施設一体型小中一貫校構想について、最後に第４編において、基本構想の推進について記載することとしております。 　２点目のまちづくりの課題につきましては、富田地区の現状を踏まえ、暮らし・コミュニティ、地域資源・にぎわい、西部の都市機能、学び・子育て、安全・安心の５項目について記載いたしております。 　３点目のまちづくりの将来像につきましては、誰もが気軽に訪れやすい居場所や多世代の交流を育む拠点、そして地域を巡り出会いが広がる環境づくり、生涯にわたって住み続けたいと誇れる、多世代が一体となったまちづくりを目指すものとし、コンセプトとして、「多世代が共に育む　まちづくり」としております。 　以上でございます。 ○学校教育監（安田信彦）　子どもの人権に関するご質問の１点目にご答弁いたします。 　本市における子ども議会等のこれまでの経緯についてですが、平成１８年度にいじめをなくすための中学校交流集会を開催した後、毎年いじめをなくそう子ども会議として取組を進めてまいりました。 　平成２４年度からは、高槻市児童生徒議会として開催し、平成２９年度からは高槻市児童生徒会サミットと名称を変え、中学校区の代表が互いの活動についての情報交換や共通のテーマについて話し合い、児童生徒の主体的な態度を育む取組を進めてまいりました。 　昨年度のサミットにつきましては、「ネットいじめトラブルの未然防止に向けて」というテーマで話合いを行い、市内統一のＳＮＳの使い方に関するルールを作成いたしました。 　以上でございます。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　子どもの人権についての２点目についてご答弁申し上げます。 　大阪府内で施行されている子どもの権利に関する条例についてですが、子どもが健やかに育つ社会の実現などを目指し、子育て支援策の推進等を定めた条例や、児童の権利に関する条約に基づき、子どもの権利やその保障のための取組を定めた条例がございます。その他、虐待防止やいじめ等、個別の課題に対応した条例などもございます。 　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　３問目は、意見、要望といたします。 　富田地区まちづくりの目指すものとして、「多世代が共に育む　まちづくり」をコンセプトにしているとのことです。これには、副題として、「多世代の多様な主体がつどい、つながり、育み合うまちづくり」とあります。 　「多様な機能・多様な世代が一体」、「市民ニーズの多様化」、「多世代の交流」、「多世代が一体」といったフレーズが散りばめられています。 　私は、「多様な主体」に注目したいと思います。それは、多世代というどの世代をも重要視することと同時に、多様なアイデンティティーを持つ人々が一緒になって地域をつくっていくことが求められているからです。 　さらに、地域を担う人材を育んでいく機運を高めていくことを目指すのであれば、子どもや若者には積極的にまちづくりにコミットできる機会を来年度はつくっていただくことを要望し、この質問は終わります。 　子どもの人権については、児童生徒議会から児童生徒会サミットと名称を変えて、話し合われる機会を持ち続けていることをお聞きしました。子どもが自分たちの問題を具体的に取り組んでいける、このような機会はさらに深めていってほしいというふうに考えます。 　私は、これまでも多くの子どもや子どもに関わる大人との出会いを持ってきました。新型コロナウイルスが発生した第１波の頃、知り合いの子どもたちは、学校に通えないことや好きな趣味や遊びができないこと、友人と会えないことなどから精神状況は極めて不安定でした。３月、４月と受験や卒業式、入学式などあって当然のことが、不確定なことばかりが起こり始めました。 　自分たちのことなのに、自分たちには何一つ決められない、そんな意見も聞きました。子どもは、生まれながらにしてひとりの人間です。子どもは生きるために守られ、育てられる権利はありますが、保護者の持ち物ではありません。自分には人権があることを子ども自身が知り、学ぶ権利があると思います。 　先ほどのご答弁から、中核市においても大阪府内においても、子どもの権利やその保障のための取組を定めた条例は少ないと感じました。 　この条例の先進地視察を行ったり、大阪府内などでも優れた取組をされているところもありますが、本市ではこの条例に関しては調査研究で止まっているようにも思います。それは、次世代育成支援行動計画や人権施策推進計画、加えて青少年育成計画や教育振興基本計画など、個々の計画において、子どもたちの育ちをしっかりと支えているというふうに考えられているかもしれません。 　しかし、確かに子ども支援や集団に対しての計画は考えられ、実行されているかもしれませんが、子どもは生きているだけで価値があり、尊重され、その権利は誰にも奪われないし、他者にも同じ権利を持っているということを示されているものではありません。 　私は、１９９０年の子どもの権利条約発効から、はや３０年が過ぎている今、コロナ禍の後の社会を考えるときに、本市でもそろそろ全ての施策の基本に関わる子どもの権利条例の制定に向けて、きっかけづくり、検討いただくことが大変重要ではないかというふうに強く感じております。このことを要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。 　次に、岡田安弘議員。 　　　　　　〔岡田安弘議員登壇〕 ○（岡田安弘議員）　大阪維新の会高槻市議会議員団の岡田安弘です。 　本日は、高槻警察署の移転建て替えの推進について、一般質問させていただきます。できるだけ端的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　高槻警察署は、昭和４７年度の建設から４８年が経過し、施設の老朽化に加え、高齢化が進む本市にとっては、市民の方が快適に利用してもらうためにもバリアフリー化の対応が必要なこと、そして駐車スペースが狭く、１７１号に面しており、道路の渋滞を招くなど多くの課題があり、市民の安全・安心のためにも早期に進めていかなければならない地域課題です。 　本市としましても、大阪府と調整し、大阪府に令和元年６月の川西南住宅跡地の提案から、令和２年２月、府への要望で南芥川の三島救命救急センター・高槻島本夜間休日応急診療所跡地の活用が可能になったことから、南芥川への提案、要望を進めているとのことです。 　本市は、２０１８年の北部地震、２０１９年の台風２１号など災害が続き、今まさに地域の要である警察、消防の体制を整えていかなければならない状況にあると考えます。 　市民の安全・安心を守るためにも、高槻警察署は時代に合った設備にしていかなければなりません。災害時や緊急時に即対応できることもしかり、日々の手続や市民の方々の暮らしに寄り添う環境を整えていくことが大切です。我々議員にも、市民の方々からたくさんのご意見、ご要望が届いております。 　本市の要である警察署ですから、市民の方々の関心も高く、２０１３年以降に大阪維新の会大阪府議団の中でも重要な課題として取り組まれており、今後のスムーズな進行が求められております。 　そこで、高槻警察署の移転建て替えについての質問です。 　現在の本市の取組状況についてお答えください。 　以上、１問目となります。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　高槻警察署の移転建て替えにつきましては、現高槻警察署の抱える施設面での課題解消につながり、利用される市民の安全性、利便性を高めることが期待できることから、本年２月、移転予定の大阪府三島救命救急センター等が立地する南芥川町の市有地を活用し、警察署の移転建て替えを実現していただくよう大阪府へ要望したところです。それ以降、大阪府警に対し、検討に必要な情報提供を行うとともに、移転建て替えに必要となる敷地面積を確保するため、隣接する芥川公園の区域の一部を縮小する都市計画変更の手続を進めているところであり、来年２月２日に開催を予定しております高槻市都市計画審議会でのご審議を経て、都市計画変更の決定を目指しているところです。 　以上でございます。 ○（岡田安弘議員）　１問目、ご答弁いただきました。 　現在、大阪府との調整も問題なく進んでいるとのことです。 　これから、本市でも都市計画変更等、決定していくことも数多く出てくると予想されます。しっかり本市の意見をまとめていただきまして、市民の皆さんが納得して進めていただけるよう取り組んでいただけたらと思います。 　そこで、２問目の質問といたしまして、高槻警察署の移転建て替えに向けた大阪府とのスケジュール調整など、今後の取組についてお答えください。 ○総合戦略部長（西田　誠）　まず、大阪府の動向といたしましては、令和３年度の当初予算編成過程を公表するホームページにおいて、高槻警察署の移転建て替えに係る予算を要求されていることが公開されております。 　本市としましては、現在、移転候補地に立地する大阪府三島救命救急センターについて、令和４年を目途とする大阪医科大学附属病院への移転に向けて取り組むとともに、併設する高槻島本夜間休日応急診療所についても、令和５年度を目途に、来年３月末で廃止する市営弁天駐車場敷地への移転に向けて取り組んでいるところです。また、弁天駐車場廃止後の速やかな跡地活用に向け、施設解体に係る関連予算について、今議会においてご提案をさせていただいたところです。
   　引き続き、高槻警察署の移転建て替えスケジュール等について、大阪府と協議しながら本市施設の解体や敷地の整地に向けた検討、調整を進めてまいります。 　以上でございます。 ○（岡田安弘議員）　ご答弁いただきました。 　３問目は、意見、要望と最後に質問をさせていただきます。 　現在、大阪府と調整し、前に進めているということですが、高槻警察署の移転建て替えについては、大阪維新の会大阪府議団でも高槻市の課題として重要であると位置づけされております。庁舎の老朽化だけではなく、狭隘化が著しく、高槻の大動脈でもあります１７１号に面していることから、渋滞の原因にもなっており、バリアフリーも未整備であることなどから、大阪府ファシリティマネジメント基本方針に基づく改修、増築等による対応が不可能であるため、移転建て替えが問題解決の唯一の方法だと、大阪府も意見交換の場で述べられておりました。 　本市としましては、市民の利便性、安全性を兼ね備えた南芥川の市有地を利用できるということで、今回はこれ以上ない条件がそろっております。 　大阪府の動向としまして、今後の予算編成過程を公開されているということで、今後、議会の議決をもって進んでいくということです。 　大阪維新の会大阪府議団としても、高槻警察署の移転建て替えについては、この高槻市、本市の重要課題として取り組んでいただいておりますし、今こそ大阪府と高槻市、府・市一体となって進めていかなければならない重要な地域課題です。しっかり大阪府と連携し、密に情報交換をしていただけたらと思っております。 　今後もぶれることのないように、しっかりリスクヘッジを行い、情報提供を惜しまず取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 　最後に、本市としての高槻警察署移転建て替えについて、今後の決意をお聞きしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 ○総合戦略部長（西田　誠）　本市といたしましては、大阪府と連携し、高槻警察署の移転建て替えの実現に向け、三島救命救急センター等の施設解体や敷地の整地、用地の貸与に向けた手続など、着実に進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　岡田安弘議員の一般質問は終わりました。 　ここで、午後３時２０分まで休憩します。 　　　　　〔午後　２時５５分　休憩〕 　　　　　〔午後　３時２０分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　一般質問を続けます。 　次に、甲斐隆志議員。 　　　　　　