「高槻市議会 2020-10-14 令和 2年決算審査特別委員会（10月14日）」の議事録内容

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高槻市議会 2020-10-14
令和 2年決算審査特別委員会（10月14日）

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最終取得日: 2023-05-27

令和 2年決算審査特別委員会（10月14日）　　　　　　　　　　決算審査特別委員会記録　　　　　　　　　　　　令和２年１０月１４日(水)

　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局　　日　　時　　令和２年１０月１４日（水）午前１０時　０分招集　会議時刻　　午前　９時５８分　開議　　　　　　　午後　４時４８分　散会　場　　所　　第３委員会室　事　　件　　別紙審査日程のとおり　出席委員（１０人）　委　　員　　長　　三　井　泰　之　　副　委　員　長　　甲　斐　隆　志　委　　　　　員　　髙　島　佐浪枝　　委　　　　　員　　鴻　野　　　潔　委　　　　　員　　市　來　　　隼　　委　　　　　員　　遠　矢　家永子　委　　　　　員　　五十嵐　秀　城　　委　　　　　員　　平　田　裕　也　委　　　　　員　　岩　　　為　俊　　委　　　　　員　　中　村　玲　子　副　　議　　長　　吉　田　稔　弘　理事者側出席者　副市長　　　　　　石　下　誠　造　　副市長　　　　　　梅　本　定　雄　総合戦略部長　　　西　田　　　誠　　財務管理室長　　　鎗　山　隆　公　危機管理室長　　　松　永　正　明　　市民生活環境部長　平　野　　　徹　市民生活環境部部長代理　　　　　　　市民生活環境部部長代理　　　　　　　　　　片　岡　　　聡　　　　　　　　　　　中　村　秀　行　健康福祉部長　　　根　尾　俊　昭　　健康福祉部部長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　　貴　志　福祉事務所長　　　前　迫　宏　司　　保健所次長　　　　馬　場　みかる　保健所参事　　　　増　田　雄一郎　　子ども未来部長　　万　井　勝　徳　子ども未来部部長代理　　　　　　　　子ども未来部参事　三　浦　宏　樹　　　　　　　　　　白　石　有　子　技監　　　　　　　岡　本　泰　尚　　都市創造部長　　　新　井　　　進　都市創造部部長代理　　　　　　　　　都市創造部部長代理　　　　　　　　　　北　野　　　豊　　　　　　　　　　　小　西　政　治　都市創造部参事　　吉　川　芳　宏　　都市創造部参事　　葛　谷　伸　雄　都市創造部部長代理　　　　　　　　　街にぎわい部長　　中　川　洋　子　　　　　　　　　　松　本　憲　道　街にぎわい部部長代理　　　　　　　　街にぎわい部参事　宮　崎　康　雄　　　　　　　　　　井戸口　　　淳　会計管理者　　　　徳　島　巳樹典　　消防長　　　　　　野　倉　洋　克　監理官兼消防防災官　　　　　　　　　消防本部次長　　　橋　本　泰　広　　　　　　　　　　松　村　賢　一　消防本部次長兼指令調査室長　　　　　その他関係職員　　　　　　　　　　原　田　辰　幸　議会事務局出席職員　事務局次長　　　　山　口　紀　子　　事務局主幹　　　　籠　野　修　明　事務局主査　　　　天　川　　　卓　　事務局職員　　　　小　田　美　保　　　　〔午前　９時５８分　開議〕 ○（三井委員長）　ただいまから、決算審査特別委員会を開会します。　ただいまの出席委員数は１０人です。　したがって、委員会は成立します。　傍聴がありますので、よろしくお願いします。　認定第１号　令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第１４号　令和元年度高槻市一般会計継続費精算報告についてを一括議題とします。　昨日に引き続き、民生費、及び五領認定こども園整備事業の継続費精査報告について。　ページは、緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の１２４から１７１ページです。 ○（五十嵐委員）　民生費に関しまして、８項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、一部損壊等住宅修理支援制度を延長して、昨年度末までに支援金を交付されたことにつきまして、特に事前申込制のことをお尋ねしたいと思います。　平成３０年６月の大阪府北部地震及び同年９月の台風２１号により、一部損壊等の被害を受けた住宅の修理工事を実施した場合に、修繕に要した費用の一部を支援する制度が市独自のものとして創設されました。このご英断をいま一度、評価しておきたいと思います。　主要事務執行報告書４５ページには、昨年度の同支援金の支給について、その概要が記載されておりますが、５０万円以上の費用を要した修繕工事が多くなったことが分かります。屋根が壊れた家屋が多数発生し、当初からブルーシートをかける手が足りない状況が続き、修繕工事にあっては想像以上の修繕が必要で、かつ工事業者等の事情も重なり、当初の申請期限である平成３１年３月末までに工事完了の見込みが立たない被災者が多くなりました。こうしたことを受けまして、工事未完了でも事前申込みができる制度も加えて、同支援制度における申請期限を令和元年６月２８日まで延長していただいたところですが、この事前申込制につきまして、その受付、支給の状況がどのようなものになったのか、伺いたいと思います。 ○（勝危機管理室主幹）　一部損壊等住宅修理支援金に係る事前申込みについてですが、予算の繰越議案可決後の平成３１年３月５日から受付を開始し、事前申込み件数のうち、１，７９０件が期間延長の対象となりました。そのうち、工事が完了し支援金を交付した件数は１，２５２件でございました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　昨年３月上旬から受付を開始され、申請期限延長の対象は１，７９０件、うち最終的な支援金の交付件数が１，２５２件とのことでした。引き算をいたしますと、事前申込みをされた方のうち、およそ５００件が支給申請をされなかったことになります。この約５００件にはどのような事情があったのか気になるところですので、こうした点にも触れながら申請漏れを防ぐためにどのように取り組まれたのか、お聞きしたいと思います。　また、一連の取組を終えての結果をどのように受け止めておられるのか、これにつきましても、市のご見解をお聞かせください。 ○（勝危機管理室主幹）　申請手続漏れを防ぐ取組についてですが、広報誌やホームページでの周知に加え、令和元年１１月下旬から順次、未申請の方全員に郵送で申請期限が迫っていることをお知らせいたしました。さらに、申請期限のおよそ２か月前からは電話連絡を行いました。　最終的に未申請となった約５００件についてですが、連絡がついた方の中には事前申込みの取下げを示された方があった一方で、手続を失念していた方や今回の期限延長について感謝されている方もいらっしゃったことから、多くの方に当該制度をご活用していただけたと考えております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　事前申込みによる支給申請の再延長措置につきましては改めて評価をさせていただきたいと思いますが、支援制度も多種あるところ、申請期限を忘れていたといったことはよくお聞きするところです。期限は厳格であるとのことは広く理解されておかねばなりませんが、こうしたことを耳にすると、残念に感じられるのは市の職員の皆様も同じであろうかと思います。　今ほど、一部損壊等住宅修理支援金における事前申込みの果たした役割もその総括としてお聞きしたわけですが、広報誌やホームページでの周知にとどまらず、申請者全員への郵送によるお知らせ、さらには２か月前から電話でも呼びかけをされるなど、申請漏れを防ぐその強い意志を感じたところです。その丁寧な取組は適時適切に行われたものであったと思います。　さて、平成３０年に本市で相次いだ災害は未曽有のものとなったところですが、それ以降も各地で大きな被害が発生しております。今後、起こり得る大災害に対する懸念は本市でも強まるところです。昨年は、国においても準半壊という新たな基準が示されました。将来にわたって被災者の立場に立った支援、取組をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続いては、新設されました福祉相談支援課についてお伺いしたいと思います。　昨年度は全庁的な機構改革が行われ、健康福祉部においては医療給付課がなくなって福祉相談支援課が新設されましたが、新しくできたこの課にあっては、福祉相談窓口の一元化、ワンストップ化にとどまらず、問題解決に至る過程で関係機関との連携にあっても機動的な役割を果たしていただき、さらには昨年１１月からは家計改善支援事業も開始され、市民にとっても心強い存在となっております。　改めて創設の狙いと、これを支える職員の体制整備についてお聞きしたいと思います。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　福祉相談支援課に関する２点のお尋ねでございます。　まず、１点目の課の創設の狙いですが、複雑多様化する福祉課題に対応するため、高齢者、障がい者、生活困窮者に対する相談業務を１つの課に集約し、市民の皆様に分かりやすいワンストップ窓口とすることで利便性の向上を図るとともに、それぞれの関係機関と連携しやすくすることで福祉の相談支援体制の強化を図ることを目的に設置いたしました。　次に、２点目の課の職員体制についてですが、長寿介護課から高齢者支援チーム、障がい福祉課からは基幹相談支援チーム、生活福祉支援課からは自立支援相談窓口を１つの課に集約し、各所管から社会福祉士、保健師、相談支援員、就労支援員といった専門職を配置しております。　また、令和元年１１月より家計改善支援事業を開始し、消費生活センターから多重債務相談を移管するとともに、家計改善支援員を新たに配置いたしました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　現在の複雑化、多様化する福祉課題に対して、おひとりでも、一件でも多く解決に導こうとの強い決意を感じるお答えであったかと思います。　そこで、さらに伺いたいと思いますが、主要事務執行報告書１２９ページには多重債務相談件数の記載がございますが、家計改善支援事業を開始した１１月以降、相談件数が伸びていることが伺えます。本事業並びにくらしごとセンターについて、その周知はどのように取り組まれたのでしょうか。　また、課として新設から１年以上が経過したところでございますが、現時点で認識されている成果と課題をお聞きしておきたいと思います。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　２問目にお答えいたします。　まず、家計改善支援事業については、庁内外の関係機関で構成される高槻市生活困窮者支援調整ネットワーク会議等において支援事例を紹介するなどの周知を行ったほか、くらしごとセンターについては市ホームページやケーブルテレビでの特集、庁内関係課及びコミュニティセンターへのチラシ配架など、あらゆる機会を捉え周知に努めております。　次に、課としての成果と課題については、介護、障がい、生活困窮等が複合化した福祉課題について、課内だけでなく関係機関との連携も含め、迅速かつ円滑に支援が行える体制となったことが成果の一つとして考えます。　しかしながら、制度のはざまにある課題を持つ方や日頃から社会との関わりがなく、困り事が表出しない方に対する支援などは課題として認識しているところでございます。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　福祉相談支援課、くらしごとセンターの周知にも積極的な取組を重ねていただいており、特に関係機関との連携から必要な支援に結びつける機動的な取組ができていることは大きな果実と感じております。今後もさらに周知を広げていただきたいと思います。　一方で、現行の支援制度に当てはまらない方々や相談にすらつながらないケースも多く、これを課題として挙げられましたが、このことを１課のみの課題とするのには心苦しく感じるところです。幅広い理解を得ながらひとりでも多くの困窮者を取り残さない支援制度をつくっていくことが、国においても自治体においても、困難を幾つも乗り越えていかねばならないテーマです。　近年はアウトリーチ支援についても、その効果とその副作用について整理されつつあり、支援が一時的な救済にとどまらず、自らで立つことができる、自らを律することができるという２つの自立につなげていく視点も重要になっていると感じております。　こうした点からも、まだ見ぬ可能性を含んでいる民間や地域との連携づくりにも福祉相談支援課にはご苦労をお願いすることになりますが、引き続きの取組にご期待を申し上げて、この質問は以上といたします。　続いては、地域生活支援拠点等の整備について、緑色の表紙、決算附属書類１３５ページには、委託料として相談支援約５，３００万円の記載がございます。また、主要事務執行報告書には、１２５ページに障がい児者に対する相談支援件数も記載されておりますが、高槻市第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画には、地域生活支援拠点等を２０２０年度末までに市内に１つ、本市ではこれを面的整備に取り組むことが示されました。　今年７月に開催されました社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会では、この地域生活支援拠点等は高槻障がい福祉サポートネットワークとして一定整備されたことが取り上げられたとお聞きしております。

　今後、広報誌などで市民にも周知されるとともに、自立支援協議会の検証ワーキングにおいても意見交換が重ねられるものと思いますが、本日改めてこの高槻障がい福祉サポートネットワークについて、その設置の目的及び経過、また求められている機能についてお聞かせいただければと思います。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　地域生活支援拠点等に関するお尋ねでございます。　まず、高槻障がい福祉サポートネットワークの設置目的についてですが、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、地域での生活支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを目的としております。　次に、設置までの経過と求められる機能についてですが、本市では、平成２８年度より自立支援協議会内に行政、障がい当事者、障がい福祉事業者、その他地域の関係機関等が参加するワーキングを設置し意見交換を進めてまいりました。　地域生活支援拠点等に求められる機能は、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５点です。　この５つの機能の実現に向け、令和２年３月に高槻障がい福祉サポートネットワークとして整備いたしました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　本年３月に設置されました目的、経緯についてもお答えいただいた上で、この高槻障がい福祉サポートネットワークに求められる機能を５つに整理されてご説明をいただいた、そのうちの相談につきましてお聞きをしたいと思います。　障がい者の生活を地域全体で支えるためには、高槻障がい福祉サポートネットワークの機能である相談がネットワークの基盤であると思いますが、障がい者やその家族が身近に相談できる相談支援事業所は、市内に何か所あるのでしょうか。　また、この体制は地域包括支援センターのように地区割をされて運用されているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　２問目にお答えいたします。　本市における相談支援事業所には、障がい福祉サービス利用に関するプランを作成する計画相談支援事業所と地域の身近な相談先として相談を受ける委託相談支援事業所の２種類があります。　委託相談支援事業所は、障がい者を対象とする事業所が８か所、障がい児を対象とする事業所が３か所ございます。　いずれも高齢者を対象とした地域包括支援センターと異なり、対象地域を定めておりません。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　計画事業におきまして、一貫して障がい児者の地域での生活を支援していくことが、大きな柱であることに間違いがないのであれば、設置から間もないことや当事者と相談所との関係性などは加味しなければならないとしても、高槻障がい福祉サポートネットワークには、身近な地域で相談できる体制を構築していくことが望ましいと思います。ぜひご協議いただけるようお願いしたいと思います。　分科会でも取り上げられたようですが、高槻障がい福祉サポートネットワークには、緊急時の受入れ対応の機能も求められており、２４時間の受入れ体制の整備を急いでほしい、そのような声も私たちに届いております。　様々に課題があるでしょうけれども、当事者、事業者、行政が一体となって充実した施策へつなげていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　主要事務執行報告書１１７ページに記載がございます、市民後見推進事業について伺いたいと思います。　これにつきましては、緑色の表紙、決算附属書類の１４３ページに、民生費　高齢者福祉費の委託料として１５７万５，０００円の記載がございます。　ちなみに、前年度の決算額は１４８万５，０００円でございました。　主要事務執行報告書には、府内２１市町合同の養成事業と記載されておりますが、登録者数が前年度２２人から１８人に減り、受任者は前年と同数の３名となった中で、委託料は増額となっております。　そこでお聞きをしたいと思いますが、初めに市民後見人の養成とはどのような内容のものなのでしょうか。登録までの流れをお聞かせください。　２点目には、委託料や算出根拠について教えていただきたいと思います。　３点目には、親族や専門職による成年後見にも課題があることから、市民後見人の養成事業にも期待が寄せられているところでございますが、現状の課題についてはどのように認識されているのでしょうか。併せてお聞かせください。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　市民後見推進事業に関する３点のお尋ねでございます。　まず、１点目の市民後見人の養成についてでございますが、年度初めに募集を行い、基本的な知識の習得を目的とした基礎講習を４日間、対人援助等の実践的な知識の習得を目的とした実務講習７日間に加え、実際に高齢者や障がい者施設での実習を２日間、計１３日間の講習を経て市民後見人として活動ができる方に登録をいただくものでございます。　次に、２点目の委託料の算出根拠ですが、本事業を大阪府社会福祉協議会が実施するに当たっての総事業費に対し、参加市町の第１号被保険者数や登録者数により案分して算出することとなっております。　そのため、本市の登録者数が減少した場合でも、他市がさらに減少した場合、委託料の増額はあり得ることですが、令和元年度につきましては、総事業費の増加により委託料が増額したものでございます。　３点目の本事業の課題につきましては、市民後見人が受任できる事案につきましては、比較的安定している事案であり、市長申立てを行う事案については親族間の係争等があるもの、相続や遺産分割を要するものなど、複雑な要素を含むものが多く、そのマッチングが課題であると認識しております。　また、市民後見人の特徴でもあります被後見人と身近な市民の立場で後見活動を行う市民後見人には、週に１度、被後見人との面談が求められております。そのため、養成講座を受講する段階で定年退職等で時間的に余裕のある方が多くなりますが、登録の年齢上限が７０歳と定められており、市民後見人の成り手の確保も課題であると認識しております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　お答えを受けまして、意見、要望を申し上げさせていただきます。　市民後見人の養成について、講習の内容をお聞きした上で、委託料の算定についてもご説明をいただきましたので一定の理解をしたところです。ただ、令和元年度においては受任者も増えておらず、登録者にあっても４名の減少となったところは気になるところです。　市民後見人の養成の実態には、養成事業の実施に主眼が置かれており、最終目的である後見等受任者の輩出までには至っていないとする指摘もあるところです。　専門職後見人が受任する事案とは違って、市民後見人には虐待や財産争い等の紛争性や身上監護上の困難がなく、しかも多額な財産管理を要しないという難易度が低い事案についての受任が好ましいとされておりますが、マッチングに課題があるとのご認識も示されたとおり、受任者が増えるほど、とてもボランタリーな役割の範囲とは言えない、そういう事例も多くなろうかと思います。　また、登録年齢の上限であります７０歳の範囲で、こうした経験も豊富で意欲的な方を確保せねばならないとすると、市民後見人の登録者、受任者を増やしていくのも容易なことではありません。　これには、さらに労力と財力を注がねばならず、難しい課題がありますが、受任者増加を図るべく２１市町合同事業の発展的な改革に努めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わることにいたします。　なお、介護保険特別会計では、これに関しまして市長申立てに関する質問もさせていただく予定でございます。　続きまして、主要事務執行報告書１１５ページに記載がございます老人クラブについて伺いたいと思います。　昨年度の本委員会でも、地域福祉計画・地域福祉活動計画の進捗について種々伺う中で、老人クラブのクラブ数が減少傾向にあることを確認させていただきましたが、昨年もやはりクラブ数については７クラブ減少、会員数にあっても５６０名ほどの減少となりました。老人クラブの減少傾向は全国的なものとなっておりますが、本市の状況につきましても、改めて確認をさせていただきたいと思います。　まず初めに、令和元年度の老人クラブの解散並びに新規発足の状況についてお聞かせいただきたいと思います。　また、かつては１自治会に１つの老人会というのが一般的であったように思っておりましたが、最近では自治会がなかったり、あるいは解散されたところにも老人クラブが存在するようなことを耳にいたします。この認識が正確なものかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（山口長寿介護課長）　１点目の老人クラブの解散及び新規発足の状況についてですが、令和元年度においては新規結成が１クラブ、休会が４クラブ、解散が４クラブでございました。新規発足がある一方で、会員の高齢化をきっかけに役員の成り手不足や会員数の減少などの理由から休会や解散に至り、結果としてクラブ数が減少しておりまして、全国的にも同様の傾向でございます。　２点目の１つの自治会につき、１つの老人クラブということについてでございますけれども、現在は１つの自治会に１つの老人クラブとは限らず、自治会が組織されていない地域に老人クラブが存在する場合や自治会の区域にかかわらず複数の老人クラブが合併するような事例もございます。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　お答えをいただきまして、新規発足も１件あった中で、ご答弁からは会員全体の高齢化により役員の交代、特に世代交代に課題がある状況も見えてきました。　その中で、老人クラブの中には自治会の傘下にあらずとも、様々な形で組織されるケースもあるとのことです。これを受けまして、クラブの減少を防ぐための仕掛け、またクラブからの相談に対する運営支援の取組について、具体的なものがあるようでしたらお聞きしたいと思います。 ○（山口長寿介護課長）　まず、市では、令和元年度におきましても広報たかつきへの定期的な掲載や６５歳の市民向けに配布しております、６５歳からの羅針盤への掲載などによりまして、老人クラブ活動の市民周知を図ってまいりました。　また、クラブの立ち上げに関する相談等を適宜、窓口にて受け付けるとともに、クラブへの加入相談に対しましては、地域の既存クラブを紹介するなど、クラブ数や会員数の増加に向けて適宜、取り組みました。　さらに、既存クラブに対しましては、クラブ運営の支援として会計事務等の相談に対応するなど、事務負担軽減にも取り組んでまいりました。　また、単位老人クラブの連合組織であります高槻市シニアクラブ連合会では、解散したクラブに属していた高齢者が引き続き老人クラブ活動に参加できるよう別の地区でのクラブへの入会を勧めることや地域にクラブがない場合の一時的な受入先としまして、市域全域を対象としたクラブの発足などを行っております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　老人クラブの活動の周知、立ち上げ、加入に関する相談あるいは既存クラブに対しては事務負担の軽減を図る支援など、市にあっても取組を重ねていただいていることを承知できました。　また、上部団体である高槻市シニアクラブ連合会も、新規クラブの発足や会員数の維持増加を図るべく取り組んでこられたことも知ることができました。　ただ、この高槻市シニアクラブ連合会については、加入していない単位クラブもあることに加えて、所属する一部のクラブでは会費を納めなければならないことに十分な理解が得られていないとのご意見、お声も耳にいたします。　この背景の一つには、同連合会の上部組織としての役割が十分に理解されていないことが挙げられるのではないでしょうか。これにつきまして、単位老人クラブに対する補助金の算定基準、使途基準について、そして連合会に対する補助金額と目的、役割についてそれぞれご説明をお願いしたいと思います。 ○（山口長寿介護課長）　まず、令和元年度の単位老人クラブに対する補助金の算定基準につきましては、会員数に応じて算定基準を設けておりまして、それから、使途の基準につきましては、高槻市シニアクラブ連合会への会費や会議費等といった事務的なものを除きまして、地域の清掃等の地域活動、文化祭等の文化活動、囲碁や将棋などの各種教室やサークル活動、グラウンドゴルフ等のスポーツ活動など、健康、友愛、奉仕といった老人クラブ活動として必要と認められる経費に対しまして補助しているものでございます。　次に、高槻市シニアクラブ連合会に対する補助金額と目的についてですが、令和元年度の補助金額は５６６万１，２５６円で、老人クラブ活動の活性化を図るとともに、市域全体の高齢者の生きがいや健康づくりを推進することを目的としております。　また、その役割としまして、当該連合会に属することによりまして、スケールメリットを生かし、当該連合会が主催する大規模な各種スポーツ大会や演芸大会などの文化大会などへの参加を通じまして、市域全体において各単位老人クラブを横断した親睦を図ることができるとともに、大阪府老人クラブ連合会や全国老人クラブ連合会が開催する各種スポーツ大会等への出場機会が与えられることで、老人クラブ活動のさらなる活性化が見込めるほか、シニアクラブ連合会所属の老人クラブ間での情報交換等を通じて、個々の老人クラブの活動水準の向上に寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　老人クラブに対する補助金の考え方、連合会の役割やその取組についてお答えをいただきました。これについては一定の理解をさせていただきたいと思います。　しかしながら、平成２６年度には２２７クラブあったものを、目標としては平成３２年度に２３５クラブにしていくと、このような目標もあったところですが、対して前年となる令和元年度のクラブ数は１９３、会員数も大きく減少しております。　役員の成り手不足、後継者の問題も深刻で、もはや従前のやり方には明るいものを見いだせない状況です。次期計画には具体的な方針と取組を裏づけとする目標を設定していただきたいと思います。　老人クラブが地域の中で存在感を持つことは大切なことだとは思っておりますが、それは会員の皆様にとっても老人クラブが大切なものになっている、こういうことが前提であると感じています。　連合会の取組については、一定の地域をまとめる中間組織も存在すること、また連合会の取組の恩恵が広く会員の皆様、単位クラブに行き届いているのか、こうしたところも改めて精査しておく必要があるのではないでしょうか。　今後にあっては、クラブ数のみならず、むしろ加入者の増加に視点を置いて事業の全体像や補助金の在り方、使い勝手などについて、市にあってもより積極的に、また真摯に現場の声を受け止めた上で新たな方向性をご検討いただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。　次に、主要事務執行報告書１１５ページに記載がございます、高齢介護施設整備費につきまして伺います。　同ページの項番の５、社会福祉施設等整備補助の一覧、最上段がその記載になるかと思いますが、対象件数３件とございます。令和２年度までを計画期間とする高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく整備事業になるかと思われますが、整備の内容と進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○（山口長寿介護課長）　令和元年度の高齢介護施設の施設整備状況についてですが、令和２年度までを計画期間とする本市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、高槻南圏域で定員規模１８名の認知症対応型共同生活介護１か所、それから、高槻北圏域で定員規模１８名の認知症対応型共同生活介護１か所及び定員２９名の看護小規模多機能型居宅介護１か所の整備をそれぞれ行いました。　しかしながら、高槻西圏域において予定しておりました施設整備につきましては、事業者からの応募がなかったことから令和元年度中の整備には至りませんでした。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　西圏域の事業につきましては、事業者の応募がなかったことから未整備になったとのことでした。その整備内容と影響についてお聞きできますか。 ○（山口長寿介護課長）　事業者からの応募がなかった高槻西圏域において予定していた施設整備につきましては、再度募集を行い、整備事業者を選定いたしまして、令和２年度の施設整備補助事業として、令和３年４月の開所に向けて現在整備中でございます。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　幸いにも翌年度整備には至ったとのことですので承知をしたいと思いますが、オリンピック、大阪・関西万博など設計建設業界の変化、影響を与えるイベントが控えているなど、事業者保護に関しては情報の収集と発信に、より注力していく必要があるのではないでしょうか。　高齢化の加速を見越して計画も策定されていると思いますので、策定中の次期計画にもこうした点を反映させていただきまして、施設入所のニーズが高まる中、着実な整備が図れるようにお願いをしておきたいと思います。　この質問は終えまして、次に移りたいと思います。　主要事務執行報告書１７６ページから１７８ページにかけて記載がございます、学童保育事業につきまして伺います。　公立の学童保育室については一覧表のとおり、令和元年度は樫田小学校を除く４０校、６３室で運営され、３，１０２名の入室があったところでございます。ただ、昨年度も待機児童数については５１人となり、対策が必要な状況が続くことになりました。　そこでお聞きしておきたいと思いますが、学童保育室における待機児童対策について教えていただき、加えまして、民間学童保育室の整備については、令和元年度における整備状況と補助金の決算額、その内容についてもお答えください。 ○（川久保子ども育成課課長代理）　学童保育室の待機児童解消に向けた取組についてですが、公立学童保育室においては臨時定員の設定を行うとともに、一定条件の下で当該年度に限り待機児童が解消されるまでの間、臨時室を設置するなど受入れ枠の確保に努めました。　また、児童数の推移などを鑑みて、今後も継続して待機児童の発生が著しいと予想される地域については、事業者に施設の設置費、運営費を助成することで民間学童保育室の整備を促し、対象地域における受入れ枠の拡大を図っております。　２点目の市に届出のある民間学童保育室は、令和元年度では市内に５か所あり、当該年度中に新たに１か所の整備がなされました。市としてその整備に対し民間学童保育室環境整備事業費補助金６２０万５，０００円を助成しております。補助の内容としては、既設建物の学童保育室への仕様変更に伴う内装工事、防音工事、備品の設置等です。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　公立室については臨時定員の設定、また年度ごとに臨時室を設置され、受入れ枠の確保に努めていただいていることは承知させていただきました。　毎年、学年別児童数の推計も行われているところですが、学童保育室への入室ニーズを見極めることも難しいところですし、臨時室が必要になる校区ほど臨時室の設置も容易でなくなることが想像されます。その中で、民間学童保育室を必要性の高い地域に整備されてきたわけですが、十分な運営支援とともに近年、４年生以降の高学年児童の受入れについても積極的な検討が求められていることも併せて考えると、既存の建物を活用する民間学童保育室の整備は今後もなお必要かつ重要な事業となってまいります。計画的整備にお努めいただきたいとお願いを申し上げておきます。　さて、昨年度末の３月２日から２４日までの春休み前の約３週間が新型コロナウイルス感染症対策として、小学校でも臨時休業となりました。この間の学童保育室の開室と指導員確保の状況はどのようなものだったのでしょうか。また、児童の出席率に変化があったのか、併せてお答えをいただきたいと思います。 ○（川久保子ども育成課課長代理）　新型コロナウイルス感染症対策として小学校が臨時休業していた３月２日から３月２４日までの間の公立学童保育室の開室状況ですが、全室開室し、保育が必要な児童の預かりを行うため、通常は１３時３０分から開室するところを８時３０分からの開室としました。この期間の職員体制につきましては、午後から勤務する学童保育指導員が午前から勤務を行うことや、午前中のみ勤務できる指導員の確保を行うことなどにより、運営体制の確保に努めました。　また、この期間の児童の出席状況でございますが、出席率が約５５％から６０％で、通常より２０％程度低い出席率でございました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　この間は出席率にもあったとおり、一定の割合で保護者の方々にもご協力をいただきながら、通常午後１時半からの開室のところを朝８時半からご開室いただき、職員の皆様、特に指導員の方々には本当にご負担をおかけすることになりました。休校が延長され、その後もご負担がありましたが、幼稚園の先生方、後には学校の先生方のお力もいただいて学童保育室が運営できたことに感謝申し上げねばなりません。　学校、教育委員会との連携も含め、今回の経験を関係者間で共有されていくことを願いまして、また重ねてご苦労をねぎらいつつ、この質問を終わらせていただきます。　民生費最後の質問、待機児童対策と保育の質の向上維持について関連する質問をさせていただきたいと思います。　主要事務執行報告書１７８ページからは公立、私立の保育所、認定こども園、地域型保育事業所の定員、入所児童数について一覧にしていただいておりますが、昨年の春頃に公立の保育所入所を希望される保護者の方から、今年は少し公立保育所に入りにくいようだと、そのようなお声をいただきました。　早速、問合せをさせていただいたところ、保育士の先生の確保が難しくなっている様子もお聞きしました。初めに確認となりますが、４月１日時点での前年度と比較いたしましての令和元年度の市内認可保育施設数、定員数がどのように変化したのか、お聞かせください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　平成３１年４月１日の認可保育施設数と利用定員数についてですが、平成３０年４月１日と比較して施設数は１０か所、利用定員数は２５９人増加しております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　さらに細かくお聞かせいただきたいと思います。保育所、認定こども園、地域型保育事業所、それぞれではどのようになりましたか。

