「高槻市議会 2020-10-13 令和 2年決算審査特別委員会（10月13日）」の議事録内容

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高槻市議会 2020-10-13
令和 2年決算審査特別委員会（10月13日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

令和 2年決算審査特別委員会（10月13日）　　　　　　　　　　決算審査特別委員会記録　　　　　　　　　　　　令和２年１０月１３日（火）

　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局　　日　　時　　令和２年１０月１３日（火）午前１０時　０分招集　会議時刻　　午前１０時　０分　開議　　　　　　　午後　４時４５分　散会　場　　所　　第３委員会室　事　　件　　別紙審査日程のとおり　出席委員（１０人）　委　　員　　長　　三　井　泰　之　　副　委　員　長　　甲　斐　隆　志　委　　　　　員　　髙　島　佐浪枝　　委　　　　　員　　鴻　野　　　潔　委　　　　　員　　市　來　　　隼　　委　　　　　員　　遠　矢　家永子　委　　　　　員　　五十嵐　秀　城　　委　　　　　員　　平　田　裕　也　委　　　　　員　　岩　　　為　俊　　委　　　　　員　　中　村　玲　子　議　　　　　長　　福　井　浩　二　　副　　議　　長　　吉　田　稔　弘　理事者側出席者　市長　　　　　　　濱　田　剛　史　　副市長　　　　　　石　下　誠　造　副市長　　　　　　梅　本　定　雄　　総合戦略部長　　　西　田　　　誠　市長室長　　　　　笹　川　幸　良　　みらい創生室長　　中　山　雅　史　みらい創生室参事　小　林　正　光　　アセットマネジメント推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　野　裕　方　広報室長　　　　　森　　　善　教　　財務管理室長　　　鎗　山　隆　公　情報戦略室長　　　蓮　井　小夜子　　総務部長　　　　　関　本　剛　司　危機管理監　　　　佐々木　靖　司　　危機管理室長　　　松　永　正　明　法務ガバナンス室長兼総務部部長代理　職員長　　　　　　南　野　博　昭　　　　　　　　　　谷　口　嘉　昭　税務長　　　　　　由　井　　　博　　市民生活環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　　徹　コミュニティ推進室長　　　　　　　　市民生活環境部部長代理　　　　　　　　　　原　田　由美子　　　　　　　　　　　片　岡　　　聡　健康福祉部長　　　根　尾　俊　昭　　健康福祉部部長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　　貴　志　福祉事務所長　　　前　迫　宏　司　　子ども未来部長　　万　井　勝　徳　子ども未来部部長代理　　　　　　　　子ども未来部参事　三　浦　宏　樹　　　　　　　　　　白　石　有　子　技監　　　　　　　岡　本　泰　尚　　街にぎわい部長　　中　川　洋　子　街にぎわい部部長代理　　　　　　　　街にぎわい部参事　宮　崎　康　雄　　　　　　　　　　井戸口　　　淳　会計管理者　　　　徳　島　巳樹典　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　昌　義　監査委員事務局長兼公平委員会事務局長　　　　　　　　　　楠　　　直　人　　その他関係職員　議会事務局出席職員　事務局長　　　　　内　方　孝　一　　事務局次長　　　　山　口　紀　子　事務局主幹　　　　籠　野　修　明　　事務局副主幹　　　清　水　丈　二　事務局職員　　　　小　田　美　保　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○（三井委員長）　ただいまから、決算審査特別委員会を開会します。　ただいまの出席委員数は１０人です。　したがって、委員会は成立します。　傍聴がありますので、よろしくお願いします。　７月１０日の議会運営委員会におきまして、委員会でのパソコンの持込みの試行実施を決定されております。　つきましては、パソコンのスピーカーの音量はゼロにすること、特別委員会中は質疑等に関係のない資料の閲覧や入力作業は行わないことなどの配慮をよろしくお願いします。　本特別委員会は、去る９月４日の第５回高槻市議会定例会において、閉会中の継続審査事件として付託されました、一般会計歳入歳出決算をはじめとする認定、及び報告事件、合計１３件のご審査をいただくものです。　審査期間につきましては、前回９月４日の委員会におきまして、１０月１３日、１４日、１６日、１９日の計４日間と決定しています。　お諮りします。　お手元に４日間の決算審査特別委員会審査予定表を配付していますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めたいと思います。　これに異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　異議なしと認めます。　それでは、そのように進めさせていただきます。　まず、理事者からの発言があります。 ○（濱田市長）　おはようございます。決算審査特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　決算審査特別委員会正副委員長をはじめ、委員各位におかれましては、お忙しい中、本特別委員会にご参集をいただきありがとうございます。　さて、本市の令和元年度の普通会計決算でございますが、歳出におきましては、平成３０年度にごみ処理施設の更新が完了したことや大阪府北部地震等の災害対応の進捗により災害復旧費を含む投資的経費が減少したことなどから、前年度比で６８億６，５００万円減の１，１４８億８，９００万円となっております。　一方、歳入におきましては、歳出における投資的経費の減少に伴い、その財源となる市債や繰入金が減少したことなどから、前年度比で４８億４，９００万円減の１，１９４億７，１００万円となっております。　この歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は６億４，６００万円となり、黒字決算を維持いたしております。また、財政健全化法に基づく４指標に関しましても、全て基準をクリアしております。　本日から当該年度の一般会計ほか諸会計の歳入及び歳出予算執行につきご審査をお願いしておりますが、委員の皆様におかれましては、よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げまして私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（三井委員長）　理事者の発言は終わりました。　次に、別紙のとおり、公明党議員団、大阪維新の会高槻市議会議員団、日本共産党高槻市会議員団、立憲民主党たかつきの各委員から資料請求がありました。　この資料については、正副委員長において調整を行い、事前に各委員に配付させていただいておりますのでご了承願います。　なお、議事に入ります前に、委員長から一言、皆様にお願いします。　本決算審査特別委員会は、何分にも１３件の決算事件の審査を行うわけですから、議事をスムーズに進行させるためにも、各委員の質疑、それに対する答弁とも的確、簡明にお願いします。　各委員の皆様にお願いしますが、質問項目が多数ある場合、審査能率を上げるために、できるだけ幾つかの項目をまとめて質疑をしていただきたいと思います。　また、今回は決算審査ですので、予算審査に及ぶような質問にはご注意いただき、やむなき場合は要望等にとどめていただきたいと思います。　また、職員の皆様は、答弁に当たっては大きな声で職名を告げ、答弁をお願いします。　皆さんのご協力のほどよろしくお願いします。　ただいまから、審査に入ります。　お諮りします。　認定第１号　令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第１４号　令和元年度高槻市一般会計継続費精算報告については、相関連しますので、一括して審査をしたいと思います。　これに異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　異議なしと認めます。　したがって、そのように進めさせていただきます。　では、認定第１号及び報告第１４号を一括議題とします。　歳出より順次、審査を進めることにします。　まず、議会費、総務費及び市役所耐震化事業の継続費精算報告について。

　ページは、緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の７０ページから１２５ページです。　特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。 ○（髙島委員）　おはようございます。髙島佐浪枝でございます。本日は、よろしくお願いいたします。　それでは、総務費につきまして、４項目にわたり順に質問させていただきます。　主要事務執行報告書７ページのアセットマネジメントの推進についてお尋ねいたします。　まず、主要事務執行報告書には、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の個別施設計画について、公共建築物を対象に策定に着手したほか、施設所管課と情報共有を図りながら、策定支援及び進捗管理を行ったとあります。　そこで、１問目ですが、２点お伺いいたします。　まず１点目は、令和２年度事務事業評価結果報告書を見ると、公共施設等総合管理事業の中で、令和元年度に個別施設計画策定支援業務委託を実施したとありますが、個別施設計画策定支援業務委託について、どのような内容であったか。　２点目は、令和２年度までに策定を予定している個別施設計画策定に当たって、基本的な考えや計画の対象となる施設、及び優先度の考え方についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○（小川アセットマネジメント推進室主幹）　個別施設計画については、市町村は国から令和２年度末までに策定することを求められています。　個別施設計画策定支援業務委託の内容についてですが、公共建築物についての個別施設計画策定に先立ち、劣化度や改修の優先度の整理、必要な将来負担の算出などができる計算ソフトの作成支援や代表的な施設を対象とした試算などの業務を委託したものです。　基本的な考え方については、公共建築物の目標耐用年数は８０年を原則とし、２０年ごとに中規模の改修を行い、４０年目には大規模改修を行うとともに、社会状況の変化などから求められる機能の変化に合わせた改修等の長寿命化改修を検討していきたいと考えております。　また、計画の対象といたしましては、おおむね１００平方メートルを超えるものとしており、対象としていない公衆便所等の小規模な建築物や頻繁に人が出入りしない倉庫などについては、改修が必要となった場合に個別に対応していくこととしています。　最後に、優先度の考え方については、改修が必要となった場合の影響度を勘案し、影響が大きい箇所は計画保全、影響が大きくない箇所は事後保全として対応していくこととしております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は、アセットマネジメント推進室としての役割や取組、課題についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○（小川アセットマネジメント推進室主幹）　まず、当室の役割についてですが、公共建築物はそれぞれの所管課が維持管理を行っていることから、施設データを施設台帳にて一元管理するなど総括的な管理を行うことにあると考えております。　次に、取組については、各施設において発生した不具合への対応や計画的な改修について技術的な助言などを行っており、今後は令和２年度に策定する個別施設計画に基づいて全体的な進捗管理を行うこととしています。　課題といたしましては、今後、公共建築物の老朽化が進む一方、本市の財政状況が厳しくなることが予想されるため、必要な改修等を行いながら施設の多機能化、集約化などに取り組み、全体の事業規模をどのように平準化し抑制するかが課題であると認識しております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望としますが、６点要望させていただきます。　１点目は、公共施設等が老朽化する中で、持続可能な行政運営には欠かせないのがアセットマネジメントの適正な推進です。平成２７年１１月策定の公共施設等総合管理計画では、公共建築物の耐用年数を６５年として試算していましたが、今回は８０年まで長寿命化する方針で進めています。公共施設等総合管理計画の試算結果では、公共建築物における更新費用等は期間４０年で２，０００億円でしたが、縮小することが想定されますが、今後のアセットマネジメント施策を適切に進めていく必要があり、今後の施策の方向性を明確にするためにも、インフラと合わせた更新費と全体の見える化を図っていただきたいと思います。　２点目は、ご答弁にありましたが、今後本市の財政状況が厳しくなることが予想されるため、見える化した更新費等に基づいた施策の推進が必要となります。その中で、長寿命化を確実に進めるにはライフサイクルコストを縮減することが重要課題となると考えますので、計画的な維持保全の取組をお願いいたします。　また、財政負担の軽減や平準化を図るには更新費用を縮減することも重要課題であり、施策総量の縮減が必要となります。そのためには、公共建築物の再編、複合化・集約、さらに施設とサービスを一体とした民営化の取組についてもお願いをしておきます。　また、現在、本市において公共建築物では大きなウエートを占める学校施設については、施設型小中一貫教育についての検討、また既に実施している公立幼稚園の民営化など、既にアセットの縮減につながる取組がありますので、着実な取組と加速化していただくこと、また学校プールについてもライフサイクルコストとランニングコスト等の比較や事業形態の見直しなどについて総合判断の上、アセットの縮減に向けた取組についてもお願いをしておきます。　また、施設の効率化・効率性を高めるため、地域拠点の公民館などについては稼働状況を分析し、複合化などの取組をお願いします。　３点目は、公共施設等のライフサイクルコストの縮減は重要課題であり、技術、ノウハウが高度化する中で、維持管理における民間活用、またＰＦＩ導入などについても積極的な取組をお願いします。　４点目は、公共施設等総合管理計画の期間は３０年ですが、着実に進めていくにはさらに長期にわたる取組となることが想定されますので、民間のノウハウや活用に加えて、アセットマネジメント全般を担える人材育成についても要望をしておきます。　５点目は、子育て・教育、福祉、さらに市民ニーズなどの多岐にわたるニーズを見極め、全庁的なコンセンサスや統一的な方針が必要となること、また、人口減少、少子高齢化社会の進展や予想される厳しい財政状況を踏まえた個々の施設計画と本市全体の方針との整合や市民サービスの維持など、個別最適と全体最適とのバランスを取った総合的な判断が必要となりますので、その意思決定を行う庁内機関の設置を要望しておきます。　最後６点目は、学校施設は避難所などで使われていますが、今後はさらに地域の拠点として期待されますので、地域の実情に応じた施設の再編や地域住民との合意形成に向けた取組をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、危機管理の体制についてお尋ねをいたします。　１問目は、主要事務執行報告書５９ページを見ると、災害前の平成２９年度と比較して時間外勤務が増加していますが、令和元年度に実施した防災の取組や平成３０年度の災害対応に係る業務、主に被災者支援業務はどのようなものがあったのか教えてください。 ○（勝危機管理室主幹）　防災の取組についてですが、令和元年度においては、平成３０年度の災害を踏まえ数々の取組を実施したことから、時間外勤務時間数が増加いたしました。　具体的な防災の取組について、自助・共助に関するものとして大阪府北部地震から１年を迎えた６月には、自助・共助の重要性について再確認することを目的に防災講演会を実施いたしました。　また、７月からは、今後の災害に備えるため、市民団体や企業、教育機関、医療機関など防災に係る関係団体と３回のワークショップを開催し、災害リスクに対する危機意識を共有しながら、今後の防災行動の目標となる市民防災行動目標の策定を支援いたしました。　９月には、その総括として、市民防災シンポジウムを開催することにより市民の皆様に今後の防災活動への参加の動機づけを行うとともに、継続的に防災活動が行えるよう地域防災力の向上に努めました。　さらに、防災に関する職員出前講座については、実際に災害を経験したことで市民の防災意識等が高まっていたことから、令和元年度は３８回開催いたしました。　その他防災の取組といたしまして、大阪府北部地震の災害対応における課題と教訓を踏まえ、業務継続計画（ＢＣＰ）を修正するとともに、新たに関連計画として受援計画を策定し、具体的な応援要請や受入れ体制等を定めました。さらに、国土強靱化地域計画の策定、災害時における災害対策本部と避難所との情報共有等に関する仕組みの検討や災害時の応援協定締結などを実施いたしました。　最後に、平成３０年度の災害に関する被災者支援といたしまして、一部損壊等住宅修理支援金や災害見舞金の支給、被災者生活再建支援制度に関する事務等を実施いたしました。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は、危機管理室における現状について、全国各地で自然災害が頻発していることなど、平成３０年度の災害を踏まえてどのような課題を認識しているのか教えてください。 ○（勝危機管理室主幹）　危機管理室の現状についてですが、全国各地で自然災害が頻発し、それに伴い、国から新たな方針や対策が示されております。防災訓練など従来から実施している事業に加えて、それらを迅速に対応することが必要となります。　また、新型コロナウイルス感染症に関する影響も大きく、新型コロナウイルス対策本部の事務局運営や突発的な危機事象への対応など、災害のみならず危機管理室における業務の質・量とも従前と比較して大きく変化していると認識しております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望といたします。　ご答弁から、全国各地で頻発する自然災害に伴い、国からの新たな指針や対策が示されると、その都度迅速な対応が求められていることなど、従来の事業に加えて業務量が増大する傾向にあり、危機管理室における業務が質・量とも従前と比較して大きく変化していることが分かりました。　高槻市事務分掌規則を見ますと、危機管理室には危機管理の研究、体制の整備及び総括管理に関することから始まり、防災訓練、防災会議、災害対策本部や防災に関する取組促進、指導、助言、防犯に関する関係機関との連絡調整、防災行政無線の管理運営、その他危機管理に関することなど多岐にわたっています。　さらに、予測がつかない突発事象に対して適時適切な対応が求められており、時間外勤務には表れないものの、職員にとっては３６５日、２４時間緊張感が絶えない状況ではないかと思います。近年の自然災害の激甚化・頻発化、犯罪の多様化・高度化など社会を取り巻く環境は大きく変化している中で、市民の危機管理意識が高くなってきています。　それに伴い、市民の生命・財産を守り、市民へ安全・安心を届けることが役割である基礎自治体に対してもより高度な危機管理レベルが求められ、それに応じた危機管理体制の構築が必要であり、分掌規則で求められている日常的な業務に加えて、先進事例の研究・検討等を行い、地域の実情に合った施策の推進など、現状の危機管理室の取組や体制をさらに強化する必要があると考えます。　したがって、自然災害など突発的な事象への対応については、さらなる全庁的な応援体制の強化、またコミュニティ組織や市民への広報、啓発については庁内横断的に対応するような仕組みづくりを要望し、この質問を終わります。　次の質問に移らせていただきます。　続きまして、主要事務執行報告書８６ページ、ＤＶ相談、女性一般相談事業についてお伺いをいたします。　１問目は、取組体制について、４点お伺いをいたします。　１点目は、女性一般相談の夜間をやめ、昼間の相談に変更されましたが、その狙いは何なのか、またどのような効果があったのかお聞かせください。　２点目は、ＤＶ相談、女性一般相談を男女共同参画センターから市役所内に移動し、配偶者暴力等相談員が対応していますが、その効果について。　３点目、配偶者暴力等相談員が相談に対応している場合、職員が相談を受けていることもあるようですが、職員の資質向上に向けてどのような取組をされたのか。　４点目、ＤＶ対応連絡会議はどういうメンバーで構成されているのか、またどのような取組をされているのかお伺いいたします。 ○（冨松人権・男女共同参画課主幹）　ＤＶ相談事業、女性一般相談事業に関する数点のお尋ねについてお答えします。　まず、女性一般相談の夜間をやめ、昼間の相談に変更した狙いについてですが、夜間の相談のほとんどは同一人物からのものであり、昼間の相談ニーズが高かったことから昼間に面談の相談時間を増やしました。昼間の相談時間を増やすことで、多くの方からご相談を受けられるようになりました。　次に、ＤＶ相談、女性一般相談を配偶者暴力等相談員が対応する効果についてですが、ＤＶ相談、女性一般相談を配偶者暴力等相談員が対応することで、相談者にとっては話しづらい内容を複数回話すことなく、相談をワンストップで受けることが可能となりました。　次に、相談業務における職員の資質向上への取組については、配偶者暴力等相談員だけでなく、職員も府が行う市町村相談員等研修会やＤＶ被害者の地域支援者養成講座などの研修、会議等に参加し、資質向上に努めております。　最後に、ＤＶ対応連絡会議は、大阪府女性相談センターや高槻警察署などの庁外関係機関、医師会などの団体、庁内関係部署を合わせた２３の機関等で構成されています。ここでは、配偶者からの暴力の予防と、事象が発生した場合に迅速かつ適切な対応ができるよう関係機関相互の連携の確認、ＤＶ対応状況等の情報交換、ＤＶ対応支援マニュアルの確認などを行っております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は、一時保護や解決に向けた取組について、２点お伺いいたします。　保護施設シェルターに行きたくないという人に対して、どう対応しているのでしょうか。　２点目は、相談できず悩んでいる人に対してはどのように啓発をしているのかお伺いいたします。 ○（冨松人権・男女共同参画課主幹）　相談者が保護施設を希望しないときの対応についてのお尋ねですが、相談内容により、即、身の安全を守る必要があると判断した場合は一時保護を勧めます。本人の事情により施設入所ができない場合は、加害者との距離を置くため親族宅等への避難を勧めるなどのほか、経済的に困難な場合には、生活福祉支援課や福祉相談支援課、社会福祉協議会等と連携して対応します。　次に、相談できず悩んでおられる方への周知についてですが、相談窓口を案内したリーフレットや名刺サイズのカードを作成し、高槻警察署や子育て総合支援センターなどの関係機関や病院、市内の大学などへ配架を依頼するほか、市のホームページで相談の案内を掲載しております。　また、１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間には、相談窓口を周知するため広報誌に掲載するとともに、啓発リーフレット等を配布し、相談の利用を呼びかけております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　ＤＶ相談や女性一般相談など、ワンストップになったことで必要な会の案内、動向などが円滑にでき、直ちに関係課職員との相談ができるようになったことが分かりました。　大阪地方裁判所管内で発令されたＤＶ加害者に対する接見禁止命令などの保護命令は全国でも上位を占めております。相談者の悩みは、人間関係、健康、家庭、夫婦、生き方など複雑かつ多様化しています。そういった悩みに適切な対応が取れる相談員や不在の場合に対応する職員の資質向上、そして増員を含めた相談体制の強化の取組をお願いいたします。　一人で悩み苦しんでいる潜在的なＤＶ被害者や一時避難の要件のハードルが高いことから、選択されない方に対して多くの課題があることから、その解決に向けた取組やフォローをお願いいたします。　どう支援が届けられるかなど、どこに相談したらいいのか分からない、そういったお声をお聞きいたします。近隣の住民からの通報や支援も重要であることから、ＤＶ防止についてさらなる啓発活動や相談窓口の周知徹底をお願いし、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、コールセンターの運営についてお伺いをいたします。　主要事務執行報告書８８ページのコールセンターの運営についてお尋ねいたします。　市民の利便性向上、本市の業務効率の向上及び職員の業務負担の軽減を図ることを目的としています。運営状況を見ると、応答率、一次回答率とも高い水準にあると認識をしています。　１問目は、コールセンターの一次回答率の低下要因について、また委託先への応答率、一次回答率についての期待値についてお伺いをいたします。 ○（田中市民生活相談課長）　回答率の低下の要因についてですが、まず一次回答率とは、市コールセンターにおける応答件数から転送依頼等を除いたもののうち、回答ができた件数の割合のことでございます。　オペレーターは、問合せに対し、ＦＡＱの中に情報がなければ勝手には回答ができないルールとしております。回答できる情報がないときは、未回答のまま担当課に転送することとなりますので、ＦＡＱに情報が用意されていないことが回答率を下げる要因となります。　次に、コールセンターの応答率、一次回答率の期待値についてですが、委託業者に対し目標値を設定しており、いずれも月間平均で９０％以上としております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目ですけれども、応答率、一次回答率の改善に向けてＦＡＱの作成・更新、タイミング、内容の検証、委託会社との連携の強化について取組をお聞かせください。　また、市民との対応履歴の管理について。　最後に、市民の満足度についてお伺いをいたします。 ○（田中市民生活相談課長）　まず、応答率、一次回答率を向上するための取組についてですが、ＦＡＱを充実させることが重要と考えております。日々のコールセンター業務において、ＦＡＱに回答がない質問があった場合や様々な新制度や新施策が出てくるたびに担当課に速やかに新たなＦＡＱの作成や既存のＦＡＱの修正を依頼しています。応答率、一次回答率の向上は、そのまま市民満足度の向上につながることから、庁内各課と連携し、ＦＡＱの充実に取り組んでおります。　次に、対応履歴についてですが、毎月、応答数などの件数のほか、苦情や意見、要望などの申出内容及び回答内容をコールセンターから報告させ、管理しております。　最後に、市民満足度についてですが、令和２年３月１日から３１日までの間に、利用者のお問合せ時にオペレーターが案内終了後、利用者の了解を得た上で監督者に電話を代わり、コールセンターの満足度を１０点満点で評価をヒアリングする調査を実施いたしました。「明るい対応でよかった」、「求めていた回答をすぐに答えてもらった」などのコメントとともに、８２人から１０点満点の評価をいただき、平均で９．７点という高い評価をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　コールセンターへの一次回答率を高めることは、庁内部局においても業務負担を軽減し、働き方改革の一助になります。したがって、市民のニーズや新規の事務事業などについてはＦＡＱを適時適切に作成することを要望いたします。　また、応答率について、突発的な事象などがあると低下する傾向にあります。特に、災害や感染症など突発的な事象が発生した場合には、タイムリーな専門窓口の設置などの対応についてもお願いいたします。　最後に、コールセンターでの市民の対応履歴を分析して、情報提供方法の改善や政策立案、業務改善、市民サービスの向上などに活用し、市民のニーズを踏まえたサービスの改善につなげることも重要であることから、全庁的な取組をお願いいたしまして、総務費に係る私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（鴻野委員）　おはようございます。私から、７項目について質問をさせていただきます。　まず初めは、主要事務執行報告書６ページです。第３、みらい創生に関する事項、及び令和元年度歳入歳出決算附属書類８９ページです。企画費、プレミアム付商品券事業についてお伺いします。　プレミアム付商品券事業は、昨年１０月の消費税率１０％への引上げによる消費に与える影響の緩和と地域における消費の喚起、下支えを目的として低所得者や子育て世帯を対象に行われました。　この事業について、まず３点お伺いします。　対象者が市民税非課税の低所得者と子育て世代ということですが、商品券を購入するための引換券の申請は対象者の市民からどれくらいあったのでしょうか。　次に、申請はあったが、引換券は交付しなかった市民もいるとお聞きしています。その理由は何でしょうか。