〔甲斐隆志議員登壇〕 ○（甲斐隆志議員）　大阪維新の会高槻市議会議員団の甲斐隆志です。 　本日は、事前に通告しております２項目について、一般質問をさせていただきます。 　１点目として、中高生交通安全教育について、お伺いいたします。 　本年６月３０日から施行された改正道路交通法では、これまで法的に定義されていなかったあおり運転について妨害運転と規定し、幅寄せや急ブレーキ、執拗なクラクションなどで危険を生じさせると取締りの対象となりました。 　罰則は最高で５年以下の懲役または１００万円以下の罰金。さらに、行政処分による免許取消しの対象となり、一定の期間は再取得できなくなります。 　また、今回の改正で大きいポイントは、自転車についても車と同じように厳しい罰則を科すことになっており、１４歳以上であれば、悪質な場合は刑事罰を受ける可能性があります。 　この自転車のあおり運転厳罰化については、埼玉県桶川市で、自転車で対向車の前に飛び出すなどのあおり運転の疑いで逮捕された、いわゆる「ひょっこり男」としてニュースやワイドショーで度々取り上げられており、話題になっているところです。 　これまでの道交法では、１４項目が危険行為として規定されており、改正道交法ではこの危険行為の中にあおり運転に当たる妨害運転が新しく規定され、１５番目の摘発事由となりました。 　具体的な危険行為とは、信号無視やブレーキ不良自転車の運転、飲酒運転、スマホを操作しながらの片手運転などで、それに、あおり運転が追加されました。 　また、自転車でいう妨害運転、いわゆるあおり運転とは、自動車やバイクなどの通行を妨げる目的で行うと違反行為とみなされ、逆走、幅寄せ、不必要な急ブレーキ等、７種の行為が想定されています。 　なお、自転車運転者講習制度により、１４歳以上の運転者がこの危険行為を繰り返して３年以内に２回以上摘発された場合には、安全講習を受講することが義務化されています。その場合、公安委員会から受講命令書が交付され、命令に背いて受講しないと５万円以下の罰金が科せられます。 　自転車の安全利用促進委員会が、全国の都道府県別の中学生・高校生通学時における自転車事故発生件数について調査しています。 　２０１７年のデータですが、中学生の通学時の事故件数は２，１１３件、高校生は８，６６１件となっています。ちなみに大阪府の事故件数を全国順位で見ると、中学生は１２位、高校生では４位と、高い割合で発生しています。 　また、自転車通学中の中高生が加害者になった場合の事故についても調査されていて、自転車側の加害事故は、中学生では４５７件、高校生では１，６４６件。割合で見ると、中学生２１．６％、高校生１９％であり、中学生は高校生より加害者割合が高くなっていることが分かります。 　加害者になってしまう割合が中学生で高くなっている原因は、学校や家庭で体系的な安全教育がなされていないため、自転車のルール・マナーに関しての知識が未熟であること、自転車運転の経験の不足だと見られています。 　そこで、子どもたちが自転車に乗る際に、事故に巻き込まれたり加害者になってしまったり、またあおり運転で刑事罰を受けたりしないようにするため、本市の中高生に対する交通安全教育、自転車への取組についてお聞かせください。 　また、今回の道交法改正について、どのような周知方法を考えているのか、お聞かせください。 　次に、２点目として、「歩行者優先」の再認識とドライバーのマナーアップについて、お聞きします。 　本年１０月１６日、ＪＡＦ（日本自動車連盟）は、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査の２０２０年版の結果を発表しました。 　今回で５回目の調査で、全国的に一時停車率は年々上がっており、本年は平均で２１．３％となりました。前年より４．２％アップしたことになりますが、依然約８割の車は止まらない状況です。 　都道府県別で見ると、一時停止率のトップは、５年連続で長野県の７２．４％でした。大阪はというと１１．８％で平均を大きく下回り、ランキングは４２位となっています。 　ちなみに、この調査は各都道府県２か所ずつ、全国で９４か所の信号機の設置されていない横断歩道で実施されています。詳細の場所は非公表ですので、都道府県内全ての市町村で同様の傾向とは限りません。 　高槻市ではどうか、数字がないので分かりませんが、自分自身で市役所北側、駐車場出口を出てすぐのところですが、そこの横断歩道で何度か試してみました。しかしながら、毎回車が途切れるまで渡れませんでした。つまり、私の場合、一時停車率はゼロ％でした。その中には、運転のプロであるタクシーやトラック運転手もいたことも付け加えておきます。 　本年２月、警察庁が全国の関連機関に対し、「歩行者優先と正しい横断の徹底に向けた取組の強化について」という通達を出しています。その骨子は、国内の交通事故死者数に占める歩行中及び自転車乗車中の死者数は、Ｇ７（日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア）の中で日本が最も多く、東京オリンピック・パラリンピックに向け、ドライバーと歩行者双方に、「歩行者優先」と正しい横断に関する基本的なルールを定着させることが課題となっているというものです。 　つまり、ドライバーの運転マナーが欧米諸国と比べて悪いので、この際しっかり取締りをしていくよと、そういう内容です。 　そこでお聞きします。今までほとんど見逃されていた違反だけに、運転手の再認識が求められます。市営バスを走らせている本市ですから、交通ルール遵守の徹底はなされていると思いますし、よもや公用車が一時停止違反などの安全運転義務違反はないと思いますが、改めて庁内での公用車、また自転車、バイク等のマナーアップについてはどのような対策をされているでしょうか、お教えください。 　以上、１問目とします。 　　　〔都市創造部長（新井　進）登壇〕 ○都市創造部長（新井　進）　１項目めの中高生交通安全教育についてと、２項目めの「歩行者優先」の再認識とドライバーのマナーアップについてのご質問にご答弁を申し上げます。 　まず、１項目めの中高生に対する自転車の交通安全教育につきましては、たかつき自転車まちづくり向上計画等に基づき、高槻警察署と連携し、適宜実施しております。 　交通安全教室の実施に当たっては、事故に遭わないための交通ルールを教えるだけではなく、ルール違反により１４歳以上は刑事罰の対象になることや、加害者となった場合に高額な賠償責任を問われる可能性があることなど、多面的に教育を行っております。 　また、今般の道路交通法改正の周知方法といたしましては、多くの高校生が利用している市立自転車駐車場にポスターを掲示するとともに、市ホームページによる周知等を行っております。 　それらに加え、全ての中学校及び高校に対して、現在作成中のポスターやリーフレットの配付等を行うことで周知啓発を図ってまいります。 　次に、２項目めの「歩行者優先」の再認識とドライバーのマナーアップにつきまして、ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。 　職員に対する交通ルールのマナーアップにつきましては、個々の運転者の安全意識や技能に大きなウエートがかかっているため、運転者に対して安全意識を高め、運転技能を向上させる実技も取り入れながら指導を行っております。 　また、新規採用職員に向けては、入庁時に公用車や自転車の安全運転に関する研修を受講させるとともに、全職員に対しても、毎月高槻警察署が発行している交通安全だよりを周知することで、交通ルールのマナーアップに努めております。 　以上でございます。 ○（甲斐隆志議員）　２問目として、お聞きします。 　中高生の交通安全教育について、まずお聞きします。 　自転車は、渋滞の解消、交通事故の減少、健康の促進、環境保全、都市景観の保全の面ではるかに優れた乗り物です。こういったエコで健康的な乗り物である自転車を安全に利用するため、本市ではたかつき自転車まちづくり向上計画を策定し、併せて高槻市自転車安全利用条例を制定しています。これは、大阪府の自転車条例に先立つもので、自転車好きの私としてもとても誇らしいものです。 　しかしながら、本市は全交通事故件数に占める自転車関連事故件数が多く、全国平均を大きく上回っているなどの課題があります。 　これは、本市ではありませんが、最近はスマートフォンを触りながら自転車を運転する、いわゆるながらスマホ事故が多発しています。 　例えば、兵庫県伊丹市で、ながらスマホで自転車運転していた女子高生が７０代の男性をはね、被害者は一時意識不明の重体、女子高校生は重過失傷害の疑いで書類送検されました。また、神奈川県川崎市で２０歳の女子大生が７７歳の女性に衝突、死亡させました。スマホと飲物を両手に持ち、耳にはイヤホンという危険運転により、重過失致死の疑いで書類送検され、禁錮２年、執行猶予４年の判決が下されています。 　大阪府自転車条例では、子どもたちが自転車による事故に遭わないためにも、家庭では交通安全、ルールやマナーなどふだんから子どもと話し合うこと、また保護者は子どもに代わって自転車の点検・整備を行うことを求めています。 　また、道路交通法では、小学生は例外的に歩道上を通行することができますが、中学生になると、車道の左側端を通行することが基本となります。加えて、中学生になると、通学だけでなく部活動や習い事などで頻繁に自転車に乗ることが多くなり、また行動範囲も広がるため、学校でも小学校高学年時から交通安全教育活動の充実を図り、自転車の正しい乗り方を教育・指導することが重要だと思われます。 　そこで、たかつき自転車まちづくり向上計画の第５章にあるように、自転車マナー啓発ツールとして、スタントマンによる自転車事故を再現するスケアード・ストレイトの実施を提案したいと思いますが、これまでの検討状況と今後の見通しをお教えください。 　また、こうした安全教育イベントの実施と併せて、自転車保険のさらなる加入促進をお願いいたします。 　大阪府自転車条例の制定により、自転車保険は加入が義務化されています。これは、自転車利用者が、損害賠償責任を負った場合の経済的負担の軽減と被害者の保護を図るためであり、実際に男児が起こした自転車事故で、９，０００万円を超える高額な賠償額が求められ、保護者である母親に支払い命令が出されたことが大きく報じられ、波紋が広がりました。 　本市での自転車保険の加入状況と、今後の加入促進のための方策をお教えください。 　次に、「歩行者優先」の再認識とドライバーのマナーアップについて、２問目をお伺いします。 　先ほども述べましたが、一時停止率の１位は５年連続で長野県です。長野県では、子どもたちは横断歩道を渡る際におじぎをしています。これは、４０年以上前に広がり始めた交通安全教室がきっかけで、そこから続く習慣です。このため、子どもだけでなく大人もおじぎするようになっています。 　こうして、車が止まってくれることを経験した子どもたちが大人となり、ハンドルを握るようになった時には、横断歩道では一旦停止するという習慣が脈々と続いているとのことです。地域性や県民性もあるとは思いますが、私も映像で見て、本当に心が温かくなりました。私も以前より横断歩道では慎重に運転するようにもなりました。 　反対に、この調査でワースト２という結果であった青森県は、汚名返上に努力しています。県内各市町村で対応にばらつきはあるようですが、弘前市はこうした実態を受け、自動車教習所や企業、警察とも連携し、横断歩道で一時停止しますよというステッカーを公用車に貼ったり、企業への講習を開催するなど対策を打っています。 　歩行者事故の３割は横断歩道の横断中に起こっています。信号ありの横断歩道では車の右折時の事故が８割、信号のない横断歩道では車の直進による事故が６割にも達します。また、信号機のない横断歩道での一時停止は、ルールではなくマナーと捉えているドライバーも多いという調査結果もあります。 　本市として、交通安全、交通マナーの向上のため、また歩行者優先の機運醸成のために取っている対策はどのようなものがあるでしょうか。 　また、今後考えられる対策にどのようなものがあるでしょうか、お教えください。 　