○（山縣保育幼稚園事業課長）　施設数と利用定員数の詳細についてですが、平成３１年４月１日では、平成３０年４月１日に比べ保育所から認定こども園に移行した施設が４施設あり、新規の認定こども園１施設と合わせ認定こども園の定員が１１２人増えております。　地域型保育事業では９か所増えて、定員数が１４７人増えております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　認定こども園化を進め、民間小規模保育事業所等の地域型保育事業所も増やすなど、全体として受入れ枠を増やす取組があったことを承知させていただき、これについては評価をせねばならないと感じたところです。　近年の保育ニーズの増加を捉えて手だてをしていただいているわけですが、保育施設利用希望者数と利用保留児童の状況はどのようになっていますか。これも前年度との比較の上でお答えください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　令和２年４月１日の認可保育施設への利用希望者数と利用保留児童数につきまして、平成３１年４月１日と比較し、利用希望者数は２０７人増の７，３８７人、利用保留児童数は５４人増の７１７人となっております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　いずれも増加しており、対策の効果を出すことの難しさを改めて感じるところです。その上で、各施設、事業所には定員の弾力化にご協力いただいているわけですが、これについては各種施設で昨年度はどのような状況にあったのでしょうか。冒頭に保育士の確保が難しくなってきているとのお話もさせていただきましたが、やはり、このことが定員の弾力化に影響があったのか、市の分析、ご見解もお聞かせください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　令和元年１０月１日時点で、保育所では定員２，８３１人に対し３５１人が弾力入所しており、弾力化率は平成３０年同時点と比べ１．４ポイント減の約１２．４％、認定こども園では定員２，５６１人に対し２４６人が弾力入所しており、弾力化率は平成３０年同時点と比べ０．７ポイント減の約９．６％となっております。保育士数に余裕がない状況では、施設において弾力入所を行うことは困難になっていたものと考えております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　様々な要因がある中で、保育士数を確保していくことも定員の弾力化、待機児童対策には重要であることを改めて確認いたしました。将来の変化を見極めることなく、性急に施設数を増やすこともできない中で、まずは保育施設の再配置計画を着実に進めていかねばなりません。その中にあっても、保育士さんの確保は欠くことができないものですので少し現状の確認をさせていただきたいと思います。　民間施設の状況は把握が難しいかと思いますが、公立施設についてならば、令和元年度及び令和２年４月１日時点における保育士の総数と離職、退職の状況、また採用状況についてお聞きできますか。 ○（野谷保育幼稚園総務課長）　公立の保育所や認定こども園に配置可能な保育士、保育教諭及び保育士資格を持つ幼稚園教諭の正規職員総数等につきましてでございますが、令和元年度当初で２８８人で、令和２年４月１日時点につきましては、対前年度で１７人減の２７１人でございます。　また、令和元年度中の退職者数は定年退職等が３人、自己都合退職が１８人の合計２１人で、令和２年４月１日の新規採用者数は４人となっております。この新規採用者数が４人となっていることにつきましては、民営化や公立の整理・集約等を伴う認定こども園配置計画の実施により、必要配置数が減少したことによるもので、担任等の従来から正規職員により対応している必要数につきましてこの４人を採用したものでございます。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　元年度における保育士の退職者数をお聞きしました上で、新規採用数も確認をさせていただきました。民営化、公立の整理・集約等が行われたことを受けて、一定、採用にあっても計画的に取り組まれていることを確認できました。退職にあっては、それぞれのご都合、お考えがあってのことと察しますが、できるだけ長く働いていただくための環境づくりにさらに取り組んでくださるようお願いしたいと思います。　民間保育施設に対する保育士確保に関する支援についても伺っておきたいと思います。補助金については、その内容、補助率や上限額、近年の実績を教えてください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　民間保育施設に対する保育士確保に関する支援としては、２種類の補助制度があります。一つは、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金で、事業者が雇用する保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助するもので、家賃等の補助対象経費から入居者から徴収している宿舎使用料等を除いた額と、８万２，０００円を比較して少ないほうの額の４分の３を１戸当たりの月額基準額としております。令和元年度は対象施設が２施設で、補助金額は２５１万２，８００円でございました。　もう一つは、資格取得支援事業費補助金で、雇用する職員が保育士資格、または幼稚園教諭免許状を取得するために要した受講料等や当該職員の代替職員の雇い上げ費の一部を補助するものです。受講料等に対する補助については、１人当たり１０万円等を上限、代替職員雇い上げ費に対する補助については日額６，５９０円を上限としております。令和元年度は、受講料等補助の対象施設が２施設で、補助金額は７万８，０００円でございました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　民間施設に対する保育士確保の支援策についてお答えいただきました。それぞれの事業ごとに課題を意識した上で民間事業者との連携を強化しつつ、知恵とアイデアを出し合い、より大きな効果を引き出していけるよう、さらなる取組をお願いしておきたいと思います。　さて、平成３０年４月から国に先行して市独自に幼児教育無償化を開始されたところ、その後、国においても令和元年１０月から幼児教育と保育が無償化されることになりました。教育費、保育費の負担が軽減されたことを喜ぶ声が大きかったことは評価すべきものと思っておりますが、待機児童問題や幼児教育の保育の質の向上に関しては、その影響の有無を把握していくことも必要です。　こうした中で、昨年は保育所の入園の募集を例年よりも早い時期に行われましたが、その理由を確認しておきたいと思います。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　令和２年４月入所の申込み期限については、書類審査期間を確保して業務の平準化を図るため、昨年、約１か月前倒しするとともに、選考の結果についても例年より約２週間早く通知いたしました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　保育所入園の募集時期を早めたのは、幼保無償化の影響というよりも業務の平準化を図るというのがその理由でした。　さて、保育所利用保留児童数については先ほど伺いましたが、では、幼稚園入園数への影響はいかがだったでしょうか。　平成３０年度、令和元年度の幼稚園在籍児童数を教えていただきたいと思います。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　幼稚園在籍園児数についてですが、私立幼稚園では認定こども園へ移行した施設を除くと、平成３０年５月１日現在で１，７６５人、令和元年５月１日現在で１，７５６人となっております。公立幼稚園については、統合となった施設を除く４、５歳児では平成３０年５月１日現在で９２４人、令和元年５月１日現在で８５８人となっております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　若干の減少傾向も見られるところですが、単年度のデータだけではまだ分かりにくいところもあるようでございます。従前よりも保育所、認定こども園の入園希望が今後、より増加することが予想されると思います。先ほども申し上げましたが、施設整備再配置には現状のことだけではなく将来のことも見据えて計画がつくられていることから市民、関係者にも一定の理解をしていただくために、今後も説明をしっかりとしていただき、必要な見直しも適時行いながら取組を重ねていただきたいと思います。大変な作業ではございますが、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、昨年１０月の幼保無償化後、私どもの会派では市内の保護者、事業者の皆様に無償化についてのアンケート調査活動に取り組みました。その中で、特に事業者の皆様からは公立、私立を問わず、幼児教育・保育の質の維持向上を図るためには、保育士の確保とともに施設や設備の更新が必要との声をたくさんいただきました。　そこで伺います。昨年度は公立施設においてどのような施設の修繕を実施されたのでしょうか。決算額につきましては近年との比較も、工事内容については優先順位のつけ方にも触れながらご説明をいただければと思います。　また、民間園に対しては、民間保育所等中規模修繕費補助金、地域型保育事業所施設整備補助金が用意されておりますが、こうした補助金の対象はどのように決められているのか、事業者の意向もここでは確認がされているのか、お聞きをしたいと思います。　また、それぞれの補助金の直近３か年の実績を件数で教えていただきたいと思います。　突発的に必要となった修繕に対しましては、どのような対応となっているのか、これについてもお聞きしておきたいと思います。　最後に、令和元年度に実施された補助金を使って行われた修繕の内容と予算額と決算額、それに補助率が２分の１となっている理由、こういったところについて最後、お聞きしたいと思います。 ○（野谷保育幼稚園総務課長）　ご質問のうち公立施設に関する部分につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。　令和元年度の公立保育所等の修繕内容等につきましては、故障したエアコンの修繕や給食用の小荷物昇降機の修繕、水道管の漏水修繕等、合計１５施設、２５８件の修繕を実施いたしました。　平成２９年度から令和元年度の災害対応等を除く一般的な修繕料の決算額は、平成２９年度が１，７９８万２，０００円、平成３０年度が１，７９６万７，０００円、令和元年度が１，７４２万１，０００円で、おおむね一定額にて実施しているところでございます。　修繕の実施箇所、内容につきましては、毎年度、施設を巡回する際等に施設職員から不具合のある箇所を聞き取り、その中から安全面や保育活動に支障がある箇所を優先して対応しているところでございます。 ○（槇原保育幼稚園指導課長）　ご質問のうち民間園に対するご質問につきましてお答えいたします。　補助金の対象の決め方ですが、事業者への意向調査を毎年９月中旬頃に行い、内容等を精査した上で翌年度の実施に向け予算編成を行います。直近３か年の実績ですが、民間保育所等中規模修繕費補助金で平成２９年度、平成３０年度、令和元年度のいずれも１件ずつ、地域型保育事業所施設整備補助金で平成２９年度は１件、平成３０年度はゼロ件、令和元年度は３件となっています。　当該補助金は、施設における一定年数を経過して使用に耐えなくなったものの修繕や保育環境の向上を図るための修繕などを目的としておりますので、突発的な修繕に対しましては施設の修繕費等でご対応いただくこととなります。　両補助金の令和元年度の補助の内容等についてですが、民間保育所等中規模修繕費補助金については、１件当たりの補助対象経費は５００万円を上限としており、予算額は２５０万円、決算額は２５０万円で、補助内容は屋上防水及び防滑シート張り替えでございます。　地域型保育事業所施設整備補助金については、１件当たりの補助対象経費は１００万円を上限としており、予算額は１５０万円、決算額は１２６万１，０００円で補助内容は手洗い場やトイレの改修等でございます。　補助率が２分の１の理由ですが、国や府及び同様の補助金を実施している市の状況等を参考に決定しております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　公立、私立とも安全性、快適性の確保に努められておりますことを理解させていただきました。ただ、民間施設に対する補助金は、補助率２分の１ということで、これは事業者にも負担が生じることから適時の修繕が図れるようにお願いをしておきたいと思います。　特に、老朽化が進む中で突発的な修繕が増えることも予想されますので、これについても何らかの支援が必要ではないかと感じております。ご検討いただきたいと思います。　さらに、今後は保育の質をより向上させるためにも戦略的な整備が必要になるということも予想されますので、こうしたところにも国への要望も含め、手だてを考えておくことが必要ではないかと、このように意見を申し上げまして、民生費に係る質問を終わります。 ○（平田委員）　私からは、民生費３項目、お伺いしたいと思います。　まず、１項目めですが、昨日、既に児童虐待について質疑がありましたので、私からは関連して特定妊婦に対する支援について伺いたいと思います。　主要事務執行報告書の２０１ページ、児童虐待通告件数の欄に、ゼロ歳に特定妊婦を含むとあります。児童福祉法の条文では、この特定妊婦は、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と定義されておりますが、具体にはどういったケースにおいて特定妊婦とされるのか、お伺いします。　また、過去３年で構いませんので、本市における特定妊婦の人数、どれぐらいで推移しているのか、教えてください。 ○（三浦子ども未来部参事）　まず、１点目のどのようなケースが特定妊婦に該当するのかについてですが、若年妊娠や支援者がいない、または住所不定で居住地がないなどの家庭的要因、生活困窮などの経済的要因など様々なケースについて、大阪府の定めるガイドラインに示されておりますアセスメントシートによるチェックに基づきスクリーニングを行います。その結果、特段の支援が必要だと判断された妊婦につきましては、要保護児童対策地域協議会へ報告し、関係機関による検討会議の中で、特定妊婦に該当するか否かの判断をしております。　２点目の特定妊婦となった件数の過去３年間の推移ですが、平成２９年度は１１０人、平成３０年度は９８人、令和元年度は９０人となっております。　以上でございます。 ○（平田委員）　経済的に非常に厳しい状況であったり、あるいは家族構成が複雑であったり、予期しない妊娠であったりと、いわゆる妊娠中から家庭環境等においてハイリスク要因を特定できる妊婦ということであります。この９月に厚労省の専門委員会で、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての最新の報告が上がっておりますが、それによりますと、平成３０年度は全国で７３人の子どもが虐待によって命を落としております。その中で、母親が妊娠期・周産期に抱えていた問題として、遺棄が３５．２％と最も多く、次いで予期しない妊娠、計画していない妊娠が２４．１％、妊婦健診未受診が２２．２％となっておりまして、妊娠期に支援が受けられずに遺棄してしまうという事例が多いということが分かります。　例えば、１０代の母親が誰にも相談できずに出産して遺棄してしまうという事例や、生活の状況から誰にも妊娠を知られたくなくて、母親がひとりで出産して遺棄してしまうという事例など、妊娠自体が周りに気づかれていないということが、少なくないということであります。　こういった様々な事例を見てみますと、妊娠している母親に対し、何かしらの支援がつながっていれば、子どもの命が守れたかもしれないということが分かります。　そこで、適切な支援を行っていくためには、市としていち早く支援が必要な方を見つけていくということが、非常に大事になってきますが、特定妊婦について、市はどのように把握しているのか伺います。　そして、特定妊婦と判断された場合、どういった支援を行っているのかお聞きします。 ○（三浦子ども未来部参事）　まず、１点目の特定妊婦に該当するケースの把握についてですが、例えば、医療機関からの連絡や子ども保健課が妊婦と面談をした際の情報等により、気になる妊婦として把握をします。　２点目の特定妊婦と判断した後の支援については、関係機関による出産前に係る受診状況の確認や出産後の母子の状況の確認を行います。　また、退院後につきましても、関係機関が連携し、子どもの健康管理や養育状況などに係る支援について検討会議を行いながら見守りを行っていきます。　以上でございます。 ○（平田委員）　どうやって把握をしていくのか、また、把握をした後はどのように支援をしているのかということについてお答えいただきました。　やはり今申し上げましたように、まず最初の第一歩としては、支援が必要な方をしっかりと見つけ出していくということが鍵になるのかなと思います。複雑な状況の中におられますと、なかなか周りに相談できない、あるいは、どうやって支援を求めていったらいいのか分からないという方が多いと思うので、例えば、若い方であれば、ＳＮＳを活用した情報発信であったり、相談体制を整備していくというようなアプローチの仕方もあると思います。ＳＯＳを見逃して支援ができなかった。その結果、子どもの命が失われてしまったということは、何としても避けなければなりませんので、考えられるあらゆる対策を講じていただいて、虐待の予防に努めてほしいということをお願いしてこの質問は終わります。　次に、障がい者福祉なんですが、障がい者差別解消に向けた取組について伺いたいと思います。障害者差別解消法が平成２８年に施行されて４年がたちました。この間、本市でも障がい者差別のない社会に向けて取り組んできていただいているかと思いますが、２０１９年度における障がい者差別解消に向けた取組について伺います。また、これまでの取組に対してどのように評価しているのかお伺いします。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　障害者差別解消法に関するお尋ねでございます。　まず、令和元年度の取組として、啓発活動については、市民に対し障がい者週間に合わせた市営バスにおける啓発広告の掲示や市役所総合センターにおけるパネル展示等を行いました。　また、事業者に対しては、商工会議所を通じて補助犬周知用リーフレットの配布を行い、市職員に対しては係長級研修及び全職員の啓発名札台紙による啓発等を行いました。　さらに、従来から実施している福祉展等のイベントのほか、障がい福祉事業所の授産品を販売する「たかつき〇まるしぇ」の開催等、様々な機会を捉え、障がい者差別の防止、障がい理解に関する啓発を実施いたしました。　その他、障がい者差別等に関する相談については、大阪府広域支援相談員等と連携しながら、相談への対応を実施しました。　次に、法施行後４年目の評価については、平成２８年の障害者差別解消法施行に合わせ、本市においては、障がい者虐待防止・差別解消連絡会議を設置し、障がい当事者団体、民生委員児童委員協議会等、地域の関係機関との情報共有や意見交換を行うとともに、街頭啓発キャンペーンを共同で実施するなどの取組を行ってまいりました。　また、新設した障がい者、高齢者、生活困窮者のワンストップ相談窓口である福祉相談支援課に障がい者基幹相談支援センターの機能を移管し、関係機関と密な連携を図るとともに、相談支援事業所の新規開設への支援を行うなど、相談支援体制の強化を図ることで、障がい者差別等に関する相談を受ける体制は向上したものと考えております。　以上でございます。 ○（平田委員）　これまでの取組についてお答えいただきまして、様々な機会を通して、広く市民の皆さんに知っていただくための活動をしていただいているということが分かりました。これは地道に、知っていただくという活動を続けていくしか仕方がないのかなと思います。まだまだ合理的配慮が十分ではないなというところがたくさんありますし、改善すべきところがたくさんあるかと思います。　障がいをお持ちの方が配慮を求める意思表示をしたから変えようというのではなくて、やはり日頃から、ここにスロープがないと困るだろうなとか、そういった発想がまち全体、市民全体の中で広がることで徐々に障がいをお持ちの方に対する差別が減っていくのかなと思います。これは、何かどんとこれをやったから差別がなくなりますよみたいな特効薬はありません。今年度も手話言語条例がスタートしておりますが、これがあるからオーケーというわけではありませんので、粘り強く障がいがあろうがなかろうが、お互いの人格、尊厳を尊重していきましょうという考え方が、広がっていくための取組、これは非常に重要だと思いますので、改めてお願いをしておきたいと思います。　最後、救急医療情報キットの配布事業について、あまりこれまで議会で取り上げられたことがありませんのでお伺いをしたいと思います。　主要事務執行報告書でいきますと１１６ページになります。救急隊が駆けつけたときに迅速に医療情報を把握して、その後の対応をスムーズにするための救急医療情報キットでありますが、これはどのように配布しておられるのか。対象者に対して抜き漏れなく配布していただいているのかお伺いします。 ○（山口長寿介護課長）　対象高齢者に係る救急医療情報キットの配布についてですが、令和元年度におきましても、ひとり暮らし高齢者、日中等ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯を対象に市役所窓口での配布のほか、民生委員児童委員に依頼しておりますひとり暮らし高齢者・寝たきり高齢者調査での訪問時に、本調査に併せて勧奨、配布を行ったところでございます。　以上でございます。 ○（平田委員）　続けてお伺いします。この救急医療情報キットを適切に活用していただければ、命を救うこともあると思うのですが、ただ、配っただけで活用してもらわなければ意味がありません。配った後の利用状況については、把握されているのかどうかお伺いします。　それから、実際、このキットを活用することで例えば、命が助かった等、具体的な事例があれば教えてください。 ○（山口長寿介護課長）　まず、救急医療情報キット配布後の状況についてですが、令和元年度におきましても、先ほど申しましたひとり暮らし高齢者・寝たきり高齢者調査の際に、キットの新規配布だけではなく、過去に配布した対象者への定期的な情報更新の勧奨を行いました。具体的には、年度ごとに記入用紙の色を変えるなどしておりまして、情報の新旧が対象者にも分かる形で情報更新を進めてまいりました。　なお、情報につきましては、市消防本部とも連携しまして、救急隊による病院搬送時の情報共有に活用しているところでございます。　それから、キットを活用したことの事例なんですけれども、ご質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私から申し上げますけれども、ご本人の日頃からの服薬状況や既往症、かかりつけ医、緊急連絡先など、緊急時に必要となる情報につきまして、当該キットを通じてスムーズに搬送先病院へ情報提供がなされたということで、処置上の要配慮事項の確認や親族等への連絡などの連携が円滑になされた事例がございました。そうした現場での救急隊による情報収集等に要する時間の削減が図られることで搬送時間の短縮に一定寄与しております。　以上でございます。 ○（平田委員）　今お答えいただきましたが、これは適切に活用していただければ本当に命を救うことができるかもしれないというものなので、民生委員さんに配っていただいているということですが、ただ配って終わりではなくて、きちんと情報を書いたカプセルを冷蔵庫に入れるというところまでしっかりと働きかけをしていただくようにお願いをしたいと思います。　独居の高齢者、あるいは、高齢者のみの世帯が増えてくる中で、救急の需要、特に高齢の急病人が増加の一途でありますし、一方で個人情報がなかなか集めにくいという昨今の状況を考えますと、この救急医療情報キットが果たす役割というのはますます高まっているのかなと思います。　また、東日本大震災においては、この医療キットが災害時にも非常に有益であることが分かったということもお聞きしておりますが、日々の備えとしてこの医療情報キットを配るだけではなくて、しっかり活用してもらうように市としても働きかけをしていただくようお願いします。　これに関連してもう１点お聞きしたいのですが、１２６ページを見ますと、障がい者の方に対するキットの配布数が大きく減少しておりますが、これはどういった理由なのかお伺いします。 ○（大野障がい福祉課長）　障がい者に対する救急医療情報キットの配布についてですが、年によってばらつきはありますが、個人の配布数についてはおおむね１年当たり２０件から４０件前後で推移をしております。　以上でございます。 ○（平田委員）　４０件から１０件ということなのでぱっと見、がくんと減っているのかなと思ったのですが、これは誤差の範囲ぐらいなのかなということで理解しました。　同じく障がい者の方にもしっかり活用していただくようにお願いをして、私からの質問は終わります。 ○（岩委員）　まず、私はこの福祉の関連の予算について高槻市の総予算に占める一つの割合ですね、高槻市は福祉都市を目指して今日まで頑張ってきましたが、その福祉予算が増加していくと。決算書の意見書にも特に扶助費に関しては増加の一途ということでありますが、この３年間の状況、その辺をまず教えてください。 ○（恒川福祉政策課長）　福祉予算に係る決算状況につきまして、他部局調整の上、ご答弁いたします。