　最後に、交付された引換券の数とその対象者別の内訳について教えてください。 ○（木下みらい創生室主幹）　購入引換券の申請数についてですが、対象の低所得者からの申請が１万９，９２１件ありました。もう１つの対象である子育て世帯については、対象となる児童及びその世帯の世帯主を本市で把握できることから、申請は不要となっております。　次に、購入引換券の不交付理由についてですが、低所得者の支給対象は、平成３１年１月１日現在に高槻市民で平成３１年度市民税が非課税であり、かつ市民税課税者の被扶養者ではない方等としておりましたので、この条件に該当しない方は不交付としました。　最後に、購入引換券の交付件数とその内訳についてですが、合計で２万９，０５５件の交付を行い、その内訳は低所得者１万９，７１７件、子育て世帯９，１４６件、他市からの転入者１９２件となっております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　商品券購入引換券の申請件数や、申請はあったが引換券不交付の理由、交付された引換券の数などについて理解できました。　交付された購入引換券は、市民の方が４，０００円を負担するだけで５，０００円として使用できる、１，０００円分のプレミアがついた商品券を５冊まで購入することができます。　そこで、２問目ですが、プレミアム付商品券は何冊販売され、実際に使用された割合、いわゆる換金率はどれぐらいだったのでしょうか。　次に、この事業実施に際して、商品券が利用できる店舗はどのように募集したのでしょうか。また、利用できた店舗数はどれぐらいあったのか教えてください。 ○（木下みらい創生室主幹）　プレミアム付商品券の販売数についてですが、委員仰せのとおり、１枚の購入引換券で５冊まで購入することができることから、１１万８，９０５冊を販売いたしました。また、換金率は販売数に５，０００円を乗じた流通金額５億９，４５２万５，０００円に対して５億９，１８８万２，０００円が使用されましたので、約９９．６％となっております。　次に、商品券が使える店舗の募集と店舗数についてですが、市の広報誌やホームページを活用したほか、高槻商工会議所の会報誌に募集記事を掲載していただくなど広く店舗を募集し、７９４店舗にご協力をいただきました。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。意見、要望です。　換金率９９．６％ということで、このプレミアム付商品券事業は対象者の方々、登録店舗の方々は喜んでいただけたんじゃないかと思います。令和２年度も地元のお店応援券があるように、今後も地域における消費喚起、下支えともなるプレミアム付商品券事業を定期的に実施していただき、まちのにぎわいの後押しをしていただきたいと思いますし、その際には、さらに利用できる店舗数が増えるようお店の方への周知もしっかりとよろしくお願いいたします。　次に、主要事務執行書５９ページです。第７、人事に関する事項、４、時間外勤務時間、（２）所属別一人当たり月平均超過勤務時間外の推移についてお伺いします。　職員の平均超過勤務時間数について、障がい者福祉センターでは、令和元年度が６２．２時間となっており、昨年と同様におととしの２４．８時間より長くなっていますが、これはどういう理由なのでしょうか。　また、臨時保育室においても、平成３０年度の９．３時間から令和元年度１４．２時間と長くなっているのはなぜでしょうか。 ○（辻人事課長）　各所属の時間外勤務が増加した要因でございますが、まず障がい者福祉センターにつきましては、年度当初において非常勤職員が退職したことに伴って、職員の業務負担が増加したものでございます。　次に、臨時保育室につきましては、人事異動による職員体制の変更により、一時的に時間外勤務時間数が変動したものでございます。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　意見、要望です。　時間外勤務が多くなったのは、退職や異動によるものだということです。年度によりそういう理由で職員さんの時間外勤務が長くなってしまうこともあると思います。でも、こういった事例は予期できることでもありますので、対応していかなくてはいけないと思います。　２年連続で、変化なく長時間勤務が続くのはやはり問題ありと言われても仕方がないことでありますから、イレギュラーなことが起こったとしてもどう対応し、長時間勤務にならないようにするかをしっかりと精査していただき、よりよい職場づくりに努めていただきたいと思います。　次に、主要事務執行報告書６１ページ、同じく第７、人事に関する事項です。７、職員健康診断等、（５）ストレスチェックについてお伺いします。　ストレスチェックを行い、高ストレス者のうち、希望者に対して医師の面接指導を行ったとありますが、このストレスチェックの概要と昨年度の結果を教えてください。 ○（辻人事課長）　ストレスチェック制度は、平成２６年に労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、心理的な負担の程度を把握するための検査及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務づけること等を内容として創設された制度でございます。　本市においても、法施行後の平成２７年度からストレスチェックを実施し、ストレスチェックの受検後、受検者に結果を通知し、自身のストレスへの気づきを促すとともに、医師による面接指導の案内を送付しております。また、面接指導の申出がなかった高ストレス者に対しても、再度医師による面接指導への勧奨を行うほか、所属長に対しては集団における分析結果を送付し、必要に応じて職場環境の改善に取り組んでもらうよう通知してございます。　昨年度の結果についてでございますが、受検者３，２９４人のうち、高ストレスと判定された者が３９６人で、そのうち面接希望のあった２１人に対し、医師が１人につき３０分程度の面接指導を行ったほか、人事課の保健師が必要に応じて個別にアプローチを行い、心身不調者の発生の予防に努めております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　意見、要望です。　誰にでも多少のストレスはもちろんあるものです。でも、このストレスから鬱病などいろんな病気になることもあります。最悪、死に至るようなこともです。当事者は当然つらいですし、その周りの家族も大変な思いをします。また、市としても職員がストレスを持っているというのは生産性の低下にもつながることです。市民サービスが下がります。役所で働く皆さんが、ストレスのない明るく働くことのできる環境になるよう全庁一丸となってノンストレスな職場づくりに取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、主要事務執行報告書２４０ページです。　第４、観光シティセールスに関する事項、１、ふるさと寄附金の推進についてお伺いします。一部歳入にも関わることですが、こちらで確認させていただきます。　ふるさと寄附金は、度々メディアで取り上げられるなど、市民にとっては興味深いものです。　そこで質問ですが、まず平成３０年度に比べ、令和元年度の寄附実績は大きく減少しています。過去５年間の寄附実績の推移を教えてください。　次に、本市の返礼品についてですが、どれぐらいの数があるのか、またこれまでの推移も同じく教えてください。　１問目、以上です。 ○（左海観光シティセールス課長）　１点目の本市のふるさと寄附金事業における過去５年間の寄附額の推移についてですが、平成２７年度は６，１１５万９，１７３円、平成２８年度は５，３４２万９，２６５円、平成２９年度は１億９１６万５，７５２円、平成３０年度は１億８，３３４万９，００６円、令和元年度は７，４７３万３，６８７円となっております。　２点目の返礼品の数の推移についてですが、平成２７年度は９７品、平成２８年度は１３９品、平成２９年度は１３７品、平成３０年度は１４６品、令和元年度は７４品となっております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　寄附金、返礼品数、共に平成３０年度までは伸び続けていましたが、令和元年度に大きく減少しています。その要因は何とお考えでしょうか。 ○（左海観光シティセールス課長）　２問目のふるさと寄附金の減少要因についてですが、令和元年度はふるさと寄附金の制度変更により、市内で製造・加工されていることなどの条件が厳格化され、返礼品の種類が半減しており、寄附額にも影響していると考えております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　意見、要望です。　寄附金、返礼品の数の減少の要因は、返礼品の条件が厳しくなったためということは理解できました。　でも、全国的に注目を浴びる返礼品です。高槻市を全国にアピールするためにも、よい機会でもあります。例えば、体験型の返礼品であるとか、高槻市の何かと全国的に有名な何かのコラボのものとか、全国のよい返礼品を探し求めている方々に引っかかる、引きのある返礼品を考えていただいて、メディアからも取材され、より取り見取りで選ぶのに悩むような高槻返礼品を生み出し、寄附金額を増やしていただきたいと思います。　続きまして、主要事務執行報告書２４１ページ、第６、文化振興・生涯学習に関する事項、１、文化振興事業、（４）将棋振興についてお伺いします。　全国的なニュースで、最近よく藤井聡太二冠が取り上げられています。高槻も平成３０年に自治体としては全国初となる公益社団法人日本将棋連盟と高槻市との包括連携に関する協定を締結しました。それに基づき、桐山清澄杯将棋大会、高槻こども王将戦などが開催されました。残念ながら、令和２年度は共に新型コロナウイルス感染症予防のために中止になりましたが、令和元年度の桐山清澄杯将棋大会、そして高槻こども王将戦の参加人数を教えてください。　また、市民への周知はどのようにされたのでしょうか。そして、評価としてはどうお考えでしょうか。 ○（永野文化スポーツ振興課長）　令和元年度に実施いたしました市主催の将棋大会についてでございますが、参加者数は１２月に開催いたしました第２回桐山清澄杯将棋大会は２２８名、１月に初めて開催いたしました第１回高槻こども王将戦については９１名でございました。　周知につきましては、市と文化振興事業団の広報誌及びホームページへの掲載や図書館など公共施設でチラシを配架したほか、桐山清澄杯については全小中学生へ、対象者を小学生に限定しているこども王将戦については市内全小学生へ配布も行いました。また、日本将棋連盟にもご協力いただき、関西将棋会館や各支部を通じて広く周知いたしました。　最後に、将棋大会の評価についてでございますが、市外からも含め多くの方々にご参加いただけたことから、大会を通じて本市の将棋のまち高槻としてのＰＲを図るとともに、子どもの健全育成に寄与することができたと考えております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　意見、要望です。　将棋のまちとして多くの参加者もあり、一定よい評価で幸先のよいスタートが切れたと思います。しかし、令和２年度の桐山清澄杯将棋大会、高槻こども王将戦は中止となりました。残念なことではありますが、将棋の８大タイトルの一つ、王将戦は開催されます。この王将戦の存在とすごさをもっと市民の方々に知っていただき、その王将戦が高槻で開催されていることをいろんな角度から広報を市内外に定着していただきたいです。さらに、将棋の看板、モニュメント、マンホール、グッズなどをつくってメディアにも多く取り上げられるよう、なお一層の面白ＰＲも含めご尽力よろしくお願いします。　次に、主要事務執行報告書２４３ページ、第７、スポーツ振興に関する事項、１、スポーツ振興事業、（２）各種団体活動への助成についてお伺いします。　スポーツ振興とその充実を図るため、各種スポーツ団体や高槻シティハーフマラソン実行委員会等に対し、補助金の交付等により事業を支援したとありますが、各種団体とは何があるのでしょうか。また、高槻シティハーフマラソン実行委員会等の「等」とは何があるのか。さらに、補助金の交付等とありますが、この「等」は何ですか。　最後に、高槻シティハーフマラソン参加人数とここ数年の推移を教えてください。 ○（永野文化スポーツ振興課長）　各種スポーツ団体とは、スポーツ団体協議会やこれに加盟しているテニスやサッカーなど、種目別の３０ある市内の統括団体を指しており、実行委員会等と表記しているものは、高槻市民スポーツ祭や高槻クロスカントリー大会の実行委員会でございます。　また、支援の内容につきましては、これら団体が市民を対象に大会や教室などを実施する際の会場として総合スポーツセンターなどのスポーツ施設を提供したほか、市広報誌やホームページなどにより周知を行いました。　次に、高槻シティハーフマラソンの出場者数の推移についてでございますが、大会当日の天候に左右されますが、令和元年度は７，２２９人、平成３０年度は６，４１７人、平成２９年度は６，９００人でございました。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　意見、要望です。　改めて高槻市は多くの団体があり、スポーツ振興を担っていただいているのが分かりました。また、高槻シティハーフマラソンでは、天候に左右されるものの、一定参加人数が増加傾向ということは高槻市民としては誇らしいです。市内外から多くの人が集まり、高槻市をアピールできるこの大会です。久しぶりに会う仲間との交流など大小様々なコミュニケーションの場にもなっています。　令和２年度は、コロナウイルス感染症防止のため将棋大会などと同様、残念ながら中止になりましたが、再来年以降も健康増進、人・地域のつながりの強化、そして市民のパワーともなるこの大会の拡充に向けご尽力していただくようお願い申し上げます。　最後は、主要事務執行報告書２９８ページ、第２、選挙管理委員会に関する事項、４、明るい選挙の推進、（３）若年層に向けた啓発についてお伺いします。　市内の２つの高等学校において出前講座を行っていますが、いつ、どこの学校で行われたのでしょうか。また、その２校を選定した理由は何でしょうか。さらに、その出前講座の内容はどういったものなのでしょうか。　最後に、有権者となった方に対し、送付した新有権者宛メッセージカードとはどのようなカードなんでしょうか。 ○（橘選挙管理委員会事務局次長）　若年層に向けた啓発についてご答弁させていただきます。　まず、お尋ねの出前講座についてですが、令和２年１月３０日に芥川高等学校で、同年２月３日に金光大阪高等学校で実施しております。いずれの出前講座につきましても、各高等学校からの要請を受け実施しております。　次に、出前講座の内容についてですが、芥川高等学校につきましては、同校の体育館を使用し、１・２年生を対象に実施いたしました。講座の内容といたしましては、選挙の概要、投票の仕方、候補者についてなどの座学を行った後に、模擬投票を実施しております。金光大阪高等学校につきましては、同校の柔剣道場を使用し、２年生を対象に実施いたしました。講座の内容といたしましては、芥川高等学校と同様に、座学と模擬投票を実施しております。　次に、新有権者に宛てたメッセージカードについてですが、毎年３月、６月、９月、１２月の、原則として１日に選挙人名簿への登録が行われる定時登録の際と、選挙時に行われる選挙時登録の際に、新たに選挙権を得た方々に対しメッセージカードを送付しております。昨年送付させていただきましたメッセージカードにつきましては、高槻市公式インスタグラムをモチーフに、１８歳になられたことを祝うバースデーケーキや花束、プレゼントなどの写真に加え、新たに選挙権を得られたことや投票行動を促すためのメッセージをキャプションの文章やハッシュタグによって表現したものとなっております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。最後は意見、要望です。　出前講座は芥川高等学校と金光大阪高等学校で座学と模擬投票が行われたとのことです。　まだ選挙に行ったことのない方には、事前に選挙のことを知っておけるというのは友達と話し合ったり、選挙当日も安心して投票所に行けたりと、とてもよいことだと思いますし、若年層の投票率アップにもつながると思います。高校側のスケジュールもあることですから、高槻市でほかの高校もというわけには容易にはできないですが、できる限り開催できるようお願いします。　また、メッセージカードですが、単に説明文だけじゃなく、インスタグラムをモチーフにハッシュタグをつけるなど、若年の気を引くようなカードと聞いてすごくいいと思いました。今後も、イラストや写真を使い、結婚式の招待状のようなものであるとか、免許証のようなものであるとか、色違いがあって友達同士で「私はピンクやった」など話のネタになるようなカードであるとか、もらった１８歳の方が興味が湧き、手に取り、捨てずにずっと置いておきたくなるようなカードを常に更新していただき、若者の選挙への関心を違った角度から引き出して投票率アップになるようご尽力をいただくことをお願いし、私の質問を終わります。 ○（市來委員）　おはようございます。大阪維新の会の市來　隼です。よろしくお願いします。　私からは、議会費１項目、総務費につきましては６項目、順に質問させていただきます。　まず、議会費の主要事務執行報告書２９６ページの第２、選挙管理委員会に関する事項について、数点確認させていただきます。　ページ中段、３の選挙執行状況の大阪府議会選挙と大阪府知事選挙についてです。共に執行日は、平成３１年４月７日と同日ですが、当日有権者数に相違があります。大阪府議会選挙の男性１３万８，３３７人、女性１５万４，７８３人、大阪府知事選挙の男性１３万８，３３６人、女性１５万４，７８２人と、男女それぞれ１名ずつ差異があります。この理由についてお聞かせください。 ○（橘選挙管理委員会事務局次長）　大阪府議会議員選挙と大阪府知事選挙の当日有権者数の相違についててございますが、当日有権者数は、投票率算出の基になる人数で、選挙の種別によってカウント方法が多少異なりますが、選挙時に行われる選挙人名簿の登録者数から投票日当日までに市外に転出された方や亡くなった方などを差引きした人数となります。　大阪府選挙管理委員会における大阪府議会議員選挙及び大阪府知事選挙の当日有権者数の取扱いといたしましては、転出者として選挙人名簿に登録が残っている方については、まずは全て除くこととなっておりますが、大阪府内に転出し、引き続き大阪府内に居住していることが確認された方が投票された場合、この人数を当日有権者数に加えることとなっております。こうしたことから、転出者で引き続き府内居住の確認が取れた方のうち、高槻市において大阪府知事選挙は投票せずに大阪府議会議員選挙のみ投票された方が男女それぞれ１名ずついらっしゃったということで、大阪府議会議員選挙の当日有権者数が多くなっております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。大阪府議会選挙と大阪府知事選挙の当日有権者数の相違について理解しました。　恐らくかなりレアなケースなのではないかと思いますが、ほかの選挙、例えば参議院選挙等でも起こり得るのでしょうか。　以上、２問目です。 ○（橘選挙管理委員会事務局次長）　他の選挙におきましても、当日有権者数に相違が起こり得るかとの質問についてでございますが、同日で複数の選挙が行われることとなった場合、国、府、市、それぞれの選挙によって投票できる方の範囲が異なりますので、その選挙間において当日有権者数は異なることになります。　しかしながら、国政選挙では選挙区と比例代表、市の選挙では市長と市議会議員といった単位が同じ選挙におきましては、当日有権者数が異なることはございません。　以上でございます。 ○（市來委員）　ほかの選挙においては、当日有権者の数に相違が起きないとのこと、理解いたしました。　続いて、在外選挙人名簿について伺います。在外選挙人名簿登録者数の記述はありますが、第２５回参議院議員選挙での在外投票者数状況は見当たりません。期日前投票状況、不在者投票状況の詳細は別枠で記述はありますが、投票された在外投票者はいらっしゃるんでしょうか、お答えください。 ○（橘選挙管理委員会事務局次長）　参議院議員通常選挙におきます在外投票者数についてでございますが、大阪府選出議員選挙、比例代表選出議員選挙、共に５９人となっております。　以上でございます。 ○（市來委員）　最後は意見、要望とさせていただきます。　平成２９年執行の衆議院議員総選挙での本市１０代の投票率は、１８歳が４９．１４％で、府内４位、北摂で１位、１９歳が３８．６１％で、府内７位、北摂で１位となっております。このようなよい結果は、新有権者宛メッセージカードの発送や市内の高校への出前講座と若年層に向けた啓発が功を奏しているんだと思いますし、大変重要な取組かと思います。　しかしながら、１８歳、１９歳の投票率は、高槻市全体の平均（５６．０８％）を大きく下回っており、短絡的に言うと、最近の選挙では一部の高齢者の意見しか政治に反映されていないのが実情であり、今後の課題です。　投票率の低下は全国的な課題であり、日本は世界の投票率ランキングでは１４０位から１５０位前後に位置しており、特に若者の投票率の低下は深刻さを増すばかりです。将来を担う若い世代に政治に興味を持ってもらうことは本市としても大変重要であります。若年層の投票率向上に向けた将来の布石として、電子投票、オンライン投票等も見据えるなど、環境整備も必要かと思います。