以上、２問目といたします。 ○都市創造部長（新井　進）　１項目めの中高生交通安全教育についてと、２項目めの「歩行者優先」の再認識とドライバーのマナーアップについての２問目にご答弁申し上げます。 　まず、１項目めのご質問ですが、スケアード・ストレイトにつきましては、高槻市自転車安全利用条例を制定した平成２７年度に高槻警察署等と協力し、一般の方を対象に実施しております。 　今後につきましては、他市での実施状況等も参考にしながら、引き続き効果的な教育手法を検討してまいります。 　また、自転車保険の加入状況でございますが、令和元年度に実施した本市に居住する１８歳以上の男女２，０００人を対象とした市民意識調査によると、市民の保険加入率は約７割となっております。 　保険加入の促進に向けた取組といたしましては、自転車交通安全教室や自転車安全利用の日の街頭指導をはじめ、事業連携協定を結んでいる民間企業による保険相談会や各種啓発イベント等で積極的な啓発活動を行っており、今後も引き続き複合的な周知啓発を実施していくことで、加入促進を図ってまいります。 　次に、２項目めのご質問でございますが、交通安全及び運転マナー向上等への対策につきましては、高槻警察署をはじめとする関係団体と連携し、就学前の子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に交通安全教室を行っており、教室においては道路横断時の安全確認の徹底など、自分の身は自分で守ることに重点を置いた教育を実施しております。 　また、ドライバーに対しては、高槻警察署や高槻交通安全協会と協力して、免許保有者を対象とした講習会を開催しており、安全運転に関する講話等を行うことにより、ドライバーの交通安全意識の向上に努めております。 　また、ドライバーの歩行者優先の機運の醸成に関しましては、現在大阪府において横断歩道ハンドサイン運動が推進されており、横断時は歩行者及びドライバーが相互に目と手で合図するという取組が行われておりますが、一朝一夕には状況が改善するものではないと考えております。 　そのため、引き続き高槻警察署等と緊密に連携し、交通安全教育や講習会などあらゆる機会を通じて啓発活動を行っていくことで、交通安全意識の醸成に粘り強く取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○（甲斐隆志議員）　３問目は要望として。 　１つ目、中高生の交通安全教育について。 　ちなみに、自転車関連事故を中高生だけでなく全体で見ると、大阪府は２０１７年で１万１，０８９件と４年連続で全都道府県中ワースト、負傷者数も１万９５３人と、これも５年連続でワーストという不名誉な記録を持っています。 　以前、一般質問でも話しましたが、本市は通勤・通学など日常的に自転車を利用される方が多く、その結果、自転車事故が全国や大阪府と比較しても高い割合で発生しています。 　先月は自転車マナーアップ強化月間で、本市でも濱田市長が先頭となり、各商店街ともしっかり連携を取って啓発活動を行っていただき感謝いたしますが、全交通事故発生件数に占める自転車関連事故発生件数が３割以上と、本市は全国平均の２割を大きく上回っているという現実もあります。さらに、全市を挙げて交通安全に取り組んでいただきたいと要望するとともに、特に中高生を加害者にも被害者にもしないための対策を早急に進めていただきたく要望いたします。 　もう１点、「歩行者優先」の再認識とドライバーのマナーアップについての要望です。 　長野県では、子どものときに一時停止してくれた大人を見て、自分が車を運転するようになったら自分もきっちり止まろうと、そういう人が増えて、それが正の連鎖として続いています。 　「高槻は　住みよい環境　めざすまち」と高槻市民憲章にあるように、生活の安全を守ると宣言しています。ぜひともドライバーの歩行者を思いやる気持ちと、併せて歩行者側の運転手に止まってもらおうという両方の思いを高め、正の連鎖をつなげていただけますよう要望して、質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　甲斐隆志議員の一般質問は終わりました。 　次に、山口重雄議員。 　　　　　　〔山口重雄議員登壇〕 ○（山口重雄議員）　市民連合議員団の山口重雄でございます。 　私は、芥川山城跡国史跡指定の取組について質問いたします。
   　芥川山城跡は、２０１７年に続日本名城１００選の一つに選ばれました。選定基準は、１つ、優れた文化財・史跡であること。２つ、著名な歴史の舞台であること。３つに、時代・地域の代表であることとされています。 　芥川山城と三好長慶、そして松永久秀、織田信長等、戦国武将と芥川山城との関わりが、たかつきＤＡＹＳ１２月号クローズアップで特集されています。 　また、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が毎日曜日放映されていますが、この間、三好長慶、そしてその重臣の松永久秀も登場し、ドラマでは、先般、芥川山城が摂津芥川城として描かれました。 　ドラマもいよいよ佳境に入り、高槻の五百住出身とも言われている松永久秀の登場場面も多く描かれております。 　以上からも、芥川山城跡は、続日本名城１００選に選ばれた選定基準の優れた文化財・史跡であること。著名な歴史の舞台であること。時代・地域の代表であることに合致していることを伺い知ることができると思います。 　濱田市長は、地元の有志の皆さんと何回も現地を訪れ、ぜひこの優れた文化財・史跡である芥川山城跡を国の史跡指定を目指すとして、平成２９年度の施政方針に掲げられ、以降、今日までその取組を鋭意進められています。 　令和元年７月には、芥川山城跡調査委員会を設置され、史跡指定へのスケジュール等について議論されたと聞き及んでおります。 　そして、このたび策定された高槻市マスタープラン素案の中にも、高槻北地域の地域別構想に、三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存により国の史跡指定に向けた取組を進めるとともに、今後の活用について検討すると具体的に示されました。 　以上を踏まえ、数点お聞きします。 　改めて、芥川山城跡調査委員会の目的、役割についてお聞きします。 　２点目に、調査委員会の開催状況と調査内容についてお聞きいたします。 　３点目には、某農業法人が芥川山城跡が位置する三好山と隣接の帯仕山地域で開発行為を行っています。摂津峡含め、当該地域は市街化調整区域であるとともに、近郊緑地保全区域、そして風致地区にも指定されています。そこでお聞きします。 　某農業法人の開発行為は、どのような目的で行われているのか、市への開発協議等はあるのか、その内容についてお聞きします。 　２点目には、高槻市はこの開発行為に対してどのように対応されているのかをお聞きします。 　以上を１問目の質問といたします。 　　　〔街にぎわい部長（中川洋子）登壇〕 ○街にぎわい部長（中川洋子）　芥川山城跡に関する数点のご質問について、質問内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　まず、１点目の芥川山城跡調査委員会の設置目的と役割についてですが、芥川山城跡は、戦国大名の三好長慶が近畿地方の中心部を支配する拠点とした城として知られ、歴史的な重要性に加えて、遺構の保存状態も非常に良好です。 　この芥川山城跡の恒久的な保存を図るため、本市では令和元年度から国史跡への指定に向けた取組を進めており、その際に必要となる芥川山城跡の歴史的評価を調査審議する目的で、高槻市芥川山城跡調査委員会を設置しております。現在、城郭史、文献史、考古学を専門とする委員により、学術的な価値について審議をいただいているところでございます。 　２点目の調査委員会の開催状況と調査内容についてでございますが、令和元年度から３回の調査委員会を開催し、これまでに実施してきた文献調査や発掘調査、石垣調査、そして城跡の範囲についての審議を賜りました。 　３点目の農業法人による開発行為についてですが、当該法人は、農産物の生産、加工、販売を目的に設立され、平成２９年１２月に農地法第３条の許可により農地を取得しております。 　当該法人に対する本市の対応につきましては、庁内関係課が情報共有を図りながら、当該整備について指導を行っております。 　以上でございます。 ○（山口重雄議員）　答弁いただきました。 　調査委員会の目的についてはですね、国史跡指定に向けて必要となる歴史的評価を調査すること。そのため、文献調査、発掘調査、石垣調査、城跡の範囲についての審議を行ってきたということであります。 　そこで、お聞きします。 　芥川山城跡調査委員会は、いつ歴史的評価をまとめ、そして報告されるのか。 　２点目には、国から史跡指定される時期はいつ頃を目標にされているのか。 　３点目には、そのための今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 　４点目は、芥川山城跡周辺は全て民有地になっております。山林所有者の皆さんは役に立たない山として処分したいという、そういう思いを持っておられます。その理由は、その山の価値が、当該地域が風致地区に指定されているために、木を１本切るにしても高槻市の許可が必要になってくるわけであります。したがって、それだけ規制された中では、なかなか山の持ち主としては山の価値がないと、こういう判断されたのは一方あるわけであります。 　１問目でも述べましたように、高槻市はマスタープラン素案の中で、三好山の芥川山城跡については、国の史跡指定に向けた取組を進めるとともに、今後の活用について検討すると、こういうふうに示されました。 　史跡指定された後、当該地域の山林等をですね、高槻市は買収する考えがあるのか、活用の検討を今後どのように進めていこうとしておられるのか、その点についてお聞きいたします。 　次に、某農業法人の問題であります。 　三好山、帯仕山の開発行為について、当該農業法人は農産物の生産、加工、販売を目的として設立され、平成２９年に農地を取得したと。 　開発の指導に対しては、史跡範囲の設定に少なからず影響が生じることも考えられるので、史跡指定の意義を説明して、関係法令等に基づいて強い指導を行っている、こういうことであります。 　私も、地元の有志の皆さんも、この農業法人の開発行為によって芥川山城跡国史跡指定に悪影響が出ないのか、そのことを大変心配しているわけであります。 　当該地区は、先ほども申し上げましたように、市街化調整区域、近郊緑地保全区域に指定されておりますが、特に昭和２６年に摂津峡周辺が風致地区に指定され、以後、高槻市民が誇る高槻市民のシンボル摂津峡として、今日まで豊かな自然と緑が保全されてきました。 　そこで、再度お聞きします。 　当該農業法人は、取得した農地でどのような農産物を生産、加工、販売を行おうとしているのかお聞きしたいと思います。 　農業法人ですから、農地を買収されるというのは、当然、故意であっても認められるべきであると思います。しかしながら、当該農業法人は農地だけでなく山林、原野等も買収して開発行為を進めていきますが、開発の目的は何をしようとしているのか、そのことを改めてお聞きします。この点について、きっちりと答弁いただきたいと思います。 　次に、史跡範囲の設定に少なからず影響が生じることも考えられるので、史跡指定の意義を説明して、関係法令等に基づく強い指導を行っているということですが、関係法令等に基づく強い指導とはどのような法令なのか。根拠法令と強い指導をされているということですから、その指導の内容について説明いただきたいと思います。 　以上、２問目です。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　芥川山城跡に関する数点のご質問について、質問内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　まず、１点目の歴史的評価をまとめる時期についてでございますが、これまで実施してきた調査とともに、歴史的評価を取りまとめた総合調査報告書を令和３年度末に作成する予定としております。 　