　普通会計の決算数値におきまして、過去３年間の扶助費に係る決算状況の推移ですが、令和元年度の扶助費の決算額は、３６３億１７５万８，０００円、歳出総額に占める割合は約３１．６％。平成３０年度の扶助費の決算額は、３４７億４，２７２万８，０００円、歳出総額に占める割合は約２８．５％。平成２９年度の扶助費の決算額は、３５２億８，８３３万４，０００円、歳出総額に占める割合は約３１．７％でございます。　また、令和元年度の民生費の決算額については、５６６億１，６５９万１，０００円、歳出総額に占める割合は約４９．３％でございます。　以上でございます。 ○（岩委員）　福祉が充実していくと。これは当然、市民の望むところであります。一方では、財源のことも考えなければならない。そういう意味であえて聞いておるんですけれども、いわゆる福祉予算、特に扶助費を中心に削ることはできません。じわじわと増えている。全体の予算に対する福祉予算の一つの在り方というのか、その辺の考え方があれば教えていただけませんか。 ○（乾健康福祉部部長代理）　扶助費をはじめとする福祉に関する予算でございますが、他部局にもまたがるところもございますが、健全財政維持の観点から、国の施策などの動向も見据え、各事業の実施状況をチェックするとともに、見直しも行いながら、市民の方々に必要な福祉サービスを安定して提供することができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩委員）　私、この関連で１０年、２０年前から決算委員会に入りましたら、その辺の状況を常に質問をしておりましたが、いわゆるスクラップアンドビルド。やはり福祉の事業は一旦出来上がりますとこれを壊すということはできません。市民はそれを期待して、たとえ３人であろうが、５人であろうが、待っておるわけです。しかし、これはもうええやないかと。その辺の判断をこれから常に頭に置いて、福祉の担当の皆さん、予算編成については考えていただきたいと。そういう意味で発言しておりますので、よろしくお願いします。　それでは、若干質問したいと思います。主要事務執行報告書には、福祉指導に関することが書いております。昨今、いわゆる民営化ということで、福祉の事業の大部分を民間事業者にお願いしているという状況になっております。　市民への福祉サービスを適切な費用で確実に提供するためには、民間事業者への指導が大変重要であると考えております。そこで私からお尋ねですが、いわゆる市民への福祉サービスの提供を担う事業者は今どれぐらいあるのか。資料を見ますともうすごい数になっておりますが、その点のはっきりとした数字をお願いしたいと思います。　また、事業者にはどれぐらいの頻度で、どのような指導を行っているのか、併せてお聞かせください。これはいわゆる認可保育施設についても併せて答弁をお願いしたいと思います。 ○（白石福祉指導課長）　高齢者の支援を中心とした介護保険サービスと障がい者と障がい児への支援を担う障がい福祉サービス等についてご答弁いたします。　１点目の事業者数でございますが、令和２年３月３１日現在、介護保険サービスは８６５事業、障がい福祉サービス等は４７４事業でございました。　２点目の事業者への指導につきましては、年に１回程度、集合形式による集団指導を実施するとともに、介護保険サービスは６年に１回程度、障がい福祉サービス等は３年に１回程度の実地指導を行っております。　集団指導においては、遵守すべき指定基準や報酬算定上の留意事項のほか、指導実績を踏まえた注意点や運営上の留意事項などを周知し、実地指導においては、個々の事業所を訪問し、それぞれの事業所における人員配置、サービス提供、報酬算定等の実態を確認した上、サービスの質の向上や給付費の適正化に向けた指導を実施しております。　また、不適切事案の通報等を受けた場合には、随時必要に応じた確認や指導を実施しております。　以上でございます。 ○（槇原保育幼稚園指導課長）　認可保育施設の数ですけども、令和２年３月３１日現在、保育所及び幼保連携型認定こども園で５５か所、地域型保育事業で３９か所の計９４か所でございます。　認可保育施設への指導ですが、児童福祉法等に基づき、全ての施設に対して年に１回、実地指導監査を行っております。指導内容については、施設運営、会計処理、利用者支援等の指導監査事項について、保育所保育指針や設備運営基準等が遵守されているかなどについて実地で確認しております。　以上でございます。 ○（岩委員）　今お尋ねしたとおりですね、大変な数を相手にしておるわけです。その中で多くの事業者の指導を行っている状態で、市民サービスを守るためにはしっかりとした指導を行うことが必要です。事業所を訪問しているとの答弁ではありましたが、やはりルールを守っているかどうか、事業者から説明を聞くだけでなく、職員がしっかりと確認することが必要であると思います。　また、先ほどの質問の答弁にもありましたが、指導に従わなかった場合、きちんとした対処もやっていかないとなりません。　そこで質問ですが、実地指導の現場ではどのような内容をどのように確認しているのか。また、指導に従わない場合の対応も含めてどのような考え方、姿勢で臨んでいるのか、認可保育施設についても、併せてご答弁ください。お願いします。 ○（白石福祉指導課長）　介護保険サービス及び障がい福祉サービス等への実地指導についてご答弁いたします。　１点目の内容や確認の方法についてですが、人員配置に関しては、現場で使用・保管している勤務表やタイムカード、給与支払簿や雇用契約書等の挙証資料を確認し、指定基準を満たしているかどうかを確認しております。　設備や事業運営に関しては、サービス提供の現場の視察を行った上、サービス提供の記録や支援計画の内容、非常災害対策、事故や苦情等への対応、職員研修の実施状況などの実情を挙証資料をもって確認するとともに、ヒアリング等を通じてサービス提供の実態を把握し、必要な助言・指導を行っております。　報酬算定に関しては、請求内容と支援記録の突合や挙証資料を通じた算定要件の確認を行い、算定や請求に誤りがないかどうかを確認しております。　次に、２点目の考え方や姿勢についてですが、実地指導は基本的には、よりよいサービス提供に向けた質の確保・向上を図るとともに、給付費の算定上の誤りがあった場合は自主的な是正を図ることができるよう確認・指導を行うものと考えておりますが、不適切事案や不正が発覚した場合には、是正勧告や行政処分に向けた監査を実施するとともに、個々の事案に応じた対応を適切に実施すべきと考えております。　以上でございます。 ○（槇原保育幼稚園指導課長）　認可保育施設に関するご質問についてお答えします。　実地指導監査の内容や確認の方法ですが、施設運営、会計処理、利用者支援等の指導監査事項について、施設長や各担当者へのヒアリングや挙証資料の確認を行っております。　具体的には、施設運営については、労働者名簿等人事関係書類が整備され適切な管理がなされているか、給与規程と賃金台帳を確認し給与が適切に支払われているかなどを確認しております。　会計処理については、決算関係書類が適切に作成されているか、会計帳簿が整備され適切に記帳されているか、小口現金が適切に運営管理されているかなどを確認しております。　利用者支援については、保育の実施が適切になされているか、園児への食事提供が適切になされているかなどを確認しております。　考え方や姿勢についてですが、指導監査は認可保育施設の経営が自主的かつ自律的に行われることに配慮しつつ、必要に応じて調査、指導及び助言を行うこととしており、文書指摘を行ったにもかかわらず改善報告を求めてもなかなか改善が確認できない場合には、継続的に訪問し、粘り強く指導を行うとともに、不適切事案が発生した場合には、特別監査や改善勧告を行うなど、個々の事案に応じて適切に対応していくこととなります。　以上でございます。 ○（岩委員）　今非常に詳しく答弁いただきました。　以前からいわゆる民営化という暗部ですね。やはり一つの競争とか、また、時代の流れの中でやっぱり民間という資本の論理も入ってきます。そういう中での不正等については絶対あってはならんと。行政が市民のために民間にお願いしているという、そういう前提においてあってはならんということを度々現地にも入って見てきました。　そういう非常に多くの、数を聞きましたら１，０００以上になります。そういう施設を全部見ていくということが１年間でできませんわね、数人の職員で。その辺、体制的にどういうようになっているのか、お願いしたいと思います。何年に１回しか回れないと思いますが、その辺をお願いしたいと思います。 ○（白石福祉指導課長）　福祉指導課の職員体制ですが、令和２年３月３１日現在、所属長を含めた正規職員１５名のほか、非常勤職員２名、臨時的任用職員３名で、実地業務については正規職員で実施しております。　以上です。 ○（槇原保育幼稚園指導課長）　保育幼稚園指導課の職員体制でございます。令和２年３月３１日現在、所属長を含めた正規職員７名のほか、臨時的任用職員２名で、実地指導監査は正規職員で実施しております。　以上でございます。 ○（岩委員）　非常に明快な進め方をやっておられると思います。そういう意味では絶対不正はあってはならんという姿勢で、ぜひ強く厳しく今後も臨んでください、お願いします。　これについては以上です。　次に、高齢者福祉でシルバー人材センターですね、この取組への補助金が出ていますね。決算附属書類では１４３ページ、３，０００万円近く出ておりますが、このシルバー人材センターの令和元年度の活動、市民にとって大変便利なのかどうか、その辺の評価も含めて答弁をお願いします。 ○（山口長寿介護課長）　令和元年度に市が助成したシルバー人材センターの活動状況についてですけれども、より多くの会員に就業していただけるよう、有資格者のホームページ掲載、就業機会創出員による企業や一般家庭への就業開拓活動や介護予防、子育て支援などといったいわゆる人手不足分野の事業所をターゲットにするなどの就業機会の獲得に努められました。　さらに、簡単な営繕とか、大型ごみ搬出のお手伝いなどの、一般家庭での仕事といった新たな地域密着型の業務の受注拡大にも継続して努められました。　その結果なんですけれども、令和元年度の実績といたしまして、３月以降コロナ禍にありながらも平成３０年度と比較して、会員数は年度末で１，１６２人に増加。契約金額も６０４万円増加しまして、５億１，６９７万円となったものでございまして、会員の生きがいの充実や社会参加に寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○（岩委員）　このシルバー人材センターの創設が資料によりますと昭和５７年、これは私が市役所を辞める１年前でしたが、そのときにこのシルバー人材センターについて、大阪の説明会等で担当の職員がやっておったことを記憶しております。それ以来の長い歴史を今日まで持ってきたということには大変感心しておりますが、要するに、最近、身近な、草を刈ってほしいとか、何かあった場合、必ずシルバーという名前が出てきます。そういう意味でやはり身近な団体として、今後とも引き続いて維持されていくようにですね、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、社会福祉協議会についてお尋ねしたいと思います。　これは簡単です。要するに、民生費の負担金補助及び交付金で１億７，６３９万何がしの決算が上がっておりますが、今日まで社会福祉協議会の存在、特に地域にあっては、いわゆる地区社協とか、私も中村委員と一緒に磐手におりますが、いわゆる総会等に出て非常に細かい仕事をされておるという形で、この社会福祉協議会に対してですね、市はどのような形でお仕事をお願いしているのか。要するに、市が本来すべきこと、大体多く社会福祉協議会に渡っていると思いますが、その辺の関連ですね、答弁をお願いしたいと思います。 ○（恒川福祉政策課長）　本市と高槻市社会福祉協議会については、平成２８年３月に策定した第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画をはじめとして、お互いが連携を図りながら地域福祉の向上に向けた事業を推進してきたところでございます。　市からの委託事業として、社会福祉協議会において６５歳以上のひとり暮らし高齢者などへの声かけや見守り活動を行う高齢者地域支えあい事業などを実施いたしました。　また、地域に出向き、地域住民が抱える課題を共に考え、解決に向けた支援を行うコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置し、相談体制の充実を図るなど、市と社会福祉協議会がお互い、車の両輪として地域福祉の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（岩委員）　今、車の両輪として高槻市と社会福祉協議会がやっておるんだということを申されました。地域におりますと非常にボランティア的な立場で多くの方々が地区社協、いわゆる社協という言葉に非常に熱心に、いわゆるプライドを持ってされていると、それをよく見ています。そういう意味で、いわゆる仕事の丸投げ的なことではなしに、高槻市の行政と社協とがうまく連動して、手を結び合っていくと、この辺が大事だと思いますので、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、民生委員です。民生委員について若干お尋ねしたいと思います。　非常に地域で頑張っていただいております。特にこの決算附属書類を見ましても、１２９ページですか、４，４３３万７，３６７円の負担金が決算として上がっておりますが、定数が５４９人で４９９人だということで資料に載っておりますが、定員割れという中であります。しかし、地域におっていろいろな、最近高齢化で独居の方、また、体の弱い方、入院はしないけれども地域におる方、いろいろあります。そういう中で、大変な仕事だと思いますが、地域におりまして何をされているのかなというところも私自身は若干感じておりますが、いや、そうではないんだという方もおられると思いますが、その点、民生委員の、これから非常に大変な高齢化の中でその存在がちょっと難しい存在になっていくと思うんですけれども、その辺の行政としてどのような視点で見られておるのかということについての答弁をお願いしたいと思います。 ○（恒川福祉政策課長）　民生委員児童委員については、高齢者や障がい者、子育て世帯などの福祉向上のため、地域と公的な機関をつなぐパイプ役として地域福祉を支えていただいております。　主な活動といたしましては、地域住民の立場に立ち、親身になって相談に応じる相談活動、社会福祉サービス等の内容や情報を地域住民に提供する情報提供活動、地域住民が個々の状況に応じた適切な福祉サービスが受けられるよう行政機関等につなぐ連絡通報活動などが挙げられます。　自らも地域住民の一員である民生委員児童委員におかれましては、地域住民に最も身近なところで地域住民の立場に立った活動を行っていただいているところでございます。　以上でございます。 ○（岩委員）　非常に大変な仕事をしていただいておりますが、以前ですね、１０年、２０年も前ですが、民生委員という肩書が非常に生きてた時代もありました。今はそうやなしに、いわゆる地域のコミュニティ、地区社協、いろいろな団体が交流して地域で頑張っておられますので、その点、民生委員の方々が地域の皆さんと密着して、活動しやすいような、行政も任せきらないでその辺の交流というか、研修というか、もうやめやと言われないようにも、いろいろありますので、ひとつ頑張ってください、お願いします。　以上です。 ○（中村玲子委員）　私からは最初に、大阪北部地震、台風２１号の被害について質問します。　先ほど五十嵐委員からもありましたが、一部損壊への補助です。高槻市ではいち早くその制度をつくられ、補助をされたということは本当に評価できます。その後、つくられた枚方市、茨木市、隣接する市との補助の内容、金額が、考え方が違うからそうなったと思うんですけれども、本来なら同じ災害で被害を受けたのですから、補助の内容など一定、そろえるべきではなかったかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。　一部損壊補助の申請期限は年度末でしたが、先ほどもありましたが、資材や人手不足から工事が申請期間に間に合わないということで、期限を１年間延期されました。その効果はあったのか。　また、６月２８日までに事前申請、申込みが必要でした。間に合わなかったケースは把握されているのかお聞きします。　国は昨年、台風被害を受けて一部損壊への補助をしました。市の補助内容と違いがあるのかお答えください。 ○（勝危機管理室主幹）　一部損壊に対する支援内容についてですが、当時、一部損壊被害に対する国の支援がない中で、近隣自治体がおのおのの被害状況や財政状況に鑑み制度を設計したものでございます。その結果、支援内容に差が生じたものと認識しております。　次に、支援制度の期限の延長についてですが、本市の一部損壊等住宅修理支援金の交付件数は８，３９８件であり、そのうち申請期限延長後となる平成３１年４月１日以降に受け付けたものが約３，０００件ございました。全体の３分の１以上が延長後に制度を利用していただいた結果となり、期限を延長したことによる効果は十分にあったと考えております。　また、申込み期間終了後にお問合せいただいたケースもございましたが、丁寧に制度の説明を行い、理解を求めました。　次に、一部損壊に対する国が新たに設けた制度と本市の制度の違いですが、本市は３０万円以上５０万円未満の修繕工事を実施した場合は３万円、５０万円以上の修繕工事は５万円を支給するという制度でございました。一方、国の制度につきましては、一部損壊は被害割合が２０％未満とされておりますが、そのうち１０％以上２０％未満のものが新たに準半壊と定められ、災害救助法における住宅の応急修理の対象となりました。また、限度額は３０万円でございます。なお、令和元年台風第１５号では、住宅の応急修理の対象とならない一部損壊の住宅のうち、耐震性の向上等に資する補修について、国の防災・安全交付金の対象として支援が行われるとともに、地方負担額の８割について特別交付税により措置されております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　期限を延期されたことで３分の１が利用されたと。そういう点では本当に大きな効果があったと思います。ただ、事前申込みに間に合わなかった、そういう人たちも、一定数はいるということで丁寧に説明をしてお断りをしたということですが、やはりそういう方々にとっても、この制度は必要だったと思います。そういう点で言えば、６月２８日で切るのではなく、１年間延長ですから、もう少し申込みも延期できたのではないかと思います。そうすれば、もう少し利用は増えていたと思います。　高槻市の一部負担は、被害の状況を広く考えて対象になるように、多くの人を救えるように、対象になるようにしてきました。各自治体の財政状況などもありますが、国が一定の考え方を示して財政負担することも私は必要だと思うんですね。そうしなければ、住んでいる自治体によって補助の内容、考え方が違うということになってしまいます。　昨年、国が新たに設けた一部損壊への補助制度というのは、被害割合が１０％以上ないといけないという、準半壊は１０％以上とやっぱり厳しい状況です。より対象者を広くするように、私は要望していただきたいと思います。　被災者生活再建支援制度は、市町村ごとに同じ災害で１０件以上の全壊被害がないと国は適用しません。大阪府北部地震では高槻市が国の適用を受けましたが、国は市町村ごとで判断しますから、他市には適用されていません。それを救うために、大阪府が被災者生活再建支援制度を実施しました。そのときには、国が半額を交付税措置します。しかし、その前提も大阪府内で適用されている市町村がなければこういう財政措置もありません。住んでいる市によって支援に違いがあるのは本当に問題だと思います。国は災害ごとに判断するべきだと思いますが、１件からでも支援するべきだと思います。市として国に要望されたのかお聞きします。　市は、台風２１号の被害では大阪府の被災者生活再建支援制度を受けることになりました。大阪府が制度を創設するときには、市町村に費用負担などの相談はあったのか。また、大阪府が全額持たなかった理由をお答えください。　次に、大阪府北部地震での被災者生活再建支援制度は、被害の状況によって支援金額に違いがありました。解体は住宅が半壊、または、敷地に被害があり、解体する場合とありますが、敷地被害の件数や敷地被害による解体の内容はどのようなものだったのかお答えください。 ○（勝危機管理室主幹）　まず、被災者生活再建支援制度に係る国への要望についてですが、本市は大阪府北部地震及び平成３０年台風第２１号で被災自治体となったことを踏まえ、同一災害、同一支援はもとより、国の被災者生活再建支援制度は、半壊の判定を受けた場合でも制度利用に条件が設けられているなどの課題があると考えており、制度の見直しに向け、様々な機会を捉えて要望を行っております。　次に、大阪府の被災者生活再建支援制度についてですが、府において被災者生活再建支援法の適用とならなかった平成３０年７月豪雨や台風第２１号でも全壊や大規模半壊等の被害に遭われた方を支援するために当該制度が創設されました。　また、制度創設に際し、市が当該制度を活用するかどうかについて意向調査が行われました。　なお、府が全額負担しなかった理由については、正式には示されておりません。　次に、大阪府北部地震における被災者生活再建支援制度についてですが、敷地被害を理由とする申請は６件ございました。敷地被害により家屋の解体に至ったケースについてですが、地震の影響で家屋が建つ敷地が亀裂や沈下などの被害を受け当該敷地の修復を行うために家屋の除却を要する場合が該当となります。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　国の被災者生活再建支援については、災害ごとにやはり境界線を設けずに認めるということも併せて国に要望していただきたいと思います。　府の被災者生活再建支援制度は府と市で２分の１ずつ費用を負担することはやはり少なくとも大阪府は事前に市町村に説明して、意向を聞くことが私は必要だと思いますし、大阪府が全額を持たなかった理由というのは明らかにされていないということですが、やはりそういう、なぜ、市町村に２分の１を求めるのか、そういうことも事前に説明するべきだったと思います。　ただ、高槻市で被災者がいる中で、費用負担を求められて、どうするかと言われても、それは制度を受けるということしかできないと思うんですね。被災者の皆さんにその支援を渡すためには、やっぱりそういうことをしなければいけないので、やはり実施する大阪府としてはもう少しきちんと市町村の財政状況なども考えて対応するべきだったというふうには思います。　敷地被害が６件あったということですが、そこにはやはり何らかの対策がやっぱり必要だと思います。地震の被害が大きかった自治体では国の補助ももらい、地盤の耐震化などにも取り組んでいます。そういうことも必要なら、ぜひ、高槻市でも検討していただきたいと思います。　次に、放課後等デイサービスについて質問します。主要事務執行報告書１１４ページの障がい福祉サービス事業者の実地指導で指定障がい児通所支援についてです。　大阪府から事業所の指定、指導監督の権限が移譲され、昨年度から高槻市が実地指導しています。指定障がい児通所支援の対象事業数６６の具体的な内訳と実地指導数の２７の内訳をお聞きします。　さらに、文書での指摘は１０１件あります。件数が多くなっていますが、指摘を受けた事業ごとの事業数、指導内容をお答えください。　また、指導はどのくらいの頻度でされるのかお聞きします。 ○（白石福祉指導課長）　１点目、件数等ですが、対象事業数の内訳は、放課後等デイサービスが３３か所、児童発達支援事業が２９か所、保育所等訪問支援事業が２か所、医療型児童発達支援事業及び居宅訪問型児童発達支援事業がそれぞれ１か所で、いずれも平成３１年４月１日現在の事業数でございます。　次に、実地件数の内訳ですが、放課後等デイサービスが１４か所、児童発達支援事業が１３か所でございます。　続いて、文書指摘件数１０１件の内訳ですが、事業別に申し上げます。放課後等デイサービスにつきましては、人員に関する指摘が５事業所の１１件、運営に関する指摘が１４事業所の３０件、変更の届出に関する指摘が２事業所の２件、報酬の算定に関する指摘が８事業所の１３件でございます。　続いて、児童発達支援事業につきましては、人員に関する指摘が５事業所の１１件、運営に関する指摘が１３事業所の２３件、変更の届出に関する指摘が１事業所の１件、報酬の算定に関する指摘が５事業所の１０件でございます。　２点目、指導の頻度につきましては、国の通知においておおむね３年に１回実施することとされているところでございます。　以上でございます。