　また、投票率向上のためには、期日前投票所の増設や時間延長など、できるだけ投票機会を増やすことが求められます。アフターコロナの投票所の在り方、災害時にも対応できる投票所の環境整備なども考慮していただき、今後も適正な選挙執行が行われるよう、また府内トップの投票環境をつくっていただきたく要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次は、総務費について６項目伺います。　主要事務執行報告書６ページ、１１、行政評価システムの運用について伺います。　確認のため、伺います。令和元年度の事務事業評価について、平成３０年度実績の拡充事業対象数は１３件の増加、前年の５３件から６６件となりましたが、その理由について伺います。 ○（中村みらい創生室主幹）　事務事業評価の実績でございますが、多様化する市民ニーズに対するきめ細かな対応やみらい創生に向けた魅力あるまちづくりが求められる中、新たに介護予防の普及啓発に係る事業、教育・保育の充実に係る事業、また歴史文化遺産のさらなる活用を図る事業等を拡充の方向に区分したことに加え、平成３０年度に発生した大阪府北部地震や台風等の被害を受けて、森林の災害復旧や小中学校における防災の取組を推進することとしており、これらが増加の要因となったものでございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　次に、同ページ１２の職員提案及び業務改善報告の実施について伺います。　まず、職員提案及び業務改善報告について、それぞれの取組の目的について伺います。 ○（阿部みらい創生室主幹）　取組の目的についてですが、職員提案及び業務改善報告は、職員の創意工夫によって生み出される職場の改善・改革の推進や政策的課題に対する分析、企画力の向上を図ることを目的に実施しております。　職員提案は全職員を対象とし、提案の提出は任意で、新規施策に関するものや、既存事業の改善や廃止に関するものなどを通年で受け付け、業務改善報告は日常業務の事務改善に関する取組等について、課長代理級以下の職員からの報告を必須として実施しております。　以上でございます。 ○（市來委員）　それぞれの取組の目的について伺いました。　次に、令和元年度における具体的な取組について、さらに３点伺います。　１点目、どのような職員からどのような提案があったのでしょうか。　２点目、採用された職員提案が１件とのことですが、どのような内容でしょうか。　３点目、業務改善報告については７２９件とのことですが、匿名での募集もされているのでしょうか。　以上、２問目です。 ○（阿部みらい創生室主幹）　具体的な取組についてですが、職員提案については、令和元年度は管理職から２０件、一般職から６件と幅広い職階からの提案があり、市有建築物の施工と維持管理を一元化することや市民向けに市が実施する補助・助成制度の一覧を作成することなどの提案がございました。　採用された１件は、公の施設における指定管理の災害時の対応について、避難所や物流拠点としての役割分担などを明確化しておくこととの提案でありました。　また、業務改善報告は、各部局において個人あるいはグループが記名の上、年度中に実施した取組を所属長に報告し、各所属長が選定した優秀な取組２件程度を事務局であるみらい創生室へ報告いただいております。　報告された内容としましては、複合機に関する支出事務を一元化することにより全庁的な事務の省力化を実現できたものや、環境に関するデータベースのホームページへの公開をＰＤＦ形式からエクセル形式に再整備することで市民等によるデータの二次利用が容易になり、市民サービスの向上が図られていたものなど多様な報告がございました。 ○（市來委員）　３問目、伺います。　提案された内容については、公開の在り方はどのようになっているのか伺います。 ○（阿部みらい創生室主幹）　職員提案の公開については、採用、不採用を区分し、全ての提案の提案用紙及び各部局における検討結果の詳細を庁内に公表し、職員提案への意識向上を図っております。　また、業務改善報告についても、各職員が今後の業務改善の参考とできるよう事務局に報告された優秀な取組１６８件について、件名一覧と業務改善報告シートを庁内に公表しております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。最後は、要望させていただきます。　引き続き現場の声が積極的に上がってくるような職員提案の環境をつくっていただけたらと思います。また、業務の改善は市民サービスの向上につながると考えますので、鋭意取り組んでいただけたらと思います。　以上で、この質問を終わります。　次に、主要事務執行報告書５７ページ、第７、人事に関する事項、（４）ラスパイレス指数についてお尋ねいたします。　この指数は、国家公務員と地方公務員の給料月額を比較するものとのことですが、その算出方法と高槻市のラスパイレス指数の推移について、市の見解を伺います。 ○（辻人事課長）　ラスパイレス指数につきましては、国家公務員の行政職俸給表第１表の適用を受ける職員の俸給月額を１００とした場合における地方公務員の一般行政職の給与水準を示したもので、その算出方法は、職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一であると仮定して算出することとなっております。　本市のラスパイレス指数につきましては、過去１０年間では東日本大震災による国の給料減額の影響を除きますと、１００を僅かに下回っている状況でございます。この状況につきましては、本市の給料は従前から国家公務員の給料に対する人事院勧告を尊重し、改定を行ってきたことによるものと考えております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　ラスパイレス指数は一定の基準ではあるものの、あくまで給料月額の水準を比較するものであり、その他の手当等に関してはこの指数には反映されておりません。給料月額だけでなく、給与全体の水準としては市としてどのような見解を持っておられるのかお尋ねします。 ○（辻人事課長）　職員手当についてでございますが、本市では国に規定のない独自の手当の支給は行っておらず、期末勤勉手当の支給月数や地域手当の支給率等に関しましても、国と同様の運用をしております。　したがいまして、先ほどのラスパイレス指数と手当支給の状況と合わせ、本市の給与全体の水準は適正なものであると認識しております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　先ほどの答弁の中に、地域手当に関するものがありましたが、この地域手当とは簡潔に言えば生活費の差を埋めるための手当です。同じ自治体であっても、勤務地によって生じる物価などの支出の差を埋めることや同じ地域の民間企業との賃金水準の差を調整することを目的とした手当です。　この地域手当については、北摂各市の状況を調べてみますと、高槻市と池田市が１５％、豊中市と吹田市が１２％、茨木市が１０％、摂津市が６％となっており、自治体によって大きな差があると感じております。　この地域手当に関してお尋ねしますが、この支給率は一体どのように決められているのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○（辻人事課長）　地域手当につきましては、公務員給与に地域の民間水準を反映させるため、民間賃金の地域間格差の事情等に応じて調整する手当でございます。　国においては、人事院勧告で示された支給地域及び支給割合を踏まえ、政府でその内容を協議した上で、各都市の支給率が決定されております。　本市の地域手当につきましては、国が定める高槻市の支給率と同様の率としており、その他の北摂各市においても本市同様に国が定める各市の支給率と同様の率としている状況でございます。　以上でございます。 ○（市來委員）　最後は意見、要望だけ述べさせていただきます。　国が定める支給率と同様の率としているとのご答弁でした。　先ほど質問の中で触れましたが、高槻市の地域手当は１５％です。等級で言えば３級地となります。地域手当のこの級地区分については、東京２３区が１級地で２０％、２級地が大阪市や横浜市で１６％、高槻市はさいたま市や千葉市、名古屋市と並んで１５％の３級地となり、このように比較すると高い水準で地域手当が支給されていることが分かります。　国の基準で支給率を決定しているとのことですので、適切に運用していただいているとは思いますが、先ほどの答弁でも民間水準を反映してとのことでしたが、地域手当のこの地域間格差は国のほうでも課題となっており、民間企業の給与水準の調査については、事前に人事院に確認したところ、市内で１０名以上を雇用している企業が厚生労働省に提出している賃金構造基本統計調査を基に実施しているとのことでした。あくまで国の調査ですので、高槻市内の企業の実情を正確に反映しているものかどうかという視点がポイントになるかと思います。　実際、公務員の処遇を見れば、給与だけじゃなくてボーナスは必ず出ますし退職金も必ず出ます。それから、福利厚生とか様々な各種手当、休暇制度など、民間と比べても比較的優位な立場にあると思います。また、よっぽどなことがない限り、終身雇用制度です。　今後の本市の財政状況を踏まえて、適切な職員配置と人件費の取扱いについては様々な点を含めて総合的に判断していただくようお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　主要事務執行報告書８９ページ、第５、市民相談に関する事項、６の市民意識調査について伺います。　まず、１問目の市民意識調査の目的について、ご答弁お願いいたします。 ○（田中市民生活相談課長）　市民意識調査は、市政に対する市民の意識を的確に把握し、施策決定や計画の進捗状況など適切な行政運営を図るに当たっての基礎資料とすることを目的として、毎年度実施しているものでございます。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　この市民意識調査は年２回実施されておりますが、１回目と２回目の調査の回収率や設問数などに違いがあります。そこで、３点伺います。　１点目、この調査報告の違いについて伺います。　２点目、回収率の差が生じている原因について伺います。　３点目、ランニングコストに違いがあるのかについて、それぞれご答弁お願いいたします。 ○（田中市民生活相談課長）　まず、調査方法についてですが、１８歳以上の市民から無作為に男女２，０００人を抽出し、郵送によるアンケート調査を年２回実施しております。８月から９月にかけて実施する１回目については、平成２３年度以降、関西大学総合情報学部との協定に基づき、共同で実施をいたしております。一方、１１月から１２月にかけて実施する２回目については、市単独で実施しているという違いがございます。　次に、回収率についてですが、１回目の関西大学と共同で実施する調査は、学生が身近なテーマから作成した設問が全体の半数ほど含まれているのに対して、２回目の市単独の調査は、全てが市からの行政施策やサービス等に対する設問であり、内容の差から回収率に差が出ているものと考えております。　最後に、コストの違いですが、１回目の関西大学と共同の調査では、郵送費、調査票の作成、報告書の作成が大学側の負担となっているため、本市が負担する調査費用は実質、封筒印刷費の約４万８，０００円でございます。　一方、２回目の市単独の調査費用は、業務委託料６０万５，０００円に封筒印刷費、郵送費を合わせて約８５万８，０００円となっております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。調査の違いについて理解いたしました。　次に、この回収率を上げるための課題と取組について伺います。 ○（田中市民生活相談課長）　回収率を上げるための課題としては、とりわけ１８歳から３０歳代までの若い世代の回収率が低い傾向にあるため、こうした若い世代の回収率を高めていく必要があると考えております。　そのための取組といたしまして、平成３０年度の市単独の調査よりスマートフォンで調査票のＱＲコードを読み込めば、いつでもどこでもインターネットで回答ができるウェブ回答を開始いたしました。平成３０年度のウェブ回答は７４件、令和元年度は１０７件と増えており、今後の回収率向上に期待しているところでございます。　以上でございます。 ○（市來委員）　最後は意見、要望を述べさせていただきます。　ウェブ回答を実施するなど回収率向上に向けた取組を実施していることが分かりました。引き続き、さらなる回収率向上に向けた取組をお願いいたします。　一方で、令和元年度に実施した市民調査は、令和２年度に更新時期を迎える高槻市のまちづくりに関する様々な基本計画の参考データにもなっていることと思います。調査対象者は、市内在住の１８歳以上の男女２，０００人とのことですが、この世代別人口の割合についても、まさに少子高齢化の影響を受け、分母となる数に差が生じているとのことです。そこに、さらに若者の回答率が低いとなると、どうしても回答率の高い世代の結果がまちづくりの意見として多く反映されることとなってしまいます。　市民意識調査の目的は、まちづくりを進める上でのあくまで基礎資料とのご答弁ではありましたが、これからの１０年、２０年先のまちづくりの方針を決める上で、市民調査結果の回答も非常に重要だと考えますので、より全世代的に回収率が上がるよう質問内容を工夫したり回答しやすい環境整備を検討いただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、主要事務執行報告書２４０ページ、第４、観光シティセールスに関する事項、ふるさと寄附金について伺います。　この質問については、先ほどの鴻野委員と質問が重なっておりますので、意見、要望だけ述べさせていただきます。　令和元年度のふるさと寄附金の実績については、先ほどもご答弁ありましたが、件数が１，１２４件、総額が７，０４７万３，６８７円とのことで、平成３０年度の災害支援分を除いても前年度比約６，０００万円近く数字が落ち込んでいます。ふるさと納税における指定制度の運用の変更による影響が多く出ていることだとの答弁でしたが、これまで高槻市議会でも様々な委員会等でふるさと寄附金の運用については指摘がされておりますので、改めて原因を追求して対策に努めていただけたらと思います。　この質問は、以上です。　最後に、高槻発信に関する取組です。主要事務執行報告書２４０ページです。　メディアを活用した積極的な情報発信に取り組んでいるとされていますが、いわゆるシティプロモーションにおけるＳＮＳの活用について、令和元年度の実績や他市と比較してどのように評価しているのか伺います。 ○（左海観光シティセールス課長）　シティプロモーションにおけるＳＮＳの活用についてですが、定住促進プロモーションでインスタグラムを、試行的観光プロモーションでツイッターを、マスコットキャラクター「はにたん」に関する取組でフェイスブックを活用しております。　実績につきましては、各アカウントの１０月現在のフォロワーが、インスタグラムは約５，０００人、ツイッターは約５００人、フェイスブックは約４，８００人となっております。　他市と比較しての評価については、ＳＮＳの活用目的が異なるため単純に比較することは困難ですが、インスタグラムについては自治体が運用するアカウントで比較すると、フォロワー数が大阪府内で１番となっております。　なお、市が投稿を呼びかける「＃（ハッシュタグ）たかつきｄａｙｓ」の累計投稿数は１０月現在で２万５，０００件を超えております。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　最後は意見、要望を述べさせていただきます。　インスタグラムの＃（ハッシュタグ）で２万５，０００件も投稿があるということは、素直にすばらしい結果だと思います。実際に、たかつきｄａｙｓの＃（ハッシュタグ）で上がってくる写真を見ておりましても、非常に魅力的なものが多く、本市の魅力発信に大いに貢献していただいていることが分かります。現在、インスタアカウントのフォロワー数は５，０００人とのことですので、フォロワー増加につながるよう引き続き調査研究も進めていただけたらと思います。　他市のＳＮＳの活用事例を見ましても、この＃（ハッシュタグ）での投稿がキーポイントになっているように思います。一例を挙げますと、フォロワー数が多い自治体として知られる神奈川県葉山町の公式インスタグラムも、葉山歩きという＃（ハッシュタグ）を本市同様に設けて、一般ユーザーにも葉山の魅力が伝わる写真の投稿を促し、まちの発信力を強めています。アカウントのプロフィール画像のトップ画についても、一目で葉山歩きというキーワードが分かるような画像も掲載されています。　今後とも、ＳＮＳの活用については分析を続けていただき、ニーズを探求してさらなる本市の魅力発信にご尽力いただくことを要望いたしまして、私からの総務費に係る質問を終わります。 ○（遠矢委員）　私のほうからは、総務費の６事業について、数点ご質問させていただきます。　１つ目は、主要事務執行報告書４６ページの１４、防犯体制の充実の防犯カメラ設置補助制度についてお聞きします。　１点目は、この補助制度の目的と補助内容について、改めて確認させていただきます。　２点目については、令和元年度予算における防犯カメラ設置補助の予定台数に対する申込み件数と補助金の交付件数についてご質問いたします。 ○（勝危機管理室主幹）　１点目の防犯カメラ設置補助制度についてですが、子どもや女性等を狙った犯罪の抑止を主たる目的としております。また、補助内容につきましては、自治会等が設置する防犯カメラの購入費及び設置費等の経費のうち、１団体２台まで、１台当たり１０万円を上限に、その経費の２分の１を補助するというものでございます。　２点目の申請件数等についてですが、令和元年度は２０台分の募集を行い、１６台分の補助金を交付いたしました。　以上でございます。

○（遠矢委員）　目的は子どもや女性等を狙った犯罪の防止、１団体２台までで２分の１補助というご答弁でした。先ほどの答弁によりますと、２０台分の申請に対し１６台分の補助金交付ということで、申請よりも交付件数が４台分少なくなっておりますが、その理由についてお聞かせください。　また、２点目ですが、１問目で補助制度の目的について確認しましたが、自治会等が設置する防犯カメラによって、子どもや女性等を狙った犯罪の抑止につなげるためにどのような対応を取ったのでしょうか、お答えください。 ○（勝危機管理室主幹）　１点目の申請件数と交付件数の差についてですが、自治会において費用面や設置場所の調整がつかず、防犯カメラの設置に至らなかったというケースがあったためでございます。　２点目の犯罪抑止効果についてですが、補助金交付申請手続において、設置場所や撮影範囲等を精査しております。さらに、高槻警察署防犯担当への相談を補助金交付の要件とすることで、目的に沿った効果を得られるよう制度設計を行っております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　この質問については、最後、意見と要望を伝えておきます。　防犯といえども、カメラである以上、プライバシーなどの問題もあり、設置場所の丁寧な検証があったことでの申請と設置の数の違いとなったことがよく分かりました。　また、決算審査特別委員会提出資料の１０ページ、９の公然わいせつ事案の件数は、令和元年度で７件と非常に少ない件数に見えますが、大阪府警察安まちメールには、女性や子どもを狙った痴漢事案や不審者情報が２０１９年度も頻繁に発信されております。通報されたものをそのまま情報転送しているとのことで、公然わいせつ事案の件数にはカウントはされません。通報された件数も集約はしていないということです。　しかし、安まちメールの情報を見るだけで大変不安を抱えている方はたくさんおられます。私自身も小学校２年生のときに、通学途中に露出狂の被害に遭っておりまして、そのときの様子はいまだに記憶から消えてはおりません。被害に遭えば一生心に傷を負うことになります。高槻警察署防犯担当としっかりと連携されていることは評価いたします。　あわせて、教育現場での子どもたちへの心と体を守る教育の取組など、他部局ともしっかり連携しながら、より一層の防犯対策に取り組んでいただくよう期待いたします。　続きまして、産育休取得者がいる職場の待遇についてご質問いたします。　主要事務執行報告書５７ページの中段の職員数の推移に関連してお聞きします。　事前にいただいた決算審査特別委員会提出資料の２１ページの項番２０の職員の産前産後休暇及び育児休業の取得状況において、新たに育児休業を取得した職員が平成３０年度は６５人、令和元年度は５８人となっておりますが、令和元年度の５８人のうち、女性職員が５３人、男性職員は５人となっており、資料１３ページの項番４の職員の年齢構成から見ても、まだまだ男性の育児休業取得数が少ないといった現状です。　インターネット上に、内閣府の市町村女性参画状況見える化マップというサイトがございます。高槻市の男性公務員の育児休業取得率は４．９％と掲載されております。大阪府内のランキングでは、四條畷市が２８．６％、箕面市が１５％、貝塚市が１３．３％で、高槻市の取得状況は４．９％ということですから、他市と比較しても非常に低いことがよく分かります。　育児休業取得率を上げていくためには、安心して取得できる職場環境の整備が必要です。育児休業を取得する職員がいる職場は、育児休業者の分だけ労働力が減少するので、職場全体として業務負担が増加するわけです。　そこで質問ですが、この業務負担の増加にどのように対応されたのかお答えください。 ○（辻人事課長）　育児休業を取得する職員がいる所属への対応についてでございますが、まず各所属において育児休業の取得期間を踏まえ業務分担の変更等を検討し、その上で人員が必要である場合は、人事課と調整して会計年度任用職員をその間雇用し配置しております。また、必要に応じて常勤職員による加配を行うなど、業務負担の平準化を図っております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　ご答弁では、会計年度任用職員の雇用や常勤職員の加配などで対応しているとのことでした。　しかし、残念ながらそういった対応はなされなかった業務があったことを私は把握しております。もともと業務に当たっていた職員の労働力が減少するわけですから、新たな雇用や加配でも十分な対応ができない場合もあります。市役所の中の業務は、それでなくても激務な部局が本当に多いです。しっかりと体制を整えない限り、同僚に気を遣って育休の取得をちゅうちょされるケースもあるのではないでしょうか。　高槻市男女共同参画推進条例には、市の責務として、市は、男女共同参画社会の形成に関する施策を策定し、及び実施するとともに、必要な推進体制を整備しなければならないとあります。市内の事業所のロールモデルとなるような子育て環境を整備していただきたいと要望して、この質問は終わります。　次に、主査級昇任資格試験についてご質問いたします。　主要事務執行報告書６０ページ、そして６１ページの主査級昇任資格試験についてお聞きします。　主査級昇任資格試験の対象者、男性４４１人、女性は３７９人に対して、受験者は男性が１１７人、女性は１０人で、合格者は、男性２４人、女性は２人です。男性職員の対象者数に対する受験者割合は２６．５％、女性職員は僅か２．６％です。　そこで質問いたします。女性職員の主査級昇任資格試験の受験者数が少ない要因についてどのように考えておられるのか。また、受験者数の増加に向け、何らかの対策を講じたのかをお答えください。 ○（辻人事課長）　主査級昇任資格試験の女性職員の受験者数についてでございますが、現在の受験対象年齢は３０代前半からとなり、ライフサイクルにおいてはこの時期に結婚や子育てが重なり、仕事との両立が困難という女性職員の声も多く聞いております。　また、女性職員の受験者の増加に向けた取組につきましては、人事課からは各部長に、人権・男女共同参画課からは各所属長に対して女性職員の受験勧奨を依頼し、受験者数の増加に向けて取り組んできております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　ご答弁いただきました。これに関しても、意見、要望で最後言わせていただきます。　先ほどご紹介した見える化マップで公務員の管理職に占める女性割合の数値も見ることができます。高槻市においては、令和元年度の情報として、課長級は１４．１％と掲載されており、大阪府内の市町村一覧の平均値が１６．１％です。ですから、高槻市１４．１％ですから、平均値よりも低いという結果です。大阪府内の上位ランキングを見ますと、四條畷市は２６．８％、池田市は２３．６％、豊中市は２３．４％です。ちなみに係長級は、高槻市は２２％です。これも大阪府内平均３３．９％と比較しましても大変低い割合になっております。府内のトップランキングでは、泉大津市が５２．３％、柏原市が４９．５％、豊中市が４８．８％で、高槻市は大きく後れを取っております。　受験者が少ない理由については、仕事との両立が困難であるといった声を聞いており、受験勧奨依頼を行っているとのご答弁でした。しかしながら、両立が困難であることの要因は様々です。それは個人の考えのことなのか、家庭環境の問題なのか、社会問題であるのか、職場の環境問題なのかは、分析しない限り適切な対応はできません。昇任資格試験対象者のアンケート調査や受験された方への聞き取りなど、積極的な検証が必要です。女性活躍推進法や高槻市男女共同参画推進条例、計画などに基づき、しっかりと成果を上げていただきたいです。　また、人口の半分が女性であるわけですから、管理職の半分が女性であることは、ある意味当たり前のことです。他市で水準を上げておられるということですから、本市でできないわけはありません。個人の問題としてしまわずに、まずは検証を行っていただき、しっかりと対策を講じていただきたいとお願いしておきます。　次は、市民公益活動サポートセンター管理運営費等についてご質問いたします。　主要事務執行報告書８１ページの６、市民公益活動の促進についてご質問いたします。　平成７年に阪神・淡路大震災発生後、ボランティア活動の重要性が社会化され、平成１０年に特定非営利活動促進法が施行されましたが、まず１問目は、令和元年度のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の新規認証件数と過去５年間の高槻市の推移をお伺いいたします。 ○（國廣コミュニティ推進室主幹）　令和元年度のＮＰＯ法人の認証件数は３件となっております。過去５年間の推移につきましては、平成２７年度は６件、平成２８年度から３０年度にかけては毎年度とも３件を認証しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　３年間で毎年３件から６件の新たなＮＰＯ法人が高槻市でも誕生しているということです。内閣府のＮＰＯ法人ポータルサイトで調べますと、高槻市には認証を受けたＮＰＯ法人が１０６団体あります。事情は分かりませんが、２０２０年になってからポータルサイトの更新が行われていない法人が６３団体です。高槻市において志を持って立ち上げたＮＰＯ法人が更新できずに解散しているのだとしたら、大変残念な話です。何かしらの公的な支援があれば継続できた法人もあったかもしれません。　２問目は、報告書８２ページの（２）市民公益活動サポートセンターについて質問をいたします。　市民公益活動サポートセンターは、公益活動を行うＮＰＯ法人を含む団体を支援する組織で、平成１５年に西大冠小学校に、そして平成２１年にはグリーンプラザ３号館に開設されております。　提出資料の２７ページ、項番２６の登録団体数の推移を見ますと、平成２９年度は１７７団体、３０年度は１８１団体、令和元年度は１９８団体と年々増加しております。　そこで、質問いたします。２０１９年度のサポートセンター登録団体の分野には、どういった傾向が見られるのかお聞かせください。 ○（國廣コミュニティ推進室主幹）　サポートセンター登録団体の分野の傾向についてのご質問ですが、令和元年度の登録団体のうち、主たる活動分野として多いものにつきましては、保健・医療又は福祉の増進を図る活動への登録が５５団体で約２８％、子どもの健全育成を図る活動が３６団体で約１８％、まちづくりの推進を図る活動が２５団体で約１３％となっております。高齢者や障がい者への支援、子育て支援などを通して公益の増進に寄与されているものと考えます。　一方、少ない分野につきましては、観光の振興を図る活動や科学技術の振興を図る活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動などとなっております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　主に福祉分野の団体が多く、高槻市における公益活動を担って支えていただいているということがよく分かりました。　登録団体の少ない分野は、観光推進、科学技術、経済活動、職業能力などであり、いずれもこれからの高槻市政に関わっていただきたい分野であるとも言えます。これからの市の協働相手として、今、登録がない分野については立ち上げ支援を行うなど、積極的な取組を期待いたします。　３問目の質問として、市民公益活動サポートセンターの取組内容についてお聞かせください。 ○（國廣コミュニティ推進室主幹）　市民公益活動サポートセンターは、ＮＰＯ法人やボランティア等、市民公益活動を行う各種団体の支援や行政との協働の推進を図るための取組を行っておられます。　行政との協働としまして、毎年、ＮＰＯと行政協働のためのテーマ別交流会や公益活動を行う団体と市職員とが一堂に会して受講する高槻まちづくり塾の開催、登録団体の活動内容の周知を図るＮＰＯ協働フェスタ等を実施いたしました。　また、主催講座の開催や支援を必要とする人とのマッチングを行うなど、各団体のスキルアップや地域課題の解決に向けての取組を進めておられます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　多岐にわたる取組を行っていただいているということがよく分かりました。　４点目の質問は、市民公益活動サポートセンターにおける令和元年度の成果についてお聞きします。 ○（國廣コミュニティ推進室主幹）　サポートセンターの令和元年度の成果についてお答えいたします。　ＮＰＯと行政　協働のためのテーマ別交流会におきましては、市民公益活動団体と市関係課職員が社会的な課題について意見交換、検討を行ったところ、空家見守り業務が実施されることとなり、遠方に居住するなどなかなか確認に来られない空き家の所有者の相談先の拡充を図りました。　また、高齢者や子育て中の人など生活支援が必要な方と、それを行う団体とのマッチングは１２０件に上り、市民のニーズに応えることができました。　さらに、高槻まちづくり塾では、組織の資金づくりとして、ファンドレイジングの実践的な手法を学ぶ機会となり、各団体のスキルアップと行政職員の意識向上につながりました。　このような取組を通して、市民公益活動団体や市などとの協働の推進が図られてきたものと考えます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　最後は意見、要望としてお伝えしておきます。　