次に、国史跡指定の目標時期についてでございますが、国史跡の申請を令和４年度中に行い、国の文化審議会において審査を受ける予定としております。 　そのための今後のスケジュールといたしましては、令和２年度中に国と史跡指定範囲の協議を終えた後、令和３年度からは国史跡指定に必要な地権者の同意を得ていく予定でございます。 　同時に、芥川山城跡の総合調査報告書の学術調査結果を基に、令和４年度には指定申請に向けた最終的な調整を国・府と進める計画でございます。 　史跡指定後の活用の検討についてでございますが、史跡指定後は芥川山城跡の遺構を確実に保存し、活用するための保存活用計画を作成し、将来の整備公開に向け、公有化も含めた必要な措置について国・府とも協議しながら取り組んでまいります。 　２点目の農業法人につきましては、農地等においてレモンやブドウ等の果樹、その他シイタケ、ミニトマト等の野菜の栽培を行っております。当該法人の山林、原野等における行為につきましては、事情聴取において枯損木や危険木の処理のためとの説明を受けております。 　芥川山城跡周辺は、都市計画法に基づく風致地区に該当し、風致地区内における建築等の規制に関する条例、いわゆる風致条例において開発行為が制限されておりますので、当該法人に対し枯損木や危険木の処理方法等について、条例第４条の許可基準を遵守させるよう厳しく指導するとともに、職員による監視を強め、条例第６条に基づく立入り、状況調査を行っているところでございます。 　今後におきましても、当該法人が木竹の伐採等を行う場合には、必ず事前協議を行うよう求めるとともに、本市職員による現地立会い並びに完了確認を行うなど、風致条例に基づき継続的に強く指導してまいります。 　また、風致を維持するために必要な場合は、条例第５条に基づく監督処分も含め、厳正に対応してまいります。 　以上でございます。 ○（山口重雄議員）　最後、３問目の質問をいたします。 　答弁では、国史跡指定の目標時期を令和４年度としていこうと、それまで総合調査報告書、いわゆる学術調査の作成や地権者の同意を得た上で国・府と最終的な調整を行っていくと。 　２つ目には、史跡指定後の活用については、保存活用計画を作成し、公有化も含め、国・府と協議しながら取り組んでいきたいと、こういう答弁でありました。 　ぜひ、国史跡指定に向けてですね、山林等の土地所有者への説明と協力要請等、アプローチを行っていただきたいと思います。そして、地元、芥川山城整備保存委員会にも現状と今後の取組をしっかりと説明をされて、国史跡指定に向け協力要請を行っていただきたいと思いますが、この２点の考えについてお聞きいたします。 　そして、某農業法人の開発行為についてであります。 　今、部長の答弁では、レモンやブドウ等の果樹、その他シイタケ、ミニトマト等の野菜の栽培を行っており、山林や原野では枯損木や危険木処理を行っているとのこと。 　２つ目には、当該地区は都市計画法に基づく風致地区に該当し、風致条例において開発行為が制限されており、条例の許可基準を守らせるため監視を強め、厳しい指導を行うと。場合によっては、条例に基づく監督処分も含め厳正に対応する、こういう答弁でありました。 　先ほどの部長の答弁からですね、私はこの某業者が、農業法人がどのような目的でこの地域をですね、田んぼだけではなくて山を買って、そして開発をしようとしているのか、そのことを私は聞いているわけです。シイタケとかそんなん作るというのは、これはあったとしても、何の目的なんか、シイタケ取るために山や原野を開発しているのか。既に現地へ行かれたときにですね、史跡指定に影響を及ぼすような機械を入れて、場合によったら史跡を破損するような行為もそこにあったと、こういうことを私聞いております。こういう甘い考えでは、これは防止できないんですよ。 　特に、この風致地区条例、このことに基づいて厳正に対応する、こういうことですけども、私は開発を一切認めないと言っているのではなくてですね、風致条例に基づき市と協議を行い、許可を取って開発をすべきであって、それが行われていない状況での開発は認めるべきでないと、こういうように指摘させていただいているわけであります。 　聞くところでは、農業委員会でこういう開発をしたいということを申し入れて、一部、一時農転等も行っていると、市長も私も、部長は現地を見られたかどうか知らないけども、石垣は潰されて、田んぼの跡形もない。そして、山の上には池があったけども、その池は埋め立てられてる、そして木が切られてる、こういうような状況が今日まで続いとるわけや。 　そのことに対して、この業者が、農業法人が、どのような目的でここを開発をしておるのか。先ほどあったような、レモン、ブドウ、こんなもん植えてるかもしれないですけど、何のために山の木を切るために機械を入れてやるのか、史跡の跡を潰すような行為をするのか、そのことを会ってですね、何のためにやるんやということを目的をはっきり示させるというのが今求められているわけです。これは、強く申し上げておきたいと思います。 　ただ、本当に摂津峡周辺の風致地区は、先ほども申し上げたように、高槻市にとっても、高槻市民にとっても、先人が残してくれた高槻に１つしかない貴重な財産なんですよ。これまで、担当課にも指摘はしてきました。対応が本当に鈍く感じてきました。また、相手方も高槻市が厳しい指導をしないと、こういうことがゆえにですね、いわゆる風致条例を無視して開発を進めてきたというように私は理解しております。 　最近厳しく申し上げた中ですね、担当の皆さんも事態の重要性をようやく認識いただいてきたん違うかなと、こういうふうに思っています。 　大阪府の近郊緑地保全区域でもですね、土地の開墾、木竹の伐採等については、大阪府に届出をしなければならないと、届出ですよ、これが大阪府の近緑の制度です。 　さらに、それよりも強い条例を設定しているのは高槻市です。高槻市の風致条例、このことについて改めて紹介したいと思います。 　本当に担当者の皆さんもですね、この条例・規則をきっちり読んでほしいと、このことを指摘しておきます。 　これね、高槻市のホームページに掲載されているんですよ。どういうように書かれているのか。風致地区とは、都市の風致、自然の趣を維持するために都市計画法により定められた地区です。 　近年、開発などにより都市の自然が失われつつありますが、風致地区制度は、樹林地、丘陵地、水辺地等の良好な自然景観に富んでいる区域や、良好な環境を維持している区域、古墳等の歴史的意義のある区域等を風致地区として指定し、これにより生活に潤いを与え、緑に富んだ快適な都市環境を維持しようとするものです。 　そういうことでですね、本市においては、高槻市風致地区内における建築等の規制に関する条例に基づき、風致地区内で建築物や工作物の建設、土地の開墾、樹木の伐採等、風致の維持に影響を及ぼす行為を行う場合は、市長の許可が必要となります、こう書かれているわけです。 　そして、風致地区としては摂津峡、面積が２２７．５ヘクタール、区域としては、原、奈佐原、萩谷、松が丘４丁目、清水台１丁目、黄金の里１丁目、塚脇１丁目、塚脇４丁目、そして塚脇５丁目と霊仙寺町１丁目ですよ。区域は、このように２２７．５ヘクタールが定められ、高槻にこの風致地区というのは１か所しかないわけですよ。 　ですから、市長の許可を必要としてる。このことを踏まえてですね、私は風致地区条例の趣旨を踏まえた指導を強く求めておきたいというふうに思います。 　私は、某農業法人に開発の目的を明らかにさせ、まずは開発計画等の書面の提出を求めるべきであり、出さない場合は即刻開発行為を中止させる必要があると、このように考えますが、答弁を求めます。 　以上、市の見解を求め、私の質問を終わります。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　本市の重点施策に位置づけております芥川山城跡の国史跡指定に向けましては、地権者の理解と協力が不可欠でありますので、現在関係職員が地権者の皆様に対し、芥川山城跡の歴史的価値に加えて、史跡指定の目的と手続等について、積極的に説明を行っているところでございます。 　また、地権者への説明とともに、これまで芥川山城跡の保全等にご尽力をいただいております地元等の皆様にも丁寧に説明した上で史跡指定に向けた取組への支援をお願いしているところでございます。 　次に、当該法人への対応についてでございますが、本市といたしましては当該法人の現場での行為に対する監視を強め、事情聴取を適切に行いながら風致条例に基づく書類の提出を求めるとともに、当該条例の許可基準を遵守させるよう厳しく指導してまいります。 　また、状況に応じて監督処分も含め、厳しく対応することにより、本市でも特に良好な自然環境を有する摂津峡、三好山の風致を保全してまいります。 　以上でございます。 ○副市長（梅本定雄）　本市は、議員各位もご承知のとおり、歴史遺産に恵まれたまちであり、施政方針における主要施策の柱の一つに、「高槻の歴史を継承するまちづくり」を掲げまして、この保全と活用に積極的に取り組んでおります。 　この農業法人に対する対応については、今部長が強く述べたところでございます。特に、この歴史の保全と活用につきましては、安満遺跡や今城塚古墳は、国の史跡指定を受けた後、市民が歴史に触れ合い、楽しみ、交流できる公園等に整備を行うなど、積極的に保存と活用を図っており、内外からも高い評価をいただいているところでございます。 　今回、史跡指定に向けて取り組んでおります芥川山城跡につきましても、これらの遺跡と同様に本市の宝であり、この大事な遺産を将来に確実に継承できるよう、引き続き濱田市長の指揮の下に、関係職員が一丸となり強い意志を持って取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　山口重雄議員の一般質問は終わりました。 　次に、髙島佐浪枝議員。 　　　　　　〔髙島佐浪枝議員登壇〕 ○（髙島佐浪枝議員）　公明党議員団の髙島佐浪枝でございます。 　本日は、２項目、スポーツ施設の整備と若者の居場所づくりについて、並びにコロナ禍が続く中での生活支援について質問させていただきます。 　１項目めは、スポーツ施設の整備と若者の居場所づくりについてです。 　スケートボードは、今年残念ながら、開催が延期となりました東京オリンピックにおいて、正式種目として採用されることが決まってから、スポーツとしてのスケートボードに注目が集まっています。 　全国的に、およそ数十万から百万人の愛好者がいると言われているこのスポーツは、インラインスケート、ＢＭＸなどのアクションスポーツの一種として若者を中心に人気が高まり、その愛好者数も子どもから大人まで幅広い年齢層で飛躍的に急増しているようです。世界で活躍するスケーターがいる一方で、スケートボードの悪い面も表れてしまっているのが現状です。 　このような中、スケートボードを練習する場所として、これまでは民間の専門用品店の敷地やその関係施設が多かったようですが、昨今は人気の高まりも相まって、公共施設の一部をスケートボードパークとして整備されている事例が徐々に増加しております。 　一方、このスポーツは、スケートボードと滑走するスペースさえあれば気軽にできることから、公園や道路などで練習している光景が見受けられますが、スケートボードによる騒音や危険な行為などの迷惑行為により、近隣住民や施設利用者からの苦情が発生し、禁止している公共施設も多いようです。 　このようなスケートボードによるトラブルは、最近特に問題となっているようで、本市においても例外ではないと思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　高槻市では、スケートボードに関する苦情等について把握されているのでしょうか。 　また、把握されているのであれば、その内容や対応状況についてお聞かせいただきまして、１つ目の質問項目の１問目といたします。 　次に、２つ目の質問項目、コロナ禍が続く中での生活支援について伺ってまいります。