○（中村玲子委員）　先ほど岩委員からもこのことは指摘がありました。私は、実地指導は３年に１回、これではやっぱり少な過ぎると思うんですね。子どもの放課後活動の療育と生活の保障になるのか、やっぱりそういうところを保障していくという点では、もう少し回数を、年に１回とかに増やして、きめ細かな指導体制にしていただくようお願いしておきます。　放課後等デイサービスでは、１４全ての事業所が指導を受けています。就学前の障がいのある子どもが通う児童発達支援事業でも指摘を受けています。療育内容や人員に関わることが指摘を受けており質に関わります。指摘した問題は改善されたのか、改善されない場合は、どうされるのかお答えください。 ○（白石福祉指導課長）　指導の内容について、実地指導を実施し、指摘があった場合は期日を定め、具体的な改善策を講じた上、改善報告書を提出するよう求めております。　昨年度の指摘事項１０１件に対しては全て改善報告がなされております。　なお、改善されない場合は、再度指導を実施し、度重なる指導を行っても改善がなされない場合は、行政処分も視野に入れた監査へ移行することとなります。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　定期的な実地指導があったから指摘をし改善されていく。それで運営がよくなっていくと思います。障がい児が食べられないようなおやつを提供していた事業所があったとも聞いています。問題によっては命に関わります。定期的な指導は本当に重要ですから、ぜひ、回数は増やしてください。　次に、監査です。実地指導の中で１事業所に対して監査を実施したとあります。その理由と内容についてお聞きします。　また、放課後等デイサービスの事業所は２０１６年度、２４か所から３７か所に増えています。昨年度の事業所の設置主体の内訳をお聞きします。 ○（白石福祉指導課長）　１点目の監査についてですが、通報を受け当該事業者へ実地指導を実施し、改善報告を受けたところ、その内容に虚偽の疑いが生じたことから実施したものでございます。　また、当該監査の結果といたしましては、人員基準違反、給付費の不正請求、虚偽報告、虚偽答弁を理由に事業者の指定取消しを行っており、本市を含めた３市から給付費の返還請求もなされております。　２点目ですが、令和２年３月３１日現在の事業所数は３７か所でございますが、設置主体ごとの内訳につきましては、本市の指定管理によるものが１か所、社会福祉法人が７か所、ＮＰＯ法人が１か所、株式会社が１７か所、一般社団法人が５か所、合同会社が５か所、有限会社が１か所でございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　監査の結果、放課後等デイサービス、児童発達支援を実施している事業所が指定取消しになりました。当然、悪質な事業者はあってはいけないです。やはりこれも通報があってということでありますので、本当に実地指導を行っていただけではこれは見つからなかったというふうにも思います。ただ、行った結果、事実と違うということも判断され、やはり通報されたということもありますので、ぜひ、そういうアンテナをいっぱい張ってもらって、今後も厳しく対応していただきたいと思います。　事業所の設置主体ですが、２０１６年度は２４か所のうち営利企業が１３か所、昨年度は３７か所のうち営利企業は２３か所でした。やっぱり１０か所増えています。事業参入しやすいこういう事業の設置基準が私は問題だと思うんですね。そういう中でこういう不正が起こってきます。専門知識のある正規職員の配置を義務づけるような厳しい基準にしていかなければいけないですし、その専門職員を配置できるように、報酬も引き上げることが私は大事だと思います。　以上でこの問題は終わります。　次に、市営バスの高齢者無料乗車券、主要事務執行報告書１１６ページです。　まず、主要事務執行報告書に乗車券の発行件数が掲載されています。ただ、昨年導入を決定した年齢引上げ、一部負担を求める件については掲載がないのですが、その理由をお聞きします。　２点目は、決定するまでの経過です。どんなところでどういう話合いをされたのかお答えください。　３点目に、高齢者無料乗車券を７０歳から発行してきた効果についてお聞きします。 ○（山口長寿介護課長）　まず、主要事務執行報告書についてですけれども、地方自治法第２３３条第５項に基づきまして、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類でございますので、市営バス高齢者無料乗車制度に関しましては、１１６ページに無料乗車券の交付実績を、当該制度につきましては、令和元年度社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会にて、ご審議をいただきましたので、１１１ページにその旨を記載しております。　次に、当該制度の変更の決定の経緯についてですけれども、令和元年度においては、先ほど触れました高齢者福祉専門分科会で３回にわたりご議論いただきました。本分科会は学識経験者、医師会、シルバー人材センター、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、コミュニティ市民会議、シニアクラブ連合会、障害児者団体連絡協議会、民間社会福祉施設連絡会といった幅広い各種団体からご推薦をいただいた代表の方々が委員となって組織されておりまして、それぞれのお立場からはもちろんのことですが、利用者や他の世代の立場からとしても幅広くご意見をいただきました。　次に、高齢者無料乗車券を７０歳から発行してきた効果についてですが、介護予防事業や地域での取組など、他の高齢者施策と相まって取り組むことで高齢者の社会参加、生きがいづくり等の目的に一定寄与してきたものと考えております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　高齢者福祉専門分科会で審議したとは書いてあります。しかし、それだけです。高齢者無料乗車券について何を決定したのか。どういうふうに制度を変えたのか、これは書かれていません。答えられたように、主要な施策ではなかったので掲載しなかったのかとも思えます。　高齢者だけでなく、これから無料乗車券を利用する人にとっては大きな制度の変更です。だからこそ、３万人近い署名が集まったと思います。高槻市にとって主要な施策です。他のところでは検討しただけでも記載があります。制度を変更する決定をしたのですから、当然、私は書くべきだと思います。制度変更時には経緯も含めて掲載するようにしていただきたいと思います。　高齢者無料乗車券は多くの市民に影響します。先ほども言われましたし、７０歳から発行している効果、こういうものも他の制度にも影響しているというふうにもお答えになりました。市民や団体に対して説明はされたのか、意見は聞かれたのかお答えください。　高齢者福祉専門分科会での議論はどういうものだったのか。分科会には市の今後の補助額は示されたのかお答えください。　市営バスの審議会では相当詳しい資料が出されていました。そういう詳しい資料は示さなかったのかお答えください。 ○（山口長寿介護課長）　まず、市民の意見についてですけれども、高齢者福祉専門分科会でのご意見のほか、昨年１２月に開催の福祉企業委員会協議会における本件のご報告の後、本市の高齢者福祉に特に関係の深い地区コミュニティやシニアクラブ連合会の役員の皆様、民生委員児童委員協議会の各地区の委員長、シルバー人材センターの役員の皆様に対し、市が検討している段階の内容についてご説明を行いました。　なお、説明内容に関する特段の声は上がらなかったものと認識しております。　次に、分科会での議論についてですが、無料制度のできるだけの維持をお願いしたい。補助金は増やすべきである。高齢者にできることがあるとすれば、無理のない範囲で負担するということも考えられるのではないか。制度見直しに当たっては、市民のコンセンサスを得る時間も必要であるため、長期的な目線でやっていただきたいなどのご意見をいただきました。　なお、分科会に対しましては、時代が移り変わり、高齢者や市を取り巻く様々な状況が変わってきている状態を認識していただいた上で、本制度の見直しに対する忌憚のないご意見等をいただくことを趣旨としておりましたので、委員の仰せのような資料を示すことはございませんでした。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　分科会は私も傍聴させていただいて、いろんなご意見がありました。本当に一部負担はできるのではないか、そういう意見から、ただ、それをすればボランティアに行く回数が減るとボランティア団体の方もおっしゃっていましたし、市の制度を一体としてこの問題を考えてほしいという意見もありました。　ただ、示された資料があります。それは今後の市の財政状況などです。みらいのための経営革新の資料をそのまま示されました。市の財政状況は厳しいという情報だけが示されました。それと同時に今後市がどういうふうに補助金を持とうとしているのか、３億円近い補助金を増やそうとしているということも含めて審議のために示していくということも必要だったと私は思います。　それと、そういう市の財政は厳しいという資料が示されたので、そんなに厳しいのなら、一部負担ぐらいしてはどうかという意見にもつながったと思います。私は、財政は厳しいけど、市は一定額の基金があること、借金は増やさずに運営している、健全財政を維持しているということも同時にそこで示す必要があったと思います。そうしなければ、委員の皆さんに誤解を与えることになりかねません。　審議会への資料提供は本当に慎重に判断ができるように提供していただきたいというふうにお願いをしておきます。 ○（三井委員長）　ここで昼食のため、午後１時５分まで休憩します。　　　　　〔午後　０時　０分　休憩〕　　　　　〔午後　１時　５分　再開〕 ○（三井委員長）　再開します。 ○（中村玲子委員）　権利擁護の質問をいたします。　主要事務執行報告書の１１６ページにある日常生活自立支援事業は高齢者や障がい者で金銭管理などができない人へのサービスです。事業の内容、契約先をお聞きします。　また、相談件数は４，０００件近くありますが、契約に至るケースは７２件で１．８％です。その理由をお聞きします。　次に、市民後見推進事業の状況をお答えください。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　権利擁護についてのお尋ねでございます。　まず、日常生活自立支援事業については、認知症や精神障がい、知的障がいにより、判断能力が不十分な方の生活を支援するために、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を市社会福祉協議会と対象者が契約により行う事業でございます。　相談件数と契約件数の差につきましては、初回相談から契約までに面談や電話相談を重ねるため、１契約に対し複数回の相談件数が計上されることとなります。　また、契約に至るような相談から制度についての問合せ等、多種多様の相談があることからこのような差が生じております。　次に、市民後見推進事業については、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職ではなく、成年後見制度に関しての講座を受講し、制度を習得された一般市民の方に成年後見人として登録、活動していただくもので、現在、本市を含め府内２１の市町において協働し、大阪府社会福祉協議会に委託し事業を実施しているものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　認知症を発病すれば、本人の意思が確認できないということで、預貯金などが下ろせなくなります。そういうときの対応として、金銭管理をしてもらえる自立支援事業は本当に大事だと思います。　本人が自覚しないうちに認知機能が落ちて家賃など滞納してしまうこともあります。認知機能が落ちてくると契約に至るのは難しいと思いますが、契約は本人でないとできないのでしょうか、お答えください。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　日常生活自立支援事業については、本人との契約に基づく支援の提供となっております。認知症の進行等により、契約が困難になった方につきましては、成年後見制度の活用など、本人の状況に応じた支援内容を検討することとなります。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　特に単身世帯が増えています。そういう状況では認知機能が低下している、そういうことに気づきにくい状況があります。地域の見守りではやっぱり限界がありますし、介護保険サービスの利用など、一定の時期にこういうことを働きかけるということも必要です。早く後見人がつけられるように支援をしていただきたいと思います。　次に、障がい福祉の障がい児者への外出支援です。主要事務執行報告書１２０ページにある行動援護では、行動するときの危険回避に必要な外出時の支援を知的障がい者９人に対して１，８６８時間、障がい児３人に２０９時間、同行援護では重度の視覚障がい児者１３５人に２万５，３４５時間支援をしています。さらに、地域生活支援事業の移動支援の利用者は１，１１３人で１５万２，９１５時間の利用があります。それぞれのサービスを提供している事業者数をお聞きします。　また、支援する人について資格がある場合があるのでしょうか、お答えください。 ○（大野障がい福祉課長）　障がい児者の外出支援に関するサービスについて、サービスごとの令和２年３月末現在の事業所数ですが、まず行動上著しい困難を有する人に対するサービスである行動援護については１２事業所、視覚障がい者に対するガイドヘルプを行う同行援護については３２事業所、視覚障がい以外のガイドヘルプを行う移動支援については５１事業所でございます。　次に、それぞれのサービスにおいて支援するために必要な資格でございますが、まず行動援護については、行動援護従業者養成研修、または強度行動障がい支援者養成研修の修了、同行援護につきましては、同行援護従業者養成研修の修了、移動支援については、障がい種別に応じた移動支援従業者養成研修の修了、または、介護福祉士等の資格取得が必要でございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　現在のサービス提供施設では、供給体制は整っていると言えるのでしょうか。そのうち、社会福祉事業団が提供しているサービスの種類、人数、時間をお聞きします。資格が必要な事業があります。その場合、資格を取得するために市は研修費助成を行っています。助成の条件をお答えください。 ○（大野障がい福祉課長）　障がい児者の外出支援に関するサービスにつきましては、現時点では一定のサービス量が確保できているものと考えております。　次に、高槻市社会福祉事業団が提供しているサービスについてですが、同行援護が６２人に対し９，０６１時間、移動支援が４８人に対し５，７４７時間、それぞれサービス提供を行っております。　最後に、多様なニーズに対応するため、本市が行っている障がい福祉サービス従事者養成研修費補助事業につきましては、４種類の資格を対象としており、喀たん吸引と強度行動障がいに対応する養成研修については、市内の指定障がい福祉サービス事業所を対象としており、同行援護と移動支援については、市内の指定障がい福祉サービス事業所に勤務している人、もしくは、市内在住者を対象としております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　同行援護については事業団が半分近くサービスを提供しています。今年度末で事業団はサービスの提供をやめるとしています。利用者の方が引き続きサービスを受けられるように、十分配慮してください。　資格取得への助成については制度を周知して、積極的に資格が取れるようにしていただきたいです。　次に、生活保護費、主要事務執行報告書１２７ページです。生活保護世帯の高校卒業後の進学について質問します。　今の制度では大学などに進学すれば生活保護は受けられません。就労せずに進学すれば同居は認められます。大学進学の経済的支援として、２０１８年度から進学準備給付金の支給が始まりました。大学等に進学した際に、自宅通学の場合は１０万円、自宅通学以外の場合は３０万円支給されます。２０１８年度の支給件数は１０万円が１７件、３０万円は２件でした。昨年度の件数と効果をお聞きします。 ○（幸野生活福祉支援課長）　進学準備給付金に関するご質問につきまして、昨年度の進学準備給付金の支給件数は自宅から通学される場合の１０万円が２６件、進学に伴い転居した場合の３０万円が２件でございます。　なお、進学準備給付金につきましては、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を図ることを目的とし創設されたものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　進学準備給付金が支給されるのは大学に合格した後です。進学するためには受験のときから費用がかかります。生活保護世帯の高校生は受験の教材、受験料、受験するための交通費など、アルバイトなどで用意することになります。進学してからも授業で必要な本や生活費はアルバイトで賄うことになります。学業との両立は本当に大変です。昨年度の全世帯の大学や専門学校への進学率は８２．６％ですが、高槻市の生活保護世帯の進学率は５２．１％です。進学準備給付金だけでは不十分だと示しているのではないですか、お答えください。 ○（幸野生活福祉支援課長）　進学準備給付金に関する２問目にお答えさせていただきます。　生活保護制度では、能力の活用が保護の要件となっておりますが、生活保護世帯特有の経済的事情が進学の障壁にならないよう進学準備給付金を支給する制度が創設されたものでございます。経済的な理由などで進学を諦めることがないよう、ケースワーカーが丁寧な制度説明や支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　大学進学のときには、高槻市が作成した未来応援ブックでケースワーカーが面談をして進路相談をしています。　しかし、進学すれば、ケースワーカーの担当から外れます。在学中の問題は相談ができません。直接の支援ができなくても、実態把握や相談対応は必要だと思います、市の考えをお聞かせください。 ○（幸野生活福祉支援課長）　生活保護に関する３問目につきましては、大学等へ進学されると、生活保護法による支援などの対象外となりますが、大学生等からケースワーカーに相談などがあれば、丁寧な対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　大学生から相談があれば対応するとのことですけれど、把握されずに実際に困っているケースがあります。家族や社会の状況によってもいろんな困難が出てきます。卒業できないことにならないように、大学生も含めて世帯全体の実態把握に努めてください。　生活保護で大学進学も認めれば、このような矛盾も解消されます。進学率が上がれば、将来の選択肢が広がり貧困の連鎖は断ち切れます。１９７０年に高校への進学率が全体で８０％を超え、生活保護の下でも高校進学が認められました。現在、全体の大学進学率も８０％を超えています。生活保護世帯の大学進学を認めるべきだと思います。ぜひ、国に要望してください。　この問題は以上です。　次に、保育所の待機児についてです。　昨年４月時点での厚生労働省への報告の待機児はいませんでしたが、先ほど五十嵐委員からもありましたが、利用保留児童は６６３人いました。その中には就職活動を中止した人、特定保育所希望、認定保育施設、幼稚園の一時預かり利用、臨時保育、企業主導型保育施設などへの入所などがあります。それぞれ人数をお答えください。　また、他の認可外保育施設も含めて入所した場合は小規模や５歳児までの保育所への入所は年度途中でもできるのですか。企業主導型保育施設は何歳児まで対応しているのかお答えください。　就職活動を中止した方の状況は把握されているのか。保育所に入所できないとして、育児休業を延期した方もいました。人数をお聞きします。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　まず、平成３１年４月時点の利用保留児童の内訳についてですが、認定保育施設の利用者が４１名、就労支援型預かり保育の利用者が３０名、臨時保育室・高槻認定こども園一時預かりの利用者が６０名、求職活動を停止している方が４９名、企業主導型保育事業を利用されている方が２８名、特定の保育園を希望される方が４５５名となっております。　次に、認可施設以外の保育施設に入所した方の年度途中の入所についてですが、追加の受入れを行っております。　また、企業主導型保育事業の受入対象年齢につきましては、２歳児までや５歳児までなど施設ごとに異なっております。　次に、求職活動を停止された方につきましては、個々の事情は把握しておりません。また、保育所等の入所ができず、４月以降、引き続き育児休業を取得された方は２０７名となっております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　待機児については、一応、どこかの保育施設に入所できている場合でも、もともと希望していた保育所でなく、また、通勤ルートから大きく外れているなど、問題もあると思います。保育所はどこでもいいということにはなりません。就職活動を中止した方の状況把握や育児休業を伸ばした方が次に入所できるかどうか、少なくとも状況の把握はしていただきたいです。　昨年１０月から消費税増税に合わせて３歳児以上の教育・保育の無償化が実施されました。それによる影響はあったのでしょうか、申込みの状況などお答えください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　申込み状況などについてですが、令和２年４月１日と平成３１年４月１日の認可保育施設への利用希望者を比較すると２０７名増えておりますが、幼児教育・保育の無償化の影響があったかについては不明でございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　無償化によってかどうかは別にして、申込みが増えているということは確かです。希望する保育所に入所できるようにする必要があります。そのためには保育所を増やすことが必要です。　昨年度は公立保育所の民営化が２か所で行われました。ただ、これでは保育所が増えたわけではありません。

　また、民営化されたことで正規職員は他の保育所に行くことになりますが、非正規の保育士はどうされたのか。その後、公立保育所で働くことができたのかお聞きします。　今年３月末で認定保育施設の制度が終わりました。２か所ありましたが在籍していた子どもは次の保育所に入所できたのかお答えください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　まず、民間に移管した保育所に勤務していた非正規の保育士についてですが、原則、他の公立施設への配置を行っておりますが、本人の希望によりそれぞれの移管先法人へ就職した者もおります。　次に、制度が終了した認定保育施設に在籍していた児童についてですが、年度末の在籍者３８名のうち転出者１名と小学校入学者１名を除き全ての子どもが市内の保育施設に入所しております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　保育士の方が引き続き保育士として働けるということは本当によかったと思います。　無償化なんですが、国は認可外も対象にしました。また、認可外の指導監督基準を満たしていない施設についても対象にしました。市外の保育施設も対象になります。認可外保育施設指導監督基準が守られていない認可外の数と給付された人数、また、ゼロ歳から２歳まで無償になっている方の人数をお答えください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　まず、市内の認可外保育施設において、令和元年度は指導監督基準を満たしていない施設は２施設あり、当該施設に通う合計７名の児童が幼児教育・保育の無償化の対象となっておりました。　次に、ゼロ歳児から２歳児で幼児教育・保育の無償化の対象となっている人数についてですが、令和元年１０月時点で１３０名おられました。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　指導監督基準を満たしていない保育施設も無償化の対象で保育料は給付されています。高槻市内の認可外保育施設には高槻市は立入調査をしています。なぜ、改善できなかったのかお答えください。昨年度の認可外保育施設の数、また立入調査の結果、指導件数、改善された件数、指導監督基準を満たしていない施設が指摘されたことを改善できなかった、その理由をお答えください。 ○（槇原保育幼稚園指導課長）　昨年度の認可外保育施設の数は３１施設で、立入調査については、高槻市認可外保育施設指導要領に基づき、全施設に対して実施しました。指導件数ですが、文書による指導が３件、口頭による指導が２５件でございます。　そのうち、文書による指導で２件、口頭による指導で２０件が改善されています。認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設は２施設ありましたが、２施設とも改善報告書は提出されており、その書面だけでは改善の確認には至らなかったため、今年度の立入調査において確認することとしております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　国がそういう指導監督基準を満たしていない認可外保育所も無償化の対象にしています。そこに現実に子どもたちが通って保育を受けているわけです。その保育に国は無償化ということで保育料を払ってお墨つきを与えることになります。そういうところがやはりどういうふうに、せめて監督基準を満たしていくように指導しなければいけないと思うんです。そういう点では早く改善を求めて、改善ができたかどうか口頭や文書だけでなく、現地に行ってそれを確認していただく。そういうことがそこで保育されている子どもたちの安全を確保することにつながりますから、ぜひ、早急にそういうこともしていただきたいと思います。　それから、主要事務執行報告書に昨年から始まった教育・保育の無償化や認可外保育施設の記載がないんですね。これはぜひ書いていただきたいし、ホームページでも認可外保育施設が分かりにくくて、一般の方が入れる認可外、従業員が利用できる認可外と分けてあって、どこが指導監督基準を守れているのかどうかということも、いろいろ見ないと確認できませんので、ぜひ、そこはもう少し見やすくしていただきたいというふうに要望しておきます。　次に、保育士の配置です。保育の体制、子どもの年齢によって保育士の配置人数は決められています。保育所全体では園長やフリーの保育士など、さらに配置されています。小規模保育所と５歳児までの保育所では配置に違いがあるのかお聞きします。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　保育士の職員配置基準につきまして、小規模保育事業と保育所では、年齢ごとの保育士１人当たりの保育できる子どもの人数は同一の基準となっております。　一方、全体の保育士数につきましては、小規模保育事業が１９人までのお子様をお預かりする事業であり、１００人規模のお子様を預かる保育所に比べると少なくなるため、日常の運営を円滑に行う観点から、保育所の配置基準に１名を加えた人数を置くこととなっております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　配置基準を超えて人を配置するのは必要なことだと思っております。保育の環境の向上を図るために、市独自に認可保育施設に対して助成も行っています。配置基準で基準を超えて配置している施設数と、超えて配置している場合は、加算や補助はあるのかお答えください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　公定価格上、最低基準を確保した運営をするためのさらなる職員配置を求めており、全ての施設において最低基準を超えた職員が配置されております。　また、市独自の助成としては、保育内容の充実や保育士等の処遇改善等を目的とした施設への補助がございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　全ての施設が配置基準を超えて保育士を配置している。それは今の国の配置基準では保育が円滑にできないということが表れているからだと思います。そして、公定価格は配置基準以上に人を配置することを前提に出している。こういうことも本当はおかしいですよね。そういうことをするのなら、配置基準そのものを国が見直すべきなんですよね。そして、公定価格できちんと人の配置に対してお金を出すと。そういうことをしなければいけないと思います。高槻市もいい保育をできるようにと特別に独自の補助も出されています。そういう点では配置基準そのものを、特に１歳児が６対１というのは、本当に無理な保育の状況だと思いますので、配置基準を国に改定してもらうように、ぜひそこも要望していただきたいと思います。　これで民生費は終わります。 ○（三井委員長）　質疑は尽きたようです。　ここで、職員が交代のため、しばらく休憩します。　　　　　〔午後　１時３１分　休憩〕　　　　　〔午後　１時３４分　再開〕 ○（三井委員長）　再開します。　次に、衛生費について。ページは緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の１７０から１９９ページです。　特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。 ○（遠矢委員）　こんにちは。　私のほうから衛生費については１事業だけご質問させていただきます。　自殺対策事業についてです。主要事務執行報告書１６９ページの３、自殺対策事業、そして、事務事業評価表のＭ２６９の自殺対策推進事業についてお尋ねします。　自殺対策事業については、様々な対策に取り組んでおられることと思います。それらの対策について議論している自殺対策連絡協議会及び自殺対策計画推進本部会議の構成メンバーについてまずお聞かせください。　また、連絡協議会と推進本部ではどういった議論がなされているのか。議論の内容及び開催回数についてもお聞かせください。 ○（小坂保健予防課長）　自殺対策事業についてのご質問についてお答えいたします。　会議の構成委員及び議論の内容についてですが、自殺対策連絡協議会につきましては、官民協働の取組を推進するため、保健、医療、福祉、教育、労働、地域、警察、消防、鉄道、法律等の多分野の関係者が構成委員として参加し、自殺対策の推進に関する情報共有、協議を行うことにより、幅広く専門的な立場から助言をいただいているところです。　次に、自殺対策計画推進本部会議につきましては、副市長を委員長とする庁内部長級で構成される会議と、より具体的な検討を行うため、課長級で構成される幹事会の２層構造の会議で、庁内の関係部署における自殺予防対策についての情報交換のほか、計画の進捗管理や連携の在り方などについて検討を行っております。　なお、令和元年度につきましては、自殺対策連絡協議会は２回、自殺対策計画推進本部会議は３回開催しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　連絡会議は多分野の関係者で構成し、専門的な立場からの助言があるとのこと。推進本部会議は庁内の部長級の会議と課長級の幹事会との２層式の会議となっていて、情報交換や連携の在り方などを行っているとのことです。自殺対策について丁寧に取り組んでいただいていることがよく分かりました。　２問目は、連絡協議会及び推進本部会議における令和元年度の自殺対策の課題と取組についてお伺いします。 ○（小坂保健予防課長）　令和元年度の自殺対策の課題と取組についてですが、高槻市自殺対策計画において、自殺対策は継続して取り組むべき課題であり、社会づくり、地域づくりとして推進するとしており、計画の初年度として取組の実施状況を把握するとともに、より着実な進捗管理をするための項目を定めました。　また、自殺対策を推進する上で、地域におけるネットワークの強化が重要であることから、自殺対策連絡協議会及び自殺対策計画推進本部会議の構成員を中心として、行政、地域、関係機関・団体が連携しながら街頭キャンペーンをはじめとする各種の取組を進めました。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　最後は意見を述べさせていただきます。　高槻市自殺対策計画の初年度ということです。取組の実施状況の把握とより着実な進捗管理をするために項目を定められたとのご答弁でした。計画の初年度ということで、これからもしっかりと取り組んでいただければと思います。　自死については、ＪＲや阪急電車での人身事故に遭遇するといったことは多々あることです。実は私にも、前日にみんなと一緒に過ごしていたのに、翌日の早朝に高槻市の公園で自死をしてしまった市民活動の仲間がいます。私も前日に時間を一緒に共有していた仲間のひとりです。非常に心が傷つきました。周辺の人は自分を責めます。その仲間の自死を受け入れるには、本当に本当に長い時間を要しました。今年度の話ではありますが、芸能人の自死が矢継ぎ早に起こってショックを受けている方がたくさんおられます。自死は周辺にいる家族や友人、偶然に目撃してしまった人にも一生心の傷を負わせてしまうことにつながっています。自死以外の選択が悩んでおられる本人にしっかりと届けられる予防策にしっかりと取り組むために、どうぞ真剣な議論をその場でお願いいたします。　また、不幸にして自死される場合、起こった場合の周辺におられる家族や友人など、様々な皆さんへの支援についても今後は検討し、具体的な取組をしていただきたいと思います。ティッシュを配って啓発するということも一つの方法なんですが、実際に悩んでおられる方、あるいは、起こってしまった後の対応についてもしっかりと議論をして対応していただくよう期待をして衛生費に関する私の質問を終わります。 ○（髙島委員）　衛生費につきまして、４項目質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、１項目め、市営葬儀式場の利用状況についてお伺いしたいと思います。主要事務執行報告書９７ページに記載の市営葬儀に関しましてお尋ねをいたします。　市営葬儀場での葬儀が前年と比較しまして、３３件の減少となっております。同じページには、多人数向け式場の利用が減少する一方で、家族葬などの少人数葬の利用が増加傾向にあるとも記されております。市立葬祭センターでは平成２８年に少人数用式場として２階に第３式場を整備され、近年のニーズにご対応いただいたところでありますが、１階の定員１００名の第１式場、２階の定員１５０名の第２式場も含め、直近３年間の利用状況の傾向を分かりやすくご説明ください。 ○（片岡市民生活環境部部長代理）　葬祭センターの式場の利用状況についてでございますが、定員１００名の第１式場は、平成２９年度が２７８件、平成３０年度が２７７件、令和元年度も２７７件とほぼ横ばいで推移をしております。　また、少人数葬の場合にご利用いただく定員２５名の第３式場及び定員１５名の多目的室につきましても、合わせて平成２９年度が３３８件、平成３０年度が３３４件、令和元年度が３３３件とほぼ横ばいで推移している状況でございます。　一方で定員１５０名の第２式場は、平成２９年度が１２９件、平成３０年度が１１７件、令和元年度が８５件と一定のニーズはある中で、現状では減少傾向にあるところでございます。　以上でございます。 ○（髙島委員）　ありがとうございます。　少人数葬が３５％を超える利用状況にありますが、最も大きな第２式場の利用が減少傾向にあり、令和元年度は前年度と比べると３２件減少したことは気になるところであります。時々に、本当は小さな式場を希望していたが、費用のことを悩みながらも結局大きなお部屋で式を挙げたとのお話をお聞きいたします。それぞれの式場を利用した場合の費用はどのぐらい違うのか。目安にできる数字で教えていただけませんでしょうか。お願いします。 ○（片岡市民生活環境部部長代理）　市営葬儀式場の利用についてでございますが、葬儀使用料と式場使用料を合わせた額が料金となっております。高槻市民の場合、第１式場が２７万３，５２０円、第２式場が３２万５，９００円、第３式場が１７万５，０４０円、多目的室が１０万９，０４０円となっております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　高齢化や葬儀に対する市民の考え方も変化をしてきた中で、これに合わせて民間事業者の業態も変わってきております。実績面、サービス面や費用面で安心感のある市立葬祭センターでのお葬式を望まれる方が多いと考えます。　社会状況については見通せない変化もあるかと思いますが、当面は少人数葬のニーズは増加傾向にあると思われます。第２式場の空きを利用して、式ができるだけではなく、費用面に配慮できるよう大きな式場をセパレート型に改修できないかとの要望も、これまでもしてまいりました。諸事項もあるかと思いますが、ほかのアイデアや手法を研究して、利用者ができるだけ希望どおりの式ができますようご検討をお願いし、この質問を終わります。　続きまして、衛生費の２項目めですけれども、主要事務執行報告書１５１ページから１５３ページ、胃がん検診、成人ピロリ菌検査についてお伺いをいたします。　現在、日本人の平均寿命は生活水準の向上や医療技術の進歩などにより急速に伸び、世界有数の長寿国となっております。その一方、がんや生活習慣病が増えており、早期発見・早期治療につながる検診が重要になります。そこで１問目は、本市が行っている胃がん検診についてお聞きをいたします。　平成３０年７月から胃内視鏡検査を導入されましたが、令和元年度の胃がん検診の実施状況についてお聞きをいたします。あわせて、胃がん対策として実施している成人ピロリ菌検査につきましては、受診者数が１，９３９人で前年度より半数以上減少しておりますが、その理由についてお聞きいたします。 ○（北川健康づくり推進課長）　まず、胃がん検診の実施状況についてでございますが、令和元年度の受診対象者は５０歳以上の偶数年齢の市民で２年度に１回、検査手法は従来からのバリウムによる胃エックス線検査と胃内視鏡検査のどちらかを選択していただくこととしております。受診者数は６，１７４人で検査手法の内訳といたしましては、胃内視鏡検査が４，６４８人、胃エックス線検査が１，５２６人であり、胃がん検診受診者全体に占める胃内視鏡検査の割合は約７５％でございました。　次に、成人ピロリ菌検査の受診者数減少の理由についてでございますが、胃内視鏡検査の導入に伴い、さらなる効果的な胃がん対策の推進を目的といたしまして、５０歳以上の方は胃がん検診を、４９歳以下の方はピロリ菌検査を受診する仕組みを構築するため、対象年齢を見直したことによるものと考えております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　ピロリ菌検査の減少理由については、胃内視鏡検査の導入に伴い対象年齢を見直して、胃がん対策を行ったものと認識いたしました。　２問目は、がん検診については、早期発見・早期治療がうたわれておりますが、若年者や女性への受診率向上に向けた取組はどのようにされているのかお聞きいたします。 ○（北川健康づくり推進課長）　若年者や女性への受診率向上に向けた取組としましては、集団検診では複数まとめて受診できるセット検診や土日検診、保育付検診を実施しております。　また、個別検診を実施しております医療機関によりましては、夜間の診療時間帯や日曜日に健診を実施するとともに、かかりつけ医による継続的な検診受診を啓発するなど、個別検診の推奨にも取り組んでいるところでございます。　受診勧奨につきましては、乳児健診の際に、がん検診チラシを配布するなど、庁内連携を図っておりますほか、二十歳と４０歳の女性を対象に乳がんと子宮がんに特化した内容を記載したがん検診手帳を送付し、定期的、継続的な受診勧奨に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（髙島委員）　がん検診を受診されて結果が要精密検査であった方への精密検査を受診していただくためにどのように取り組んでおられるのかをお聞きいたします。 ○（北川健康づくり推進課長）　精密検査受診に向けた取組についてですが、まず、検査実施に当たりましては、適切な精度管理の下で実施することが重要でありますことから、本市では高槻市医師会の協力を得て、各がん検診ごとの精度管理委員会において、検診実施医療機関ごとに、要精検率や精検受診率などを評価した上で、精検受診率の低い医療機関に対しましては、個別に注意喚起を行うなど、改善策等の検討を行い適切な精度管理に努めております。　また、検診受診者全員に対しましては、検診受診票に精密検査の重要性を掲載することで注意喚起を行っております。　さらに、検診受診後、結果が要精密検査であった未受診の方に対しましては、本人宛てに照会文書を送付したり、検診を受けた医療機関から受診勧奨を行ったりするとともに、受診に対して不安を感じておられる場合につきましては、必要に応じて保健師が電話や面談で話を伺い、積極的なケアを行うなど、ひとりでも多くの方が安心して受診していただけるようきめ細かな対応に努めております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　最後は、意見、要望を申し述べます。　平成３０年７月から北摂他市町に先駆けて個別検診に胃内視鏡検査を導入し、胃のＸ線検査と内視鏡との選択制で実施されておりますが、選択制ということを御存じのない方のために、広く周知をお願いしたいと思います。　胃がんの主な理由の８割から９割がピロリ菌が原因で残りの原因はストレスや食生活からだと伺いました。引き続き、疾患の原因となるピロリ菌の抗体検査等の実施やがんの早期発見・早期治療につなげるためにも、正確な知識の周知啓発をお願いいたします。　また、子宮頸がんや乳がん、この検診は個別検診が増えております。若年者や特に女性の受診率を上げる取組として、ＳＮＳなどの情報発信など取組の強化をお願いいたします。要精密検査未受診の方の中には経済状況等で精密検査に行けない方がいるかと思われます。そのような方も受診できる仕組みづくりを要望し、この質問を終わります。　続きまして、主要事務執行報告書１９５ページの特定不妊治療の助成についてお伺いをいたします。　子どもを望まれてもなかなか妊娠・出産に至らないご夫婦もいらっしゃいます。不妊に悩む方への支援策としてのこの事業でありますが、この制度の概要についてご説明をお願いいたします。 ○（吉村子ども保健課長）　特定不妊治療の助成に関する１問目のご質問にお答えします。制度の概要でございますが、特定不妊治療は経済的な負担が大きいことから、平成１６年度から次世代育成支援の一環として配偶者間の特定不妊治療に要する費用の一部を助成しているものでございます。助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が４０歳未満の場合は通算で６回まで、４０歳以上の場合は、通算３回までとしており、助成額としては治療内容等により、１回当たり７万５，０００円から、３０万円までとなっております。　なお、国の特定治療支援事業では、夫婦合算で７３０万円未満とする所得制限が設けられておりますが、本市におきましては、平成２４年度より市独自の施策として、この所得制限を撤廃し、より多くの不妊に悩む方がこの助成制度を活用できるよう取り組んでおります。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目ですけれども、平成１６年度から次世代育成支援の一環として、この費用の一部を助成され、平成２４年度からは市独自の施策として所得制限を撤廃され、不妊に悩む、より多くの方が活用できる取組ですけれども、過去３年間の利用状況と妊娠実績、そして、本事業の効果と課題についてお伺いいたします。 ○（吉村子ども保健課長）　特定不妊治療の助成に関する２つ目のご質問でございます。　本制度の過去３か年の利用状況と妊娠実績でございますが、助成件数は実人数ベースで平成２９年度３８４人、平成３０年度３９８人、令和元年度３９０人となっております。このうち妊娠に至った件数は平成２９年度２３５件、平成３０年度２６８件、令和元年度２３７件でございます。　本制度の効果としましては、平成１６年度の事業開始より助成回数や助成金額を段階的に拡充してきたこと、平成２４年度には市独自の施策として所得制限を撤廃していることもあり、体外受精や顕微授精といった経済的負担の大きな特定不妊治療の活用を希望する不妊に悩む方に対しては一定の評価をいただけているものと考えております。　一方で、課題といたしましては、実際の特定不妊治療に要する治療費が高額になる場合もあることから、本制度を利用しても経済的負担が解消し切れない場合や、特定不妊治療の実施そのものをちゅうちょしてしまうことなどが考えられます。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　特定不妊治療の治療費は新鮮胚移植で平均約４３万円、採卵を伴う凍結胚移植では平均約５６万円かかると言われております。助成があっても自己負担は４割から６割と高額で経済的な理由で不妊治療を諦める方もいらっしゃるという現実があります。