ＮＰＯと行政　協働のためのテーマ別交流会で、新たな空家見守り業務が実施されることとなったとのご答弁でした。中間支援組織であるサポートセンターが仲介して協働の新たな形が始まったことは大変評価できることです。サポートセンターが中間支援を担い、市とＮＰＯが対等な立場で取り組む協働の実績を丁寧に積み上げていただくことを期待します。　今回の提出資料の２８ページの項番２７には、北摂７市の中間支援センターの設置形態と費用が掲載されております。高槻市以外は、全て委託や指定管理での運営となっており、費用が高槻市とは１桁違っております。これは、人件費の違いであると認識しております。　今後、高槻市において、少子高齢社会を持続可能とするための市民協働推進への投資をどのように考えていかれるのか、引き続き、しっかりと検証していただければと期待して、この質問を終わります。　次に、男女共同参画に関する相談業務についての質問をさせていただきます。一部、髙島委員と重複する質問については途中で飛ばしていきます。　主要事務執行報告書の８６ページ、項番４のＤＶ相談と８７ページ、項番５、女性一般相談、そして、６、（５）の女性法律相談、３つの相談機関のことが掲載されておりますが、どういった関係になっているのかお聞きいたします。 ○（冨松人権・男女共同参画課主幹）　各相談事業がどのように関係しているかですが、女性一般相談の中で、ＤＶが関係する事案についてはＤＶ相談として相談を受けております。　また、ＤＶ相談、女性一般相談で、法律が関わる事案の場合には、女性弁護士による女性法律相談を紹介しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　女性一般相談で話されている中で、予約を取ってＤＶ面談につなげたり、女性一般相談やＤＶ相談から次は法律相談へつなげた方がいるということですから、それぞれの件数には重複するものがあるということが理解できます。　次に、夜間の延べ相談件数については、先ほど高島委員の質疑で理由が説明されていますので、その分は割愛させていただきます。　ということで、夜間の相談が同一人物のリピーターであったために打ち切ったとの高島委員に対するご答弁でした。昼間の女性一般相談は火曜日の９時半から午後４時半です。その時間帯だけでは相談したくてもできない人はたくさんおられるのではないでしょうか。同一人物のリピーターからの相談であったとしても、その人にとっては必要な相談であったわけです。　摂津市は、総合相談並びにＤＶ相談は午後１時から９時まで、豊中市は、女性の生き方相談や専門相談は曜日によっては午後８時まで開設されております。　大阪府や国の相談が開設されているとのご答弁ですが、あえて地元以外を希望される方もおられることはおられます。身近なところで顔の見える関係で、いつでも相談できる場があるということ自体がお困りの方にとっては安心材料になります。市民に寄り添う心ある相談体制を構築していただけることを要望いたします。　次に、女性一般相談もＤＶ相談も面談も行っているとのことですが、どのような場所で行っているのか、また子ども連れで相談に来られた方についてどのように対応しているのかをお聞かせください。 ○（冨松人権・男女共同参画課主幹）　ＤＶ相談、女性一般相談で面談を行う場所についてですが、相談者が安心して落ち着いて話せるよう、またプライバシーや安全にも配慮した相談室を２室設置し、相談を行っております。　子ども連れで来られた方については、乳児の場合、相談者と一緒に相談室に入られたり、同伴で来られた方にお子さんを預けられたりされています。幼児以上のお子さんの場合は、相談室の外で本を読んだり、職員がお子さんの様子を見たりしています。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　市役所内に相談室を２室設置しているとのご答弁でしたが、パーティションで区切って２室設置しているというふうにお聞きしております。ＤＶ相談や性に関する相談など、プライバシーをしっかり守れることが設置の必要条件です。民間のカウンセリング室や女性弁護士事務所などでは、観葉植物やお花を飾ったり、子どもが遊べる縫いぐるみや絵本を置き、安心できる空間で相談できるようになっております。相談することそのものが大変ハードルが高いわけです。相談者にとっては、ようやく足を向けることができた相談機関なわけです。場のつくり方などをいま一度検証していただきたいと思います。また、面談に関しては予約制であるわけですから、保育者の確保などもぜひご検討ください。　市役所内の別の窓口への同行支援が行いやすいということでクロスパル高槻の男女共同参画センターの相談室から市役所に移ったとお聞きしております。そこで、質問します。ＤＶ相談後には、どのような対応を行っているのかをお聞かせください。 ○（冨松人権・男女共同参画課主幹）　ＤＶ相談に係る対応についてですが、ＤＶ相談では、相談者の状況、相談内容に応じて一時保護、他機関紹介、助言、情報提供を行っています。　例えば、相談者が生活費や医療費など経済的に困窮している場合は、生活福祉支援課と連携しています。また、仕事、家計等に関して不安を抱えている場合は、福祉相談支援課とも連携します。子どもの面前でＤＶが行われているときなどは、子育て総合支援センターと連携を図っています。また、暴力を避けるために家を出たいと思っても加害者に知られずに身を寄せる場所がない場合には、大阪府女性相談センターと連携し、相談者を一時的に保護施設へ移送する際には、職員が同行しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　同行支援を行っておられるということに対しては、評価いたします。相談後、つなげる機関は庁内の様々な担当課のみならず、子育て総合支援センターや警察、医療機関や保護施設などがあるとのことです。大阪府女性相談センターや子ども家庭センターへつなげることもあるかと思いますが、相談者にとっては負担が重いわけです。一から相談、またそこへ行って一からの相談となるケースも見受けられます。それらのことを踏まえて、高槻市の中でのワンストップな支援の在り方について、相談の在り方や相談者視点に立ってしっかりと検証して取り組んでいただくようお願い申し上げます。　最後の質問をいたします。　高槻発信に関する取組についてです。主要事務執行報告書２４０ページの第４の観光シティセールスに関する事項の２の高槻発信に関する取組についてお聞きします。　提出資料の１０６ページの項番８２のシティプロモーションに関する委託先と委託費の推移には定住プロモーション業務とインターネット調査に分かれております。インターネット調査とはどういった調査であるのか、その内容と令和元年度の結果を教えてください。　また、報告書には、令和元年度に新キャッチコピー「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ．」を作成したとありますが、そのキャッチコピーの考え方や目的、制作過程、取組内容をお聞かせください。 ○（左海観光シティセールス課長）　１点目のインターネット調査の内容につきましては、近畿エリアと関東エリアに住む２０代から４０代に、居住地に期待する施策や行政サービス、高槻市の住む街としての評価、定住促進プロモーションの認知度等について調査しています。　令和元年度の調査結果では、本市を住む街として評価する割合は６０．７％で、前年度と比べると８ポイント上昇しました。なお、調査結果は、次年度の定住促進プロモーションに活用しております。　２点目の新キャッチコピーの考え方等につきましては、２０代から３０代までの夫婦世帯など、言わば準ファミリー層を主な対象とし、まずは３つの案を作成しました。そして、令和元年７月に約１週間、３つの案について市庁舎におけるパネル展示を行うとともに、市ホームページ、インスタグラムを活用して投票を受け付け、投票結果を踏まえ新キャッチコピー「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ．」を決定したものです。　新キャッチコピーにつきましては、価値観が多様化する現代において、一人一人の生活に、一つ一つ価値を贈る高槻を表現しております。ＪＲ西日本の普通列車の中吊り広告やＰＲ冊子、特設ホームページのリニューアルなど、定住促進に関する情報発信に広く活用いたしました。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　インターネット調査で、本市を住む街として評価する割合が６０．７％で、前年度と比べると８ポイント上昇したとご答弁にありました。この点については評価いたします。　そして最後に、意見と要望をまとめて終わりにします。　インターネット調査を行った委託先と定住促進プロモーション業務を請け負った委託先が異なっております。キャッチコピーの案を作成した後にインターネット調査の結果を確認されたということで、キャッチコピーの案をつくる前にインターネット調査の結果を御覧になっているわけではないということを事前にお聞きしました。　私が考える調査目的とは異なっているのかもしれませんが、約６０万円の委託料を使って調査したわけですから、キャッチコピーの作成のために役立てていただいたほうがよかったのではないかと思います。　また、２０代から３０代までの夫婦世帯を主な対象者とされたとのことです。しかし、晩婚化や未婚化が進む中での検証も必要なのではないでしょうか。平成２７年度の国勢調査結果が、政府統計の総合窓口で確認することができます。転入・転出を比較しますと、２０代の男性は２５７人増えており、３０代の転入した男性と転出された男性を単純比較しますと、５３５人減少しております。４０代は４４３人減っております。女性の場合は、２０代は７２６人増え、３０代が２７０人減少、４０代が６８人減少しているという結果が、平成２７年度の国勢調査の結果です。今年も国勢調査が行われておりますので、今後それをまた追っかけてどの層の方が転出が多く、どの年代の方が転入が多いのか、そういった分析もしっかりとしていただいて、どういった方をターゲットにするかということを分析していただけたほうがいいのかなと思います。　３つの案に投票していただき、結果、作成されたキャッチコピーですから、一定の市民参加は確保いただけているものと評価いたします。さらに市民が愛着の持てるキャッチコピーにするためには、案の作成段階から市民参加できるような企画やイベント等に取り組まれることも考えてみられてはいかがでしょうか。定住促進に寄与できるのではないかと思います。　丁寧に検証の上、どういった方に高槻市に定住していただくか、それを基にキャッチコピーの作成を丁寧にしていただくことを要望して、私の総務費への質問を終わりにします。

○（三井委員長）　ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。　　　　　〔午前１１時５５分　休憩〕　　　　　〔午後　１時　０分　再開〕 ○（三井委員長）　では、再開します。 ○（五十嵐委員）　お疲れさまでございます。　私のほうからは、総務費６項目につきまして質問をさせていただきます。　初めに、補助金の適正化の取組につきまして伺ってまいりたいと思います。　本市では、平成２８年１月、高槻市みらいのための経営革新宣言を発出後、翌、平成２９年９月には、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定され、その中で、今後の非常に厳しい財政状況を見込み、将来にわたり持続可能な行財政運営を進めるべく、強い財政と組織をつくり、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革の３つの分野で具体の取組、改革に全力で取り組むとの決意を示されました。　本日は、令和元年度決算を審査するに当たりまして、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針の中から、歳出改革に関する取組のうち、補助金について取り上げ、質問をさせていただきます。　主要事務執行報告書の３０ページから３９ページにかけましては、令和元年度の補助金決算額を一覧にしていただいておりますけれども、初めに、この中で令和元年度における新規の補助金について、おおよその内容を教えていただきたいと思います。　また、平成３０年度までの交付となったもの及び平成２９年度までの交付となった補助金がありましたら、その概要を教えていただきたいと思います。　加えて、市の財源のみで運用している補助金のうち、２分の１を超える補助率となっているものがあれば、どのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。　以上を１問目といたします。 ○（手島財務管理室主幹）　１点目の令和元年度の新たな補助金については、平成３０年度に発生した大阪府北部地震などの災害復旧等に係る補助金、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金、保育所の認定こども園化に伴う施設整備費等に対する補助金などがございます。　２点目の廃止などにより令和元年度に交付のなかった補助金は、事業の在り方を整理した街かどデイハウス事業費補助のほか、単年度限りの災害復旧等に係る補助金で、同様に平成３０年度に交付のなかった補助金は、国の経済対策として平成２９年度まで実施された臨時福祉給付金がございます。　３点目の市の単独の補助金で、補助率が２分の１以上のものは、社会福祉事業団やコミュニティセンター管理運営に係る補助など公益性や公共性が高く、市が支援すべき団体の運営補助や、交通安全対策事業に係る補助や市営バスの生活交通路線維持に係る補助金など、公益性や公共性の高い事業で、事業による採算性が低い事業に対する補助金などが多くなっております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　一般会計、特別会計を合わせまして、前年度比約７，５００万円増の決算額約４４億８，０００万円となりました、令和元年度の補助金についてお答えをいただきました。　新規補助金、また前年度までの交付となりました補助金の多くが災害復旧に関するものと認識をさせていただきましたが、１件の廃止分に関しましては、様々な議論を経て結論に至ったことは記憶に新しいところです。　補助金等は、行政の補完的な役割を担うことで、有効かつ重要な行政課題の解決手段・手法とされる評価は決して誤りのないところだとは思いますけれども、その意味で補助金の見直し、廃止の検討にあっては、慎重な検討と広く理解を得るための努力が必要になります。　一方で、長期化している補助金の中には、社会状況や政策の方向性、その手法が変化していく過程で、公平性や必要性、また有効性などの視点から、やがて見直すべき時期に来るものもあります。「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針の中でも、長期間見直しがされていない補助金や対象が明確でない補助金については、現在の社会情勢に照らし、補助目的の妥当性や必要性の有無を検証し、適宜見直しを行い、補助金の運用に当たっての判断基準・指針の設定に向けて検討をすると、このようにされております。　改めまして、補助金適正化の取組について、これまでの取組、市のご見解をお伺いしたいと思います。 ○（手島財務管理室主幹）　補助金の適正化に向けた取組についてですが、指針は設けておりませんが、毎年度決算が確定した段階で補助対象者からの実績報告書などを通じて見直すべき点がないかを確認した上で、次年度の補助金の在り方について予算査定などを通じて公益性や公平性の観点から、目的、対象範囲、効果などについて検証を行っております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　毎年度の予算編成の中での事業精査の取組についてお答えをいただき、一定の理解をさせていただくところです。　みらい創生については、改革方針の中でも事業自体の必要性や公・民の役割について検証しながら、相対的な世代間バランスを調整しつつ、縮小均衡の改革に陥らないよう留意し、市民力や民間のノウハウを生かし、市全体に活力が生まれるよう未来志向で改革を進めていくとの方針も示されております。　補助金対象事業について、その役割、使命、事業ボリュームの増減、こういったところの傾向などを見極めていただきました上で、継続・拡充すべきものと、課題解決には一定の期限を設定するほうがよいものや、いずれは対象団体等の自主的な取組、自立を求める性格の補助金などと整備、分類していくことも必要になるかと思われます。　こうした作業は、説明責任を強く意識していただいた上で、慎重に行っていただくようにもお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。　続いて、主要事務執行報告書の６３ページから７２ページにかけまして記載がございます契約に関する事項につきまして、質問をさせていただきます。　令和元年度には、市民会館の建て替えに伴う新文化施設の新築工事を発注されましたところ、入札手続において３回の入札不成立があり、ようやく４回目で落札者が決まりました。同様のことが近畿一円でも相次いでいるようでございますが、新文化施設新築工事において３回の入札不成立となった原因、背景をどのように分析をされた上で、入札成立に至るまでにどのような対応があったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○（田中契約検査課長）　新文化施設新築工事において、入札不成立が続いた要因といたしましては、オリンピック関連事業による技術者や労働者の不足、長期の工期における労務単価や資材価格の上昇による経費負担の増加が阻害要因であったものと考えております。　他市においても同様、大型の建築工事の入札の不成立が増加傾向にあったため、その状況や成立した事例の聞き取り、分析を行いながら本市入札の参加条件等の検討を行ってまいりました。　また、新文化施設の入札経過につきましては、当初の入札では競争性を確保する観点から、複数者の参加を入札成立条件としておりましたが、応募数に満たず不成立となりました。２回目では、劇場の施工実績を問わない等の参加条件の緩和を行いましたが、入札金額が予定価格を超過したため、不成立となりました。３回目では、労務単価と資材価格の上昇分を加えた予定価格の見直し及びＪＶ構成条件の緩和を行いましたが、入札金額が予定価格を超過したため不成立となりました。成立した４回目では、入札金額を基に実勢価格の分析を行った上で予定価格の見直しを行い、落札に至ったものでございます。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　当時の状況、ご対応を改めてお聞かせいただいたわけでございますが、入札不成立が増えますと、事務経費の増大が懸念されるだけではなく、事業の執行が滞る影響も心配せざるを得ない状況を招きかねません。このことは、本年３月にまとめられました第９期高槻市入札等監視委員会の審議報告書の中でも記されたところです。　令和元年度において、本市での入札不成立の状況は、全体としてどのようなものであったのでしょうか。それについて、原因や背景をどのように分析され、また国や府などの動向も含め、本市ではどのような取組がなされてきたのでしょうか。　さらに、入札等監視委員会の審議報告書には、電子入札については入札手続の効率化や透明性の確保などに有効とする一方で、その課題についても触れられておりますが、これについて市のご見解もお聞かせいただきたいと思います。 ○（田中契約検査課長）　令和元年度の入札不成立は４４件ございました。発生率は約１８％と、前年度から倍増した高い水準となり、大型工事の不成立に加えて市内事業者を対象とする建築工事において多く発生いたしました。　不成立が増加した主な原因といたしましては、平成３０年度に発生した自然災害で、特に地震被害に対する民間の復旧工事が増加したことによる影響があると考えております。本年度は、昨年度の状況を踏まえ、不成立を増加させない対策として、関係部間で調整しながら、施工しやすい工事単位での発注や発注時期の分散化等を行い、円滑な入札実施に努めているところでございます。　また、電子入札の活用につきましては、他市との共同利用システムとしての特性も踏まえながら、引き続き導入を推進するとともに、円滑な入札成立に向けた取組といたしまして、幅広い事業者が参加しやすい紙入札の継続も考えているところでございます。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　新文化施設新築工事につきましては３度の不成立が発生しましたものの、当初予定の令和４年度オープンに向けまして無事着工ができ、影響は最小限にとどめることができたものと思われます。ただ、令和元年度の入札不成立の状況とその後の傾向についても、今、教えていただいたところでございますが、景気などの社会状況や業界の変化に加え、大きな災害によっても影響が出ることが分かりました。　予測困難な要素もある中で、電子入札の課題については、民間工事を主とする事業者にも入札参加を促す必要があり、その環境は維持していくとのご見解もお聞きしました。　公共工事においては、多額の税金が投じられることから、入札制度が市民の信頼を得るべく迅速な手続の下で、適正な価格による契約となるよう事業者を選定する制度であることは疑うところではございませんが、公共工事の質を担保しつつ、設計、積算の段階での課題も含めて、これまでの経験の中で得られたものを改善可能なところにぜひ生かしていただきたいと思います。　なお、国や他の自治体の動向には十分にご留意をいただくことを加えてお願いをいたしまして、この質問は終わります。　続いて、地域防災力の向上につきまして、主要事務執行報告書４３ページから４４ページに記載がございます自主防災や防災訓練などについて質問をさせていただきたいと思います。　初めに、令和元年度における自主防災組織の結成状況について、また防災資機材の貸与状況と資機材貸与の対象となる組織について、それぞれお聞かせいただきたいと思います。　２点目には、地区防災会と自主防災会の連携についてはどのような点に課題があると認識されているのかお聞きしたいと思います。　さらに、もう１点、防災指導員育成事業の実績と効果について、また防災指導員の活動内容につきまして、同事業の課題についてそれぞれお答えをいただけますようよろしくお願いいたします。 ○（勝危機管理室主幹）　１点目の自主防災組織の結成状況等についてですが、令和元年度は３組織から新たに自主防災会結成の届出を受理し、合計１８１組織となりました。　また、自主防災組織に対する防災資機材の貸与につきましては、３０世帯以上の組織を対象としており、令和元年度における新たな貸与は防災備蓄倉庫や発電機などで、３組織で金額にして合計５７万円でございます。　２点目の自主防災組織の連携についてですが、地区コミュニティ組織を基盤として結成された地区防災会と主に自治会を基盤として結成された自主防災会は、組織の成り立ちや経緯が異なる関係がございます。両者はそれぞれの組織で活動されている経緯があることから、自主防災会の中には地区防災会に加入しないケースもあり、地域によってはそのことが課題となっていることを認識しております。　３点目の防災指導員育成事業の実績等についてですが、令和元年度は講習を修了された３８名の方を防災指導員として新たに登録したほか、既に指導員の資格を保有している方を対象としたレベルアップ講習や実技フォロー講習（基本編・応用編）を実施いたしました。本事業の効果といたしましては、講習修了者が防災知識・技術を習得することで各地域で中心となって防災意識の啓発、防災活動の活性化に寄与していることなどが挙げられます。　また、修了証交付者のうち、現在も登録いただいている方の平均年齢は７１．７歳で、高齢化が進んでいることや指導員によって活動量に差が生じていることなどを課題として認識しております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　自主防災組織の結成状況とともに、その結成単位についてもお答えをいただきました。　３０世帯未満の自主防災組織だと、資機材貸与の対象にならないことも承知できました。仮に、高い防災意識をお持ちの自治会でも、こうした要件だけを見ると、小規模の自治会だと単独で自主防災組織を結成することには意欲が出てこないと思いますし、お答えにもあったとおり、自主防災組織の中には地区防災会に加入しないケースもあり、そうであるならばこうした小規模自治会は地域の防災活動からますます取り残される状況が続くことになると思われます。　さらに、自治会そのものがない地域のことも考えれば、地域自治にも関連した市内の防災力を問われる課題になろうかと思います。デリケートで難しい課題ではありますが、地区防災との連携との課題とも併せて一体的に取り組んでいく時期になってきているかと思います。この後、地域自治の振興とのテーマでも質問をさせていただきますが、時間をかけて丁寧に課題整理を行い、地域の理解と協力を得ていきたいと思います。　ご答弁では、防災指導員育成事業について、その実績などをお答えいただき、一定の評価はさせていただくものの高齢化などの課題にも言及がございました。こうしたところを踏まえると、地域防災の主体となる人材・団体をより幅広く活用する必要性が出てきているのではないでしょうか。　過去の質疑では、本事業につきまして引き続きの取組にご期待をする旨お伝えしてまいりましたが、これまで以上に幅広い視野で、例えば防災士などを市内防災活動の主体人材として活用し、その支援についても積極的な制度を創設するご検討をお願いしたいと思います。　さらに、地域防災力の向上とのテーマでお聞きしていきたいと思います。　１点目には、令和元年度に実施した防災訓練にあっては、これに要した費用はどれくらいのものであったのか。また、このことを評価するに当たりまして、訓練の参加者数をお聞きしたいと思いますが、訓練内容も評価の要素となりますので、前回の市民避難訓練との比較にも触れながらご説明をお願いしたいと思います。　２点目には、小中学校にございます災害用備蓄倉庫についてお聞かせいただきたいと思います。　現在、校舎の２階以上に設置されているところはどのくらいあるのでしょうか。地域からの移設要望もあろうかと思いますが、対応はどのような状況にありますか、お答えをお願いいたします。　３点目には、令和元年度末時点で、地域の避難所運営マニュアルの策定状況がどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（勝危機管理室主幹）　１点目の防災訓練についてですが、訓練に要した費用は、会場設営業務の委託料など３２６万６，０００円でございます。また、訓練の参加者につきましては、地域防災総合訓練は約７００名、南西地区で実施いたしました市民避難訓練は約１，８００名でございました。なお、平成２６年度に実施いたしました同地区の市民避難訓練の参加者は約３，０００名で、参加者数を比較すると減少しておりますが、避難所運営委員会の立ち上げにより避難者にも避難所運営に関わっていただくなど、平成３０年度の災害を踏まえた内容の訓練を実施いたしました。　２点目の小中学校の災害用備蓄倉庫についてですが、校舎の２階以上に設置しているのは５９校のうち２２校でございます。