   　新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済状況が、市内事業者や市民生活に大きな影響を及ぼしております。 　この先、いつになったら終息するのか分からない状況の中、家賃の支払いや光熱水費など生活を維持していくことが困難な状態の方が増えています。コロナ禍の中で、一時的に生活が苦しくなった方に対して、生活、雇用を守るため、様々な対策が取られています。生活困窮者自立支援法による住居確保給付金や社会福祉協議会による緊急小口資金の特例貸付などの支援が講じられております。 　そこで、お尋ねいたします。 　生活基盤である住居に関する支援、住居確保給付金について、どのような制度なのか。制度の概要と昨年度の申請者数と支給件数、今年度の申請者数と支給件数、それぞれこれまでの総数及び最も多かった時期と数について、また直近の月の支給件数についてお聞かせをいただきまして、１問目とさせていただきます。 　　　〔都市創造部長（新井　進）登壇〕 ○都市創造部長（新井　進）　１項目めのスポーツ施設の整備と若者の居場所づくりについて、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　議員仰せのとおり、昨今、スケートボードの人気が高まっており、その愛好家も増加していることから、本市においてもスケートボードに関する迷惑行為が増加しております。 　具体的には、公園においては、安満遺跡公園、弁天公園、神内かんなび公園、今城塚古墳公園などで、道路上ではＪＲ高槻駅西口南側の広場や弁天公園付近の歩道などにおける苦情が寄せられております。 　迷惑行為の内容といたしましては、スケートボードの滑走による騒音や危険行為、舗装面の損傷などがございます。 　本市における対策といたしましては、苦情があった際に啓発看板による注意喚起や警察へのパトロールの要請などを行っており、特に安満遺跡公園では、園内におけるルールをスケートボードの利用禁止から持込みの禁止に強化するとともに、指定管理者による夜間警備等により対応しております。 　これらの対策によって、一定の効果は見られるものの、特に夜間の騒音につきましては近隣住民からの苦情も多く、禁止行為を一向にやめないケースも見受けられ、抜本的な解決に至っていないのが実情でございます。 　以上でございます。 　　　〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　２項目めのコロナ禍が続く中での生活支援に関します住居確保給付金についての１問目のご質問にお答えいたします。 　まず、制度の概要でございますが、離職または自営業の廃業、または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住居喪失、または喪失のおそれがある方を対象といたしまして、家賃相当分の給付金を支給するとともに、自立相談支援事業による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものでございます。 　なお、支給期間は３か月間で、一定の条件により３か月の延長及び再延長が可能となっております。 　次に、住居確保給付金の申請者数及び申請件数についてでございますが、昨年度の申請者数は２人で、申請支給件数は１１件でございました。今年度につきましては、令和２年１１月末現在、申請者数の合計は１４９人、支給件数の合計は６４５件で、それぞれ最も多かった時期と数は、申請者数については５月で６１人、支給件数については７月で１２２件となっております。 　なお、直近の支給件数につきましては、１１月において６８件でございます。 　以上でございます。 ○（髙島佐浪枝議員）　スポーツ施設の整備と若者の居場所づくりに関する質問に関しましては、本市においても様々な公共施設においてスケートボードの迷惑行為に関する問題があり、その対応に苦慮されていることがよく分かりました。 　特に、スケートボードによって生じる騒音は、ボードが地面に叩きつけられる高い音が頻繁に生じるため、近隣住民の安眠を妨害するだけでなく、ストレスを感じさせるものであり、快適な生活環境を脅かすことから、近隣住民の苦情が出やすいと考えられます。私もそういったご相談をお聞きしております。 　スケートボードによる迷惑行為について、他市の状況を調べてみますと、騒音や危険な行為に加えて、施設を損傷されているケースもあります。神戸市のメリケンパークでは、スケートボードの禁止対策として、植栽のプランターを設置しましたが、そのプランターを損傷されております。また、富山市の公園や駅周辺では、公園内にイラスト付の禁止看板を設置して周知しておりますが、歩行者のそばを通り抜けたり、ベンチや手すりを使って技の練習を繰り返したりする違反者が相次ぎ、施設を損傷されております。 　さらに、堺市の公園では、住吉祭礼図屏風のレプリカが表面が剥がれ落ちるなど破損し、スケートボードで滑った際に破損した可能性があるとしています。 　これらの事例では、器物損壊として警察に被害届を出されているケースもあります。 　また、道路上における悪質な行為については、道路交通法第７６条の禁止行為に該当するとして書類送検されている事案もあります。 　市民生活や施設利用者に影響を及ぼすこれらの迷惑行為については、施設管理者として厳格に対応することが望まれます。 　しかし、一方、禁止、禁止ばかりでは、スケートボードの愛好家から、それではどこで練習すればいいのかとの戸惑いの声もあります。問題の解決にはならないと思います。規制することばかりではなく、共存する道もあるのではないでしょうか。 　そこで、お尋ねいたします。 　本市周辺においてスケートボードパークはどれくらいあるのかお聞かせください。 　また、スポーツとして位置づけられたスケートボードの人口は今後も増加することが想定される中、このような迷惑行為はさらにエスカレートしてくると思われますが、高槻市として、今後どのような対策を講じる考えがあるのかお聞かせください。 　以上を１項目めの２問目の質問といたします。 　続いて、２項目めのコロナ禍が続く中での生活支援についての２問目に移らせていただきます。 　今、ご答弁いただきました住居確保給付金の制度については理解をいたしました。 　申請件数及び支給件数をお聞きして、国の緊急事態宣言が４月７日に発出され、５月２５日に解除される期間に申請件数が増え、支給件数は７月にピークを迎え、現在はピークの約半数に減少していることも分かりました。 　社会福祉協議会の緊急小口資金に関しても、事前にお伺いしたところ、申請件数の合計が１，４９５件で、５月が４５４件と、住居確保給付金同様に５月がピークになり、合致しております。昨年度の住居確保給付金の受給件数１１件に対して、本年度は１１月末現在で６４５件と、昨年度と比較して約６０倍になっております。生活に困窮している人が増えていることが分かります。 　このような状況下で、本市における取組がセーフティーネットとしての役割を果たしており、ピーク時より減っているものの、日々の経済活動への影響や日常の生活への影響は深刻に及んでおります。暮らしが激変し、経済的な不安、将来的な不安など、切実な思いの方がまだまだたくさんいるということです。 　そのような中、緊急事態宣言が発出された４月からコロナ感染が拡大し、受給者に与える影響を鑑み、受給者に対して要件が緩和されました。 　そこで、お尋ねいたします。 　受給期間中の支援について、現状と要件緩和以前ではどう違うのでしょうか。 　また、再延長して９か月の最長期間の給付となる人はどのくらいいるのでしょうか。 　また、受給期間が終了した後の支援について、本市はどのような対応をされるのかお聞かせいただきまして、２問目とさせていただきます。 ○都市創造部長（新井　進）　１項目めのスポーツ施設の整備と若者の居場所づくりについての２問目にお答えをいたします。 　本市周辺のスケートボードパークについてですが、本市から少し離れた場所になりますが、公共施設としては大東市の府営深北緑地、京田辺市の田辺公園などが公園内に設置をされております。また、枚方市、豊中市、寝屋川市などには、民間の有料施設が整備されております。 　次に、スケートボードによる迷惑行為への対策についてですが、対応策の分類といたしましては、周知啓発、物理的な滑走防止、規制の強化、適切な場所への誘導という４点が考えられます。 　１つ目の周知啓発につきましては、啓発看板設置の強化やパトロール、スケートボード取扱店舗への啓発などが考えられます。 　２つ目の物理的な滑走防止といたしましては、苦情が出ている場所の舗装の芝生や土舗装への再整備、植栽プランターや滑走防止製品の設置などがございます。 　３つ目の規制の強化といたしましては、条例の設置等がございます。他市では、駅前広場等の迷惑防止条例に禁止行為の一つとしてスケートボードを掲げ、命令に応じない者には過料を設けている事例もございます。 　４つ目の適切な場所への誘導といたしましては、スケートボードパークを整備し、利用者を誘導、集約する手法等が考えられます。 　今後は、スポーツの一つにもなっておりますスケートボードの対応策について他市の対応事例も参考にしながら、庁内の情報共有を図り検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　２項目めのコロナ禍が続く中での生活支援に関します住居確保給付金についての２問目にお答えをいたします。 　まず、受給期間中の支援につきましては、月に１回以上の自立相談支援機関との面談等が受給要件にございますので、福祉相談支援課内くらしごとセンターの就労支援員等が面談などを実施し、増収に向け就労支援を行っております。 　次に、令和２年４月の国の要件緩和以前は、毎月２回以上のハローワークでの職業相談、毎月４回以上のくらしごとセンターでの面談などの実施、さらに週１回以上の求人先への応募または面接を受ける等の要件がございましたが、現在は新型コロナ感染症の影響により受給者の負担軽減に配慮し、要件が緩和され現在に至っております。 　次に、受給期間を再延長された方につきましては、１１月末現在で３３人おられます。受給期間終了後につきましては、毎月の面談時に希望を聞き取り、本人に応じた支援プランを組み、生活相談や就労支援を行うほか、必要に応じて他機関と連携し支援を実施しております。 　以上でございます。 ○（髙島佐浪枝議員）　３問目は、意見、要望とさせていただきます。 　スポーツ施設の整備と若者の居場所づくりについてですが、市民の安全・安心な生活環境を守るためにも、スケートボードによる迷惑行為については、厳格に対応していただきたいと思います。また、厳しい規制だけではこの問題は解決しないと思います。スケートボードの愛好家や迷惑行為を繰り返す人たちを適切な場所に誘導するためにも、本市においてもスケートボードパークの設置の検討も必要だと考えます。 　高槻市のスポーツ推進計画の３つの柱の一つに、スポーツ施設の整備や管理、スポーツイベントの充実といった環境づくりがうたわれております。 　昨年は、関西でもスケートボードの様々な大会が行われており、そういった大会を目標にする子どもたちや青年たちが伸び伸びと練習できる環境づくりも大切だと考えます。 　ご答弁にありました深北緑地やスケートボードショップにも視察へ行ってまいりました。お話を伺う中で、一部のマナー違反者のせいで迷惑、マナーが悪いというイメージが定着しており、純粋にスポーツとしてスケートボードに取り組んでいる人たちにとってはスポーツしにくい環境になっていると感じているところであります。 　しかしながら、先ほどのご答弁では、今後はスポーツの一つにもなっているスケートボードの対応策について、他市の対応事例も参考にしながら、庁内の情報共有を図り、検討していくとの力強いご答弁をいただき期待をしております。 　規制の強化と適切な場所への誘導、これらの両輪で対策を検討していただくとともに、スポーツを通じた青少年の育成、若者の居場所づくりの視点も踏まえて、この課題を解決していただきたいと重ねて要望させていただきます。 　