　本市は平成１６年度から治療費の一部助成を行い、全国的には所得制限がある中、市独自に所得制限の撤廃など、不妊に悩む方への支援体制の構築を図り、子育てトップランナー都市として先頭を走ってこられました。高槻市にあっても３９０件の利用があるということは、必要とされる方が多いということではないでしょうか。今後、特定不妊治療費のさらなる助成額の１回当たりの金額の拡充を要望します。　また、札幌市では、不妊専門相談センターを設置し、カウンセラーによる講演会、交流会を開催し、不妊治療を継続していく上で生じる不安や悩みの対処方法について学び、不妊治療に関する不安の軽減を図っています。国においても少子化対策の一環で保険適用が検討されており、市内医療体制の拡充など、安心して子どもを産み育てることができる環境整備をお願いし、この質問を終わります。　最後に、主要事務執行報告書１９２ページの健診・教室等事業についてお伺いいたします。乳幼児健康診査における聴覚検査に関する取組についてお伺いをいたします。　乳幼児の健康保持、疾病や障がいの早期発見、育児支援を目的として、乳幼児の発達段階に応じて適切な援助と指導を行うため、集団健康診査を実施されております。　まず１問目の質問は、難聴に対する適切な処置につなげるためには、できるだけ早期に発見する取組が重要だと考えますが、本市における乳幼児健康診査における聴覚検査に関する取組はどういったものなのでしょうか。お伺いします。 ○（吉村子ども保健課長）　乳幼児健康診査における聴覚検査に関する取組についてでございますが、本市においては４か月児健診の際に、医師が乳児の音への反応を確認するとともに、かかりつけ医療機関で新生児聴覚検査を受けられたかどうか、受けられた場合は、その結果について確認しており、必要に応じて受診の勧奨を行っております。　また、平成９年度から３歳６か月児健診の際に、幼児の音の聞こえについてのアンケートを行い、適宜、必要な幼児には３歳６か月児聴覚検査を案内しております。これにより、令和元年度においては２２名の幼児に対して医療機関への受診勧奨を行っております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は、３点お伺いいたします。　聴覚検査については、４か月児健康診査ではドクターによる聞き取り、音の聞こえの確認、３歳６か月児健康診査ではアンケート形式による視力・聴力検診として実施されているとのことでありますけれども、厚生労働省の新生児聴覚検査の実施状況等についてにおいて、新生児聴覚検査とは、聴覚障がいの早期発見・早期治療を図るために、新生児に対して実施する検査で、新生児聴覚検査には、おおむね生後３日以内に実施する初回検査、初回検査において要再検であった児を対象としておおむね生後１週間以内に実施する確認検査があるとされ推進しております。それに対する本市の見解をお聞かせください。　２点目ですが、確認すると現在、生後２８日までは新生児聴覚検査はかかりつけ医で行う脳波チェックで自費となっているとのことですが、どのような検査でどの程度の費用がかかるのかお聞かせください。　３点目、また、新生児聴覚検査に対する近隣市の対応状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○（吉村子ども保健課長）　聴覚検査に関する取組についての２問目のご質問にお答えします。　まず、１点目の新生児聴覚検査に対する見解についてでございますが、４か月児健診での問診票には、新生児聴覚検査の受検の有無や結果等を確認できる項目を設けており、検査の結果、再検査や精密検査が必要とされる場合には、保護者の方に速やかな受診を勧めております。　また、平成２９年度に調査いたしましたところ、本市においては、新生児の約８割がこの新生児聴覚検査を受検している状況でございました。　２点目の新生児聴覚検査の内容と費用についてでございますが、ある一定の音を聞かせ、脳幹から出てくる脳波をコンピューター解析して、脳幹反応が出るかどうかを調べる自動聴性脳幹反応検査、ＡＡＢＲと呼ばれるものです。これら検査音により内耳に生じる聴性音響反応を測定する耳音響放射検査、ＯＡＥと呼ばれるものです。こういった検査手法がございます。費用といたしましては、検査方法や医療機関によって差がありますが、おおむね３，０００円から７，０００円と聞いております。　３点目の近隣市における状況についてですが、昨年度の把握で、枚方市や寝屋川市において、新生児聴覚検査に対する公費の助成を行っており、吹田市、茨木市、摂津市等では未実施と聞いております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望です。　厚生労働省は新生児聴覚検査の実施において管内の全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるように受診の有無を確認し、受診勧奨を行うこと、受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることをお願いしています。　難聴は早期発見が非常に大切で、聞く力や話す力をつける演習を早く始めるなど、言葉を十分に獲得しスムーズにコミュニケーションができるようになる可能性が高まると言われており、ご答弁にあったように、４か月児健診での問診結果において、約８割の方が自費で本検査の受検につながっていると思います。　検査費用の３，０００円から７，０００円は決して安い金額ではありません。経済的負担ができない家庭があることも想定されます。他市の状況を見ましても、昨年は未実施であった吹田市、茨木市、摂津市においても、現在は公費助成を行っております。ぜひ、他市の状況を鑑み、本市においても公費助成の対象としてほしいと要望いたしまして、私からの衛生費の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（鴻野委員）　私からは衛生費４項目について質問させていただきます。　まず、主要事務執行報告書１６１ページ、第１１、健康医療政策に関する事項、５、たばこ対策です。（１）たばこ関連相談、（２）受動喫煙防止対策についてお伺いします。　まず（１）のたばこ関連相談についてですが、個別相談件数が２０２件となっておりますが、これはどのような相談があったのでしょうか。　また、過去の相談件数の推移も併せて教えてください。 ○（馬場保健所次長）　たばこ対策に関するご質問にお答えをいたします。　まず、たばこ関連の相談件数につきましては、例年約７０件のところ、令和元年度は改正健康増進法や大阪府受動喫煙防止条例に関する飲食店等からの問合せにより、２０２件に増加しております。　相談の内容につきましては、改正法や府条例の規制内容や手続等に関するものが１３５件、ご自身の健康に関するものが２３件、路上喫煙や公衆喫煙所、健康被害等に関する苦情やお問合せが４４件でございます。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　改正健康増進法や大阪府受動喫煙防止条例に関する問合せなどが多かったという理由で令和２年度は相談件数がかなり増えたということが分かりました。　次に、（２）受動喫煙防止対策についてです。市内飲食店に対して改正健康増進法の啓発とたばこ関連の標識を配布したとありますが、たばこ関連の標識を配布した店舗数はどれぐらいですか。　また、これは全店舗の何％に当たるのでしょうか。さらに、配布した関連標識はどのような内容のもので、改正健康増進法を守られていない店には罰則のようなものはあるのでしょうか。 ○（馬場保健所次長）　たばこ関連の標識についてでございますけれども、食品衛生法に基づく飲食店営業許可施設のうち、客席を有する市内の飲食店の全てに配布をしており、配布数は約１，５００となっております。　配布した関連標識につきましては、改正健康増進法で掲示が義務付けられている喫煙専用室や喫煙専用室設置施設などを表すものでございます。　標識の掲示違反につきましては、改正法に罰則規定が定められており、繰り返しの指導を行っても改善されない場合は、５０万円以下の過料を科すことになります。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　喫煙専用室や喫煙専用室設置施設などを表す標識が飲食店全てに配布され、また、掲示が守られていないお店には罰則もあるということが分かりました。喫煙される方、されない方、お店の方、いろいろな立場で制度が変わるといろいろと苦慮されます。今まで喫煙していた場所がなくなるというのは、喫煙者にすれば新たに喫煙できる場所を探します。それがまた路上喫煙などの次の問題を起こす可能性もございます。　今後も喫煙場所やマナー、そして、要望など市民の皆さんの声をしっかり聞いた上で喫煙できる場所の確保も含めて検討をよろしくお願いいたします。　また、受動喫煙は多くの方に健康被害を及ぼします。特に小さなお子様や妊婦さんには大きな影響を及ぼしかねないです。望まない受動喫煙を防止するための対策も重ねてよろしくお願いします。　続きまして、主要事務執行報告書１６５ページです。第１２、保健衛生に関する事項、２の環境衛生、（１）環境衛生施設監視指導についてお伺いします。　まず、営業関係施設のクリーニング所なんですが、監視指導はこの表を見ていますと、平成３０年度の３２件から令和元年度９件に大きく減少しています。この理由と監視指導の内容を教えてください。　また、その他の温泉施設の監視指導ですが、こちらは逆に１４件から２７件に増えています。こちらも理由と監視指導の内容を教えてください。　以上です。 ○（田中保健衛生課長）　環境衛生事業に関するご質問にお答えいたします。　１点目のクリーニング所への監視指導件数が減少した理由でございますが、２年に１度、厚生労働省からの依頼に基づき、ドライクリーニング溶剤の使用管理状況に関する調査を実施しておりますが、令和元年度につきましては調査依頼のない年であったことから、監視指導件数が減少したものです。　また、クリーニング所への監視指導の内容でございますが、クリーニング業法に基づき、開設時に保健所が交付する確認済証を施設内の見やすい場所に掲示しているか、施設内及び機械、器具を清潔に保っているかなどを確認しております。　２点目の温泉施設への監視指導件数が逆に増加した理由でございますが、温泉施設の設置者は、温泉成分の分析を１０年ごとに受け、掲示内容を更新する必要がございます。令和元年度につきましては、市内に設置される１３の温泉施設のうち、１２の施設で温泉成分の分析が実施され、掲示内容が更新されたことを立入検査により確認したことから、監視指導件数が増加したものでございます。　また、温泉施設への監視指導の内容でございますが、温泉法に基づき、適切に温泉成分の分析が実施されているか、また、施設内の見やすい場所に温泉成分や入浴時の注意事項が掲示されているかなどを確認しております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　年度により監視指導件数が変わる理由、そして、監視指導の内容はよく分かりました。環境衛生施設は人体への環境被害に直結するものでございます。何かあってからでは遅いですので、書類や掲示されているものとの相違確認は大事なことです。不特定多数が利用する施設ですから、施設自体の環境衛生もしっかりチェックしていただいて、清潔感のある快適な施設環境を保持するよう監視指導を引き続きよろしくお願い申し上げます。　続きまして、主要事務執行報告書１６９ページです。第１３、保健予防に関する事項、３、自殺対策事業についてです。　高槻市は自殺に関する相談を行うとともに、自殺予防に関するゲートキーパー研修やキャンペーン等の普及啓発を実施していますが、令和元年度は平成３０年度に比べ、ゲートキーパー研修が１４回から１０回、そして、自殺予防街頭キャンペーンが２回から１回とどちらも回数が減っています。この理由は何なのでしょうか。重ねてゲートキーパーの役割、期待するところは何か、また、これまでのゲートキーパー研修の受講者は延べ何人なのでしょうか。　以上です。 ○（小坂保健予防課長）　自殺対策事業についての数点のご質問にお答えいたします。　まず、実施回数が減った理由についてですが、自殺対策月間である３月にゲートキーパー研修や街頭キャンペーンの実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止をしたためです。　次に、ゲートキーパーについてですが、自殺のサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門の相談機関につなぐ役割を担っており、幅広く自殺対策を支える身近な人材として期待をしているところです。　なお、令和元年度末までの延べ受講者数は約６，０００人となっております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、駅前で開催される予定だった街頭キャンペーンの回数は減ったということです。　仕方のないこととは思いますが、このコロナ禍、現在も苦しんでいる方が多いのは事実です。思い悩んでおられると思います。先ほど遠矢委員もおっしゃっていましたが、昨今、自殺については、センセーショナルなニュースが頻繁に報道されるなど、問題意識が高まっております。警視庁はこの４月、８月、９月と自殺者が増加したと発表しております。ですので、これまで以上に自殺に至らないようにするためのさらなる対策は急務です。自殺という最悪の事態が起こらないよう少しでも軽減、いや、解消できるよう、このコロナ禍でもできる自殺予防につながる啓発を考えていただきたいと思います。　また、ゲートキーパー研修受講者数は令和元年度末まで延べ６，０００人を超えているということです。その方々を眠らせておくのはもったいないです。啓発、予防の力になっていただけるように、市からの働きかけをしていただいて、市全体で気づき、傾聴、つなぎ、見守りの輪を広げていただくようよろしくお願いします。　続きまして、衛生費最後です。主要事務執行報告書２３４ページ、第１、農林緑政に関する事項、６、自然保護への対策、（４）ホタルの保護についてです。　５月から６月にかけてパトロール及び現地調査を８回行ったとありますがこれはどこでどのようなことをされたのでしょうか。 ○（穗積農林緑政課長）　蛍の保護についてのご質問にお答えいたします。　蛍のパトロールにつきましては、鑑賞者へ向けた蛍の捕獲禁止などの注意喚起及び蛍の生息確認を目的として、樫田地区の二料から西之川原橋にかけて主に芥川沿いの１０か所の観測地点において、蛍が飛来する５月から６月に週２回、夜間に１分間の目視による生息数の確認調査を行っております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　１０か所で蛍の生息数の調査をされているということです。さらに、質問ですが、他の自治体では蛍を観光資源としているところがありますが、蛍を観光にと考えると、生態系が崩れてしまうということも懸念されます。市としては蛍鑑賞のために多数の方が来訪されることについては、どのような影響があると考えてますでしょうか。 ○（穗積農林緑政課長）　蛍の鑑賞者の増加につきましては、鑑賞者による蛍捕獲やごみのポイ捨てなどによる生息環境の悪化が懸念されるとともに、生息場所周辺の住民の生活環境においても、違法駐車や騒音などの問題が発生することも考えられるため、地域の方々とも連携を図りながら蛍の生息環境の保全に努めてまいります。 ○（鴻野委員）　最後は、意見、要望です。　個人的には数千匹の蛍が乱舞し、幻想的な光景を生み出す空間を観光資源としてどうかとも考えますが、蛍は自然のバロメーターでもあります。非常に考え方が難しいですが、都会と田舎のある高槻です。自然環境を大切にしていることも大事なことです。高槻の自然保護の観点で蛍の調査、保護をしていただき、自然豊かな高槻を守っていただきたいと思います。　質問は以上です。 ○（五十嵐委員）　主要事務執行報告書１６８ページには、感染症に関する相談の記載がございますが、私のほうからは今年１月から３月にかけましての新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、保健所のことをお聞きしてまいりたいと思います。　日本国内では１月１６日に初めての患者が報告され、１月２８日、政府が閣議決定でこの新型感染症を指定感染症とし、本市でもこれを受けて同日、健康危機管理対策本部を設置されました。市民への正確な情報提供や以降に取り組まれた総合的、積極的な対策は高く評価するところです。　保健所におかれましても、２４時間態勢で対応に当たられ、かつて経験のない激務を果たされてきました。３月までのこととはなりますが、決算審査という機会の中で予想だにしていなかった事態への対応やその体制について改めて取り上げることとしましたので、よろしくお願いいたします。　初めに、対策本部設置以降の市民からの相談体制の構築について、その経過をお聞かせください。 ○（小坂保健予防課長）　感染症予防のうち、新型コロナウイルス感染症に関する１問目、相談体制についてのご質問にお答えいたします。　本市では１月２８日、新型コロナウイルス関連肺炎を指定感染症に指定する閣議決定を受け、同日、高槻市健康危機管理対策本部を設置いたしました。　同日開催した第１回対策本部会議において、市民からの相談対応体制を設けることが決定され、翌２９日に保健所に電話相談窓口を開設いたしました。その後、国及び大阪府からの通知に基づき、２月４日に新型コロナ受診相談センターを新たに設置し、平日８時４５分から１７時１５分は保健師などの医療職が中心となって対応し、夜間・休日については、大阪府が広域で行っている夜間・休日新型コロナ受診相談センターへ業務を委託し、必要時、保健師等へ引き継ぐという体制で２４時間、相談を受け付けております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　１月２８日に対策本部会議が開かれまして、その翌日には電話相談窓口を設置、さらには、２月４日には、新型コロナ受診相談センターも設置され、府の夜間・休日相談センターとの連携による２４時間相談を可能とする体制がつくられたその経緯を改めて承知できました。　保健師等医療職の皆様には、市民からの電話相談に最大限の対応をいただいたとお聞きをしていましたが、続いては、相談を受けてから感染者が発生した際の対応はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。 ○（小坂保健予防課長）　新型コロナ受診相談センターにおいて、発熱や呼吸器症状のある方からの相談を受け、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断した方につきましては、帰国者・接触者外来での受診を調整します。診察の結果、検査が必要と判断した際には、帰国者・接触者外来で採取した検体を保健所職員が回収し、大阪健康安全基盤研究所へ搬送いたします。同研究所にて検査が行われ、検査結果が陽性の場合は、患者の入院調整を行い、本市消防本部の協力の下、保健所職員が患者の搬送を行います。　また、感染拡大防止のため、感染者の行動歴等について、積極的疫学調査を行い、接触者の中から濃厚接触者を特定し、外出自粛のお願いとともに、必要な期間、毎日健康観察をしています。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　相談から帰国者・接触者外来での受診調整、検査、そして、消防本部との協力の下、陽性患者の搬送まで、また、濃厚接触者の特定についても簡潔に分かりやすくお答えいただいたと思います。　ここまで一連の対応についてお聞きしてまいりましたが、年度内２か月余りの間に突然に膨大な業務量、事務量が発生したことになったかと思いますので、この間の新型コロナウイルス感染症における電話相談件数とその決算額、並びに、検査件数と陽性者数及び決算額についてお聞かせください。　なお、決算額につきましては、その概要にも触れていただきました上で、歳入に関することにもなりますが、国からの補助金が出たのであれば、その補助率だけで結構ですので、教えていただきたいと思います。 ○（小坂保健予防課長）　１点目の電話相談件数は新型コロナ受診相談センターの８６５件を含む２，３７５件で、決算額は新型コロナ受診相談センターの設置に係る電話回線事務手数料等や夜間・休日の電話相談業務の委託料等、６８万９，９２０円でございます。　２点目の検査件数、陽性者数及び決算額についてですが、検査件数２０３件、陽性者数７名、決算額は大阪健康安全基盤研究所への検査手数料３２４万８，０００円でございます。　３点目の歳入につきましては、国から決算額の２分の１が交付されます。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　２か月余りの主な業務として電話相談、検査を取り上げ、そのボリュームと決算額を教えていただきました。いずれも手数料、委託料とのことで、国からの補助金も活用されたとのことでした。　ただ、この間に果たされてきた責務を知るには、さらにお聞きせねばならないことがあったように感じましたが、これはまた別の機会に改めさせていただきたいと申し上げまして、ご容赦をいただきたいと思います。　当時の経験を、既に現在の事務業務に生かされていることと思いますが、国・府とも、より連携を強化していただきまして、まだまだ先行きが見えぬ中、警戒を緩めることなく、引き続きの取組をお願いいたしまして、衛生費に関する私の質問を終わります。