一般的に体育館の近くに倉庫が設置されているほうが利便性は高まりますが、一方で、水害時に浸水してしまうおそれがあることから、特に１階を指定しておりません。倉庫の利便性向上につきましては、地域からご要望をいただくとともに、学校の運営に配慮しつつ水害時のリスク等を勘案し、適切に対応しているところでございます。　３点目の避難所運営マニュアルについてですが、令和２年３月末時点で、３２地区中１５地区、１６施設分のマニュアルが策定されております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　３問目は、意見とさせていただきます。　防災訓練について、コストはいかほどかとの質問に対しましてお答えをいただいたところでございます。　平成３０年度の災害対応を踏まえ、行政だけではなく、地域においても様々な課題が見つかり、それを解決するために速やかに訓練を実施して確認しようという機運が高まっていたことは、私も承知をしております。　しかしながら、南西地域の市民避難訓練と同じ年の２月には、市域全域の大防災訓練もあったことから、参加者、特に自治会などで役員をされている方々から、年に２回も大規模訓練があると事前調整なども回数を重ねるので、負担が増すと、そういったお声もお聞きをいたしました。市民避難訓練当日は、私自身もボランティアセンターをはじめ、５か所の訓練に参加し、ほかにも障がいのある方が過ごしやすい避難所、あるいは避難所開設時には自主防災会と地区防災会の連携が難しいなど、ご意見を伺いました。市のほうにも、訓練を通じて様々なご意見が寄せられたことと察します。　費用対効果を強く意識しながら、こうした課題意識を共有し、より多くの市民が参加され、充実した訓練となるよう、特に事前の取組には周知の仕方や顔の見える関係づくりなど、さらに工夫をいただくことをお願いしたいと思います。　災害備蓄倉庫についてもご説明がありました。地域のご要望にはできるだけ応えると、そのようなお答えもございましたが、避難所の開設には地域の高齢の役員の方が主力となって準備されている、そのお姿を拝見しますと、水没を避ける必要はあるものの、一概に現状のとおりとして改善策を検討されないままという状況にあるのは耐えかねないというところの心境もございます。いま一度、学校も交えてご検討いただきたいと思います。　最後に、各地区コミュニティ地区防災会における避難所運営マニュアル策定状況についても教えていただきました。いまだ策定中の地区については、当然に助言・支援が必要となるでしょうが、策定済みの地区にあっては、このコロナ禍を通じて分散避難など新たな避難所運営について取り込みがいただけるように、その支援をお願いいたしまして、この質問を終えたいと思います。　総務費、４問目の質問になります。コミュニティセンターの施設整備について伺いたいと思います。　主要事務執行報告書８１ページに記載がございますコミュニティセンター施設整備につきまして伺います。　初めに、清水コミュニティセンターほか３館のエレベーター設置工事を行ったとのことですが、計画の概要と進捗状況、また元年度の４館について、予算執行額についてお聞かせください。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　エレベーターの設置工事につきましては、地域住民の身近な活動拠点施設であるコミュニティセンターのさらなる利便性を図り、誰もが安全・安心に利用いただくことを目的として、当時エレベーターが設置されていないコミュニティセンター１１館を対象に、平成２９年度から３か年の計画で進めてまいりました。　コミュニティセンター管理運営委員会やセンタースタッフ、利用者の皆様のご理解、ご協力の下、平成２９年度に寿栄、竹の内、大冠北第１、堤の４館、平成３０年度には赤大路、冠、西大冠の３館、そして令和元年度の清水、奥坂、大冠北第２、女瀬川南コミュニティセンター４館をもって完了いたしました。　また、令和元年度の４館における予算執行額につきましては２億１，７１２万２，４００円でした。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　エレベーター整備につきましては、３年計画において対象の１１館全てで、うち令和元年度においても４館とも無事計画どおりの工事が完了したことを、まずは喜びたいと思います。　一方で、コミュニティセンターの建物や設備の老朽化の課題があるかと思いますが、令和元年度にはどのような修繕を実施されたのかお聞きしたいと思います。　これについては、エレベーターの設置工事に付随するものは除外をしていただいても結構です。何館でどのような内容の修繕がなされ、どのくらい費用を要したのかお聞きしたいと思っております。　また、近年の修繕において、コストの推移、修繕内容で特徴的なことがあればお聞かせください。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　コミュニティセンターの修繕に関するお尋ねですが、令和元年度はかねてから計画的に実施しているブロック塀撤去と、それに付随する修繕としてフェンス設置を３館で実施し３８８万２，０００円を、掲示板の復旧を２館で、銘板及びごみステーションの復旧をそれぞれ１館で実施し、７５万４，０００円を執行しました。建物や設備の老朽化に対する修繕としましては、空調機の更新を２館で、その他、非常用設備の更新、街灯の撤去、ドアや屋根の軽微な修繕、トイレの修繕を行い、合計で３２３万８，０００円を執行しました。　また、コミュニティセンターにおける近年の修繕コストや内容に関するお尋ねですが、平成２９年度から令和元年度までの３年間では、地震・風水害に伴い実施した施設復旧のための修繕、ブロック塀の撤去や老朽化した空調機等の設備機器更新の修繕コストが増加しました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　令和元年度におきましても、種々の修繕が実施されまして、今後老朽化の課題についてはアセットマネジメント計画に反映されていくことにもなりますが、トイレの修繕に関しましては、現状の多目的トイレと洋式トイレの設置状況を確認させていただきたいと思います。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　コミュニティセンターのトイレに関するお尋ねですが、コミュニティセンターは地域住民の皆様の身近な活動拠点施設としてあらゆる世代の方々にご利用いただいており、災害時には避難所となります。そうしたことから、多目的トイレについては全１９コミュニティセンターにおいて、従前より設置しております。また、便器を全て洋式化しているセンターは５館で、残りの１４館は男女それぞれ少なくとも１基の洋式便器を備えております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　多目的トイレについては、全館に設置とのことでした。また、洋式トイレも全館で一定の整備をされているようです。　ただ、お聞きしているところでは、コミュニティセンターによっては、１階には洋式トイレがあるものの２階は和式のみになっているところもあるようです。コミュニティセンターは避難所にもなるところですし、エレベーターの設置工事が完了したことを受けまして、早々に２階洋式化もご検討いただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　関連して、市内の自治の振興に関しましてお聞きしてまいります。　全国的にも自治会、地域コミュニティへの加入の減少が悩ましいところとなっております。自治体ごとに様子はいろいろのようでございますが、本日は市内の現状を教えていただきながら、今後の自治振興のよりよい方向性を考える機会としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、市内の単位自治会数と加入世帯数をお聞かせください。　あわせて、昨年度の新規結成自治会数及び解散の状況もお聞かせいただきたいと思います。　また、そのうち３０世帯未満の自治会はどのくらいあるのか。また、加入世帯規模では最小の自治会、最大の自治会の世帯数もお聞きしたいと思います。

○（小田部コミュニティ推進室主幹）　まず初めに、令和元年６月１日現在において１，０３６の自治会登録があり、総世帯数約１６万世帯に対し、加入世帯数は約９万６，０００世帯となっており、令和元年度における新規の結成自治会は３自治会、解散された自治会は２自治会でした。　また、３０世帯未満の登録自治会数は３９５自治会で、最小世帯の自治会は２世帯、最大世帯の自治会は２，６４５世帯となっております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　加入世帯が２世帯という自治会もございまして、全体の自治会数が１，０３６、うち３０世帯未満の自治会は全体の４割弱を占めていることも分かりました。これらは、加入世帯の減少や立ち上げ時に諸事情もあって小さな規模になっているかと思われますが、こうした規模の小さな自治会や新規の自治会の地区コミュニティへの加入状況についてはどのようになっているのでしょうか。　地域差もあろうとは思いますけれども、市域全体の加入自治会数の増減にも触れながら、近年の状況の内容をお聞きできますでしょうか。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　規模の小さな自治会に関しまして、３０世帯未満における自治会の地区コミュニティ加入状況は、３９５自治会のうち１２１自治会となっております。　また、市域全体の地区コミュニティ加入自治会の状況ですが、平成２９年度は５７１自治会、平成３０年度は５６６自治会、令和元年度は５５６自治会が加入している状況で、地区によっては加入数が増加しましたが、全体的には減少傾向となりました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　小規模自治会のコミュニティへの加入状況のほうも教えていただきました。　コミュニティに参加いたしますと、それはそれで自治会にも一定負担が増えることになります。ほかにもコミュニティに加入するメリットが感じられないと、こういったお声も聞くところでございます。　コミュニティの役割を改めて理解させていただきたいと思いますので、昨年度に支給されました補助金の内容、補助金額についてお聞きしたいと思います。補助金額につきましては、前年度比の増減の理由もお聞かせいただきたいと思います。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　各地区コミュニティに対しては市民協働を促進し、魅力ある住みよいまちづくりと地域住民の皆様の連帯意識の向上を図ることを目的に地域振興補助金を交付し、令和元年度の補助金額は１，６７６万６，０００円で、前年度比２万５，０００円の減となりました。補助金の額については、世帯数の増減や精算による一部返還により増減します。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　もう１点、お聞きしたいと思います。　新規自治会の結成の促進を図るべく取り組んでおられることがございましたら教えていただきたいと思います。　また、単位自治会に対しまして、地区コミュニティへの加入を促す理由と、その取組についてもお聞かせください。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　新規自治会への啓発促進策については、開発事業の手続等に関する条例に該当する新規の開発を手がける事業者に対して、自治会加入チラシの配布協力や開発情報を該当するエリア内の地区コミュニティに提供を行い、自治会地区コミュニティ加入の働きかけをしていただくなど、新規自治会結成やコミュニティ加入に向けた取組に努めました。　地区コミュニティは、構成する各種団体が地域内で連携して活動されており、単位自治会では取組が難しい触れ合い活動、福祉・防犯活動をはじめとした多様な取組を展開されておられます。特に、近年では防災面を強化され、地区内での避難訓練や避難所運営マニュアルの作成等に注力されております。　地域コミュニティの活動に参加することで、地域住民一人一人が地域の課題等を共有でき、地域住民の皆様が一体となって課題解決に取り組むことは、地域のつながりや絆が深まるものと考えております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　自治会地区コミュニティを通じて防災や福祉などの行政情報が届けられたり、また地域の中での絆をつくり、暮らしやすいまちづくりを進めていくためにも、私自身もより多くの方々に地域自治に加わっていただきたいと思っております。　しかしながら、様々な理由や背景があり、現状は年々に悩ましいものになってきたと感じております。先ほどは、自主防災会についても質問させていただきましたが、防災資機材の貸与の対象は３０世帯以上の自主防災会になっています。　直接関連づくのか分かりませんけれども、市内の自治会のうち、３０世帯に満たないものは全体の４割弱に当たる３９５自治会であることは先ほど確認をさせていただきました。こうした小さな自治会での防災の取組、またその意識がどのようなものなのか、非常に気になるところです。　コミュニティに関する補助金、役割についてもお聞きしましたが、コミュニティ活動の取組の意義、成果が広く地域の皆さんに理解され、その恩恵が届くことが必要です。コミュニティ、自治会とも、役員、関係者の方々には本当に地域で奮闘していただき、中には何十年もお役を務めていただいている方もたくさんいらっしゃいますが、世代交代がうまくいかず、最近は役員交代のときが解散や脱退の機会になることが少なくないようです。地域にあるほかの組織でも、役員の負担感の軽減が求められるようになっておりますが、これは行政も人件費の削減方向にあり、効率化が進められてきたことを合わせて考えると、これまでどおりの取組を見直すべき時期にあることは明白なのではないでしょうか。　これまでの取組、伝統に感謝と敬意を抱きつつ、地域性など慎重に考慮すべきことも多々ございますが、市民、地域と行政がこれまで以上に信頼関係を築きながら力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、行政にはこの取組に必要な手法、体制について一層のご研究をお願いをいたしまして、この質問は終わります。　総務費、最後の質問になります。　先ほどもご質問がありました将棋振興の取組についてお答えをいただきたいと思います。　これまでの取組、また日本将棋連盟との包括連携協定など、先ほど鴻野委員のほうからもございましたとおりで、令和元年度には第２回桐山清澄杯将棋大会及び第１回の高槻こども王将戦が開催をされました。それぞれの募集状況と参加人数、参加料、支出について伺いたいと思います。　また、第６９期大阪王将杯王将戦七番勝負第２局が１月２５日と２６日、摂津峡花の里温泉・山水館で開催されましたが、この王将戦の関連イベントの参加人数及び支出についてもお伺いをしたいと思います。 ○（永野文化スポーツ振興課長）　まず、桐山清澄杯についてでございますが、実力順に上から、Ｓ級、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級の４クラスに分けて募集しておりますが、各クラス６４名、計２５６名の募集枠に対し２２８名の参加があり、クラス別に見ますと、三段以下のＡ級クラスと初段以下のＢ級クラスが比較的早くに募集定員に達しました。参加料は、市内在住・在勤の方は１，５００円、市外の方は２，０００円でございます。　次に、高槻こども王将戦についてでございますが、先着順８０名の募集枠に対し、募集開始後すぐに定員に達したことから、募集を打ち切りました。参加費は無料で、９１名の参加がございました。費用といたしましては、桐山清澄杯と高槻こども王将戦合わせまして、運営委託料２９４万３，０００円でございました。　最後に、王将戦関連イベントについてでございますが、前夜祭につきましては１２８名、大盤解説会は、２日間で延べ２７８名の参加がございました。費用といたしましては、対局運営も含め、委託料４９９万７，０００円でございました。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　桐山清澄杯、王将戦、そして新規イベントのこども王将戦について、まとめてお答えをいただきました。昨年の本委員会でも将棋振興について取り上げましたので、そのときのご答弁も思い出しながら、今ほどの説明を伺ったところです。　まず、桐山清澄杯でございますが、２２８名もの方にご参加をいただき、昨年の参加者数を超える盛況となりました。初めて行われたこども王将戦も先着８０名の募集枠に対し、募集開始後すぐに定員に達するほどの反響があり、募集枠を超えての９１名の方にご参加いただきました。既に実績のある子ども将棋サテライト教室とも合わせて、さらに子どもたちの将棋人気が高まることを期待するところであります。　前年度の桐山清澄杯の運営コストは約１８０万円とのご説明を昨年の本委員会でもお聞きしておりましたが、令和元年度にあっては新規のこども王将戦と合わせて２９４万円のとのことで、妥当な額面での運営かと思われます。　王将戦関連イベントについても、前夜祭に１２８名、大盤解説会には２７８名、いずれも前年度を大きく上回る将棋ファンにご参加いただいたことが承知できました。８大タイトルの一つである王将戦につきましては、スポンサーの新聞社と日本将棋連盟の主催で運営されますが、本市の支出としては、前夜祭、大盤解説会の運営委託料、対局運営も含めて約５００万円とのことであります。桐山清澄杯、こども王将戦と合わせると８００万円ほどの支出となりましたが、将棋のまち高槻をＰＲし、それに伴う経済効果をここに見込みたいところです。　そこで、お伺いをしますが、桐山清澄杯、こども王将戦、王将戦前夜祭と大盤解説会、それぞれの参加者数を市内と市外に分けてお聞かせください。　また、将棋イベントをどのように高槻のＰＲにつなげたのか、お聞きしたいと思います。 ○（永野文化スポーツ振興課長）　まず、桐山清澄杯の参加者についてでございますが、２２８名のうち、市内の方が７１名、市外の方が１５７名であり、昨年度に比べますと、市外からの参加者が増えている状況でございます。　また、こども王将戦につきましては、９１名のうち、市内４８名、市外４３名でございました。　次に、王将戦の前夜祭についてでございますが、一般参加者のうち、半数以上の方が市外からの参加となっております。大盤解説会につきましては、事前受付制ではございませんので市内外の把握はしておりませんが、解説会の中で実施いたしましたクイズ参加者の中には、市外の方も多くいらっしゃいました。　将棋イベントを通じました本市のＰＲについてでございますが、桐山清澄杯につきましては、関東地方や四国地方からの参加者もあったことから、本市の魅力発信、地域活性化に非常に効果的であったと考えております。　以上でございます。 ○（五十嵐委員）　最後に意見、要望を申し上げます。　桐山清澄杯、こども王将戦の市内外に分けて、その参加者数を前年度との比較もいただきながらお答えをいただきました。それぞれ市外の方にもたくさんご参加をいただいたことを成果として確認ができました。　藤井聡太八段の活躍は、皆様もご承知のとおりですが、今、こうしたタイミングにあることは言わば大きなチャンスでもありますので、市の内外、世代を問わず、広く関心を持ってもらえる将棋振興の取組を重ねていただきたいと思います。　特に、本市の魅力発信や地域の活性化という視点では、将棋をしない方にも魅力を感じていただける企画も必要になってくるのではないでしょうか。他の観光プログラムとの組合せやグッズの開発など、研究いただければと思います。　本市ゆかりのプロ棋士もたくさんおられることですし、また日本将棋連盟との包括連携協定のメリットも最大限に生かしていただきながら、将棋のまち高槻の一層の魅力づくり、にぎわいづくりに取り組んでいただけることを期待をいたしまして、総務費に関する私の質問を終わります。 ○（三井委員長）　お願いがございます。ご答弁のときに聞きづらいというお声がございまして、マイクに近づけていただくか、少し声を大きくしていただいてのご答弁よろしくお願いします。 ○（平田委員）　４日間、決算委員会、よろしくお願いします。　４日間にわたって様々な項目について質疑をしていきたいと思いますが、まず冒頭、改めてになりますが、令和元年度決算について、その概要と市としてこの決算をどのように評価、総括されているのかお伺いします。 ○（手島財務管理室主幹）　令和元年度の普通会計決算の概要でございますが、歳入総額は１，１９４億７，１００万円で、対前年度比３．９％の減、歳出総額は１，１４８億８，９００万円で、対前年度比５．６％の減となっており、翌年度へ繰り越すべき財源３９億３，６００万円を差し引いた実質収支は６億４，６００万円となり、昭和５８年度以降連続で黒字決算を維持いたしました。　また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、歳出において社会保障関係経費や公債費などが増加したものの、歳入において市税や地方交付税、臨時財政対策債の発行額などが増加したため９４．７％となり、対前年度比で０．２ポイント改善いたしております。　次に、市債現在高は５４億９，３００万円を新たに借り入れる一方、８０億２００万円の元金償還を行った結果、前年度末に比べて２５億８００万円減の５００億３，６００万円となりました。　また、基金現在高は、安満遺跡公園整備や市役所耐震化などにより公共施設整備基金や公共施設耐震化基金などで２７億７，２００万円を取り崩した一方、決算剰余金や基金運用利子など３億９，１００万円の積立てを行ったことから、前年度末に比べて２３億８，１００万円減の３２３億５，９００万円となりました。　次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、財政運営の深刻度を示す実質赤字比率、連結実質赤字比率、借金等の返済額の大きさを示す実質公債費比率、負債が将来の財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率の全てにおいて基準をクリアしております。　以上のように、令和元年度におきましても黒字決算を維持し、経常収支比率は０．２ポイント改善、健全化判断比率についても全て基準をクリアするなど、従前からの健全な財政運営が維持できたものと考えております。　以上でございます。 ○（平田委員）　昭和５８年から黒字決算をずっと継続してきているということで、これ本当に歴代の職員さんであったり、行革の取組を理解してきていただいた市民の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。　濱田市長になって、この令和元年度決算で９年が過ぎたわけですが、引き続き、この間、健全財政を維持してきていただいたということは、これは濱田市政の最も大きな成果の一つであると思いますし、いつも言っておられますように、２０年後、３０年後の高槻、将来世代のこともしっかり考えて今後も取組を進めていただきたいなと思います。　人口減少、少子高齢化、それから毎年のように発生する大規模災害、そして今年は新型コロナウイルスの感染拡大と、言わば未曽有の厳しい状況だと思いますが、我々議会も知恵を絞ってこの難局を乗り越えられるように、行政の皆さんと力を合わせていきたいということを、この４日間の決算審査の冒頭に当たって、まず申し上げておきたいと思います。　その上で、ここでは総務費、簡潔に２点お伺いしたいと思います。　１つ目は、主要事務執行報告書１６ページの情報化に関する事項の中から、ＩＣＴ戦略の取組について伺います。　２０１９年はＩＣＴ戦略策定に向けて取り組んでいただいた１年だったと思いますが、この戦略を策定する背景について伺いたいと思います。　まず１点目は、戦略策定する上で、本市の現状についてはどのように認識されているのかお伺いします。　２点目は、これまで本市でも情報化の取組がされてきましたが、その取組の経過とどのように総括されているのか伺います。　３点目は、社会全体のあらゆるところでＩＣＴの活用が進んできておりますが、その動向についてどう把握されているのか、またそれについての市の見解を伺います。　最後４点目は、情報システム最適化・再構築計画の方針が示されておりますが、その内容についてお伺いします。 ○（笹井情報戦略室主幹）　１点目の本市の現状としましては、急激な高齢化の進行に伴う社会保障関係費等の増大や公共施設の老朽化対策など、行財政面のほか、様々な課題に直面することが想定されており、変革を行う必要性・重要性・緊急性が高いと言える状況にあると認識しております。　２点目の本市におけるこれまでの情報化の取組ですが、平成１６年２月にe－たかつき計画を策定し、その後、平成２１年２月にe－たかつき計画Ⅱ、平成２６年２月にe－たかつき計画Ⅲを策定し、具体的な各種施策を推進してきました。e－たかつき計画Ⅲまでの総括としましては、業務効率化のためのシステム化や基盤となるシステムの導入など基本施策はおおむね計画どおりに完了したと考えています。　３点目の社会のＩＣＴ動向についてですが、近年ではＡＩやＩｏＴといった新たな技術を活用したサービスも進展しつつあり、ＩＣＴには新たな産業や商品、サービスを生み出す大きな力があり、今後もその流れは続くと考えています。また、昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の大きな変化に対応するため、ますますＩＣＴの利活用の必要性が高まっている状況であると認識しております。　４点目の高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針でございますが、既に行政運営上不可欠なツールとなっている情報システムをより効率的・効果的に導入、運用していくための全庁的かつ具体的な取組を示したもので、サーバーの統合によるコストの削減、共通基盤を介したシステム連携による各業務システムの開発コスト及び保守運用コストの削減、ホストコンピューターシステムの再構築の検討、ＩＴガバナンスの強化によるＩＴコストの適正化などに順次取り組んでおります。　以上でございます。 ○（平田委員）　現状認識をしっかり持った上で、計画を進めていくということが非常に大事だと思います。　今、ご答弁いただきましたように、変革の必要性・重要性・緊急性が高いということで、これもちろん高槻だけでなくどの自治体においてもそうですが、社会の構造がこれまでと大きく変わっていくということでありますので、行政運営の方法もそれに応じて対応していかなければなりません。　その大きな柱となるのが、私はこのＩＣＴに対する取組だと思っております。計画の中身を見ましても、防災や子育て、教育など、市の重要施策にとってこのＩＣＴが今後非常に重要になってくるということがよく分かります。　６月の一般質問でも申し上げましたが、ＩＴ、ＩＣＴの浸透が市民の生活をあらゆる面でよりよい方向に進化させるデジタルトランスフォーメーションの取組が、これからの自治体の未来を大きく左右するであろうと考えられます。この戦略をベースに、よりよいまちづくりをしていただくために、ＩＣＴの力を存分に活用していただくことを改めてお願いして、この質問は終わります。　