本日は、スケートボードについて取り上げましたが、こういったことを通して、ボール遊び（バスケやキャッチボール、グラウンドゴルフ）などができる場所についても、各方面からお声を聞いております。市民のスポーツに対するニーズに対して応えていけるよう様々に研究をしていただき、施設整備についてご検討をお願いいたします。 　続きまして、コロナ禍が続く中での生活支援について、３問目です。 　コロナ禍は、今まで福祉に無縁だった人が困窮に追い込まれ、毎月決まってあった収入が突然途絶え、家賃やローンが払えなくなり、普通に生活していた人々から当たり前の暮らしを奪う、そのような現実があります。住まいや生活に不安を抱えている方への支援は重要であり、コロナ禍が続く中、受給者への負担軽減は必要です。 　しかし、一方で、必要な支援が届かない状況は避けなくてはなりません。緊急小口資金貸付に関しては、相談援助活動を行っている民生委員も関わります。地域の状況をいち早く掌握しているこの民生委員との連携を密にすることが大切であり、そのところを要望いたします。 　心配なのが、受給期間が終了となった方については、生活が立ち行かない方々が出ないように就労支援等を実施し、住居や就労機会の確保に向け、個々の状況に応じて途切れない支援や生活が困窮した方々が抱える様々な課題に対しても、一人一人に寄り添い、状況に合ったほかの制度の紹介、案内等を含めた包括的な支援をお願いいたします。 　また、国では受給期間の延長やそれに伴う要件の変更も予定されると伺っております。担当課におかれましては、件数が増えている現状では、事務量も増えているかと思われます。支援プランの作成や生活相談、就労支援等、それに対応する人員の確保をはじめ、体制の整備に努めていただきたいとお願いするとともに、何でお困りなのか、ほかの支援制度も該当する支援策につながるように丁寧な対応をしていただきますようお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　髙島佐浪枝議員の一般質問は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時まで延長したいと思います。 　これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は午後６時まで延長することに決定しました。 　次に、笹内和志議員。 　　　　　　〔笹内和志議員登壇〕 ○（笹内和志議員）　公明党議員団の笹内和志です。 　私からは、２項目の一般質問をさせていただきます。 　１つは、セーフティプロモーションスクールの認証について。２つ目は、支所の在り方についてです。 　まずは、セーフティプロモーションスクールの認証についての質問です。 　教育委員会事務局では、昨年、学校安全課を設置され、児童生徒の安全確保に向け、安全・安心な学校づくりに取り組んでおられます。 　その中の一つに、学校安全に関する活動を総合的に進める先進的な施策として、セーフティプロモーションスクールの認証取得を目指すとされています。 　そこで、学校安全推進モデル校である寿栄小学校の安全対策についてお聞きします。 　昨年から３年計画で、この認証を取得する計画だと認識しておりますが、折り返し点を過ぎましたので、これまでの取組とその成果についてお聞きします。 　次に、支所の在り方についてお伺いします。 　現在運営している富田支所、三箇牧支所、樫田支所の３か所の支所についてお聞きします。 　支所は、市民にとっても利便性があり、市民サービスの観点からもなくてはならないものとなっています。 　今後、高齢化が急速に加速していくことから、支所の在り方がますます重要になってまいります。 　より市民サービスを向上していただくために質問いたしますが、この３つの支所は、歴史的にどのような位置づけなのでしょうか。 　人員体制、業務内容、それぞれの支所について、事務処理件数の過去３年の平均値をお聞きします。 　以上、１問目といたします。 　　　　〔教育次長（土井恵一）登壇〕 ○教育次長（土井恵一）　セーフティプロモーションスクールの認証についてのご質問にご答弁申し上げます。 　まず、セーフティプロモーションスクールの認証に向けた取組についてですが、令和元年９月に寿栄小学校を学校安全推進モデル校に指定し、以降、先進市の視察や研究を進め、令和２年度から本格的に活動を展開しているところでございます。 　具体的には、認証活動の中心を担う教員を学校安全コーディネーターとして位置づけるなど、校内体制を整備し、学校安全の３領域、生活安全、災害安全、交通安全、それぞれについて今後３年間の中期目標・中期計画を設定いたしました。また、その領域ごとに安全教育、安全管理、組織活動の３分野における年間計画を策定し、認証に向けて取組を進めております。 　この安全教育では、児童が遊具等の使い方や学校生活の過ごし方を学び、啓発動画を作成し共有するなど、各教科の授業や児童会活動に安全の視点を取り入れた取組を行っております。 　次の安全管理では、毎月実施している施設の安全点検手法の見直しや休み時間中の児童の見守りと安全指導を行うなど、事故等の未然防止の取組を強化いたしました。また、危機管理マニュアルの整備、緊急時に使用する備品の管理方法を改めております。 　最後に、組織活動では、学校安全コーディネーターをはじめとする教職員、地域、ＰＴＡ、中学校区の校園長、警察・消防等の関係団体で構成する学校保健安全委員会を設置し、活動計画を共有するとともに、連携しながら取組を推進しております。 　これらの取組による成果につきましては、児童、教職員の安全への意識の高まりや、けがによる保健室への来室数が減少するといった効果が見られております。
   　このように、各関係者と連携し、一丸となって学校安全を推進する体制を構築できたことは大きな成果であると考えております。 　以上でございます。 　　　　〔市民生活環境部長（平野　徹）登壇〕 ○市民生活環境部長（平野　徹）　支所の在り方についてのご質問にお答えいたします。 　まず、３支所の歴史的位置づけについてのお尋ねですが、昭和３０年４月に三箇牧村が、翌３１年９月に富田町、さらに３３年４月に樫田村が合併した際にそれぞれ支所を開設し、以来地域のミニ市役所としての役割を担っているものでございます。 　次に、人員体制につきましては、所長を含め、富田支所１７名、三箇牧支所９名、樫田支所４名を配置しております。また、その配置に当たっては、職歴、経験、在課年数などを総合的に勘案し決定しております。 　次に、業務内容につきましては、戸籍事務、住民基本台帳事務や国民年金に係る受付などを行っております。加えて、定期的で簡易的なもののみの取扱いとなりますが、税証明の交付や市税の収納、国民健康保険に関する手続の受付や各種保険料の収納、児童手当の届出等の受付や子ども医療証の交付など、本庁の窓口業務の一部を行っております。 　事務処理件数につきましては、各種届出、証明発行、公金取扱い等の件数は、平成２９年度から令和元年度の平均で、富田支所は８万７，５９３件、三箇牧支所が３万５，７６０件、樫田支所が１万５２１件となっております。 　以上でございます。 ○（笹内和志議員）　ご答弁、ありがとうございました。 　セーフティプロモーションスクールの認証についての２問目ですが、学校安全コーディネーターを中心とした校内体制を整備され、安全教育、安全管理、組織活動の３分野に分けて取り組まれたとのことですが、短期間の間に目に見える形で成果や効果があったことは、大変喜ばしいことです。 　さて、来年度が寿栄小学校の安全対策の総仕上げとなるわけですが、今後どのような取組を計画されておられるのか、コロナ禍により新たな工夫も余儀なくされる中、学校現場では大変苦慮されておられることと推察いたしますが、お尋ねいたします。 　取組に当たっての課題と今後どのような取組を計画しておられるのか、また将来この認証取得を全市に展開していく展望をお持ちなのか、その点についても見解をお聞きします。 　次に、支所の在り方についての２問目ですが、ご答弁から、３支所が同じ業務内容で、人員体制は、富田支所が１７名、三箇牧支所が９名、樫田支所が４名ということでしたから、事務処理件数で職員数が決められているということでしょうか。また、高齢化が進む中で、免許証を返納される方も多く、近くに支所があることで、とても助かっているというお声をお聞きしますが、交通アクセスについては不便というお声もお聞きいたしますので、お伺いいたします。 　富田支所は駅にも近く、市バスの便数もありますので問題はないかと思いますが、三箇牧支所、樫田支所は、市バスの便数も少なく、ご不便をおかけしているようですが、来庁者の方の交通手段についてお聞きします。 　また、本庁の窓口業務の一部を行っているとのことですが、支所では取り扱えない業務についてはどのような業務があるのでしょうか。本庁との違い、支所の特徴、職員のスキルアップについてもお聞きします。 　以上、２問目といたします。 ○教育次長（土井恵一）　セーフティプロモーションスクールの認証に関する２問目にご答弁申し上げます。 　まず、課題と取組についてですが、安全教育では、安全は様々な分野にまたがる総合的な課題であることから、地域の特性や児童の実情に応じて各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し、教育課程を編成する必要がございます。 　現在、効果的かつ継続的に安全教育を展開するため、学年に応じた段階的な目標を設定した全体計画を定め、これを基に各学年の年間指導計画を作成し取組を推進しております。 　安全管理では、危機事象発生時に管理職不在を想定するなど、より実践的な訓練を実施していきたいと考えております。 　また、児童へ行った学校安全アンケートの結果から、児童への指導と同時に、より一層家庭との連携が必要であることが分かったことから、啓発等の取組の充実を図り、保護者等の関係者との連携に努めているところでございます。 　引き続き、令和３年度早期の認証取得に向け、取組を着実に実施してまいります。 　今後におきましては、安全・安心な学校づくりを推進するため、寿栄小学校の成果を整理し、学校安全推進責任者会議等で共有化を図りながら、他校で展開できるよう取り組んでまいります。また、中学校への展開につきましても、今後検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○市民生活環境部長（平野　徹）　支所の在り方についての２問目にお答えいたします。 　まず、支所の職員数につきましては、事務処理件数のほか、施設管理業務や庶務業務などの業務量を勘案し決定しております。 　次に、来庁者の交通手段については、支所は近隣住民の利用を中心とした施設であることから、徒歩、自転車の方が多く、そのほかバス、自家用車、バイクなど様々な手段での来庁があります。 　次に、支所で取り扱えない業務については、１問目でお答えした業務以外のものとなり、税の申告、国保料の納付相談、介護保険の要介護等認定の申請などは本庁で扱う業務となっております。 　本庁との違い、特徴についてですが、１問目でもお答えいたしましたとおり、戸籍事務、住民基本台帳事務、国民年金事務に加え、税や国民健康保険に関する事務など、市民にとって身近な事務を行っており、またどの支所にあっても、どの地域にお住まいの方でもご利用することができます。 　次に、職員のスキルアップについてですが、市民課と支所が共同で業務研修を実施するとともに、クレームやレアケースの蓄積を行い、日々の業務に反映するなど、その向上に努めております。 　以上でございます。 ○（笹内和志議員）　３問目は、意見、要望といたします。 　まずは、セーフティプロモーションスクールの認証についてですが、小学校は１年生から６年生まで幅広い年齢があり、低学年、中学年、高学年と、体の大きさも違い、理解力も異なることから、それぞれご苦労をされていることと思います。ただでさえ大変な取組だと思いますが、そこに今年度はコロナというこれまでに経験したことがない苦難に直面し、危機管理の重要度がさらに増しています。 　