○（平田委員）　私からは衛生費、３項目について質問をいたします。　まず、主要事務執行報告書１９６ページに産後ケア訪問事業の取組について掲載されておりますが、関連して数点お伺いしたいと思います。　産後鬱という言葉が徐々に浸透してまいりました。実際、産後１年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが産後鬱による自殺ということで、事の深刻さを示しておりますし、さらに対策を打っていかなければならないと考えます。　出産直後の母親に対する心身のケアや育児支援などきめ細やかな取組をしていかなければなりませんが、本市では平成２８年から子育て世代包括支援センター事業がスタートして妊娠から出産、子育てに至るまで、切れ目のない支援を行っておられます。　その中で産後鬱を防ぐ、あるいは、産後鬱の方を支援するための対策として、具体にどのような事業を行っているのかお伺いします。 ○（吉村子ども保健課長）　産後鬱対策として実施している事業についてでございますが、主なものといたしまして、出産後に心身の不調、または育児の不安等がある産婦と生後４か月までの乳児を対象に、助産師が家庭に訪問して心身のケアや育児指導を実施する産後ケア訪問事業を行っています。　また、妊娠届出時の母子保健コーディネーターとの面談の中で産後の支援が必要だと判断した妊婦には、産後ケア訪問事業の紹介を行っております。　以上です。 ○（平田委員）　主な取組として、産後ケア訪問事業を実施しているということなんですが、主要事務執行報告書を拝見しますと、昨年度は利用実人数、派遣回数ともに大きく減少しておりますが、これは新型コロナの影響でしょうか。もし、そうだとしますとコロナで対面の相談を避けようというのは、これは仕方がありませんが、だからといって、産後のケアを必要とする人が減るわけではありません。何か代替の手段など講じられているのかお伺いします。 ○（吉村子ども保健課長）　産後ケア訪問事業の実績数の減少についてでございますが、出生数の全体的な落ち込みと新型コロナウイルス感染症の流行下において、出産後間もない産婦が助産師による家庭訪問の希望を控えられたこと等が原因であると考えております。　なお、コロナウイルスの影響による家庭訪問の減少に対しましては、母子保健コーディネーターが妊婦に対して出産後の本事業の利用を案内する中で助産師による家庭訪問に消極的な方には電話による相談、状況確認等を行っております。　以上です。 ○（平田委員）　コロナによる影響というのがあらゆる場面で起こっておりますので、ある意味仕方がない部分はあるかと思いますが、例えば、イベントが延期になるとかということと比べて、産後のケアというのは緊急性が非常に高いものなので、対面が難しいのであれば、今、電話での相談もしていただいているというご答弁でしたが、しっかりとサポート漏れが起こらないようにしていただきたいということをお願いいたします。　それから、もう間もなく宿泊型のサポート事業も新たな事業としてスタートするということで、この事業にも期待を寄せておりますし、引き続き様々な角度から支援をしていただきたいと思います。　また、産後のサポートは家族の協力が欠かせませんが、まだまだ産後鬱ということ自体が広く認知されているわけではありませんし、特に男性にとっては、ぴんときにくいというところもあると思いますので、そういった理解を広げていく取組も必要だと思いますので、そういう観点からも取組をしていただきたいということをお願いしてこの質問は終わります。　さらに、２項目なんですが、併せてお伺いします。　子宮頸がんワクチンと風しん対策についてなんですが、これも議会でもずっと細かいやり取りをしてきておりますので、できるだけ簡潔にしたいと思います。　まず、子宮頸がんワクチンについてです。主要事務執行報告書１９１ページを拝見しますと、一昨年度の２５件から６１件に増加しています。なぜ、増加したと考えられるのかお伺いします。　次に、風しん対策についてなんですが、子どものワクチン接種ではなくて、成人男性のほうなので主要事務執行報告書でいきますと１７０ページになります。　近年の風しんの大流行を受けて、２０１９年度から新たに対策がスタートしました。ワクチン接種を受けていない、かつ抗体保有率が低いと言われる１９６２年生まれから１９７９年生まれの男性に対して、まずは抗体検査を受けていただいて、その上で抗体を保有していない方についてはワクチンを接種してもらうというものです。この新制度の実施状況として、抗体検査が３，３６５件、助成件数が７９７件ということなんですが、これは当初想定していた数字に比べてかなり厳しい結果になっているかと思います。　市としてはこの数字についてどのような見解を持っているのか、件数が伸び悩んだ理由と併せてお答えください。　また、国が示す対象世代の抗体保有率９０％を実現するためには、取組を強化する必要があると思いますが、市の考えを伺います。 ○（吉村子ども保健課長）　子宮頸がんワクチンの接種件数の増加についてのお尋ねでございます。　本市として新たな接種勧奨の取組などは実施しておりませんが、市民におけるワクチン接種による疾病予防への理解が進み、副反応への抵抗感が薄れつつあることがこの件数に反映されたものと考えております。　以上でございます。 ○（小坂保健予防課長）　風しん追加的対策事業についてのご質問にお答えいたします。　抗体検査及び予防接種の実績については、国において居住地以外でも受けられるよう全国統一の体制整備を進めており、事業所健診などの機会に抗体検査を実施するなどの対策を実施しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、全国的に件数が伸び悩んだものでございます。　国が示す対象世代の抗体保有率９０％を実現するための市の取組についてですが、本市では令和元年度からの３年間で段階的に送付する予定であった抗体検査及び予防接種のクーポン券を、抗体検査受検の働きかけを強化するため、対象世代全員に前倒しして送付いたしました。　以上でございます。 ○（平田委員）　まず、子宮頸がんについてですが、現状では国の動向を注視してということは一定理解しますが、やはり定期接種でありながら、積極的勧奨を控えている状況というのはおかしいと思いますし、既に自治体独自で接種対象者に対して通知を送るというところも出てきております。改めて本市でも適切な情報提供をしていただくようにお願いしておきたいと思います。　国のほうでも９割近くの子宮頸がんを防ぐことができる９価ワクチンの承認もされたいということもありますし、今、ご答弁いただきましたように、市民の間でもワクチン接種による疾病予防への理解が進んできているということもあると思いますので、ワクチンを接種していただくことで子宮頸がんで亡くなる方、これを限りなくゼロに近づけるために今後も状況を注視していきたいと思いますし、折に触れ議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　子宮頸がんについては以上です。　次に、風しんについてです。当初予算では、抗体検査８，９００件見込んでいたのが、実際は３，３６５件ということで、これでは対策として不十分であると言わざるを得ません。　全国的な傾向ということで本市の取組が駄目だというわけではないかと思いますが、やはりひとりでも多くの方に抗体検査、ワクチン接種をしていただく必要があると思います。子宮頸がんのところでも触れましたが、やはり新型コロナウイルスの影響で市民の間でワクチンに対する理解というのが広がりつつあるのかなと思います。　これはチャンスといったら語弊があるかもしれませんが、この子宮頸がん、風しんについては、日本はワクチン後進国でありますので、コロナだけではなくて、子宮頸がん、風しんについてもワクチンを接種することで自分の命、家族の命を守ることにつながるということをしっかり市民の皆さんにお伝えしていただきたいと思いますので、引き続きの取組をお願いして私からの質問は終わります。 ○（中村玲子委員）　私からは化学物質過敏症について質問します。　シックハウスなどの健康被害が出ている方がいます。昨年どれぐらいの相談件数があったのでしょうか。　また、香る害と書いて、香害と今言われています。香りには化学物質が多く含まれています。その香りによって体調を崩す方が今増えています。柔軟仕上げ剤や香りつきの合成洗剤、除菌消臭剤の香りがきつくなり、その香りで体調を崩し、湿疹が出るなど深刻な状況もあります。　昨年度は化学物質や香りでの相談は何件あったのかお聞きします。状況は把握されているのかお答えください。 ○（田中保健衛生課長）　化学物質過敏症に関するご質問にお答えいたします。　化学物質過敏症や香りによる体調不良に関する相談件数につきましては、令和元年度は２件でございます。　香りによる健康被害につきましては、柔軟剤や洗剤などの香りを伴う製品によって、目や喉の痛み、せき、頭痛、目まい、吐き気、アレルギー症状等が生じる場合があるものと認識しております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　化学物質過敏症の方への対応というのはどうされているのかお聞きします。　香りですが、香料で化学物質過敏症を発病し、アレルギー、ぜんそく、頭痛など様々な症状が誘発されて苦しんでいる方がいらっしゃいます。　ある方が、子どもが通っている保育所に、子どもに症状が出ているので対応してほしいと頼まれました。保護者の方がそういうふうに個人的に保育所とか関係するところに今言わなければいけない状況です。　柔軟剤や合成洗剤の中には、マイクロカプセル（合成樹脂）に香料や消臭除菌成分を閉じ込め、作用を長もちさせる製品があります。マイクロカプセルは体内に取り込まれ健康被害を起こします。加えて香料にはアレルギー性、神経毒性、発がん性のものがあります。　大気や水の環境汚染につながりますので、市としてもポスターを作成し、公共施設に貼り出すことはできないのですか、お聞きします。保育所、幼稚園、学校へのポスターを貼ってもらうことも必要だと思います、お答えください。 ○（田中保健衛生課長）　化学物質過敏症の対応につきましては、市のホームページに化学物質過敏症に関する内容を掲載することにより、広く市民への周知に努めているところでございます。　また、健康に配慮した室内環境づくりのパンフレットも作成しており、市民の方が自由に見て持ち帰ることができるよう保健所に配架しております。　なお、ポスターにつきましては、既に作成しており、保健所及び保健センターに掲示しています。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　今、香りによる害の健康被害を受けてアレルギー症状とか、いろいろな症状が出ている、そういうときになかなか人に、臭いを発する人に特に言いにくいという状況もあります。個人でそういう保育所や幼稚園、学校にアレルギー症状があるのでという説明をして対応してもらうというのもかなりストレスになりますし、やはりそういう点では各施設がポスターを貼り出すことで、こういう方もいらっしゃるんだということでできるだけ気をつけようという効果が出てくればいいと思います。柔軟剤とか洗剤というのは毎日使うものです。今特に、たたけばまた香りがするという、長もちするようなものを作られておりますし、やはりその点ではもう少しいろいろなところでそういう話ができていけばいいかと思います。ぜひ、貼り出しなどよろしくお願いいたします。　以上でこの問題は終わります。　次に、主要事務執行報告書９８ページにある騒音・振動です。その中でも新幹線、在来線の騒音・振動について質問いたします。　新幹線騒音は、調査した３地点のうち、１地点しか騒音基準は満たしていないと書かれています。また、たかつきの環境によると、環境基準を天川新町では５デシベル、五領では４デシベルオーバーしています。そのことは事業者に対策を求められたのかお答えください。　２０１８年には６か所測定しています。昨年は３か所に減っています。その理由をお聞きします。　また、環境基準には地域の類型でⅠとⅡの基準があります。具体的にはどういう違いがあるのかお答えください。 ○（長谷川環境政策課長）　新幹線による騒音・振動についてのご質問にお答えいたします。　まず、新幹線に関する騒音・振動につきましては、本市として毎年測定し、その結果を東海旅客鉄道株式会社に対して通知するとともに、騒音・振動対策を要望しております。　なお、ＪＲ東海からは市内高架部分について順次、コンクリート柱の強化、新型の防音壁への交換などに取り組むとの回答を得ております。　次に、測定地点数の変更につきましては、近年の測定結果から、新幹線による騒音・振動に大きな変化がないことが確認できたため、各地点を２年ローテーションで測定することとしております。　なお、大きな変化が生じた場合には、適宜測定することとしております。　最後に、地域類型についてですが、これは沿線の土地利用状況によって、環境基準に幅を持たせているもので、都市計画法に定める住居系地域をⅠ類型、近隣商業地域や準工業地域などをⅡ類型と、大阪府が指定しております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　ＪＲ東海が対策を一定、取られているということですが、基本的にはいろいろな対策を取られてもやはり新幹線の騒音基準をオーバーしています。そこには私はスピードがあると思うんですね。のぞみが走るようになってから騒音・振動がひどくなりました。そういう点ではスピードを落とさないとこういうことは解決できないというふうには思います。ぜひ、そのことも併せてＪＲ東海に要望してください。　次に、在来線でも騒音・振動調査が実施されています。ＪＲは八丁畷町で７１デシベル、阪急は津之江北町で７３デシベルでした。相当これはうるさいです。事業者に対して対策を求められたのかお答えください。　また、１０年前には７９デシベル、８７デシベルと昨年より相当高い数値が出ています。どういう改良がされたのか、どういう変更があったのかお答えください。 ○（長谷川環境政策課長）　在来線鉄道に関するご質問にお答えいたします。　まず、在来鉄道線に関する騒音・振動につきましては、本市として毎年騒音と振動の測定を行い、その結果を西日本旅客鉄道株式会社及び阪急電鉄株式会社に通知するとともに、さらなる騒音・振動対策を要望しております。　次に、過去の測定結果との差異につきましては、鉄道事業者とされても、レール表面の円滑化やロングレール化などによる軽減対策を実施されています。　また、平成２４年度以降は新たに定められました、在来鉄道騒音測定マニュアルに示された方法により測定していることから、測定方法が異なる従前との比較は難しいと考えております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　ＪＲ西日本としても改良されてきた経過はあります。ただ、測定方法の変更ということもあり、差が出ているのかなとも思います。　国は測定の目的として、在来鉄道の地域における騒音の実態を的確に把握することだとしています。それならば、把握するだけでなく、騒音の基準を新幹線と同じように設けるべきですが、なぜ、基準はないのかお答えください。 ○（長谷川環境政策課長）　在来線鉄道に対する騒音の基準につきましては、新線、または大規模改良線に対する指針が示されております。そのため本市としては既存路線に対する基準の設定について、国や大阪府に対して継続して要望を行っているところでございます。　なお、基準がない理由については明らかにされておりません。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　国がその基準をつくるということに積極的に取り組むべきだと思います。ただ、測定方法が変わり、出る数値も変わりました。以前の測定では一番大きな数値、トップの値を出しているので、８６デシベル、８０以上が続いていました。近くの住宅の方は毎日騒音を聞いています。一番大きな騒音を測定することが本当に大事だと思います。等価騒音になって低い値になったことで改善がされにくくなったということもあるのではと思います。国が基準を設けない理由を明らかにしないことも関係しているのかなとも思います。ぜひ、国に対して基準を設けることを要望してください。　以上で衛生費を終わります。 ○（岩委員）　私からは平成３１年４月から稼働しておりますエネルギーセンターの第三工場、これについて若干の質問をしたいと思います。　新しい第三工場は前島、淀川に向かって立派な姿で新たに出来ました。それについてのいわゆる運転体制についても、平成２７年から検討されて今回、新体制で運営開始ですね。５年の長期契約で結ばれ、今稼働が始まっていると。こういう中で、廃棄物の処理は市民の生活にとって全く欠かせない大変重要な市の責務です。高槻市はその公設公営の立場でしっかりとした心構えでやっていただいておると思います。　この受託業者は、適切に運転管理を行い、また、市職員も同時に適切な運転をしなければなりません。いわゆる土・日は受託業者が行い、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日は市の職員が昼間行い、そういう形でいわゆる市の職員と業者が一緒になって運転管理されてるということなんですけれども、この辺のいわゆる運転管理業務ですね。しっかり行って、順調に今運営されているのか、スタートですので、当然だと思いますが、今後５年間されるわけですが、その点のご答弁をお願いしたいと思います。 ○（中島エネルギーセンター所長）　エネルギーセンターでは、第二工場、第三工場の運転管理におきまして、主要な作業が集中する月曜日から金曜日の日勤を直営で行い、夜間、土・日を外部委託として運営しております。　直営の職員と委託業者が交代する際にプラントの状態や実施した作業内容等について引継ぎを行うことや、プラントの運転に係る履歴データを確認することで、適切な運転がなされているかを常時確認し必要に応じて指導を行い、適正な処理、安全・安心、法令を遵守した施設運営を行っているところでございます。本市におきましては、今後とも引き続き、公設公営の基本原則にのっとりまして、行政が責任を持って廃棄物の処理を適正に実施してまいります。　以上でございます。 ○（岩委員）　これは機械設備保守で委託料としてですね、３億４，０００何がしの予算が上がっております。大変高額なそういう維持管理が必要であるこの清掃工場、いわゆる下請という形なんですけれども、一方では完全に任せてしまうというようなそういう委託契約ですので、新しい方法でスタートされましたけれども、しっかりとですね、市の指導、監視、行政の仕事としてその主体的な姿勢は絶対崩さないように頑張ってください。お願いします。　次に、同じく前島で産廃処理の民間の業者が２者おります。そして、長年白い煙等を吐いて、地区の住民たちも心配していろいろ市のほうも監視指導等されてきたと思います。　それで最近、住民もぴりぴりしていないで、業者と話し合うべきだという風潮も出てきまして、それを積極的にやりたいということも聞いております。初めて昨年、正式に自治会、実行組合代表に会われたということも聞いております。こういうことは住民からすれば公害的な問題になるんですけれども、事業者にすれば当然必要な施設でもあるという一つの自信も持っておりますから、その点のいわゆる産廃の事業者と住民だけに任さずにですね、その辺、行政もしっかりとした姿勢を持っていただきたいという意味でご質問しておりますので、その点どういう姿勢でやっていかれるかお願いしたいと思います。 ○（中村市民生活環境部部長代理）　前島地域の環境保全についてでございますけれども、行政といたしましては、昨年度も焼却施設を保有する産業廃棄物処理業者に対しまして、立入検査や廃棄物の分析を行っただけではなく、環境測定なども行っております。　以上でございます。 ○（岩委員）　今のところは環境の測定では問題はないと。こういう判断をしているわけですね。結局これから十三高槻線も整備に入ると。今は十三高槻線については住民と府ともトラブっておりますけれども、これは絶対必要だという認識で両者もおります。そういう中で、やはりあの地域に産廃を持ち込むという人々もいっぱい増えると思います。だから、しっかりとした、行政のただ単なる監視指導ということではなしに、測定ではなしに、行政も中に入って３者が話合いをして、環境を守ると。非常に重要な地域になっていきます。　副市長もおりますけれども、五領の駅舎の問題もあり、いろいろ五領地区が大変になっている中で、ただ煙を出してトラブっているでは、あまりにも寂しい問題ですので、行政、業者、住民――住民も非常にしっかりしていろいろまちづくりを勉強しているところですが、３者が話し合えるそういう雰囲気をぜひとも、努力して積極的に、ただ、役所の一つの仕事ということだけでなしに、そういう積極性も大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○（三井委員長）　質疑は尽きたようです。　ここで職員交代等のため、午後３時１５分まで休憩します。　　　　　〔午後　２時５３分　休憩〕　　　　　〔午後　３時１５分　再開〕 ○（三井委員長）　再開します。　次に、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費について。

　ページは、緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の１９８から２５５ページです。　特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。 ○（市來委員）　私のほうからまずは、消費者行政活性化対策事業について伺います。主要事務執行報告書９２ページです。　消費者行政推進事業補助金を活用して、特殊詐欺や悪質商法等への対策として、特に被害の多い高齢者に対し、詐欺電話防止機器を無料で貸し出したとのことです。そこで３点お伺いさせていただきます。　高槻市における令和元年度の特殊詐欺被害の被害状況、被害の内訳や被害額などについてご答弁お願いいたします。　２点目、詐欺電話防止機器の貸出台数について伺います。　３点目、詐欺防止の効果について、データの活用など含めてご答弁をお願いいたします。 ○（清水市民生活相談課主幹）　特殊詐欺被害の状況についてでございますが、平成３１年１月から令和元年１２月の高槻警察署管内の特殊詐欺被害件数は８８件、被害額は約１億１，７００万円となっております。内訳としましては、預貯金詐欺が５４件、被害額として約５，７００万円、オレオレ詐欺が８件、被害額が約２，６００万円、架空料金請求が５件、約１，８００万円、還付金詐欺が５件、約４００万円、キャッシュカード詐欺盗が１６件、約１，２００万円の被害額となっており、預貯金詐欺が件数で６１％、金額で４９％を占めております。　なお、この預貯金詐欺でございますが、警察官や金融機関職員を装い、預金口座が不正利用されたなどと偽り、キャッシュカードを新しくするなどの名目でキャッシュカードや通帳をだまし取るという手口でございます。　次に、詐欺電話防止機器についてでございますが、令和元年度の貸出台数は４１９台でございました。　また、効果についてでございますが、データベースに登録されている犯罪歴のある番号や利用者ご自身が迷惑電話と判断されて登録した番号からの着信を遮断した件数が、令和元年度には１台当たりの月平均が約７．５回あったことから、詐欺被害防止に効果があったものとの認識をしております。　また、取り付けられている利用者の方からも、怪しい電話が減り、安心して電話が取れるとのお声も頂戴しているところでございます。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　高槻警察署管内の特殊詐欺被害の状況について理解いたしました。　また、この詐欺電話防止機器の貸出台数４１９台で１台当たりの着信を遮断した件数が月平均７．５回あったとのことで、詐欺被害防止に効果があることも理解しました。　一方で、いまだ被害に遭われる方は後を絶たず、犯行手口も多様化し、また、被害に遭われる方も固定電話だけでなく、携帯電話での着信からの被害も多いことからさらなる対策強化も必要です。　引き続き、様々な場面での啓発活動も続けていただき、また、警察とも連携を密にし、被害防止にご尽力していただくことを要望し、この質問を終わります。　次に、商工業に関する事項について、２項目質問させていただきます。　まず、創造的企業創出事業について、主要事務執行報告書を見ておりますと、平成３０年度に比べて数値が上がっておりまして、非常に力を入れてこられたように見えますが、具体的な取組についてお伺いいたします。　２点目、この事業の対象には、ベンチャー企業なども含まれているのでしょうか、それぞれご答弁をお願いいたします。 ○（前地産業振興課長）　１点目の具体的な取組についてですが、豊かな経験と人脈を有する大手企業のＯＢをビジネスコーディネーターとして企業に派遣し、市内のものづくり企業が抱える課題等についてヒアリングを実施し、様々な情報提供や技術的助言、販路拡大や新製品の開発等の支援を行いました。　また、市内のものづくり企業約４０社で構成される、ものづくり企業交流会が実施するセミナー及び課題検討会等の開催支援や工科系大学との産学連携マッチングを実施いたしました。　２点目の対象についてですが、市内のものづくり企業であれば、ベンチャー企業等、創業後間もない企業も含んでおります。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　この点については意見だけ述べさせていただきます。　この取組は非常にいい取組だと思っておりますので、ぜひとも、続けていただけたらと思いますし、また、ものづくり企業ということでこの事業は実施されておりますけれども、ものづくり企業以外もぜひ、取組を広げていただいてもいいかと思っております。　２３７ページのほうには異業種交流会事業のことが掲載されておりますが、こちらについては講演会が１回のみ開催されたと記載があります。このビジネスマッチングの在り方については、行政が関わらないほうがいいといった意見も聞き及んでおりますけれども、私は積極的に行うべきと考えております。例えば、行政が抱える課題、つまり、社会で共通する課題をＩＴ等での先進技術や民間ノウハウを活用するといった取組です。ビジネスの力で解決するといった自治体の取組は非常に注目されますし、ビジネスマッチングを積極的に行っているまち高槻というイメージをつくることができれば企業も集まるかと考えます。　そこで２３５ページの企業訪問についても質問させていただきます。こちらの企業訪問についてのこの政策効果は具体的にどのようなものがあるのか伺います。 ○（前地産業振興課長）　市内企業を訪問することによって、企業が抱える課題を把握し、また、企業から得た情報に対して、企業立地促進条例に基づく奨励金制度などの適切な支援施策を紹介し、企業の市内定着につなげているほか、企業定着促進事業を創設するなど、産業振興施策に反映させ広く役立てております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　２問目、質問させていただきます。　この企業訪問については、製造業が中心とのことですが、その理由について伺います。 ○（前地産業振興課長）　製造業を中心に企業訪問を実施している理由ですが、製造業者が行う設備投資額が大きく、長期的な税収として見込まれることや正社員の割合が高く、長きにわたって市内で事業を実施され、安定的な雇用を生み出すことが期待されることから、製造業を中心に実施しているものでございます。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　製造業を中心に取り組んでおられることを理解いたしました。　今ある企業に長く高槻市で事業を営んでいただくためにも、ニーズを早期から把握することは非常に大切だと思います。　一方で、高槻に新たに企業が進出してもらうための仕掛けも必要かと思います。どのような取組があれば企業が進出してくれるのか、高槻の持つ立地条件を最大限生かすためにも、市内外問わず、企業のニーズ調査と本市に拠点を置いてもらうメリットをぜひとも市外の企業にもアピールしていただきたいと思います。　意見を述べさせていただいてこの質問は終わります。　次に、主要事務執行報告書２３８ページ、労働福祉に関する事項のうち、障がい者雇用促進事業について、１問目は障がい者雇用促進事業における令和元年度の取組について伺います。 ○（前地産業振興課長）　障がい者雇用の促進と安定を図るため、事業主や人事労務担当者等を対象とした啓発講演会として、市内で障がい者の雇用に取り組んでいる会社の事例を紹介するとともに、障がい者雇用に対する給付制度を実施している独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が制度説明を行うことによって、障がい者雇用に関する知識を高めました。　また、障がい者及び事業者からの雇用、就労に関する相談に対して、専門の相談員を通じて適切な助言・指導を行ったほか、障がい者合同就職面接相談会の開催、ハローワークの紹介で障がい者を雇用している従業員３００人以下の事業主に対して、障がい者雇用奨励金を支給するなど、障がい者雇用の促進に取り組みました。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　事前に伺っておりましたけれども、この障がい者雇用奨励金は市の単費で実施されているということでしたので、障がい者雇用の促進に力を入れていただいていることがよく分かりました。　次に、２問目、２点お伺いいたします。　この就職希望者と受入企業とのマッチングに関する本市の取組について伺います。　また、具体的に就職を希望される方はどのようなことに課題を感じておられるのか、また、受入企業はどのようなことに課題を持っているのか市の見解を伺います。 ○（前地産業振興課長）　１点目の本市の取組についてですが、障がい者雇用の一層の推進に向けて、令和元年６月１２日に府やハローワーク茨木、高槻市障がい者就業・生活支援センターとの共催で障がい者合同就職面接相談会を開催し、就職希望者と企業とのマッチングを実施いたしました。　２点目の課題についてですが、求職者からは面接に不慣れなため、面接に対する不安があることや就職後の生活環境の変化に課題を感じておられること、企業からは個々の障がいの特性に合った適切な仕事を選定するのが課題というご意見を伺っております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　まさに、この２点目でお答えいただきました受入企業、また、求職者の不安を解消する取組が非常に重要かと思います。　企業にも求職者にも働くことのイメージの見える化、それがポイントだと思います。例えば、動画を活用して、働く様子を紹介したり、障がいの特性に合った適切な接し方や対応などを見える化することでミスマッチを防げるのではと考えます。　コロナの影響もあり、雇用の問題は今後さらに大きくなることが予想されますので、様々な可能性を検討していただけたらと思います。　以上でこの質問は終わります。　次に、主要事務執行報告書２１４ページのブロック塀等の撤去工事費の補助について伺います。　ブロック塀の撤去費用の補助とともに、地域の安全確保モデル事業を実施されたと伺っておりますけれども、その目的と取組内容について伺います。 ○（森野審査指導課長）　地域の安全確保モデル事業につきましては、市全域の危険なブロック塀等の撤去促進を図ることを目的に、寿栄川添自治協議会の地域をモデル地区に定め、行政、専門家、地域住民等が連携し、地域の安全確保に向けた取組を実施しました。　その取組内容につきましては、自治会や防災会が中心となり、危険箇所を把握するため、地域の安全点検を実施し、ワークショップを通して危険箇所の情報共有やブロック塀等の評価を行うとともに、専門家による講演会や戸別訪問などによる意識啓発を行いました。　これらの取組の成果や課題を整理し、ブロック塀等の撤去に向けた地域の役割や効果的な手法について検討を行いました。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。２問目、質問させていただきます。　この安全確保モデル事業については、寿栄川添自治協議会の地域をモデルに実施したとのご答弁でした。この取組の成果、それと今後、高槻市全域に広げていく必要があると思いますが、どのようなことが重要であるのか伺います。 ○（森野審査指導課長）　取組の成果につきましては、地域による継続的な啓発活動が危険なブロック塀等の撤去促進に非常に有効であることを確認することができました。　また、この成果を基に、補助制度の内容はもとより、継続的な啓発活動を行うツールとして地域で取り組むべきこと、個人が取り組むべきことをまとめた高槻市ブロック塀等の地域の安全確保に向けた手引きを作成しました。　この取組の成果を市全域へ展開するためには、地域が中心となった継続的な啓発活動が必要であり、その実施に当たっては、手引を有効活用し、市や専門家等が効果的なサポートを行いながら進めていくことが重要になると考えております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。最後に意見を述べさせていただきます。　この高槻市ブロック塀等の地域の安全確保に向けた手引き、この決算審査特別委員会の前に確認をさせていただきましたけれども、非常に対応の方法が分かりやすくまとめられています。ぜひ、この冊子が高槻市全域で活用され、ブロック塀の撤去が進めばと期待しております。　一方で、昨年の私の一般質問でも質問させていただきましたが、地震の後の通学路における危険と思われるブロック塀がまだ残っているという現状でした。こちらについては所管が異なりますので、改めて教育費のほうで質問をさせていただきたいと思っておりますので、この質問は以上とさせていただきます。　最後の質問です。無人航空機（ドローン）の配備について、お伺いいたします。　まず、このドローンの令和元年度の活用状況、運行体制、職員体制、どのような研修を実施されたのかについて伺います。　２点目、ドローンの平時の活用も検討されているのでしょうか。　３点目、ドローン協会等との災害時における支援協定を締結するといった検討はされたのでしょうか、それぞれ答弁をお願いします。 ○（寺町下水河川企画課長）　１点目のドローンの活用状況につきましては、令和元年度は平成３０年の台風２１号による倒木被害の経過観察を行ったほか、地域防災総合訓練において、河川の情報収集訓練に活用いたしました。　また、運行の職員体制につきましては、職員１名が国土交通省認定の講習会に参加し、１０時間の飛行訓練を経て、操縦技能証明書を取得しております。　２点目の平時利用につきましては、他部局職員を対象に操縦体験会を開催し、ドローンの性能や有用性を周知するなど、庁内での活用促進を図っております。　３点目のドローンに関する災害支援協定につきましては、平成２９年に西松建設株式会社関西支店、株式会社アクティオ関西支店と災害時におけるレンタル資機材等の優先提供に関する協定を締結しており、災害時にはドローン及びその操縦者も含めて協力要請することができるものでございます。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。意見を述べさせていただきます。　災害時においては、災害時におけるレンタル資機材等の優先提供に関する協定に基づき、ドローン及び操縦者も含めて協力を要請することができることが分かりました。　一方で平時の活用について伺ったところ、庁内でドローンの性能や有用性を周知するなど、庁内での活用促進も図っているとのご答弁でした。　ぜひとも、シティプロモーションにもドローンを活用して、本市の魅力発信に努めていただけたらと思いますが、現在、配備されているドローンはあくまで災害用と伺っております。必要な部局にそれぞれ配置することを検討してもいいかと思いますが、購入コストやランニングコストもかかります。災害が起こらないことが一番ですが、災害がないとドローンが活用できる機会がないとなってはそれこそ宝の持ち腐れになってしまいます。　現在、職員１名による運行体制とのことですが、既存のドローンを平時にも活用しつつ、いざというときの災害に備えてドローン操作に慣れておくといった運行訓練や機材点検を兼ねた取組を常に行ってもいいかと思います。　ドローンの有効活用に向けて、引き続きご検討いただければ幸いです。　以上で私からの質問を終わります。 ○（遠矢委員）　私のほうからは労働費をはじめとして１０事業について数点の質問をさせていただきます。　まず労働費から、女性労働者啓発についての質問です。主要事務執行報告書２３８ページの女性労働者啓発についてお聞きします。　２０１５年に女性活躍推進法が成立いたしました。高槻市においても市内の女性の職業生活における活躍についての推進計画の策定が努力義務として課せられています。努力義務ということでなかなか全国的にも自治体で広がってはいないといった現状かもしれません。こういった女性労働者啓発が取り組まれるのはそういう流れがあるからだというふうに認識しております。　企業向けに発行されている広報誌「高槻ワーキングニュース」について、まずどのようものかその概要についてお聞かせください。　次に、主な発行先と発行部数について。　３点目は、女性労働者啓発に関する令和元年度の主な記事内容についてお聞かせください。 ○（前地産業振興課長）　１点目の概要につきましては、労働関係法令等の周知と啓発を図るために、企業向けの情報誌として、Ａ４掛ける４ページの構成の高槻ワーキングニュースを年４回発行いたしました。　２点目の発行先と部数についてですが、発行先は商工会議所を通じて市内事業者へ配布をしているほか、公民館やワークサポートたかつき等で配架をしており、毎回２，５００部を発行いたしました。　３点目の記事の内容についてですが、職場でのセクシュアルハラスメントの解決に向けた相談窓口の周知と啓発に関する記事を掲載いたしました。　また、女性活躍推進法の改正に伴う一般事業主行動計画の策定と届出の義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が常時雇用する労働者３０１人以上から１０１人以上に拡大されたことなどを掲載しております。