次に、ＳＮＳでの情報発信の取組について伺いたいと思います。　午前中、市來委員からも関連した質問がありましたが、重ならないようにしたいと思います。　主要事務執行報告書の１６ページ上段に、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどのソーシャルメディア等を活用した情報発信を積極的に行ったとありますが、具体的にはどういった情報発信をされたのかお答えください。　２点目は、ＳＮＳを活用した情報発信の取組に対して、市はどのように評価しているのか。また、情報発信に対する市民のリアクション、反応についてはどう受け止めているのか伺います。 ○（竹口広報室主幹）　まず、１点目についてですが、本市では各所属が積極的に発信したい情報のテーマに沿って、それぞれＳＮＳアカウントを運用しています。ツイッターでは防災情報、フェイスブックでははにたんや子育てに関する情報、インスタグラムでは観光情報、ユーチューブではケーブルテレビにおける本市広報番組など、それぞれのＳＮＳの特性も勘案して情報発信に活用しています。　２点目のＳＮＳの利活用につきましては、その速報性の高さから、広報誌、ケーブルテレビ、インターネットホームページといった広報媒体に続く新たな手法として、今後も重要性が高まってくるものと認識しています。　特に、令和元年度は年度末に新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大が生じ、広報誌など従来からの広報媒体に加え、ツイッターの公式高槻市防災情報のアカウントを積極的に活用した情報発信に取り組んだところ、フォロワーの数も増加し、市民の皆様からも広報力が高まっているとの評価をいただけているものと受け止めています。　以上です。 ○（平田委員）　私が議員になったのが２０１１年なんですが、当時はスマホやＳＮＳがちょうど広がり始めたときで、折に触れ、ＳＮＳでの情報発信が今後当たり前になると思うんで、市としても積極的に活用してくださいということをお願いしてまいりました。　僅か、約１０年前ですが、そこから一気に広がって、当時は若い人が利用するというイメージだったのが、今や老若男女、年齢関係なく多くの方が利用するようになりました。こうして、主要事務執行報告書にもＳＮＳでの情報発信ということで掲載されるまでになって、時代の変化というものを感じますが、やはり社会のニーズというか市民の感覚に寄り添って行政運営をしていかなければならないと思いますので、情報発信においても、その点敏感に感じ取りながら発信をしていただきたいなと思います。　今日は決算なんで、昨年度の取組ということで、このＳＮＳでの情報発信ということで触れていますが、これも今後どうなるか分かりません。新しい媒体が一瞬にして広がっていくということも十分にあり得ますので、あまり今の形に固執し過ぎることなく柔軟に対応していただきたいということをお願いしておきます。　それから、今、防災情報の発信にもＳＮＳを活用されているということでご答弁がありました。今年のコロナでもそうなんですが、大規模災害、あるいは新型コロナのような緊急事態が起こったときというのは、ネット上でデマが拡散されて、それが差別を助長したりだとか、社会に混乱を招いてしまうということもありますし、最悪の場合、自殺に追い込んでしまうということもあります。市が積極的に情報発信していただくことで、そういった誤った情報による混乱を防いでいくという側面もあると思いますので、今後、そういう観点からも積極的な情報発信をしていただきたいということをお願いして、ここでの質疑は終わります。 ○（中村玲子委員）　私からも質問をさせていただきます。　最初に、今年の３月議会の総務消防委員会協議会に、外郭団体の統廃合の考え方が示されました。外郭団体への市の補助金が収入に占める割合と補助の理由をお聞きします。 ○（入江みらい創生室主幹）　外郭団体への補助金に関するお尋ねですが、補助金が団体の収入に占める割合につきましては、都市交流協会の約６５％から土地開発公社のゼロ％など、様々でございます。　また、補助の理由につきましては、団体からの補助金の交付申請に当たり、補助対象経費を明確に区分していただいた上で、社会的ニーズや適格性・効果性等を総合的に判断し、公益上の必要性があるものとして交付を決定しているものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　補助をされるには、それなりの必要性、理由があると思います。　補助金が前年度に比べて大きく増減している団体があります。都市交流協会は１００万円ほど減っています。文化振興事業団、シルバー人材センターなども減っています。その増減の理由をお答えください。 ○（入江みらい創生室主幹）　金額の増減の理由についてですが、補助金は外郭団体から当該年度の事業計画を踏まえた交付申請に基づき決定するとともに、事業の実績により最終的に精算となることから増減するものと考えております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　外郭団体の事業が、私は毎年毎年そんなに大きく変動するとは思えないんですね。補助が出る事業ですから、今年はしたり、来年はしなかったりとか、そういうことはあまりないと思うんです。報告を受けるだけでなくて、その事業がどういう事業なのか、本当にそれが適正に行われているのかということをきちんと一緒に検討する必要があると私は思います。ぜひ、それはよろしくお願いいたします。

　次に、もう少し外郭団体の統廃合についてお聞きします。　最初に、社会福祉協議会と社会福祉事業団の統廃合の方針です。２００７年の外郭団体のあり方に関する基本方針、２０１０年に指針、公益法人制度改革への対応が示されました。事業団への基本方針は、民間事業者によって十分対応できない分野で必要な公的責任を果たすとして、継続の判断をしてきました。２０１０年の指針では、将来的な統合を視野に入れ、公的セーフティーネットの役割の整理をするとしました。ただ、当時の判断はそれでも継続でした。　公的責任について、どういう整理をしてきたのかお答えください。　２点目に、みどりとスポーツ振興事業団、文化振興事業団の統廃合です。　２００７年の基本方針では、公営施設管理公社は統廃合も含めた在り方の検討をするという方針で、緑化森林公社は活動の仕組みづくりに取り組むとしていました。３年後の指針では、２団体は統合に変更しています。なぜ、方針が変更されたのか、理由をお聞きします。　文化振興事業団については、指針でも存続を図るでした。しかし、みらいのための経営革新で、考え方が大きく変わりました。利用者のサービス向上や経費削減の観点から、廃止も含め検討する、存続としていた外郭団体も統廃合を検討するとなりました。廃止、統廃合となれば、経費削減の観点しか見られないのですが、市の見解を求めます。　また、経費の削減額の見通しをお答えください。 ○（入江みらい創生室主幹）　１点目についてですが、社会福祉事業団がこれまで実施してきた事業については、事業自体の在り方を整理した上で必要な事業を社会福祉協議会に継承し、引き続き実施するものでございます。　２点目についてですが、公営施設管理公社と緑化森林公社の統合につきましては、平成１９年の外郭団体のあり方に関する基本方針では存続と判断しておりましたが、平成２０年１２月の公益法人制度改革関連３法の施行に伴い、改めて団体の在り方や公益法人制度改革への対応について検討し、それぞれの団体単独では公益認定の取得が困難であると見込まれたことから、統合とともに事業の再構築を図り、公益財団法人として存続したものです。　また、文化振興事業団を含め外郭団体の在り方につきましては、市民サービスの向上や、より効率的な団体経営を図るため、廃止や統合だけではなく、さらなる活用の可能性などの検討に取り組み、令和２年３月の総務消防委員会協議会でご報告させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　社会福祉協議会、社会福祉事業団との統廃合については、実質は事業団の廃止だと私は思っています。その中で、民間に任せる事業、また社協が引き受ける事業、デイサービスは廃止、事業団が行ってきた自主事業については公的な役割を認めながらも、廃止すると判断したことが私は不思議です。　民間事業者では受けられないようなケースについては、事業団が受けてきました。そのことについては、どういう整理をされたのかお答えください。　２点目です。みどりとスポーツ振興事業団、統廃合の理由に指定管理者をしていた市のスポーツ施設や公園の指定管理を特定から公募にすることで、事業を縮小することが挙げられています。利用者の多様なニーズに対応した管理運営が必要と課題で挙げられていますけれど、現状は利用者の要望に応えられていなかったのかお答えください。 ○（入江みらい創生室主幹）　１点目についてですが、社会福祉事業団については、平成２２年に策定した今後の外郭団体のあり方並びに公益法人制度改革への対応についてとする指針において、公的セーフティーネットとしての役割と自主自立化の観点から、民間事業者と同様の収益事業を実施することについて整理を行った上で、社会福祉協議会との将来的な統合を視野に研究・検討をすることとしており、今般、民間サービスの充実などの社会動向を踏まえ、改めて外郭団体として担うべき事業の整理に取り組むこととしたものでございます。　２点目につきましては、指定管理者制度は公募が基本であることから、みどりとスポーツ振興事業団を指定管理者とする市のスポーツ施設や公園施設の管理運営については、民間事業者による担い先の充実などの社会動向を踏まえ、市民・利用者ニーズへのさらなる対応の向上に向け、民間事業者等の多様な工夫等を活用した柔軟な施設の管理運営を図るため公募に取り組んでいくものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　同事業団の自主事業、障がい者の方ヘのガイドヘルプ事業、視覚障がい者への同行援護、こういうものがあります。今、事業団がやめられることで、その後はどうなると判断されたのかお答えください。　２点目の文化振興事業団は、現在建設中の劇場の管理運営を任せるので、これから活用の検討を行うとしていました。どういうことを具体的には検討しようとしたのかお答えください。　２０１０年の指針の最後に、国が示す検討委員会と同様、または準じた機関の設置に向けた検討を進めるとしています。今年３月に示された統廃合の考え方に至るまでの１０年間、どういう検討をしてきたのかお答えください。 ○（入江みらい創生室主幹）　１点目の社会福祉事業団がこれまで実施してきた事業についてですが、民間でも実施可能な事業については、サービス利用者に配慮しながら整理に取り組むこととして検討されてきたものでございます。　２点目につきましては、高槻城跡公園芸術文化劇場などの複数ある拠点文化施設の管理運営について、文化振興事業団をさらに活用することで、より効果的な施設の管理運営が可能かどうかなど検討することとしておりました。　また、これまでの外郭団体の在り方に関する検討経過についてですが、平成１９年に外郭団体のあり方に関する基本方針を策定したことに伴い、庁内に検討組織を設置し、外郭団体が行う経営改善等の取組について、適切な指導、調整及び支援に取り組んでまいりました。その後、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定したことを受け、改めて外郭団体及び外郭団体関連事業の在り方について検討を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　事業団の自主事業については、全てが民間事業者に任せられるのか、引き受けてもらえないと考えてきたから事業団として公的責任が果たさなければいけないというので継続の判断をされてきたと私は思うんですね。　みらいのための経営革新で、外郭団体の在り方を検討してきたと、検討するたびに市の公的責任をなくしていることにつながっていると私は思います。　指定管理者制度は、公募が基本と答えられました。国の方針であっても、実情と合わないものについては特定という判断をしてきました。例えば、三島救命救急もそうです。必要とする人にサービスを提供していく、そのためにやはり特定でないといけないという場合もあります。市としても、そういう責任は果たしていかなければいけないと思います。　文化振興事業団の活用については、今年度さらなる活用と判断されました。どういう方向で検討してきたのか、これから検討されるのか、それが本当に今、問われていると思います。統廃合の方針を出され、そのように進んでいきますけれど、やはりここは公的責任という点では果たすようにぜひ努力をしていただきたいと思います。　次に、先ほど言ってきた統廃合の判断の基になったみらいのための経営革新です。審議会が開かれ、報告がされています。行財政改革は昨年実施計画を改定しました。事務事業評価では、３５８事業の方向性を決めています。それぞれの目的と内容の違いについてお答えください。 ○（中村みらい創生室主幹）　みらいのための経営革新や行財政改革等についてでございますが、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針は、今後人口減少と少子高齢化がさらに進行し、より一層厳しい財政状況が予測される中、財政の健全性が保たれている今のうちから、２０年、３０年後を見据えて改革に取り組むべく、新たな視点・発想から取組を進めるものでございます。　行財政改革大綱につきましては、限られた経営資源を有効に活用し、成果の向上を重視した経営型行政運営を実施することにより事業の最適化を図るもので、実質収支の黒字継続を目指して様々な取組を推進するものでございます。　また、事務事業評価につきましては、事務事業の見直しや選択と集中を推進することなどを目的として実施しているもので、前年度の事務事業を対象として評価を行うものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　みらいのための経営革新は、改革方針に基づく取組を取組完了、取り組んでいる事項、着手可能、時間がかかる事項と進捗状況を示しています。行革でも同じように項目ごとに目標値を定め、数値を出しています。重なることはないのかお聞きします。 ○（中村みらい創生室主幹）　「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針と行財政改革大綱の、両方の趣旨に合致する取組につきましては、それぞれの枠組みの中で進行管理を行い、推進を図っております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　みらいのための経営革新と行革では、同じ事業を少し角度を変えて進行管理していると思います。それぞれに必要という判断をされているのか。民間との役割分担、民間委託、民営化は行革でもみらいのための経営革新でも出てきます。それぞれがやるのではなく、同じ事業ならいろんな角度から総合的に管理するべきだと思います。こういう行政の無駄を行革すればいいのだと思います。見解をお答えください。 ○（中村みらい創生室主幹）　みらいのための経営革新と行財政改革のそれぞれの必要性につきましては、行政サービスの最適化を目指す視点におきましては同様の方向性にあるものでございますが、１問目でお答えいたしましたとおり、それぞれ異なる役割があるものと考えております。　なお、行財政改革大綱につきましては、現在策定を進めております第６次総合計画と統合し、市民ニーズに対応した施策の展開と健全財政の維持の両立を図る計画とするよう考えております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　行革では実質収支の黒字を継続するため、経営革新でも持続可能な行政運営をするために費用の削減が言われています。市民の要望に対応した施策と健全財政の維持と答えられています。　私はどれを取っても、行政を維持するために市民サービスの低下が起こっているのではないかと思います。特に、昨年は市営バスの高齢者無料乗車制度を、段階的に年齢を引き上げ、また一部負担の導入を決めるなど、未来のためにという一言で、市民サービスを低下させていると思います。　全ては将来のためということで、現在は我慢することになるのかお答えください。 ○（中村みらい創生室主幹）　市民サービスにつきましては、施策の見直しを進めてまいりました一方で、子育て支援や健康づくりの取組など、市民福祉の向上に向けた取組を実施してきたところでございます。人口減少と少子高齢化が進行する中にあっても、市民の暮らしを支えながら次世代に明るい未来を引き継いでいくため、未来志向の改革を着実に推進してまいります。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　要望にしますけれど、私は未来志向というのはいいと思います。ただ、それを理由に市民サービスを低下させるということが問題だと思うんですね。子育て支援や健康づくりの取組については、この間、よくされたこともありますが、削減したことのほうが多いのではないかと思っています。１つの制度が他のことにも関連してきます。高齢者無料乗車制度は、高齢者がボランティアなどに社会参加する、先ほどありました自治会の役員を引き受けて参加をしていく、また介護にも影響していきます。そういう１つのことが、他の事業にも影響していく、もっと大きな判断を市としてはしなくてはいけないと思うんです。　これが、随分お金がかかるということで、それをやめるという判断ではなく、それがどういうふうに他のところとも影響しているのか、そういう判断をぜひしていただきたいと思います。　市の財政の考え方は、その年の収入はその年に使うというのが原則です。未来のために財政調整基金をため、市民サービスを削減すること、こういう施策はぜひ改めていただきたいと思います。　次に、昨年４月１日に行われた行政サービス改革の取組状況の調査について質問します。　総務省は、自治体が質の高いサービスを効率的・効果的に提供するために民間委託、指定管理についての調査をしました。公表が義務づけられていますが、何のために公表するのかお答えください。 ○（木下みらい創生室主幹）　行政サービス改革の取組状況調査の公表につきましては、平成２７年６月３０日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１５において、地方行政サービスの業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示するとされたためでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　国が決めたことというのは分かりますが、何のために調査をして公表するのかです。　国の指導で、自治体間で民間委託を競わせる、そういうふうなことだとしか思えないんですね。私は、地方自治体の自由、裁量というのは保障されるし尊重されなければいけないと思います。こういうことで争わせるというのは、私は間違いだと思っています。　これは、以上です。　次に、消費税率の引上げの影響についてです。　昨年１０月に消費税が８％から１０％に増税されたことで、市の関係する２３の条例改正が行われました。使用料、手数料、利用料などの消費税を１０％に引き上げるためです。　料金改定を見送ったものや消費税が５％から８％に増税されたときに改定しなかったものを一緒にして５％引き上げたものがあります。２％の引上げ分、５％の引上げ分、それぞれどういう影響だったのか、また市民への影響も分かるようでしたらお答えください。 ○（木下みらい創生室主幹）　消費税率１０％への引上げによる影響額についてですが、令和元年度の１０月以降の本市収入で、条例改正に基づき改定された使用料、手数料だけを抽出した集計を行っておりませんが、条例改正前の試算では、年間４，５００万円程度を見込んでおりました。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　４，５００万円を見込んでいたということで、それがほぼ市民の皆さんの負担になったと思います。　そこでお聞きしますけど、市のどういう事業に対して消費税は課税されるのかお答えください。 ○（木下みらい創生室主幹）　消費税法の規定により、非課税となる行政手数料等を除き、公の施設の使用料や公営企業が提供する市民サービスの料金など、事業として対価を得て行う資産の譲渡や役務の提供に該当するものが課税対象となります。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　市営バスや水道というのに消費税がかかるのは分かりますが、公の施設、この利用にまで消費税がかかるというのは私は納得できないところがあります。　市は、基本的に消費税を納めていないと思います。なぜ利用者に課税するのかお答えください。 ○（木下みらい創生室主幹）　まず、消費税は消費者が最終的な負担者となることを予定している間接税であり、消費税法上、地方公共団体は民間企業と同様に消費税を徴収・納付すべき納税義務者とされております。そのため、地方公共団体が提供する課税対象となるサービスに係る消費税については、最終的な利用者が負担することとなります。　なお、委員仰せのとおり、一般会計において消費税は納付しておりませんが、これは地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、課税標準額に対する消費税額と仕入控除税額を同額とみなし、納付を必要としないとする消費税法第６０条第６項の規定によるものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　市として物を購入するときには消費税を払っているので、納税の必要はないというふうにみなされていると思います。　先ほどお答えになったように、消費税法で、公の施設まで消費税を課税していく、そういうことを決めるのは本当に問題だと私は思うんですね。そういうものを取ると、市が消費税を納税しているというふうに誤解されます。せめて公の施設の使用料には課税しないように、ぜひ国に要望していただきたいと思います。　これは、以上です。　次に、財政状況です。　経常収支比率は９４．７％でした。昨年は選挙が行われ、いわゆる肉づけ予算が６月に組まれました。その６月補正のときには、経常収支比率は何％だったのですか。　また、繰入金は災害対応で財政調整基金が減少し、工事が完了したためごみ処理施設整備基金からの繰入れも減少しました。６月補正時点での財政調整基金の繰入額、臨時財政対策債の発行額をお答えください。 ○（手島財務管理室主幹）　６月補正後の予算における経常収支比率は１０１．８％、財政調整基金繰入金の予算額は１０億円、臨時財政対策債の予算額は５５億円でございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　財政調整基金は１０億円を取り崩す予定でしたが、取り崩さずに済みました。また、臨時財政対策債は５５億円発行予定でしたが、２２億円の発行でした。これだけ見ても、４３億円の差額があります。その上、７％も経常収支比率を下げました。　金額では、幾らぐらいの差になるのかお答えください。 ○（手島財務管理室主幹）　経常一般財源歳入歳出それぞれを６月補正後予算額と決算額で比較すると、経常一般財源歳出では、物件費などにおいて入札による落札差金が発生したことや人件費において育児休業など休職者の発生による不用額が生じたこと、また、扶助費や繰出金において、決算額が６月補正後の見込みを下回ったことなどにより、合計で約６９億５，０００万円の不用額が生じました。　経常一般財源歳入では、市税や地方交付税は６月補正後予算額を上回ったものの、歳出の不用額に合わせ臨時財政対策債の発行を留保したことなどにより、決算額は６月補正後予算額から約２１億円下回りました。　経常収支比率は、経常一般財源歳入の何％が経常一般財源歳出として使われたかを表す比率であり、決算額は歳入歳出ともに６月補正後予算額を下回りましたが、経常収支比率の計算式で分子となる経常一般財源歳出の減少額のほうが分母となる経常一般財源歳入の減少額を上回るため、決算における経常収支比率は７．１ポイント改善し、９４．７％となったものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　予算は支出を多めに組み、収入は少なめに見積もるということは当然だと思うんですけれど、金額としては本当に差額が大きいです。　次に、積立基金について質問します。　基金は目的があり、積み立てています。ほとんど取崩しのない基金とその理由をお答えください。　積立基金の年度末の額は３２３億５，９００万円あります。一昨年は、大阪北部地震があり、財政調整基金から１９億円取り崩し、対策の財源にしました。それでも、１５０億円近くの残高はありました。財政調整基金は、年度間調整のために使います。しかし、それでも随分金額がたまっています。幾らまで積み立てるのかお答えください。 ○（手島財務管理室主幹）　本市において、令和元年度末現在、設置している１２の積立基金のうち、過去１０年間で取崩しを行っていないものは、体育施設建設積立基金、災害救助基金でございます。　取崩しを行っていない理由ですが、体育施設建設積立基金につきましては、この間に大規模な体育施設の建設がなかったためで、災害救助基金につきましては、災害救助法の趣旨に準拠し、災害に際しての救助等に要する費用に充てるために設置した基金でありますが、大阪府北部地震により同法の適用を受けた平成３０年度においては、災害対応に要する事業費等を勘案し、財政調整基金にて対応したものでございます。　次に、積立基金の積立てについてですが、いずれの基金も目標額などは特に設定しておりませんが、年度間の財源の調整を図る財政調整基金につきましては、災害等の不測の事態による予定外の財政需要の増加にも対応できるよう一定の残高を維持することが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　ほとんど動いていない基金が２つ挙げられました。体育施設建設積立基金については、その必要がなかったというのはまだ分かりますが、災害のために積み立てている基金については、やはりその目的に合うように積立てを行い、使うということが必要だったと思うんですね。多分、北部地震のときには、金額として災害救助基金のほうが足りなくて、財政調整基金で対応せざるを得ないという状況があったのだと思うんですね。じゃ、災害救助基金については、幾らまで積み立てていくのか、どういうときに使うのか、やはりはっきりしていかなければいけないというふうには思います。　何のために積み立てるのかが、やはり問われてきます。費用負担が大きな建物の建設などは数年で負担しなければいけないので、基金を積み立て、それを利用していくというのは分かりますが、財政調整基金はそうではないですよね。一定額の残高は私も必要だと思います。それが、１５０億円も必要なのかです。１００億円を超えて１５０億円も積み立てているということにやっぱり違和感を覚えます。市民のために使える財源というのは、その年、市民のためにきちんと使うことが必要だというふうに申し上げておきます。　次に、人事の問題です。職員の採用について質問をいたします。　昨年度の退職者は１０８人、再任用のフルタイムは２０人、短時間１６人が退職されました。その一方、採用は８８人、再任用のフルタイムが１６人、短時間は１１人でした。正規職員が２０人の減、再任用でもフルタイムが４人、短時間で５人の減です。これだけ減らした理由をお聞きします。　また、正規職員を再任用、会計年度任用職員などに置き換えられた理由をお答えください。 ○（辻人事課長）　職員数が減少した要因についてでございますが、市立認定こども園を創設するなどの職員数の増加がある一方、保育所及び幼稚園の一部民営化による組織の統廃合やエネルギーセンターにおける新炉の完成による更新事業の縮小、また安満遺跡公園の一部開園に伴う事業の縮小等の結果、全体として職員数が減少したものでございます。　また、職員の配置状況につきましては、事業の改廃や執行体制の見直しなどの内容を精査し、必要な人員を適切に配置しているものでございます。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　職員の人数が減ったということはそれぞれに理由があると、保育所の民営化なども行われましたし、それによって正規職員が減っているということですね。