このような厳しい環境下で、３つの視点から課題を整理し、これまでにない取組を行い、コーディネーターを中心に全教員の協力をはじめ、保護者、地域、中学校長等関係団体で協議を実施しながら連携を図っていかれるとお聞きしました。 　また、ご答弁から、今後は学校安全推進責任者会議などを通じて、全小学校の底上げにつながる共有化を図っていかれるとのことですので、評価をさせていただきます。 　本市は、小中一貫教育を行っていますので、中学校でもステップアップをしていっていただきたいと思います。中学生にもなれば、体も大人並みに大きくなりますので、自分のことだけではなく、自ら考え行動し、周りの人を助ける側に育っていってほしいと思います。 　将来的には、この取組が全小中学校で共有され、意識改革が推進されることで市全体にも波及し、安全・安心のまちづくりにつながっていくものと期待をいたします。 　１２月４日の文教にぎわい委員会協議会資料の中には、安全・安心な学校づくりについて、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる教育環境を保障することが必要であり、あらゆる業務の中で優先的に配慮されなければならない、また、危機管理の基本は、何も起こさないことである。今後も予防に取り組むとともに危機事象を見逃さず迅速に対応するよう心がけなければならないとありました。 　今後、セーフティプロモーションスクールの取組を通じて、さらなる危機管理の体制の強化、整備とか、安全教育の充実を図ることで安全・安心の学校づくりに取り組んでいくことになると認識いたしました。 　一方で、校区内では、日々防犯対策など安全に関する意見等が絶えません。 　今回のセーフティプロモーションスクールの取組で、学校保健安全委員会を新たに設置されました。学校をはじめ、ＰＴＡ、地域、警察などの関係機関との体制が構築されたわけですから、校区内の意見等について積極的に耳を傾けていただき、この関係性を生かし、着実に安全対策を実行していただきますよう強く要望いたしまして、この質問は終わります。 　次に、支所の在り方についての３問目ですが、ご答弁から、支所は本庁に比べて全体の業務量は少ないのかもしれませんが、取り扱っている業務内容は本庁の一部とはいうものの、多岐にわたっていることから、人的配置については地域特性にもご配慮の上、できる限り幅広い分野の知識を有している人材を配置していただくことが住民サービスの向上につながると考えます。 　支所に行かれる市民の方は、支所で完結できると思って足を運んでおられることと思いますが、支所の窓口で、これは支所ではできないので、本庁に行ってくださいとか、すぐに対応できなくて、本庁に問合せをするために長時間待たされるとか、そういうことはできる限りなくしていかなければならないと考えます。 　高齢者の方や障がいをお持ちの方が、その日のうちに支所から本庁まで行くには、交通の便からも大変負担が大きく困難なわけですから、１回で済ませることができるように、支所で取り扱っている業務については、周知の徹底、円滑な運営をお願いいたします。 　また、本庁に問合せをしないとできないシステム的な課題につきましては、費用の面からも当面はやむを得ないと考えますが、本庁である程度実務経験を積んだ方を配属することで、よりスキルの高い即戦力として窓口対応が可能となりますし、お待たせする時間も短縮できるのではないかと考えます。配属後も研修を実施し、スキルアップに努められることは評価をいたしますが、より住民サービスの向上につながりますので、この点につきましては今後検討していただきますよう要望いたします。 　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　笹内和志議員の一般質問は終わりました。 　次に、市來　隼議員。 　　　　　　〔市來　隼議員登壇〕 ○（市來　隼議員）　大阪維新の会　市來　隼です。 　本日は、事前に通告しております２項目について、一般質問をさせていただきます。 　１項目めは、高槻市の公文書の管理について伺います。 　平成２３年に公文書管理に関する法律が施行されて以降、行政機関等では同法に基づき、文書管理がなされています。しかし、文書管理をめぐっては、政府内での不適切な管理が社会的に問題となっており、その管理の在り方が問われています。最近では、大阪都構想の住民投票に関連する公文書を大阪市財政局が故意に廃棄し、文書の存在を隠蔽していたことが問題となっています。 　公文書の管理については、公文書管理法第１条の目的として規定されているとおり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、このような公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要があると示されています。 　地方公共団体に対しても、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策の策定、実施に努めるよう規定されています。 　本市においては、高槻市文書取扱規程が定められており、市における文書の取扱いの原則が定められていますが、市における文書の基本的なルールについて、まずは３点お伺いいたします。 　１点目、文書取扱規程における文書の定義についてお聞かせください。また、文書の定義に該当しないものについても併せてお聞かせください。 　２点目、文書の作成や保存の目的についてお聞かせください。 　３点目、国においては、平成２３年に公文書管理法が施行されています。本市の文書取扱規程は平成１８年に制定されていますが、その後の規程やガイドラインなどの見直しはされているのか。 　以上、３点を１問目の質問といたします。 　次に、２項目めは、事務事業評価の在り方について伺います。 　地方公共団体の行財政運営に対しては、従来からＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立することが求められており、本市においても施策や事務事業の成果を体系的に評価し、改善につなげる仕組みとしてＰＤＣＡを活用した行政評価に取り組んでこられたことと思います。 　ＰＤＣＡの計画（Ｐ）、実施（Ｄ）、評価（Ｃ）、改善（Ａ）のうち、行政評価はこのうちの評価（Ｃ）と、それに基づく改善（Ａ）の方策立案を担う仕組みであります。 　少子高齢化の影響もあり、本市においても財政の硬直化が今後一層進むことが予想される中、行政評価の役割はより大きくなっており、その充実を求める機運は一層高まっています。 　地方公共団体における行政評価の実施状況については、総務省が全地方公共団体を対象に実施した実態調査、地方公共団体における行政評価の取組状況によると、平成２８年１０月時点で都道府県及び施行時特例市以上の市では、ほぼ全団体、またその他の市区でも８割以上の団体で導入がされています。 　一方で、行政評価は平成１０年前後に導入が始まり、その後２０年以上が経過した現在、制度の普及は進展し、一定の事業整理はされてきたものの、評価の有効性や信頼性の向上に係る取組が不十分であったり、市民に開かれた評価といった観点からも改善すべき問題点も少なくありません。また、行政評価を実施する業務負担に見合う成果が得られていないと感じている自治体が多いことなども課題となっています。 　そこで、本市における行政評価制度について伺います。 　１点目、行政評価制度の導入目的について伺います。 　２点目、併せて本市における事務事業評価を導入した時期、実施の目的や実施事業数についてお答えください。 　３点目、施策評価の仕組みについてどのような流れで評価を行っているのでしょうか。 　４点目、事務事業評価の活用について、事業の妥当性の判断や予算への反映はどのように行われるのか。 　以上、４点を１問目の質問といたします。 　　　　〔総務部長（関本剛司）登壇〕 ○総務部長（関本剛司）　文書の管理に関する３点のご質問にお答えいたします。 　１点目の文書取扱規程に基づく、いわゆる公文書の定義でございますが、職員が職務上作成し、または取得した文書や電磁的記録等とされています。このため、これら以外のものにつきましては、同規程の対象には該当しないものとなります。 　２点目の文書作成等の目的でございますが、本市の行政運営を適正かつ効率的に行うとともに、市政の透明化を図り、市民等への説明責任を果たすために、整備された文書に事務の処理過程を保存することにより、事務の安定性、継続性を確保する文書主義を採用しております。 　３点目の規程等の見直しでございますが、平成２３年に公文書管理法が施行され、地方自治体においても同法の趣旨にのっとり、文書の適正な管理が求められたほか、本市において新たな文書管理システムを導入したことから、文書の取扱いについて定めた職員向けの手引を平成２４年８月に改訂しております。 　以上です。 　　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　事務事業評価の在り方についてのご質問にご答弁申し上げます。 　まず、１点目及び２点目の制度、目的、時期などについてでございますが、行政評価制度は市が実施する施策・事務事業について分析・評価することにより、事業の効率化及び市民サービスの充実を図るもので、本市におきましては３か年の試行期間を経て、平成１５年度から事務事業評価を本格的に実施いたしております。 　目的といたしましては、前年度に実施した各事務事業について、事業目的、目標に照らして成果の達成が図られたか、効果的、効率的に実施されたか等を検証することにより、今後の見直し、改善の方向性を見いだすために実施するものです。 　また、今年度の事務事業評価におきましては、全事務事業６１５事業のうち、３５８事業について評価を実施しております。 　３点目の施策評価につきましては、事務事業評価では、各事業が施策に及ぼす影響の評価が困難であるため、事業間の整理や優先順位付などにつなげることを目指し、平成３０年度から試行実施しているもので、総合計画に掲げる将来の都市像や基本計画における各行政分野の目指す姿の実現を図る視点から、事務事業評価の結果を参考にして、施策レベルでの定性的な評価を行っております。 　４点目の事務事業評価の活用につきましては、事務事業の費用対効果や成果等の評価結果を事業の見直しや実施主体の妥当性の検討などに活用し、また予算編成の際にも基礎資料としております。 　以上でございます。 ○（市來　隼議員）　公文書の管理について、２問目は、本市における文書の保存、廃棄や修正のルールについて、４点伺います。 　１点目に、文書の保存年限については、文書取扱規程においてそれぞれ期間が規定されていますが、１年未満の保存期間を設定することができる文書にはどのようなものがあるのでしょうか。また、公文書の定義における電磁的記録とはどのようなものがあるのでしょうか。 　２点目に、文書取扱規程第３６条第２項では、法務ガバナンス室長は、保存期間中の保存文書で保存の必要がないと認められるものがあるときは、関係課長等と協議してこれを廃棄することができるとされており、保存期間中でも廃棄できる旨の規定があります。 　保存文書を期間満了までに廃棄する場合は、法務ガバナンス室長が決定するということでしょうか。また、保存の必要がないと認められるとは、どのような基準に基づいて判断されるのでしょうか。 　３点目に、保存年限を経過した廃棄文書は、どのような手続で廃棄されているのでしょうか。また、廃棄手続は台帳等で管理や記録などはされているのでしょうか。そのほか、文書の誤廃棄を防ぐためにどのような取組をされているのでしょうか。 　４点目に、決裁が終わった文書の管理について、決裁文書の内容を事後に修正することは文書取扱規程では可能なのでしょうか。また、事情により決裁による決定内容を変更する場合の手続やルールの詳細について教えてください。 　以上、４点、２問目の質問といたします。 　次に、事務事業評価の在り方について、２問目、２点質問させていただきます。 　１点目、行政評価と予算編成の関係について伺います。 　事務事業評価は、前年の業務執行状況に対して評価を実施するもので、調査結果が報告される時点では次年度の事業が実施されています。 　一方で、予算編成については、翌年度の予算を既に査定しているため、そもそも論で行政評価と予算編成のスケジュールが合わず、最短２年度分のタイムラグが発生している課題があります。この点について、本市の見解を伺います。 　２点目、冒頭でも述べましたが、行政評価の有効性や信頼性が不十分であったり、市民への説明責任といった観点からも改善すべき問題点も多くある一方で、行政評価を実施する業務負担に見合う成果が得られていないと感じている自治体も多いことなどから、行政評価自体を廃止している自治体もあるようです。 　廃止する一方で、行政評価に変わる新たな手法を導入している自治体もありますが、本市としての見解を伺います。