　さらに、女性活躍推進に関する状況等が優良な事業主に対する認定制度「えるぼし」に加え、取組が特に優良な事業主に対する新たな特例認定制度として、「プラチナえるぼし」が創設されたことを掲載し、女性労働者の地位向上に向けた啓発に努めました。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　令和元年度の記事としては、セクシャルハラスメントや相談窓口、女性活躍推進法の改正、そして、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主を認定するえるぼし認定よりも水準の高いプラチナえるぼし創設について情報提供したといったご答弁をいただきました。時代の中で新たな動きをしっかりと情報発信していただいているというふうには理解いたします。　ワーキングニュースについては商工ニュースたかつきに挟み込まれておりますが、私たち議員のところにも送付されております。それを見ますと、ワーキングニュースはこういった女性労働者の啓発だけではなくて、障がい者雇用など、様々なテーマでの内容掲載となっており、女性労働者啓発関連の記事ばかりではないということは知っております。　また、黒一色刷りの手印刷ということで残念ながらあまり目立つようなものではないのではないかというふうに思います。もう少ししっかり予算をつけて、コーナーをしっかり設け、毎回女性労働者啓発の記事を載せていただきたいというふうに考えます。女性活躍推進法の内容はまだまだ周知されたとは言えません。ですから、商工会議所に加盟する企業向けのみならず、多様な機会で興味を引いてもらえるような情報発信にぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望して、労働費の質問は終わります。　次に、農林水産業費のほうの質問をさせていただきます。主要事務執行報告書２３３ページ、（５）森林保全の啓発、アの森林ボランティア支援についてのご質問をさせていただきます。　ここに掲載されている市民林業士養成講座はいつから取り組まれていて、どういった目的でどのように取り組まれているのかをお聞かせください。　２点目は、令和元年度の講座の受講定員と年齢構成について、また、過去３年間の受講生の男女別人数を教えてください。 ○（穗積農林緑政課長）　市民林業士養成講座は森林ボランティアとしての活動に必要となる知識や技術を習得いただき、市民活動を通じて森林が有する多面的な機能が効果的に発揮されるよう平成１６年度から毎年度１１回の講座を開催しております。講座は屋内の座学だけではなく、森林や竹林での実習を交えた内容で本市、大阪府森林組合三島支店、ＮＰＯ法人森のプラットフォーム高槻の３者が協働して運営しております。　令和元年度の講座については、定員となる２１名の方が受講されました。なお、受講生の年齢構成は２０歳代が２名、３０歳代が３名、４０歳代が１名、５０歳代が６名、６０歳代が５名、７０歳代が４名となっており、幅広い年代の方々が受講されております。　また、受講生の男女の数につきましては、令和元年度は男性１６名、女性５名、平成３０年度は男性１８名、女性２名、平成２９年度は男性１４名、女性５名となっております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　受講年齢が２０代から７０代まで、男女比には偏りはあるものの女性も含まれた受講生がおられるとのことです。平成１６年から行われているとのことですから、令和元年度まで１５年も継続されてきた人気の講座であるということだと思います。　そこで２問目の質問をします。　林業士となられた講座修了生の皆さんはどういった活躍をされているのでしょうか。また、この事業実施に関わる効果についてお聞かせください。 ○（穗積農林緑政課長）　講座修了生のその後の活躍につきましては、市民林業士に認定された方の多くがＮＰＯ法人森のプラットフォーム高槻に入会され、市内各地で間伐などの森林保全活動を継続されるなど、幅広くご活躍されております。　次に、事業実施に係る効果でございますが、この講座を通じて多くの方々に森林について関心を持っていただき、講座修了後も活動されることによって本市の森林保全に寄与いただいているものと考えております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　最後は私の意見を述べて、この事業については終わります。　高槻市は面積の半分近くが森林のまちです。ですから、森林保全活動は必要不可欠の活動であると言えます。異年齢や性別も多様な方が楽しみながら高槻市で公益活動に取り組んでおられるということですから、評価に値する取組だと思います。　また、６０代の方が５名、７０代の方が４名と、比較的ご年配の方が受講されたとのことですから、ある意味介護予防にもなっている活動であるというふうに思います。介護活動といえば、何か仕掛けを作って体操するとか、そういったものに取り組んでいるものだけではなく、こういった間接的に高齢者の皆さんが楽しみながら生き生きとまちで暮らしていけるようなものについては、本当に意味がある活動だと思います。　市と森林組合とＮＰＯ法人森のプラットフォーム、そして、受講される市民の皆さんがともにウィン・ウィンの活動となっており、こういった活動が高槻市への愛着となりますし、定住人口にもしっかりとつながっていくものと評価しております。　養成講座の開催だけにとどまらず、次なる展開を期待して、この農林水産業費の質問は終わります。　次に、商工費に関しては、３つの事業について質問します。　まず、地域情報発信事業についてです。主要事務執行報告書２４０ページの３、観光振興、（２）地域情報発信事業のたかつき土産認定制度についてお聞きします。　緑色の表紙、決算附属書類２１５ページには、高槻商工会議所への補助金が６３２万円と掲載されておりますが、そのうちたかつき土産に関わる補助額と取組内容について教えてください。　２点目は、たかつき土産に認定される仕組みと令和元年度の申請数及び認定数についてお聞きします。　３点目は、認定された商品についてはどのような支援があるのかお答えください。 ○（左海観光シティセールス課長）　１点目のたかつき土産に係る補助金額は７５万円で高槻商工会議所は会報誌におけるたかつき土産の紹介やホームページでの認定制度の周知、ポスター作成や市営バスのラッピング広告など、幅広いＰＲ活動に取り組まれております。　２点目のたかつき土産認定制度につきましては、認定を希望する事業者が高槻商工会議所に申請し、高槻商工会議所、高槻市観光協会、高槻市などで構成する審査会で認定の可否が決定されます。　なお、令和元年度の申請数は８件で、全て認定されております。　３点目の支援につきましては、たかつき土産として販売できるほか、市や観光協会ホームページでの紹介、商工会議所が発行するパンフレットに掲載されるなど、広くＰＲされております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　令和元年度については、申請８件全て認定されたということですが、場合によっては認定されないケースもあるというふうにはお聞きしております。　最後に、意見を述べてこの事業については終わりますが、たかつき土産は商工会議所への７５万円の補助によって取り組まれているということが分かりました。　私は令和元年度の産業振興審議会の委員として、そのときにもたかつき土産についての意見をたくさん述べております。市民の皆さんが電車に乗って市外に出かける際に、たかつき土産を手土産として購入していただけるような場所ですね。駅前でたかつき土産を購入できるような販売場所の確保や仲卸の――今はそれぞれの登録しているところに電話をしないと買えませんが、仲卸の窓口業務などがあればもう少し購入が楽になるのではないかというふうな意見を述べました。しかしながら、主体は商工会議所にあるといったご答弁をいただいたように記憶しております。商工会議所が主体的にそういったことに取り組むには、この７５万円の補助額では少な過ぎるのではないだろうかというふうに思います。ネーミングを「たかつき土産」とするならば、市の積極的な働きかけや新たな予算確保と委託先が必要なのではないでしょうか。　また、提出資料の１０７ページ、項番８４にたかつき土産の授産商品数の推移を掲載していただきました。４授産施設により６つの商品がたかつき土産として認定されております。こういった取組が障がい者福祉にもつながっているということです。　また、たかつき土産として６６もの商品が認定されているわけですから、もっと高槻市自らが積極的に世に送り出していただくよう販売促進についても一歩進めた展開をお願いしてこの質問は終わります。　次に、観光環境基盤・連携強化事業について、質問をいたします。主要事務執行報告書２４０ページの３、観光振興の（３）観光環境基盤・連携強化事業、体験交流型の観光プログラム「オープンたかつき」について、３点質問します。　提出資料１０８ページの項番８５に掲載されているオープンたかつきの参加者数を見ると令和元年度の市内参加者数は７９３人、市外参加者は１，５９３人で市外参加者数のほうが増加しております。なぜそのように増加したのか、どのような取組や工夫を行ったのかをお聞かせください。　２点目は、プログラムの企画はどのように行われたのでしょうか。　３点目は、定員に対する申込み状況についてお聞かせください。 ○（左海観光シティセールス課長）　１点目の市外参加者増加に関する取組につきましては、他都市の観光サイトとの相互リンクを行ったほか、市外参加者から人気のあるリアル謎解きゲームという周遊プログラムの開催期間を長く設定するなど工夫を行いました。　２点目のプログラムの企画につきましては、高槻市観光協会、高槻商工会議所、そして高槻市の３者による運営会議で企画しております。　３点目の定員に対する申込みの状況につきましては、ほとんどのプログラムで定員を超える応募があり、盛況であったと認識しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　リアル謎解きゲームが市外参加者から人気があり、周遊プログラムの開催時期を長く設定するなどの工夫をされたとご答弁いただきました。　最後は意見をまとめて、この事業については終わりますが、城跡公園の高山右近像の前でこの謎解きゲームに挑戦されている父息子の親子に私はたまたま遭遇いたしました。ちょうど昨年度の交流事業のフィリピンから戻ったばかりで高山右近についてその親子に話しかけたことを覚えています。市内の方なのか、市外の方なのかは分かりませんが、高槻市に興味を持っていただけたこと、そして親子の触れ合いができたことなど、大変いい企画であると評価いたします。　高槻市観光協会、高槻市商工会議所、高槻市の３者による運営会議で企画しているとのご答弁でしたが、今後は、他部局との取組とのコラボとか、大学とのコラボ、学生や地元商店やＮＰＯなどに関わる方などと意見交換などもしながら、斬新で魅力ある企画を展開していただけるものと期待して、この事業の質問を終わりにします。　次に、商工費の消費者団体支援についてご質問いたします。主要事務執行報告書９１ページの（２）消費者団体支援についてご質問いたします。　まず、消費者団体支援の目的についてお聞かせください。　２点目は、消費者団体が活動されている内容について。　３点目は、登録団体数の３年間の推移と減少の理由についてお聞かせください。 ○（清水市民生活相談課主幹）　消費者団体支援についてでございますが、誰もが安全に安心して豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することを目的として行っております。研修室の貸出しや情報提供等の支援のほか、消費者のひろば展や講演会を共催で行うなどの取組も行っております。　次に、団体の活動内容ですが、衣食住の家事全般の基礎や家計、教育、環境などの問題についての勉強会の実施、家事家計講習会の開催など、消費生活に関する課題全般の解消に資するための活動をされております。　最後に、登録団体数の推移等についてですが、平成２９年度は２団体、平成３０年度も２団体、令和元年度は１団体でございました。団体数の減少は団体構成員の高齢化が進む一方、若年層の加入が進まず、会員数が減少していることやインターネット、ＳＮＳなどの普及により、団体に加入していなくても個人で容易に情報を得ることができるようになったことなどがその要因と考えられます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　２問目は意見を述べさせていただきます。　令和元年度で登録団体は１団体と減少しており、その理由はメンバーの高齢化やＳＮＳで個人でも簡単に情報収集できることであるといったご答弁でした。消費生活に関して問題が発生した場合も今ではネット上で地域を超えてネットワークや活動ができる時代になっています。企業の苦情処理の窓口も充実してきているということなども減少の理由に挙げられるのではないでしょうか。　それとは逆に今、特殊詐欺、先ほども質問にもありましたが、特殊詐欺やネット購入などでのトラブルについて、未然防止するような消費者啓発などの新たな重要な取組が起こってきております。　消費者センターの取組としては時代に合った新たな展開へとしていくときが来ているだろうと推測されます。スクラップ・アンド・ビルドの観点から、次なるステップに向かってこういった団体支援については取組の検証を行っていただくよう要望して商工費のほうの質問は終わります。　次に、土木費につきまして、３事業に関して数点質問させていただきます。　１つ目は景観に関する事務として主要事務執行報告書２０７ページの１、都市計画等に関する取組の（４）景観に関する事務、イの高槻市景観賞について、１点目の質問を行います。　まず、高槻市景観賞の目的についてお聞かせください。 ○（西田都市づくり推進課長）　本市は景観行政団体として、これまで一定規模以上の建築物等への規制誘導を行うとともに、市民の景観意識の醸成を図るため、様々なイベントを開催するなど、良好な景観形成に向けた取組を実施しております。　このような中、高槻市景観賞は、景観条例施行１０年の節目を迎えることを契機に、本市の景観資源や景観まちづくり活動に携わる人々を表彰することで市民及び事業者の景観意識の醸成をさらに促進し、行政と協働による良好な景観形成の礎とすることを目的として創設いたしました。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　高槻市景観賞は景観条例施行１０年の節目を迎えることを契機に創設されたとのことです。条例には、市民共通の資産としての良好な景観の整備及び保全を図り、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進するとうたわれております。良好な景観を表彰するとのことですが、２問目はその審査方法を教えてください。　また、２点目として、表彰作品の内容とその表彰に関わる取組についてお伺いします。 ○（西田都市づくり推進課長）　審査方法につきましては、平成２９年度に募集し、応募のあった建造物部門３４作品、景観まちづくり活動部門９作品について、景観審議会の選考部会において、平成３０年度に１次審査を行い、建造物部門で２７作品、景観まちづくり活動部門で２作品が選ばれました。　その後の審査については、大阪府北部地震の影響に伴い１年遅れたものの、被害の修復状況等を確認の上、令和元年度に再開し、建造物部門の作品を対象に実施した市民投票の結果や、選考部会において現地調査を基に行った２次審査を経て表彰作品を景観審議会の答申を受け、決定しました。　表彰作品につきましては、まず建造物部門では、受賞作品として、芥川宿や高槻城下町、富田寺内町などの歴史的な趣が残る町家や神社仏閣から現代建築まで幅広く８作品、市民賞として市民投票の結果を基に６作品をそれぞれ選定しております。　また、景観まちづくり活動部門では、受賞作品として、美しい田園風景を活用した地域づくりや花と緑のまちづくりに取り組まれている２団体の活動を選定しております。　なお、これらの作品を表彰する式典の開催に合わせ景観に関する記念講演やパネル展示を行うとともに、作品集を作成し広く配布するなど、市民のさらなる景観意識の醸成に努めました。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　最後は意見を述べさせていただきます。　作品集については、議員にも配られておりますので、私も頂戴しております。１，０００部ほど印刷されたとのことです。ページをめくりますと、いつも見慣れた建築物の写真があり、知っている場所だけに誇らしく思う気持ちにもなりました。ぜひ、この作品集の積極的な活用についてもご検討ください。　景観まちづくり活動部門では、田園風景を活用した地域づくりや花と緑のまちづくりに取り組まれている２団体の活動も選定されています。市民活動とともに存在する景観についても表彰していただけたことを大変うれしく感じます。　景観条例の１０年の節目を契機につくられた景観賞ということですから、次は１０年後という話になろうかと思いますが、美しい景観を記録や記憶にとどめておくためには、３年周期、あるいは５年周期などでぜひ取り組んでいただけることを期待してこの質問を終わります。　次に、住宅施策推進事務事業について。主要事務執行報告書２１７ページの第４、住宅に関する事項、３、住宅施策の推進、（７）空き家等対策の推進と決算附属書類の２４５ページの１３、委託料の空家等情報管理システム保守２８万６，０００円について、３点お聞きします。　空家等情報管理システムの導入目的、活用方法についてお答えください。　２点目は、高槻市において把握されている市内の空き家数は何件でしょうか。平成３０年度末、令和元年度末の件数をそれぞれお答えください。　３点目は、市内の空き家の分布状況は地域によってどのように異なっているのかお伺いしたいと思います。 ○（吉川都市創造部参事）　１点目の空家等情報管理システムについてでございますが、本システムは空き家の正確な情報を把握することを目的に、平成２９年度に導入し、平成３０年度から運用を開始したものでございます。　具体的な活用方法については、空き家の位置、管理状態、所有者等に関する情報、及び対応状況の経過などを登録し、随時更新を行うことで所有者に対する改善指導や情報提供等を行っております。　２点目の本市で把握している市内の空き家数でございますが、平成３０年度末の空き家数は１，４３９件、令和元年度末の空き家数は１，５６９件でございます。　３点目の地域による空き家の分布状況でございますが、極端に偏っている地域はなく市内全域に分布している状態でございます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　２問目としては簡単に意見を述べさせていただきます。　まちを歩いているとどなたも住んでおられないと思われる空き家は本当に点在しております。今回、お話をお聞きする中で、全域に偏りなく空き家はあるということを初めて知りました。システム情報でも平成３０年度末で１，４３９件、令和元年度末では１，５６９件と増加傾向にあります。人が住まない空き家は老朽化が進み、危険な状態になります。あるいは、小動物が住み着いてしまったり、庭木が隣の家まではみ出してきたりするなど、様々な問題が生じてくるので、適切な管理が必要になってきます。まず、どこに空き家があるのかの情報を市がしっかり管理できているということは評価できることだと思っています。　昨日の決算審査特別委員会の総務費で質問させていただいた、市民公益活動サポートセンターのテーマ別交流会から生まれた空家見守り業務については、このシステムの情報を基に働きかけを行っているというふうにお聞きしています。このシステムを使った今後の積極的な取組について期待をしております。先ほどの空家見守り業務については、まだ具体的に実績が積み上がっていないというふうにもお聞きしておりますので、広く周知して、ぜひ、空き家を管理していくことを市が主体的に取り組んでいただくことを期待してこの質問は終わります。　次は、交通安全啓発について質問させていただきます。主要事務執行報告書２２０ページと２２１ページ、第７、交通安全に関する事項、３、交通安全推進協議会と、事務事業評価一覧表のＭ３６１、交通安全教育事業とＭ３６８、自転車安全利用啓発事業についてご質問させていただきます。　交通安全推進協議会という名称は、私もこれまでにも何度か見聞きしたようにも思いますが、改めて交通安全推進協議会の目的、役割や構成団体、現在の取組内容について、お聞きします。　２点目は、交通安全教育全体と自転車に関する交通安全教室について、どこで誰を対象に実施しているのかをお尋ねします。 ○（葛谷都市創造部参事）　交通安全推進協議会の目的、役割につきましては、市民や関係機関、民間団体等と協働して交通安全啓発に取り組み、交通安全意識の高揚を図り、交通事故の防止を目指すものでございます。　また、協議会の構成団体といたしましては、警察をはじめ、交通指導員協議会や小中学校の校長会、高校、また、鉄道、バス、タクシー等の民間企業など、合計６０団体で構成され、春、秋の全国交通安全運動を中心に各種啓発活動に取り組んでおります。　２点目の交通安全教室につきましては、保育所、幼稚園から一般の方までを対象に、令和元年度においては年間１３４回、１万３，７５４人の方に対して実施しております。　また、自転車の交通安全教室につきましては、小中学校や高校をはじめ、ＰＴＡや自治会、シニアクラブ等を対象に年間４２回、６，８１６人を対象に実施いたしました。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　協議会は様々な６０もの団体で構成されているといったご答弁でした。年間４２回実施された自転車の交通安全教室をはじめ、交通安全教室は年間１３４回実施されたとのことです。