　ただ、私が心配するのは、正規職員が減ると、北部地震のときのような大きな災害のときに、今の職員で対応ができなくなると思います。市民から頼りにされるためには、継続的で計画的な職員採用にすることが大事です。いざというときにも、やはり備えていくということも大事だというふうに思います。　また、職員には民間に勤める人以上に、高い倫理観や守秘義務が課せられ、採用時には憲法を遵守することなどが求められます。新規採用時の職員研修の内容をお答えください。 ○（辻人事課長）　新規採用職員の研修につきましては、職種を問わず、採用後直ちに高槻市職員として求められる基本的な知識、能力及び職員としてのマナー等の習得を目的として、公文書の取扱い、情報セキュリティー及び接遇などに関する研修を行っております。　さらに、公務員として求められる倫理観の習得を目的として、公務員倫理及びコンプライアンスなどに関する研修を併せて実施しております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　研修内容は分かりました。　公務員には、市民など全体の利益を守るために働くことが求められます。　そこで質問ですけれど、公務員に求められる中立性とは何を指すのか。職員団体に対して、中立性は求められるのかお答えください。 ○（辻人事課長）　地方公務員の中立性についてですが、日本国憲法第１５条及び地方公務員法第３０条において、職員は全体の奉仕者であり、公共の利益のために全力で職務に専念しなければならないと規定されており、国民全体の奉仕者として、社会通念上中立であることが求められているものでございます。　なお、職員団体の中立性につきましては、これを定める法令はございません。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　公務員の仕事に対しては、中立性は求められます。公務員個人としての思想・信条の自由は認められていると思いますけれど、お答えください。　また、職員団体については、その目的である職員の勤務条件の維持改善以外の活動は認められていないのかお答えください。 ○（辻人事課長）　地方公務員におきましては、当然に憲法の適用を受けるものでございますが、一方で、全体の奉仕者としての地位を有することから、行政の安定性・継続性・中立性を維持する観点から、一定の制約を受けることとされており、これは公共の福祉の要請に適合するものとされております。　また、地方公務員法第５２条に規定される職員団体については、職員が勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体またはその連合体とされております。　一方で、職員団体がこの目的以外に従たる目的を持つことは、地方公務員法の関知するところではないとされております。なお、職員が職員団体の構成員として活動を行う場合であっても、地方公務員法をはじめ、その他法令に抵触する行為は行えないこととなっております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　公務員には一定の制約はありますが、公共の福祉に反しない限り自由はあります。　職員団体の活動については、ほかのことも認められています。公務員は全体の奉仕者でもあります。市民の利益を守るために、国、大阪府、高槻市が行う施策について機関紙などで問題点を指摘することも認められています。　また、公務員個人の思想・信条の自由もありますし、仕事と関係のないところまで制約はされません、という意見は申し上げておきます。　そして、職員採用については、公務員として守らなければいけないこと、また権利についてもしっかり説明していただきたいと思います。　最後の質問です。　世帯主の扱いについてです。住民基本台帳には、住民票の記載事項、氏名、生年月日、性別とともに、世帯主の氏名や世帯主との続き柄などを記すことや、世帯全員の転入・転出では世帯主の届出義務は書かれています。世帯主の定義は規定されているのかお答えください。 ○（小田市民課長）　世帯主の定義についてお答えいたします。　国の示す住民基本台帳事務処理要領で、世帯の意義及び構成について規定されており、その中で世帯主は、世帯を構成する者のうちで主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通年上妥当と見られる者とされております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　住民基本台帳事務処理要領に規定されているということですが、要領には、世帯主との続き柄は、世帯主と世帯員との身分上の関係をいう、という規定もあります。私はそこには序列的な考えがあると思います。住民基本台帳そのものには、世帯主の定義がなく、法律の裏づけもありません。　厚生労働省の調査では、単独世帯が最も多くなっています。世帯主という考えはもう古いのではないかと思いますし、世帯主のみを優遇して非世帯主を軽んじるようなことはジェンダー平等社会から見ても問題があると思います。　そこで、質問ですけれど、高槻市では職員に対して支給している扶養手当は誰に支給するのですか、お答えください。 ○（辻人事課長）　扶養手当につきましては、職員がほかに生計の道がない親族を扶養している場合に支給される手当でございますが、その支給認定に当たっては、世帯主であるかどうかにかかわらず、条例に基づき職員が主として手当の支給対象となる親族を扶養していることを要件としております。　以上でございます。 ○（中村玲子委員）　民間企業で世帯主に手当を出していた企業があり、裁判で是正されたという経過もあります。市では、世帯主に出すのではなく、申請があった人に出すということです。　今年度支給された国の給付金では、世帯主に支給となり、ＤＶに遭っている人や虐待されている子どもの分まで暴力を振るった世帯主に支給され、問題になりました。世帯主を廃止することが今、必要だと思います。　以上で、総務費の質問は終わります。 ○（岩委員）　私で最後になりますので、よろしくお願いします。　各委員からですね、決算ですので、細部にわたって質問されました。私からは、総括的な立場から質問したいと思います。　まず、この決算ですね、令和元年度、これは濱田市政の３期目の初年度であるということです。大変重要な年であったということです。そして、市長の施政方針実現に向かって、その第一歩が令和元年度やったと、行政運営の要である、いわゆる全庁の一つの要ですね、そういう立場を持った総合戦略部の職員、部長はじめどのような取組を描いてやったかと、それをまず１点目にお尋ねしたいと思います。　監査委員から、一定の意見書も出ておりますが、行政の組織、いわゆる市長の補助機関として副市長以下が動くわけですが、全庁の中心として、そういう覚悟を持っての１年間、どのような取組をしたかということを答弁ください。 ○（中村みらい創生室主幹）　総合戦略部の取組でございますが、濱田市長が令和元年度の施政方針で掲げた自然災害から市民を守る「強靱なまちづくり」や「富田地区のまちづくり」、「また高槻の歴史を継承するまちづくり」など、本市のさらなる発展の礎となる取組を着実に進めるよう、令和元年８月に機構改革を行いました。　機構改革では、平成３０年度の地震や台風等の災害から得た経験を踏まえて、消防本部と教育委員会に新たに専門官を配置し、また学校生活の安全確保に向けた学校安全課を新設するなど、安全・安心の取組を全庁一体となって推進する体制を強化いたしました。　また、文化財部門を市長部局に移管するとともに、街にぎわい部を創設し、歴史遺産の活用の幅を広げ、観光振興とのさらなる連携強化を図ったところでございます。　さらに、総合戦略部を市長室、みらい創生室、広報室、財務管理室、アセットマネジメント推進室、情報戦略室の６室制として、全庁に対して統括的・横断的な役割を担うよう強化し、厳しい財政状況の中においても、戦略的な財源の確保と配分を図るなど、重点施策の迅速かつ確実な実施に向け組織体制を強化いたしました。　また、厳しい行財政運営が見込まれる中にあっても、未来志向の魅力あるまちづくりを進めるため、令和１２年度を目標年次として、中長期的なまちづくりの方向性を示す第６次総合計画の策定に着手するとともに、２０年後、３０年後を見据えた「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に沿った改革の取組を推進いたしました。　以上でございます。 ○（岩委員）　今、総合戦略部として、行政の、いわゆる人間では心臓部ですよね、そういう立場からの発言だと思います。　そして、これから、市長が過去２期８年やってこられたと、その辺を総括する、そういう立場からもやっぱり意見を申し上げてほしいと思います。そのためには、まず改革の取組、いわゆる高槻市は行財政改革をずっとやってきましたが、みらいのための経営革新、先ほど中村委員、五十嵐委員からもありましたが、それへ向けた改革方針に基づく取組だということで来ております。そして、そのことは一体どこまで令和元年、取り組んだのかということをお尋ねしたいと思います。特に、過去２期８年の一つの、ここまで来て、さあこれから３期目に入る市長のためにどういうような取組をしたかというところで答弁をしてください。 ○（中村みらい創生室主幹）　「みらいのための経営革新」に向けた改革方針につきましては、今後厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、２０年、３０年後を見据えた未来志向のまちづくりを進めるため、令和元年度におきましても将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていくための様々な取組を推進いたしました。　例えば、まず歳出面におきまして、公共施設のうち、高圧受電の８９施設につきまして環境配慮方針も踏まえた入札を実施することにより、電気代の大幅な削減を図っております。　また、限られた財源の中で、より簡素で効率的な執行体制とするため、学校校務員の役割見直しによる人員体制の縮小を図るよう着手いたしました。　次に、歳入面におきましては、新たな財源を創出するため、平成３１年４月から本格稼働を開始したエネルギーセンター第三工場におきまして、高効率ごみ発電による売電収入の確保を図りました。　また、幼児教育・保育の質の確保と向上に向け、２保育所、３幼稚園につきまして、民間の積極活用による認定こども園化の方針により、土地の売却に向けた取組を進めました。　これらの取組によりまして、令和元年度の決算は、歳入が１，１９４億７，１００万円、歳出が１，１４８億８，９００万円、実質収支は６億４，６００万円となりまして、黒字を維持しております。　そのほか、外郭団体につきましても、みどりとスポーツ振興事業団など４団体につきまして、業務の見直しによる統廃合に向けた方針を決定するなど、次世代に輝く未来を引き継いでいくための改革を着実に推進いたしました。　以上でございます。 ○（岩委員）　要するにですね、今、述べていただきましたが、監査委員の意見書においても、やはり税収の減収等非常に厳しい環境にあるということも指摘されております。要するに、この指摘をですね、きちっと分析をしていくと、それが皆さんの大きな仕事だと思うんですね。企画をし、財政、企画を全部抱えて、そこで人事を抱えて、全ての権力がここに集中しておるわけですから、その点の、なぜ厳しいんかという、その背景もしっかりしないといけないと思います。　そのために、簡単な一つの事例としては、市民１人当たりの市民税において高槻市が北摂で最低であると。市長おったら嫌な質問になりますけども。さらに、人口比較においても、唯一減っていると、減少していると、この現実ね、これをしっかり見定めないといけません。年々人口が減っている中で、人口の問題で高槻だけが前年度、現年度減っていくと。今回は、北摂の場合、摂津市においても増加していると。多いと言うとまた失礼ですけども、ちょっと小型の自治体ですけども、茨木、吹田、豊中、そして箕面、摂津ですね、池田はもう横ばいですが、その中に高槻がじわっと減っているという中で、こういう今日まで２期８年を振り返れと言うたのは、人口問題を最大限、市長も訴えてこられました。そして、その成果がじわっとあったという程度で、具体的に理解できない点があります。　それは、そのことがまた一方では、市民税においても、税収においても、北摂一厳しい、これは昔から言われてきた環境で、こういう厳しい状態をいかに脱皮していくか、前進するかという一方でですね、財政運営を今、やってきてもらってますね、大きな事業もやってきたと、そういう一つの成果も評価はしています。評価しながら、これからの先のことを考えた上での令和元年、その辺のしっかりした考え方を全庁に向かって動かしていくと、これが総合戦略部長の大きな仕事やと思うねんね。　そこで、このような本市の厳しい財政環境の下での取組、これどうであったかと、その姿勢について答弁ください。 ○（手島財務管理室主幹）　財政運営の現状及び取組姿勢について、私のほうからご答弁させていただきます。　本市の市民１人当たりの市税収入額は、政令市、特別区、町村を除く全国約８００市の中では中位以上と、決して低い水準ではないものの、市税収入に恵まれている北摂他市と比較すると、過去から低い水準にあり、令和元年度の額も１４万５，４００円と北摂７市の中で最も低くなっております。　北摂７市で見れば、過去から厳しい財政状況にある中、北摂他市に劣らない行政水準を維持していくため、他市に先駆け行財政改革に取り組んできた結果、普通会計決算が昭和５８年度以降、３７年連続して黒字決算を維持していることに加え、令和元年度末現在の市民１人当たりの市債、積立金の残高につきましても、財政状況が良好な北摂７市の中においても、共に良好な水準にございます。　また、行財政改革の取組などにより、徹底的に経費縮減を図り、財源を捻出することにより令和元年度におきましても、教育・子育てや安全・安心など本市が重点的に推進する分野におきまして様々な独自施策を展開するとともに、安満遺跡公園の整備など魅力あるまちづくりのための予算を措置できたものと考えております。　以上でございます。 ○（岩委員）　今、述べていただきました非常に厳しい状況であってもですね、これはもう戦っていかんとあかんという中で、立派な大きな２期８年で実績も積み上がってきました。これから、さらに頑張っていただく、そして少しでも高槻に来ていただくと、市民に住んでいただくと、こういう努力を全庁挙げて発信するのがあなたたちの大きな仕事だと思うんですね。そういう意味でいろんな面で、そういう点が、また後日言いますけども、ぜひともその点は頑張ってください、お願いします。　そして次に、やっぱり職員ですね、いわゆる今日まで行革で大きく職員を減らして頑張ってきたという高槻の実績があります。一時は３，３００人おりましたが、昨年の時点では２，４００人近くで今、この市役所は動いております。そういうような職員問題ですね、ちょっとお願いしたいと思います。　いわゆる団塊の世代ですね、大きく市の職員を増加させ、そしてそれを合理化によって２割、３割削減されて今日に至っておりますけども、この団塊の世代以降の、やはり組織は人なりということでありますから、人づくりやね、これについてのご意見をお伺いしたいと思います。 ○（辻人事課長）　まず、職員数についての考え方についてでございますが、本市では平成１０年度以降、少子高齢化が進行する社会状況にあって、子育て、教育、福祉の３分野に重点を置いた施策を展開してまいりました。　これと同時に、高度成長期の職員の大量採用があったものの、その後の事務事業の見直しによる職員の非常勤化や外部委託化等を進めてきたところです。その結果として、先ほども委員からありましたように、令和２年４月の常勤職員数は、ピーク時に比べ３割程度少ない２，４７１人となってございます。　本市としましては、常勤職員をはじめとする職員数については行政需要に対して最適化されたものであると同時に、これに伴う人件費については将来の財政状況を見据えた上で、継続的に適正な範囲で推移させていくのが望ましいと認識しております。　以上でございます。 ○（岩委員）　そういう人事の体制を今、説明していただきました。そして、職員を育てていくと、お金とか人口とか弱い面があっても、高槻は人材が豊富だという意味で、そういう意味で職員が育っていくと、そういう立場から職員のこれからの育て方、今現在ですね、これをどう取り組んできたかということをお尋ねしたいと思います。　人が減っても、一方では非常勤の方がいっぱい増えてます。そしてまた、大きく若返ってますね。私も対応しとって、電話かけますね、水道部とかどっかとか言いませんけども、「岩議員、はっ」と、こういう議員の名前を知らないのがようけおりますね。やはりそういう若返っているというのがよく分かります。ここでも私が当選したときに生まれた方もおられます。そういうような時代の変化をよう身にしみて今、感じとるんですけども。　やはり、若返ると現場を知らないという、私はもう地域代表で出てますから、水路、道路、森林、あらゆる事業をやっておりますけども、そういう現場を知らない職員も多いと感じられます。そういう意味で、職員をまず育てていくんだと、やはり地方公共団体は頭の世界やなしに手足の世界です。地べたをはいずって、梅本副市長、最もよう分かっとると思いますけども、物をつくっていく、現場でつくっていくと、そういう世界です。地方公共団体、基礎団体ね。だから、その辺の人づくりをどうやっていくんだという、その辺の考え方を示してください。 ○（辻人事課長）　人づくりについてのご質問でございます。　団塊の世代の大量退職等によりまして、職員の新陳代謝が進み、全職員に占める３０代から４０代前半の職員の構成割合が比較的高い一方、３０歳未満の若年層や５０代以降の高年齢層の割合が低くなってございます。　そういった状況にありまして、職員の育成についてでございますが、限られた人的資源を活用し、市民の期待に応えていくには個々の職員の継続的な能力開発が不可欠となってまいります。特に、若年層の職員については、採用１年目から４年目の間に、市職員に求められる基本的な知識や能力、さらには倫理観の習得や組織貢献力を向上させるための様々なメニューからなる研修を受講させることで、職員個人の能力開発を支援しております。　また一方で、職員は自己啓発に加え、各所属での業務を通じて経験を積み、日々成長していくものであり、各所属においては新規採用職員など業務経験の浅い職員に対しては、上司や先輩職員が実務経験に則した知識やノウハウを継承するなど、人材の育成に取り組む必要がございます。　こういった状況を踏まえまして、団塊の世代の大量退職後も引き続き経験豊かな職員による業務を通じた後進の指導・養成を行うとともに、職員研修による効果的な人材育成に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（岩委員）　ぜひともですね、行政の高槻市政の要であるそういう総務関係の皆さん、しっかりと目的を持って、２年に向かって、非常にコロナで混乱してますけども、また元の姿に戻ると思いますので、必ず頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。　それでは、次に、簡単に３点ほど言いたいと思います。　まず、コミュニティの推進について、先ほども質問がありました。この令和元年度の推進室の決算額ですね、約４億３，３００万円になっております。コミュニティセンターのエレベーター等設置したと、先ほどもありましたが、その半分としても２億円を執行しております。そのほかはどのような予算執行を行ったのか、それを聞かせてください。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　令和元年度決算額のうち、エレベーター設置工事以外の予算執行につきましてお答えいたします。　まず、自治の振興としましては、市内１９コミュニティセンターに対する施設運営等に係る支援、高槻市コミュニティ市民会議や３２地区コミュニティが取り組む各種活動への支援、自治会等が管理する集会施設の改修に対する補助を行いました。　また、樫田地区の空き家の有効活用を図り、移住者の定住を促す樫田地区空き家情報バンク事業、高槻まつりに対する事業補助、ＮＰＯ等の活動拠点である市民公益活動サポートセンター事業を実施いたしました。　以上でございます。 ○（岩委員）　今、全市的に安定した形でコミュニティの活動が行われているということで、一定は、先ほどもちょっとありましたですね、役員さん等の話も出てました。いわゆる組織化してしまうと、活力があまりにも組織に固まってしまうと活力が失われます。まして住民自治の根本の場所ですので、そういう意味では行政、また市長と、また地域のコミュニティの皆さんと、この辺の対話がいかに大切かということは考えております。　そういう意味で、その辺のコミュニティ活動、職員今、何人かおりますわね、担当ね、その皆さんの心構えですね。もう４０年を経過した上で、やっぱり安定化して、行政の一部の組織みたいな感覚を持っておられる方もあると思いますが、それは間違いです。あくまでも住民自治という２つの、いわゆる団体と住民とありますけども、その辺の一つの活動の精神といいますか、そういう姿勢、それは職員は、ただ単にまた去年のとおりやっていこうということではないと思いますけども、その辺の取組姿勢をひとつ答弁してください。 ○（小田部コミュニティ推進室主幹）　令和元年度施政方針大綱の市民生活の充実に向けた取組に、コミュニティのまちづくり活動への支援を掲げております。　各地域においては、祭りをはじめとする様々な行事の実施や地域課題を解決するための会議の開催など、日常の活動を通じて住民同士の絆が深まり、ひいては福祉や防災の観点からも互いに協力し、助け合うコミュニティづくりにつながると考えております。　地区コミュニティや単位自治会に対して、各種行事の費用補助を行うとともに、自治の遂行に係るご相談や必要な情報を提供するなど、市民に寄り添い支援をしてまいりました。　以上でございます。 ○（岩委員）　ぜひともですね、そういうコミュニティの本来の考え方、それが体にしみ込んでしまうとまた消えてしまいますから、常に初心に戻ってやってください、お願いします。　次にですね、市民相談についての、今は市民生活相談課になっておりますが、以前は市民相談センターとありましたが、そういう部門についての質問をしたいと思います。　毎年、先ほどありました市民意識調査を今年も６０何万でしたか、やってますね。それはそれとして、大いにそれは結構なんですけども、市民との接点ですね、それが最大の職場ですね。　昔、私が職員のときに、３０歳ぐらいでしたか、市民相談室というのがありました。そこへ、先ほど言いましたコミュニティの前身の市民活動係をつくって、非常に混乱した地域を市民相談室の担当の職員と市民活動の職員が、２本立てで各地区走り回ったことを覚えています。時代がもう大変な、人口が１４万人からどんどんどんどん、そういうような時代でしたから、今では想像できんような激しい毎日です。しかし今は、そういう意味ではかちっと固まってしまって、行政と市民が温かい関係なのかどうか、その辺がちょっと疑問を感じましたので、あえてこれ質問をします。あまり気にしないで答弁してください。　まあ、提案でもこうやって来るわけですね、いろいろ、もう何回も来てます。市民はわがままです。しかし同時に、地域の自治会の方々は地域の問題に真剣にやっとるわけやね。そこへ市民相談へ行くわけです。しかし、対応はちょっと冷たいとか、何かもうぱんと切られたとか、担当の課長さんにしたら、いやちゃんとやってますよと――後で答えてください――思ってると思います。　しかし、市民はですね、非常に真剣に行くわけです。市会議員のところ来ません。最初は。必ずそういうとこへ行ってお願いします。そういう場合の対応ですね、どのようにですね、ふだんやっておられるかと。最終的には市民の満足度と。調査等いろいろやってますけども、それは言葉であってですね、毎日動いている市民の感情に対して対応は非常に難しいと思います。しかし、それを窓口で行政が冷たく評価されたら、もう全てがパアです。そういう意味でもね、大変重要な部門ですので、ちょっと場所も私も何回も行きますけど、暗いですね。ああいう柱の影にありますけども、場所は一番、庁舎前面にありますけども、それも時代の変化と思いますけども、その辺の市民に対する満足度に対してどのようなお気持ちで対応されているのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○（田中市民生活相談課長）　市民の方からお話をいただいたときの対応でございますが、窓口の場合は、できる限り丁寧にお話をお聞きし、相談者の方に説明し、ご理解をいただけるよう努めております。メールや文書の場合は、担当課に送付し、解決を図るとともに、結果の報告を求めております。また、内容が複数の課にまたがる場合は、市民生活相談課が取りまとめて回答を行っております。　解決できた割合については、把握できておりませんけれども、制度上の制約等により相談者の要望どおりにならず、ご納得いただけない場合も少なくございません。そのような場合でも、話をよくお聞きし、代替案を調べて提案するなど、できる限り市民に寄り添った対応を心がけております。