   　以上、２問目の質問とさせていただきます。 ○総務部長（関本剛司）　文書の管理に関する２問目の４点にわたるご質問にお答えいたします。 　１点目の１年保存を要しない文書でございますが、その役割を終えた後に、検証や確認の必要がない軽易な文書などが該当します。また、電磁的記録につきましては、パソコン等の電子機器で作成や処理をされる記録データなどが該当いたします。 　２点目の保存の必要性の見直しでございますが、文書の性質等に応じて、文書取扱規程に定める文書保存年限基準表に照らして適宜判断することとなります。また、文書管理システムまたは書庫で保存する市長事務部局の文書につきましては、法務ガバナンス室長が管理責任者となるため、保存期間等の見直しに伴い廃棄する場合は、関係所属長と協議の上で行うものとしております。 　３点目の廃棄の手続でございますが、保存期間が到来した文書につきましては、各所属において廃棄するとともに、文書管理を総括する法務ガバナンス室においても、各所属から提出される廃棄報告書と保存文書目録を突合することにより廃棄の状況を確認しており、各所属及び法務ガバナンス室が連携して確認することにより誤廃棄や廃棄漏れの防止を図っております。 　４点目の決裁内容の修正方法でございますが、決裁後に修正の必要が生じた場合には、修正内容の意思決定を行うための新たな決裁手続を経ることとなります。 　以上です。 ○総合戦略部長（西田　誠）　事務事業評価の在り方につきましてのご質問にご答弁申し上げます。 　まず、１点目の行政評価と予算との関係でございますが、行政評価は対象年度の実績が確定する翌年度に実施するため、評価結果につきましては、さらに翌年度の予算編成における基礎資料としている状況でございます。そのため、毎年度の予算編成に当たっては、評価結果だけでなく、直近の事務事業の進捗実績や効果を把握し、見直しの検討を行っております。 　次に、２点目につきましては、多くの自治体において行政評価の導入時からの取組により事業の整理が進み、近年では効果が出にくくなっている一方、作業にかかる職員の事務量は大きいものであるなどの課題を抱えているとお聞きしております。 　本市におきましても、同様の課題を抱えており、これまでの行政評価の実施状況や課題を踏まえた見直しが必要であると考えております。 　以上でございます。 ○（市來　隼議員）　ご答弁、ありがとうございます。 　３問目は、意見、要望を述べさせていただきます。 　公文書の管理について、２点要望します。 　１点目は、文書取扱規程第３６条第２項における保存期間途中の文書を廃棄する場合のプロセスについて。 　先ほどご答弁いただきましたが、保存期間等の見直しに伴い廃棄する場合は、関係所属長と協議の上で行うものとしているとのことでした。他市の文書取扱管理規程を拝見するに、保存期間途中の文書を廃棄する場合のプロセスも併せて明記されています。具体的には、文書管理台帳等に、いつ、どこで、誰が、どの資料を廃棄したのかの旨を記録することとされています。この点については、本市の文書取扱規程にも明記するよう要望いたします。 　２点目は、文書の電磁的管理の推進について。 　行政機関の事務においては、紙文書を原本とするものがまだまだ多い中で、これらを職員が手作業で処理することは業務の負担とともに、処理の正確性にも課題があると思われます。文書の消失や決裁後の文書の修正などに係る行政文書の適正な管理を担保するためにも、文書管理の電子化を推進することが重要と考えます。国においても、行政文書の電子的管理についての基本的な方針が取りまとめられました。 　本市においては、文書の発生から保存、廃棄までを電子文書として一元的、総合的に管理することができる文書管理システムを平成１８年から導入されており、文書の検索性の向上や情報の共有による事務の効率化などを図るほか、会計事務や人事管理などを含めた行政事務に係る統合型の内部事務システムの導入による電子化を進めていると事前に伺っておりますので、引き続き国の動向を注視しながら取り組んでいただきたいと思います。 　また、本市では業務の効率化や市民サービスの向上を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）や人工知能（ＡＩ）の導入に向けた取組も実施されてきました。本格的にＲＰＡやＡＩによる業務自動化を進める上でも、やはり紙の存在がボトルネックとなりますので、本質的な業務改善を進めるためにも、全庁的にデシタル化を進め、スマート自治体を目指していかなければなりません。 　さらには、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、あらゆる業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。公文書の電磁的管理のみならず、様々な行政手続にもＩＣＴを活用したペーパレスや判こレスも今後実現していく流れになると思いますので、デジタル文書の管理の在り方は今後ますます問われていくことになります。また、それら膨大な情報となるデータ管理を全て人の手で管理するのは不可能で、ＩＣＴ技術を活用したデータ管理の確立も必要となります。 　参考までにですが、大分県竹田市では、ブロックチェーン技術による文書改ざん検知ソリューションを使用した実証実験に取り組むなど、様々な管理手法が検討され、今後も新たな手法が出てくることと思います。 　本格化する電子的な文書管理の時代、いわゆるデジタル社会が進行していく中で、公文書管理法の趣旨に沿った文書管理が徹底されるよう、本市における文書取扱規程の在り方についても、絶えず見直しを行っていただくことを要望し、質問を終わります。 　２項目めの事務事業評価の在り方についても、３問目は要望を述べさせていただきます。 　２問目で行政評価の実施状況や課題を踏まえた見直しが必要であるとのご答弁をいただきました。 　事務事業評価を実施する目的は、何より行政サービスの質の向上にあると考えます。 　そこで、大きく３つの観点から要望を述べさせていただきます。 　１点目は、第三者による評価について。 　２点目は、職員の働き方改革の観点から。 　３点目は、行政評価の在り方についての提案です。 　１点目は、第三者による評価について。 　１問目でもご答弁いただきましたが、事務事業評価の目的は、事業目的、目標に照らして成果の達成が図られたか、効果的、効率的に実施されたか等を検証することにより、今後の見直し、改善の方向性を見いだすために実施するものです。ＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立、充実に向け、行政評価への期待が高まっており、今後、より一層その改善、充実に取り組んでいくことが求められています。 　行政評価による改善の実効性を担保するために、予算への反映などにより評価結果を改善に結びつけていく仕組みやルールを確立することが特に重要だと考えます。 　具体的には、第三者モニタリングの実施や包括外部監査といった外部評価の積極的な活用と評価結果及びその予算への反映状況を公表することが重要であり、第三者のチェックによる緊張感が評価結果を改善につなげる取組を促進すると考えられます。 　２点目は、職員の働き方改革の観点から。 　２問目でご答弁いただきましたが、事務事業評価は直接次年度予算にひもづいていないことや、業務負担に見合う成果が得られていない、いわゆる評価疲れといったことも課題となっています。 　こうした状況の改善を図っていくためには、評価と改善に関わる職員の負担を軽減し、取組意欲を高めることが必要であり、評価シートに記載すべき情報や組織間調整など、評価に要する事務は目的に即してできる限り絞り込むとともに、問題点を発見し改善を実施した組織や職員が評価される仕組みを検討するなど、職員が負担に見合う成果を実感できるようにすることも重要と考えられます。 　３点目は、行政評価の在り方についての提案です。 　さきの決算委員会の際でも、一部の事業について指摘をさせていただきましたが、活動指標や成果指標がなければ何のためにその施策を実施していて、どれほどの効果があったのかが事務事業評価からは判断できません。行政評価の導入で事業の整理が進んだことで当初の目的は達成できたということですので、次は評価に取り組むことで得られる評価結果（業績データ）を活用して、いかに投資対効果を高めていくかという点に力を入れていかなければなりません。 　第６次高槻市総合計画（案）の中で、行財政運営の基本となる計画として述べられていますが、限られた経営資源を戦略的に配分し、効果的なまちづくりを行うためには、経営資源を配分した結果を確認し、状況に応じて配分の在り方を見直していくマネジメントの仕組みが重要となるとあります。 　ここで書かれているマネジメントの仕組みとは何か。様々あるかとは思いますが、私はまさに事務事業評価の在り方であると考えます。 　そこで、取り組んでいただきたいことは、活動指標（アウトプット指標）と成果指標（アウトカム指標）をデータで明確にすることです。特に、アウトカム指標については、行政サービス自体が投資対効果を計りにくいものもあるため、一般的に行政評価の多くの場面で、言葉による評価がなされているのが現状の課題としてあります。 　とはいえ、少子高齢化が今後一層進行し、税収が右肩下がりの時代に合わせて、限りある資源を有効活用し、効果を最大限発揮させるためには、その目的を達成したかどうかの判断材料となるデータをしっかりと示すことが何より重要となります。 　本市においても、歳入改革は全庁的な課題であり、各施策に応じた評価手法を見直すことで費用対効果のデータ収集をする必要があります。その上で、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルに沿って進行管理を行えば、効果的、効率的な行政運営につながると考えます。 　データに基づく行政経営、エビデンスに基づく政策形成は、これまで議会でも指摘をされていますし、本市においても取り組んできておられることと思いますが、第６次総合計画の策定のタイミングに合わせて、具体的な手法の一つとして事務事業評価の在り方の見直しも強く要望いたします。 　最後になりますが、参考までに、行政評価を総合計画自体に活用している自治体もあります。千葉県山武市では、山武市総合計画に行政評価の考えを取り入れ、福祉や教育などの各分野の方向性を文章だけではなく、具体的な数値を用いて目標を設定し、市のまちづくりがどのように進んでいるか公表しています。ぜひとも他市の事例も参考に、いま一度、事務事業評価の在り方をご検討ください。 　以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　市來　隼議員の一般質問は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議は以上にとどめ、明１２月１６日午前１０時から本会議を開会したいと思います。 　これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議はこれで散会します。 　　　　　〔午後　５時１８分　散会〕 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　議　　長　　福　井　浩　二 　署名議員　　宮　田　俊　治 　署名議員　　吉　田　忠　則...