　そこで２問目の質問を行います。　まずは、推進協議会において取組を進めるに当たっての成果と課題について。　２点目は、自転車の交通安全教室における効果と課題についてお聞かせください。 ○（葛谷都市創造部参事）　推進協議会の成果と課題につきましては、交通指導員約８００人による街頭指導や、交通安全教室や研修会の開催を通じた市民への啓発や広報活動の強化により、交通事故は減少傾向にございます。　しかしながら、自転車や高齢者が関与する事故の割合は依然としてそれぞれ３割以上を占めていることから、推進協議会の構成団体である警察や関係機関、民間団体等と連携し、引き続き効果的な取組を進めてまいります。　自転車の交通安全教室における効果と課題につきましては、高槻市自転車安全利用条例の制定を契機に自転車に関する交通安全教室の回数や参加者は増加していることから、自転車の安全利用に関する周知は進んでいるものと考えております。　しかしながら、依然として自転車事故が交通事故全体に占める割合は高い状況にあり、市民の交通安全意識も一朝一夕で変わるものではないことから、粘り強く継続的に啓発活動を展開することが重要と考えております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　最後は意見を述べます。　高槻市自転車安全利用条例の周知については、今年度の取組にはなりますが、大変熱心に取り組んでいただいているものと思います。私も日々、自転車に乗っておりますが、今回、事前にいろいろとお話を聞く中で意外と知らないこともまだあるんだなというふうに実感しております。　自転車事故につながりかねないような状況に、私も遭遇することは多々あります。特に自転車通学が多い高校生への自転車交通安全教室の実施強化をお願いしたいと思います。　また、クラブの遠征でも子どもたちが自転車で移動している場面もよく見かけます。そういったクラブ活動やスポーツチームなど、新たな自転車の交通安全教室の実施場所を増やして、高槻市自転車安全利用条例の普及啓発・周知を、ぜひ継続的に進めていっていただきたいと希望してこの質問を終わりにします。　最後に、消防費についての質問をさせていただきます。　救急業務の高度化についての質問です。主要事務執行報告書２５４ページの第４、救急に関する事項に関してと事務事業評価表の評価番号Ｍ６０７の救急高度化事業について質問します。　救急業務については、緊急性を伴うことも多く、日々大変なご努力をしていただいていることにまず敬意を表したいと思います。　１問目は救急業務高度化の目的と内容についてご説明をお願いいたします。 ○（向井救急課長）　救急業務高度化の目的と内容についてのご質問ですが、目的については、高齢化の進展に伴う救急需要の増加と多様化する救急事案に対し、救急体制の充実を図り、市民に対してより高度な救急サービスを提供することでございます。　内容については、救急救命士及び病院前救護において特別な処置が実施できる認定救急救命士の養成をはじめ、指導救急救命士を中心とした救急救命士を含む救急隊員に対しての教育・指導体制の確立及び医療の進歩に伴った高度救命処置用資機材の整備が主なものでございます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　高齢化に伴う救急の需要の増加、多様化する救急事案への対応として、高度な救急サービスを行うとのことです。　２問目は先ほどのご答弁の中にあった救急救命士と認定救急救命士について教えてください。　また、救急救命士と認定救急救命士のそれぞれの人数とその中に女性の職員の方がいらっしゃるのかどうかもお答えください。 ○（向井救急課長）　１点目の救急救命士と認定救急救命士についてですが、消防職員が採用後に救急救命士の資格を取得するには、救急隊員として５年、または２，０００時間の実務経験を経た後、７か月間の救急救命士養成課程を修了後、救急救命士国家試験に合格し厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。　また、認定救急救命士については、救急救命士が行う救命処置に加えてさらに高度な救命措置を実施するための教育等を修了した救急救命士をいいます。認定救急救命士が実施することができる救命処置は平成１６年から救命処置の拡大がなされ、現在、アドレナリンの薬剤投与、気管内挿管、また、心肺機能停止前の傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定、並びにブドウ糖溶液の投与でございます。　２点目の救急救命士、認定救急救命士及び女性の救急救命士の各人数についてですが、令和元年度中の救急業務に従事している救急救命士は７５名で、うち認定救急救命士は６９名です。救急救命士の資格を有する女性職員については４名在籍してございます。このうち２名が救急業務に従事しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　まず、消防の職員になるためにもハードルはあろうかと思いますが、そこから救急救命士、そして、さらに認定救急救命士の資格を取っていかれるには、たくさんの実務と努力の積み上げがあることがよく分かりました。　まだまだ少ない人数ではありますが、女性の救急救命士もおられるとのことで大変その活躍についてうれしく思います。　女性のロールモデルというのは本当に少ない中で、ロールモデルになり得る存在として、ぜひとも活躍していただきたいと期待いたします。　最後の質問として、救急業務の高度化に関する成果と今後の課題についてお聞かせください。 ○（向井救急課長）　救急業務の高度化に関する成果と今後の課題についてのご質問ですが、令和元年度中の成果については、認定救急救命士６名の養成に加え、救急車１台及び高度救命処置用資機材１組を更新したことにより、市民の安全・安心の提供につながっているものと考えております。　課題としましては、救急業務の高度化に向け、指導救命士が救急救命士を含む救急隊員等の教育及び指導について、中心的な役割を果たせる体制づくりが必要と考えております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　最後は、少し意見を述べておきます。　迅速で適切な処置によってひとりでも多くの市民の命を守ろうとする姿勢や取組には本当に頭が下がります。危険を伴う大変な業務であると思いますが、高槻市の子どもたちにとっても憧れの職業にもなり得るものと思います。気候変動や大規模災害時等も懸念される中、引き続き緊急時にひとりでも多くの命が救えるような救急業務の高度化と体制強化に取り組んでいただくようにお願い申し上げて、消防費に関する私の質問は終わります。 ○（髙島委員）　私のほうからは土木費については２点、消防費は１点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　土木費から、主要事務執行報告書２１９ページ、街路灯管理事業について、初めに２点お伺いをいたします。　街路灯ＬＥＤ化の現在の進捗状況について。　また、市が管理する街路灯のＬＥＤ化率については、増加傾向にあるかと思いますが、このＬＥＤ化の進行により、管理手法はどのように変わるのでしょうか、それぞれお聞かせください。 ○（葛谷都市創造部参事）　街路灯ＬＥＤ化の進捗状況につきましては、平成２６年度に大型街路灯２，２２９灯、平成２８年度に中型街路灯２，２２４灯、それぞれリース方式によりＬＥＤ化しております。　また、平成３０年度からは小型街路灯についても４か年計画でＬＥＤ化に着手し、平成３０年度に３，６００灯、令和元年度に３，９００灯のＬＥＤ化を実施いたしました。それ以外にも灯具不良等により、不点灯の街路灯があれば、ＬＥＤ器具へ取替えを適宜実施しており、令和元年度末で合計１万７，６４３灯をＬＥＤ化し、ＬＥＤ化率は約６７％となっております。　次に、市管理街路灯の管理手法につきましては、従来の蛍光灯などが不点灯となった際には、球替え等の修繕を市が頻繁に行っておりましたが、ＬＥＤ化により長寿命化され、修繕頻度は低くなっております。また、ＬＥＤ化については、リース方式を採用することにより、不具合が生じた際にはリース会社が対応するなど、より効率的な管理手法となっております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　適宜対応されており、ＬＥＤ化が６７％まで進んでいることが分かりました。　２問目も２点お伺いします。　街路灯ＬＥＤ化の効果については、電気料金の削減が主な効果として考えられますが、どの程度削減されたのでしょうか。　また、費用面のほかにもＬＥＤ化による効果があればお聞かせください。　そして、街路灯管理事業における現在の課題についてお聞かせください。 ○（葛谷都市創造部参事）　街路灯ＬＥＤ化による電気料金の削減効果につきましては、平成３０年度と比較して約６００万円の削減効果がございました。　また、ＬＥＤ灯は蛍光灯より長寿命である特性から街路灯の不点灯に関する市民からの通報数が減少傾向にあり、小型ＬＥＤ化着手前の平成２９年度には年間約４，３００件あった通報が令和元年度は約２，１００件と半減いたしました。そのことから、ＬＥＤ化は市民の街路灯の不具合に関して本市に通報していただく負担の軽減にも寄与していると考えております。　次に、街路灯管理事業における課題につきましては、現在、進行している小型ＬＥＤ化が完了することでおおむね全ての街路灯のＬＥＤ化が完了しますが、主に駅前等の中心市街地に設置されているデザイン灯につきましては、一律的なＬＥＤ化が困難であり、どのように効率的にＬＥＤ化を行うかが課題となっております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見を述べさせていただきます。　ＬＥＤ化したことで不点灯が減ったこともあり、従来の街路灯より明るく安心して通行できると市民の皆さんからお聞きをしております。先ほどの答弁にもありましたように、費用対効果も含めて効果的な取組であったと評価をいたしております。　また、環境にも優しいＬＥＤ照明はＣＯ2削減など地球温暖化対策にもつながります。　また、デザイン灯のほとんどが水銀灯ですが、今年、２０２０年１２月で生産が中止になると聞いております。在庫による対応が可能とは思いますが、ＬＥＤ化を進めていただきますよう要望させていただきます。　地域の方から新規で街路灯をつけてほしいというご要望があります。暗い場所で犯罪が起きるのではないかという懸念からです。安全・安心のまちづくりのためにも新規設置に関しても引き続きの取組をお願いし、この質問を終わります。　２項目めですが、主要事務執行報告書２１９ページ、放置自転車対策事業についてお伺いします。　駅周辺の良好な交通環境を守るため、自転車駐車場を整備し、自転車利用者には自転車駐車場への誘導や啓発を行うとともに、放置されている自転車を移動、保管することにより、放置自転車のない住みよいまちづくりを目指す、放置自転車対策事業が行われたとあります。　そこで１問目は２点お伺いいたします。　放置自転車の撤去台数の過去５年間の推移について。　２点目は、高槻市では市内各駅の周辺を自転車等の放置禁止区域として指定されておりますが、具体的にどのような取組をされているのか。　以上、２点お伺いいたします。 ○（葛谷都市創造部参事）　まず、放置自転車の過去５年間の撤去台数につきましては、平成２７年度は４，６９６台、平成２８年度は４，１４１台、平成２９年度は４，１２４台、平成３０年度は３，４７４台、令和元年度は３，４１７台と減少傾向にあります。これは、放置自転車の啓発に係る長年の取組や、近年、駅前周辺に駐輪ラック等の簡易的に駐輪できる施設が増加していることによるものと考えております。　２点目の放置禁止区域内での取組につきましては、区域内に放置禁止区域であることを標示する路面シートや看板を設置するとともに、本市が委託する警備員により、自転車放置者に対し、付近の駐輪施設への誘導や注意指導を行うなどの街頭啓発を実施しております。　また、令和元年度からは放置自転車が集中する箇所において、一時的に警備員を配置し、自転車放置者に対して注意指導を行うなど、課題となっている箇所においても個別に対応を行っております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　ご答弁ありがとうございます。　様々な取組をありがとうございます。２問目も２点お伺いいたします。　放置禁止区域において、令和元年度より放置自転車の集中箇所に警備員を配置するなど、追加対策を取られておりますが、事務事業評価表を確認すると当該事業に係る令和元年度のトータルコストが減少しております。この減少理由についてお聞かせください。　また、事業費の改善等に向けた取組についてもお聞かせください。　２点目は、放置自転車対策事業の現在の課題についてお聞かせください。 ○（葛谷都市創造部参事）　放置自転車対策事業費の減少の主な理由につきましては、警備員の配置場所について見直しを行うことで全体の配置人数を削減したことや、自転車保管再生センターの閉所日について、より効率的な運営を目的に第１及び第３日曜日を閉所日に追加したことなど、委託業務内容の精査を行ったことによるものでございます。　また、老朽化等により、そのままでは再生利用できない状態の自転車は、従来有料で処分をしておりましたが、平成３０年度より業者へ売却する手法に変更したことで事業費の改善を図っております。　放置自転車対策事業の現在の課題につきましては、商業施設の買物客等による短時間の放置自転車が依然として散見されるため、どのように短時間の放置をなくしていくかが課題となっております。引き続き、放置自転車の集中する箇所において個別的な対応等を行うとともに、商業者と連携した効果的な対策についても検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　自転車対策について、放置自転車の撤去台数は減少傾向にあり、啓発活動や警備員の配置により一定効果があったと考えます。リサイクル不可の自転車については、平成３０年度よりそれまで処分費が発生していたタイヤやサドル等が自転車として業者へ買取り委託するよう処分方法を変更したことにより、市の歳入が向上されたことは、本市の着実な取組であり、評価をするところであります。　しかしながら、駅前等商業施設の買物客等の放置自転車が原因となっている通行障害に対しては、より強力な対策を講じていただきたいと要望をいたします。　また、修理すれば使用できる自転車、連絡をしても取りに来られないケースがあるようです。物を大切にするという心がけも重要と思いますので、安全教室などで啓発をお願いいたします。　以上でこの質問は終わります。　続きまして、消防費についてお伺いします。　救急活動について３点お伺いします。　１点目ですけれども、主要事務執行報告書６０ページ、所属別一人当たり月平均超過勤務時間外の推移について質問をさせていただきます。　救急課の月平均時間外数を見てみますと、令和元年度２６．１時間と消防本部内で最も多くなった要因についてご説明をお願いします。　また、消防本部平均の月平均時間外数が全部局平均より多くなっている要因について説明をお願いします。　２点目、主要事務執行報告書２５４ページ、救急活動に関する質問です。　令和元年度中の救急件数についてですが、７月から９月と１２月から１月がほかの月に比べて多くなっている理由をお聞かせください。　また、件数増加への対応や体制についてもお伺いします。　３点目、令和元年度消防年報の救急に関する質問です。６２ページの除細動、血糖測定及び特定行為実施状況のうち、血糖測定が平成２７年の２９件から年々増加し、令和元年には１３７件へと増加しております。その理由についてお伺いします。　以上、１問目は３点お願いします。 ○（向井救急課長）　１点目の救急課の月平均時間外数が多くなった要因についてのご質問ですが、救急課は特別救急隊の所管課であり、当該救急隊は２４時間の交代勤務形態で災害対応をしていること、また、令和元年８月１３日の機構改革で警防救急課を警防課と救急課に分け、課の職員数が減少し、平均値が上がったことによるものでございます。　次に、消防本部平均の月平均時間外数が全部局平均より多くなっている要因については、消防職員の約８割が２４時間の交代勤務形態で火災や救急などの災害対応をしています。特に、救急件数が年々増加傾向にあることから、全部局平均を上回っているものでございます。　２点目の救急出動件数が月平均件数より多い要因と件数増加への対応と体制についてのご質問ですが、７月から９月にかけては熱中症による救急出動件数の増加、１２月から１月にかけては季節性インフルエンザの流行及び高齢者のお風呂での事故、いわゆるヒートショックによる救急出動件数が増加したことによるものです。　対応としまして、熱中症については他部局と協力して、広報誌で注意喚起を行い、ヒートショックについては、広報誌及び消防本部ホームページに掲載し、注意喚起を行うことにより、件数増加への対応を図っております。　救急体制については、７台以上が救急出動した場合には、予備救急車を編成して対応しております。加えて、予備救急車の運用については、救急救命士を乗車させるための人員を配置することで良質な救急行政サービスの提供に努めております。　３点目の血糖測定が増加した理由についてのご質問ですが、平成２６年４月から救急救命士は心肺停止前傷病者に対して、血糖測定が実施可能となりました。血糖測定が増加した要因については、血糖測定の実施可能な認定救急救命士を養成し、増加したことに加えて、血糖測定の適用となる意識障がいの傷病者が増加したことによるものでございます。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は４点お伺いをいたします。　１問目の質問で特に救急件数については年々増加傾向にあり、救急隊の業務量が増えていることが分かりました。

　では、救急需要に対応するため、どのような取組をされているのでしょうか、お聞きをいたします。　また、救急車の適正利用について、令和元年中の取組について説明をお願いいたします。　３点目は、新型コロナウイルス感染症に対応する救急搬送体制の整備や対応について伺います。　４点目は、１問目の除細動、血糖測定及び特定行為実施状況の答弁で救急救命士の処置拡大に伴う認定救急救命士の養成に取り組んでいるとのことですが、救急救命士の教育体制についてお伺いをいたします。　以上４点、お願いいたします。 ○（向井救急課長）　１点目の年々増加しております救急需要増加への取組については、救急車の適正利用及び救急安心センターおおさか＃７１１９の広報を行っております。加えて、平成２９年４月から兼任救急隊として中消防署本署に救急隊を１隊増隊し、現在、１１隊を常備救急隊とすることで救急業務の平準化を図っております。　２点目の救急車の適正利用に対する取組については、救急出動の実効性を高めることや救急車利用のルールとマナーを普及、定着させるため、消防本部ホームページ及び市の広報誌に掲載するほか、他部局とも連携を図りながら、自治会及び小学校ＰＴＡへのチラシ配布、救命講習や市内で開催される各種イベントを通じた普及啓発を毎年度実施しております。　また、市民の身近な生活での安全・安心の確保を図るための救急医療相談窓口として、救急安心センターおおさか＃７１１９の普及啓発も併せて行っております。　３点目の新型コロナウイルス感染症に対する救急搬送体制については、保健所と緊密に連携を図るとともに、新型コロナウイルス感染症傷病者の搬送用として、予備救急自動車１台を運用しております。対応については、保健所と協力し、１１９番入電時及び救急活動時の対応フローチャートを策定し、発熱やせき、渡航歴等のキーワードを設けることで、医療機関への負担軽減と救急隊への感染リスクを軽減しております。　４点目の救急救命士の教育体制については、平成２９年３月から大阪府では指導救命士制度が運用開始されたことから、本市においても現在９名の指導救命士が認定を受けております。　指導救命士を中心とした教育指導を行っております。内容としまして、救急現場における活動検証及び技術指導、救急に関する各種訓練や集中講義の企画調整をはじめ、感染防止対策として、感染防止衣の着脱方法や傷病者への接遇等、必要に応じてきめ細かな教育を実施することで質の維持、向上に努めております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　最後は、意見と要望を述べさせていただきます。　消防年報の救急出動件数を見ると救急搬送件数が増加傾向にあります。１日平均にすると約６２件、約２３分に１回の割合で出動したことになり、まさに３６５日２４時間体制で取り組んでいただいており感謝するところであります。ありがとうございます。　また、ご答弁から救急搬送件数が増加傾向にある中で、消防本部内において限られた職員数の中で体制の強化に取り組んでいただいていることが分かりました。さらに近年の頻発化する自然災害など、救急出動が急増するケースなど不測の事態に備え、予備車も出動できる体制を想定していることや、消防年報の救急蘇生統計を見ると、特別救急隊の出動により、全般的に数値が向上していることが安全・安心のまちづくりに大変貢献していただいていると評価をしております。　今後も自然災害の頻発化、感染症や猛暑による熱中症患者の急増など、取り巻く環境の変化に対して、引き続き救急搬送体制のさらなる充実と救急救命士の育成と専門スキルのさらなる向上、また、救急車の適正利用については、全庁的な取組として市民に対してさらなる周知啓発に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（鴻野委員）　私からは商工費、土木費、消防費、それぞれ１項目ずつ質問させていただきます。　まずは、商工費です。主要事務執行報告書２３６ページ、第２、商工業に関する事項、２の商業振興、起業・創業促進事業について、イの創業・個店支援事業ですが、平成３０年度は７件、令和元年度は５件となっておりますが、申請はどれぐらいあったのでしょうか。　また、支援できなかった店舗の理由は何なんでしょうか。　さらに、支援はいつから始まって、これまで採択された件数、開業した件数を教えてください。重ねて支援の内容も教えてください。 ○（前地産業振興課長）　創業・個店支援事業の申請件数は、平成３０年度は１６件、令和元年度は８件となっております。　支援について、採択とならなかった店舗の理由としましては、本事業は公募制となっており、採択に至るまで専門家から助言を得ながら選定委員会において、経営者の経験や能力など、事業計画の妥当性や地域への貢献度等を総合的な観点から検討・審査した結果、採択基準に至らなかったためでございます。　また、平成２２年度の事業開始から令和元年度までに４９件を採択し、うち４７件が開業されております。支援内容といたしましては、市内で飲食店や小売店の新規出店を行う個人または法人に対して、出店に伴う店舗の改装に係る費用の２分の１以内で最大５０万円を補助しております。　さらに、採択店の情報を掲載したグルメガイドを作成し、商工会議所や金融機関等に配架しているほか、市ホームページでも紹介するなど周知に努めております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。申請数、また、申請したが支援できなかった理由は分かりました。支援額も最大５０万円というのも心強い支援だと思います。　２問目の質問ですが、平成２２年からこれまで４９件が採択され、４７件が開業されたとのことですが、現在、残っているお店は何件あるのでしょうか。 ○（前地産業振興課長）　現在、営業しているお店の件数でございますが、令和２年３月末現在で４１件となっております。国の統計では、操業開始後２年間で個人事業所の半数以上が廃業するというデータがありますが、採択店の９割近くが現在も事業を継続しており、本事業はまちのにぎわいづくりに寄与していると考えております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。意見、要望です。　起業、創業される方が増えるということはまちのにぎわいに直結します。飲食店に関しては人口における店の割合はトップクラスの高槻市でございます。平成２２年から支援が始まり、３月末時点で昨今のコロナ禍の中でも４７件も、現在も営業されています。　今後も高槻のにぎわいに貢献していただくためにも、創業を目指すやる気のある方に、しっかり精査した上でできるだけ多くの方に支援をしていただけるよう要望し、質問を終わります。　続きまして、土木費でございます。先ほどの髙島委員と一部重複するところがございますが、ご容赦ください。　主要事務執行報告書２２０ページです。第７、交通安全に関する事項、１、自転車対策です。（２）移動・保管と（３）再生利用についてお伺いします。　自転車の移動台数が令和元年は３，４１７台となっておりますが、近年の移動台数の傾向はどのようになっているのでしょうか。　また、移動対象になる放置禁止区域において、駐輪場不足ということが考えられるのでしょうか。　そもそも、なぜ放置自転車が発生すると考えているのでしょうか、お願いします。 ○（葛谷都市創造部参事）　放置自転車の移動台数につきましては、ピーク時の平成６年度の約２万２，０００台と比較すると、令和元年度は約１５％の３，４１７台となるなど、年々減少傾向にございます。　また、定期的に実施しております駐輪場の実態調査によると、放置禁止区域である駅周辺には十分な数の駐輪場が整備されていることから、現状で駐輪場が不足しているとは考えておりません。　しかしながら、自転車で買物に来られた方が店舗の近くに駐輪場がないため、短時間だけ駐輪された自転車が結果的に放置自転車の発生につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　放置自転車の移動台数は減少傾向にもかかわらず、自転車移動が発生するのは駐輪場不足ではないかと思いましたが、自転車を乗る人が少しぐらいの時間はいいか、大丈夫やろうと思い、短時間の駐輪をしてしまうという心理と、それにより自転車移動が発生するというのが腑に落ちました。　次の質問ですが、自転車移動後の返還率は７４．３％と悪くないと思いますが、未返還となっている自転車が盗難されたと勘違いし取りに来られない。あるいは、もう要らなくなって不要なので撤去されたいがためにわざと放置しているということは考えられないのでしょうか。　また、未返還自転車８７８台のうち再生利用台数が９４台と割合的には低いように思うのですがいかがでしょうか。 ○（葛谷都市創造部参事）　撤去された自転車を持ち主が取りに来ない理由につきましては、撤去した自転車の中には老朽化した自転車も多いことから、不要となった自転車を放置する場合もあるかと思いますが、大半は保管場所まで取りに行く手間や受取時に支払う必要がある保管手数料の負担等により、取りに来られないものと考えております。　なお、市が放置自転車を撤去する際には、現場の路面に市が撤去した旨の紙を貼り付けていることから、持ち主が自転車を盗まれたと誤認することはないと考えております。　また、未返還自転車の再生利用台数が割合的に少ない理由といたしましては、近年、老朽化などにより、再生利用できる状態の自転車が減少傾向にあることが挙げられます。　なお、そのままでは再生利用できない残りの自転車につきましては、業者へまとめて売却することで当該事業に係る財務負担の軽減に努めております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　最後、意見、要望です。　老朽化した自転車なので取りに来ないというより、手間や保管手数料の負担等の理由で取りに来ないということが多いということ、そして、また、再利用できなくても業者への売却で財政負担の軽減にもなることが分かりました。駅前などは特にある程度の放置自転車はあるものだとは思います。ですが、放置自転車により、緊急車両が通行できないことがあります。これはあってはならないことだと思います。さらに、放置自転車が減れば、当然、撤去業務委託費を減らすことにもなります。放置自転車を減らす、なくすための啓発活動、そして、さらなる研究で、目指せ放置自転車ゼロに向けご尽力よろしくお願いいたします。　最後です。消防費についてお伺いします。　主要事務執行報告書２５４ページです。第４、救急に関する事項、３、救命講習会の実施についてお伺いします。　いざというときに、救命活動ができるか否かというのは大切なことです。しっかりと理解、認識を持っていることで人命救助につながります。この救命講習会というのは、大きな役割を持っていると思います。　そこで質問なのですが、まず救命講習会の場所はどこでされたのでしょうか。　また、消防年報６４ページの消防本部の応急手当普及啓発活動実施状況では受講者数の合計が、平成２７年が９，５１３人、平成２８年は８，６１７人、平成２９年は８，３２１人、平成３０年は７，２５７人、そして、令和元年は６，９７２人と減少傾向です。この理由は何でしょうか。　最後に、この講習会の広報はどうしたのでしょうか、教えてください。 ○（向井救急課長）　１点目の救命講習会の開催場所については、定例救命講習会は定期的に消防署、分署、出張所で開催しております。　応急手当普及員講習会については、年に１回、消防本部で開催しております。　これらのほか、消防職員が市内の講習会場へ出向いて行う出前形式で行う場合がございます。出前形式で行う場合は、多くの方に受講していただけるように、多数収容可能な公民館や学校の体育館等をお借りして開催しております。　２点目の救命講習の受講者数が減少している理由については、受講者の時間的制約や団体等の人数集約が困難であることから、全国的にも受講者数が減少の傾向にございます。その理由として、講習会に参加することなく、いつでもどこでも簡単に救命講習内容が閲覧できることが可能なスマートフォン等のメディア環境の普及によるものと考えます。　３点目の救命講習会の広報については、消防本部のホームページや市の広報誌への掲載、また、市内で開催される各種イベント等を通じて啓発しております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　最後は意見、要望です。　講習会の開催場所は定例救命講習会では多くの場所で開催されているとのことなので、市民の皆さんも受講しやすくなっていると思います。講習人数の減少についてはスマートフォンなどのメディア環境の普及によるものだということで理解できます。　しかし、ＡＥＤの使い方などはやはり実際体感しないといけないものだと思いますので、講習会の必要性はあります。　また、講習というのは１回参加したらオーケーというものではなく、何度も受講することでより知識や考え方が定着します。そのためにも、何度も受講する意欲を駆り立てるためにも、例えば、修了書のカードが回を重ねていくとシルバーカードになり、さらに受講を重ねるとゴールドカードになっていくなど、受講することを楽しんでもらう。そのことにより、その方が人に話したり、ＳＮＳにアップしたりすることで多くの方に救命講習のことを知っていただけ、救命への意識が高まると思います。　そして、また、広報も大きな役割です。できるだけ多くの方に救命講習のことを知っていただき、参加してもらえるよう動画を使ったり、言い方が悪いですが、無駄にドローンを使ったり、いろいろなやり方で興味を引くようなアプローチで講習会の参加者を増加させていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○（三井委員長）　お諮りします。　本日の審査は以上にとどめ、１０月１６日金曜日、午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。　これに異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　異議なしと認めます。　したがって、本日の委員会は、これで散会します。　　　　〔午後　４時４８分　散会〕　委　員　長...

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高槻市議会 2020-10-14 令和 2年決算審査特別委員会（10月14日）

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