　以上でございます。 ○（岩委員）　ちょっとあなたにすればきつい質問かもしれませんでしたが、やはり第一線のほんまに市民の窓口ですので、十分ですね優しく対応をして、また各部門に対しては厳しく実施できるようにまた活躍してください。お願いします。　最後に、いわゆる選管ですね、ちょっと気になることだけ言わせていただきます。　昨年、先ほどもありました参議院、知事、府会、市長、市議と、一番選挙も集中した年ですね。そこでですね、いわゆる高齢化の中で投票所の場所ですね、南部行くと、平野部ですから案外近いんです。北部行くと、非常に遠いという実態がありますね。この辺の実際のそういう設置の状況は、やっぱり投票率にも影響するんだと思っておりますが、その辺どういうような見解を持っておられるかお尋ねしたいと思います。 ○（橘選挙管理委員会事務局次長）　投票所の設置状況でございますが、市内で現在７０か所設置しており、それぞれの投票区におけます名簿登録者数につきましては、５０人程度から７，０００人を超える投票区もあります。投票所には学校の体育館や公民館、地域の自治会館など、一定の広さがあり、市民の方が分かりやすい施設を選定しております。投票区の中心から離れた場所に設置している投票所もあり、お住まいの場所から投票所までの距離が遠い方もいらっしゃると認識しております。　なお、本市の投票率についてですが、令和元年７月の参議院議員通常選挙では、府内平均よりも３ポイント程度高くなっております。　以上でございます。 ○（岩委員）　今年でしたかね、議会で甲斐議員から電子投票の質問がありました。私は非常にもう歳いってますから、今までの従来の形でいいんだという形で考えておりますが、この電子投票に対する動きはどのようになっておるんかと。　やはり、問題はあると、私ははっきり投票用紙に１票１票、人間は一人一人書いて、これが民主主義の原則だと思います。今、国でも大変ないろいろ動いてますけども、失敗は許されませんので、その辺のお考えあれば、どうぞ。 ○（橘選挙管理委員会事務局次長）　電子投票の今後の方向性についてでございますが、国のほうにおきまして、電子投票についての指針の見直し等が先般行われたところでございます。　それを受けまして、全国での実施状況であったり、今後の推移を見守る中で、本市における方向性につきまして検討のほうを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（岩委員）　ぜひとも、何事も新しい流れにただ乗っていくというね、今、国そのものがちょっと私から言うたらおかしいと思いますけども、やはり民主主義の根幹、しっかり間違いないように進めていくと、これはもう地方行政の最大の仕事ですので、ぜひともその点も間違いないように、ひとつ判断をお願いしたいと思います。　以上です。 ○（三井委員長）　質疑は尽きたようです。　ここで、職員が交代のため、１５時３５分まで休憩をします。　　　　　〔午後　３時１４分　休憩〕　　　　　〔午後　３時３５分　再開〕 ○（三井委員長）　再開します。　次に、民生費、及び五領認定こども園整備事業の継続費精算報告について。　ページは、緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の１２４ページから１７１ページです。　特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。 ○（鴻野委員）　よろしくお願いします。私からは、民生費、１項目だけ質問をさせていただきます。　ページは、主要事務執行報告書２０１ページでございます。　第４、子育て支援に関する事項、８、要保護児童対策事業、（３）児童虐待通告について質問をさせていただきます。　児童虐待通告件数が平成３０年度の８０２件から８５０件に増えていますが、この理由は何と考えられていますか。　また、これまでの件数の推移も教えてください。 ○（三浦子ども未来部参事）　１点目の通告件数が増加した理由ですが、親子げんかによる親のどなり声や子どもの泣き声による近隣からの通報や、引き続き学校や保育所などから通告として受けるケースが多かったためでございます。　２点目の通告件数の過去３年間の推移ですが、平成２８年度は５６５件、平成２９年度は６３２件、平成３０年度は８０２件となっております。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。　様々な理由で、年々児童虐待通告が増えています。正直、嫌な推移です。　では、児童虐待通告の前、主要事務執行報告書２０１ページ、（２）の児童家庭相談のウの新規相談種別毎件数の表の令和元年度虐待相談１，０８２件のうち、先ほどの虐待件数８５０件が通告になっております。この８５０件の通告からどういう流れになっていくのかを教えてください。　また、この８５０件のうち、要保護・要支援児童の対象になった件数はどれぐらいなのでしょうか。 ○（三浦子ども未来部参事）　２問目の１点目の通告を受けてからの流れについてですが、通告を受けた子育て総合支援センターの担当職員が、通告元の市民や関係機関から聞き取りを行い、対象児童の状況や家庭状況の調査と併せまして、児童の安全確認を行います。　その後、必要な対応を検討する受理会議を開き、その検討結果を基に、初期対応として電話や訪問による保護者への助言・指導等を行います。その後、関係機関が集まり、援助方針を協議するケース会議を開催し、要保護児童または要支援児童として登録するか否かの判断を行います。　登録されたケースにつきましては、関係機関と連携を図りながら継続的な支援を行います。　２点目の通告件数８５０件のうち、要保護児童または要支援児童として登録された件数は６３３件でございます。　以上でございます。 ○（鴻野委員）　ありがとうございます。最後は、意見、要望です。　虐待通告数がたとえ多く出たとしても、それは決して悪いことではなく、それだけ実情をより把握できることの表れだと思います。　その後、どう対応するかが重要です。保護、または関係機関と連携を図りながら、継続的な支援をしているということは一定安心しております。それでも、虐待は容易になくなるものではないので、どれだけ早期に発見でき、対応、解決を図れるかです。　特に、小さいお子さんは誰にも言えない、救いを求められない、誰かに気づいてもらうしかないのです。虐待を受けた子どものその先の人生が、命が関わっていることですので、今後、さらに問題意識をしっかりと持った上で、保育園、幼稚園、学校等の教育、そして福祉、医療、警察等の関係機関との密な連携で児童虐待防止に向け、施策、啓発等のさらなる検討をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○（市來委員）　私のほうからは、民生費について、大きく２項目について質問させていただきます。　主要事務執行報告書１２７ページ、第５の生活福祉に関する事項、生活保護の動向についてです。　１問目、３点お伺いいたします。　生活保護費の支出状況ですが、年間総額が前年度比約６，４００万円減少しています。この減少した理由について、市の見解を伺います。　２点目、ジェネリック医薬品の使用率について伺います。　３点目、生活保護費の支出状況のうち、医療費に係る割合が増加していることについての市の見解について伺います。　また、医療費抑制に係る市の取組についてもお聞かせください。　以上です。 ○（幸野生活福祉支援課長）　生活保護に関する数点のご質問に答弁いたします。　まず、１点目の生活保護費減少につきましては、生活困窮者自立支援事業やハローワークと連携した就労支援の取組に加え、医療扶助費の削減など、様々な取組を実施した結果と考えております。　２点目の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用率につきましては、国が定める目標である８０％を上回り、令和２年３月の使用率は９１．９％となっております。　３点目の医療扶助適正化の取組といたしましては、ジェネリック医薬品の使用促進に加え、指定難病の医療費助成や精神通院医療等の他法活用など、様々な取組を進めております。　なお、医療費の割合が増加している主な要因につきましては、生活保護世帯の高齢化によるものと分析しております。　以上です。 ○（市來委員）　様々な取組を進めていただいて、生活保護費が減少していることが分かりました。　そこで、２問目、２点お伺いいたします。　いわゆる不正受給に当たる事案は、令和元年度にも発生していたのでしょうか。あった場合は、どのような不正受給であったのか、またどのような対策をされたのか伺います。　次に、２点目です。在留外国人の世帯数と人数については把握されているのでしょうか。　以上、２問目です。 ○（幸野生活福祉支援課長）　生活保護に関するご質問にご答弁いたします。　まず、１点目の不正受給につきましては、就労収入の未申告等があり、収入申告の徹底についての再周知等を行い、特に悪質な場合は告訴を行うなど厳正に対処しております。　２点目の在留外国人の世帯や人数につきましては、生活保護世帯に準じた取扱いとして運用を行っているため、把握しておりません。　以上でございます。 ○（市來委員）　ありがとうございます。最後は意見、要望を述べさせていただきます。　１問目で生活保護費の支出状況のうち、医療費に係る割合が増加していることについての市の見解について伺いました。生活保護費に限った話ではありませんが、医療費抑制に係る取組が非常に重要かと思います。　ジェネリック医薬品の普及の取組については９１．９％と高く、医療費の削減に大きく寄与していることと思います。　生活保護費全体についても、ご答弁いただいたように減少しておりますが、一方で、医療や介護に係る費用は増加傾向で、合わせた費用は約５１億２，３００万円で、支出総額の５１．６％にも当たります。生活保護費における医療や介護に係る費用の抑制のためには、病気の予防、未病といった観点での取組が重要と考えます。　他部局で実施されている健康づくりの取組などとも連携して、全庁的に取り組むべき課題と思いますので、引き続きご尽力いただければと思います。　この質問は、以上です。　次に、主要事務執行報告書１７８ページ、第１、子ども育成に関する事項、９の子ども食堂運営支援事業について伺います。　以前の一般質問で、子ども食堂を実施しているところは１０団体程度あるという内容の返答をされていましたが、令和元年度、平成３０年度ともに子ども食堂運営支援事業補助を受けた団体は１団体とのことです。これは、申請自体が１団体しかないのでしょうか。　また、この事業に係る当初予算措置はどのようなものがあったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○（川久保子ども育成課課長代理）　子ども食堂運営支援事業補助金の申請についてですが、平成３０年度、令和元年度ともに１件でした。　次に、当初予算についてですが、平成３０年度、令和元年度ともに月４回、１０団体が実施する想定の下、３３６万円を計上しておりました。　以上です。 ○（市來委員）　申請の件、当初予算についてもお答えいただき、理解いたしました。　次に、子ども食堂運営支援事業補助額についてですが、平成３０年度は３０万１，０００円から４万２，０００円と激減しています。その理由について伺います。 ○（川久保子ども育成課課長代理）　子ども食堂運営支援事業補助金が減少した理由についてですが、平成３０年度に申請された団体は４月当初から実施され、令和元年度に申請された団体は１２月からの実施だったことによるものでございます。　以上です。 ○（市來委員）　ありがとうございます。　３問目です。子ども食堂運営支援事業補助額が大きく減った理由は理解いたしました。つまり、平成３０年度の事業者は４月から１年の実施期間、令和元年度の事業者は１２月からの４か月ということだということが分かりました。　続いて、当該予算については１０団体を想定されていますが、目標とする支援先団体数と結果の開きが大きくなっていますが、募集要項の開催条件を緩和するなど、何らかの検討がなされたのでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○（川久保子ども育成課課長代理）　本補助事業に係る見直しについてですが、相談を受けておりました団体等のご意見や現在の状況を勘案し、補助要件等について検討してまいりました。その検討結果を踏まえ、令和２年度に補助金交付要綱を改正し、補助要件としていた子ども食堂の開催回数について、月２回以上、年２０回以上としていたものを、月１回以上、年１０回以上に見直しております。　以上です。 ○（市來委員）　最後は意見、要望を述べさせていただきます。　昨年の決算審査特別委員会で、先行事例として参考にされた自治体として、茨木市、枚方市、大東市、八尾市を挙げられておりましたが、大阪府のホームページを見てみますと、最新の府内の子ども食堂の数が一覧で掲載されております。令和元年６月１日現在で、府内で４１４か所、茨木市で１６か所、大東市で３か所、枚方市で２０か所、八尾市で１６か所となっております。　この補助金は、子ども食堂が継続的かつ定期的に運営されることで、安全・安心な子どもの居場所づくりに寄与することを目的に制度設計されており、結果的にその補助事業の要件に合致する団体が少なかったとはいえ、２年続けて１件の利用にとどまったことは大きな課題と思います。　令和２年度から補助金交付要綱を改正し、補助要件を緩和されたことは大いに評価いたしますが、ほかの自治体では子ども食堂開設の初期費用を補助したり、開設に当たっての勉強会や相談会、食品衛生管理者講習を開催するところもあり、他市を参考にすればまだまだ使い勝手のいい補助制度への見直しの余地はあると思います。　今後もきめ細やかな検証をお願いし、制度のさらなる充実をお願いしたいと思います。　以上で、民生費に係る質問を終わらせていただきます。 ○（遠矢委員）　私のほうからは、６事業について数点ご質問をさせていただきます。　１点目は、災害時要援護者支援についてです。　主要事務執行報告書１１１ページ、５番の災害時要援護者支援について、平成３０年度に起こった北部地震での課題を踏まえ、令和元年度の取組がなされたのではないかと思います。　まず、３点質問をさせていただきます。　１点目は、この災害時要援護者支援事業の対象者とはどういった人なのか、お聞かせください。　２点目は、地域で要援護者の支援に携わる団体に対して情報提供したとありますが、具体的にどのような団体にどういった情報を提供したのかをお尋ねします。　３点目は、支援事業としてどういった取組を行ったのかをお答えください。

○（恒川福祉政策課長）　災害時要援護者支援事業の対象者については、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、重度障がい者手帳をお持ちの方、要介護４、５の認定を受けている方のほか、ご本人から何らかの支援を必要とする申出のあった方を対象としております。　要援護者の情報を提供している団体ですが、民生委員児童委員、情報の提供を希望する地区福祉委員会、地区コミュニティに提供しております。　災害時要援護者支援の取組についてですが、要援護者の情報を提供している地域の支援団体等において、日頃より顔の見える関係づくりを進めていただき、地域や近隣住民による助け合いである共助を中心とした支援体制の整備に取り組んでおります。　また、地域の支援団体等に向けての研修会等の開催や、支援団体と災害時の連携の在り方等について意見交換を行ったものでございます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　対象者は６５歳以上のひとり暮らし、重度障がい者手帳をお持ちの方、要介護４、５の認定者と、ご本人から申出があった方とのことです。　ひとりで避難することが困難な方を把握しておくこと、顔の見える関係になっておくことは大変重要なことです。その上で、日中ひとり暮らしになっておられる高齢者や中度や軽度の障がいをお持ちの方、妊婦や乳幼児や多胎児、外国人市民の方など、災害時には支援を必要とする方が本当に多様化しております。次の段階、支援についても視野を広げていただければと思います。　また、地域コミュニティを中心に取り組んでいく手法から取りこぼされる可能性がある支援の必要な方については、常日頃から社会福祉協議会やＮＰＯ団体とつながっておられる方もおられるので、そういった関係機関との連携も視野に入れ、災害時での対応を強化していただきたいと思います。　２点目の質問として、災害時要援護者支援事業での課題に対する取組についてお聞かせください。 ○（恒川福祉政策課長）　災害時要援護者支援の取組を進めるに当たっての課題としましては、災害時に要援護者を支援する人材の不足や地域における支援団体間の連携の在り方、その地域の実情に合った支援体制をいかに構築していくかが課題であると認識しております。　この課題への取組として、地域において支援団体間の連携や地域の実情に応じた支援体制の整備が図られるよう、先進的な取組を紹介した事例集を地域に提供し、活用するなどの取組を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　支援する人材の不足や支援団体間の連携の在り方、地域の実情に合った支援体制の構築が課題であるとお答えいただきました。　１問目のお答えでは、地域や近隣団体による助け合いである共助を中心とした支援体制の整備の取組とのご答弁でしたが、自治会加入者の減少や会員の高齢化なども課題となっているのではないでしょうか。　地域を限定した共助の考え方から一歩進め、市民協働の取組として、地域性ではなく専門性で要援護者とつながっている障がい者支援や配食サービスなどのＮＰＯ団体との連携にも取り組んでいかれることを要望いたします。　また、先進的な取組の事例集を地域に提供しているとのことでしたが、事前にお見せいただいております。例えば、無事です、一声かけてと日本語や英語、韓国語、中国語で記されたマグネットを配布した地区コミュニティや、安否確認後、訪問の重複を避けるために安否確認済シールを貼り付けることを決めた地区コミュニティ、障がいがある人とその家族を対象に懇談会を開催した地区コミュニティなどが紹介されておりました。自発的な取組であるからこそ生まれる斬新なアイデアに感心させられました。　災害時の対応は、平常時の顔の見える関係づくりであるとのご答弁でした。災害時に要援護者の支援が円滑に行えるよう、市は情報収集や提供を行い、地域組織のみならず新たな関係団体とも連携し、コーディネートやマネジメント業務に努め、継続的に災害時に備えていただくようにお願いして、この質問は終わります。　次に、緊急通報装置についての質問をさせていただきます。　主要事務執行報告書の１１６ページ、３番の高齢者福祉対策の（１）緊急通報装置についてご質問させていただきす。　まず、２点ご質問します。　本事業の目的を教えてください。　２点目は、決算事項別明細書の１４３ページの緊急通報装置は委託料として１，７８７万１，３７９円計上されています。その委託先をお聞かせください。 ○（山口長寿介護課長）　まず、緊急通報装置等設置事業の目的についてでございますが、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、急病や事故等の緊急事態に適切に対応して、高齢者等が住み慣れた地域で安心して自立した在宅生活を送ることができることを目的としております。　次に、委託先についてですが、利用者が緊急時に装置のボタンを押すことで連絡を受け、必要に応じて消防署や警察などに救助要請を行うなどの作業が必要となることから、民間警備会社に委託をしております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　おひとり暮らしの高齢者や日中おひとりでご家庭におられる高齢者が増えております。こういった通報装置の需要は高くなっているものと思います。消防署や警察などに救助要請などの作業が伴うことで、民間の警備会社への委託となっているということは大変よく分かりました。　次に、２点質問いたします。　事業の周知、広報にも取り組んでおられると思いますが、具体的にどのような手法で周知等を行っておられるのか。　また、本事業の成果と課題についての認識をお答えください。 ○（山口長寿介護課長）　まず、事業の周知、広報についてですが、広報たかつきへの掲載をはじめ、市民の方向けの介護・福祉・保健等のサービス案内冊子である高齢者暮らしに生かそうサービスカイドへの掲載や、出前講座による周知に取り組んでいるほか、地域包括支援センターなどの関係機関にも情報提供をしております。　次に、事業の成果と課題についてですが、令和元年度の実績としまして、本装置が累計で１，５７６台、付随する熱感知センサーが累計で６８０台の設置となっており、近年増加傾向でございます。　今後、本市の高齢化が進むにつれましてですね、ひとり暮らし高齢者等も増加するという見込みの中で、例えばですが、一般的に見て緊急時でない場合の通報なども増加しておりまして、今はございませんが、今後、真に必要な際に警備会社からの駆けつけが遅れることなどが想定されて課題となる可能性があるものと認識しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　最後には意見、要望をお伝えしておきます。　事業の周知については既に取り組んでおられるかもしれませんが、コミュニティ組織や高齢福祉に携わるＮＰＯなど、新たな広報先を検討し、さらなる情報提供に努めていただきたいです。　緊急時でない場合の通報や誤通報などを課題として挙げられました。高齢になると不安の増幅や判断力の低下など、そういった行動も増えてくることは推測できます。例えば、緊急時以外の相談窓口をマグネットに印字して配布するとか、通報後、出動する前の確認事項を検討するなど、そういった高齢者のありようをしっかりと受け止めていただき、実情に合わせた対応策をぜひ検討していただくよう要望いたします。　次に、障がい福祉サービス従事者養成研修費補助事業についてご質問します。　決算事項別明細書の１３７ページの障がい者福祉費補助金として、障がい福祉サービス従事者養成研修費助成５３万４，０００円が計上されております。助成額もそんなに大きくないですし、主要事務執行報告書では記載が見つからず見落としてしまいがちな事業ですが、ご質問させていただきます。　どのような事業内容で、どれだけの補助実績があるのか、またその効果についてもお答えください。 ○（大野障がい福祉課長）　障がい福祉サービス従事者養成研修費補助事業につきましては、利用者の様々なニーズに合わせたサービス提供体制の確保を目的に、民間事業所等において支援に必要な知識や技術を習得するために受講された研修費用等の一部を補助しております。　４つの資格を対象としており、それぞれの令和元年度の補助件数と補助金額でございますが、まず医療的なケアが必要な方に対する喀たん吸引の資格については１４件で１０万円、障がい特性により行動上著しい困難を有する人に対する強度行動障がい支援者養成研修については１０件で２万５，０００円、視覚障がい者のガイドヘルパーである同行援護従業者養成研修については２６件で３７万４，０００円、視覚障がい以外のガイドヘルパーである移動支援従業者養成研修については８件で３万５，０００円でございます。　効果につきましては、民間事業所に専門的な資格を持つ従事者が増えることにより、利用者の様々なニーズに応えることができるサービス提供体制が整うものと考えております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　この事業については、簡単に意見、要望だけ伝えておきます。　今後、事業団の廃止・統合等が行われる中では、有資格者に対して今後、民間事業者の専門的なそういった資格を持った方が本当に必要になってくるだろうと思います。支援の担い手も高齢化し、人材の確保が困難になっていっているものもあります。事業所や個人への補助などを行い、支援体制の強化を市がしっかりと支えていくことを大変有益な取組であると思いますので、今後も継続的に取り組んでいただくことを希望いたします。　次に、保育士・保育所支援センター事業の運営について、数点ご質問させていただきます。　主要事務執行報告書の１８７ページの（１２）の保育士・保育所支援センター事業の運営についてと決算事項別明細書１５３ページの１３、委託料に記載されている子育て支援員研修６６万円について質問させていただきます。　どちらの事業も不足気味の保育の担い手確保のための取組だと思います。　まず１問目は、保育士・保育所支援センターの事業目的、開催時期、令和元年度のマッチングと採用の実績をお聞かせください。　また、マッチングの結果、採用とならなかった件数とその後の対応についてもお聞かせください。 ○（野谷保育幼稚園総務課長）　保育士・保育所支援センターの実績等についてお答えいたします。　保育士・保育所支援センターについては、保育所人材の安定的な確保を図るため、保育士資格を有しながら現在保育現場で働いていない潜在保育士などの現場復帰支援を目的に、平成２６年度から実施いたしております。　令和元年度のマッチングと採用の実績等につきましては、４か月以上の長期雇用者の実績で、マッチング５６件のうち５２件が採用につながっており、採用につながらなかった４件につきましては、その理由を聞き取り、再度マッチングを行っております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　潜在保育士を掘り起こす保育士・保育所支援センターの取組については、実は私のほうにも他県の自治体議員から、市に提案したいということで高槻市のマッチング件数の問合せがありました。ということですから、他市からも大変注目されている取組であるということです。　本市では、平成２６年から先駆的に取り組んでおり、そういう点については高く評価いたします。事前には、潜在保育士もそろそろ底を尽きてきているのではないかといった課題についてお聞きしています。ということで、次なる対応策として、子育て支援員研修事業があるのではないかと考えます。　次は、子育て支援員研修事業の目的や、教科や講座数など研修内容等、令和元年度の実績について、また受講修了者の勤務状況の把握が行われているのかどうかお聞かせください。 ○（野谷保育幼稚園総務課長）　子育て支援員研修事業につきましては、保育士不足への対応として、保育士資格を持たない者に必要な研修を実施し、その研修修了者を子育て支援員として認定することにより保育補助者等の確保を図るものでございます。　研修の内容としましては、子育て家庭の現状や保育の原理など、子育て支援に関する基礎的な知識等を学ぶ基礎研修が８科目８時間、乳幼児期の発達と心理など保育に関する専門研修が１６科目で２１．５時間、保育現場における見学実習が２日間となっております。　令和元年度の研修修了者数は５３人で、勤務状況の詳細は把握しておりませんが、その大部分はいずれかの保育施設で勤務されているものと考えております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　保育士資格をお持ちでない方を子育て支援員として修了認定する講座であるということがよく分かりました。年々の推移をお聞きしましたところ、年々修了認定者が増加しているとのことです。　次に、２点質問いたします。　この子育て支援員研修について、受講者の自己負担はあるのでしょうか。　先ほどのご答弁では、修了後の勤務状況の詳細は把握されていないとのことでしたが、修了者の就職先を紹介するような制度はあるのかお答えください。 ○（野谷保育幼稚園総務課長）　受講者の自己負担額についてでございますが、受講料は無料となっておりますが、研修で使用するテキスト代約３，０００円を例年自己負担いただいており、令和元年度につきましては２，７００円の自己負担額でございました。　次に、研修修了者への就職先の紹介についてですが、研修修了者の希望に応じて保育士・保育所支援センターで、保育士等と同様に就職相談及びマッチング等を行っております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　自己負担金が若干変動するのは、入札で受理されて委託先の変動によってのテキスト代の変動だということをお聞きしております。　潜在保育士と資格を持たない保育員の育成との両輪でしっかりと対応していただいており、保育士確保が困難な状況下の対応としては、本当に必要な取組であると大変高く評価いたします。　今後も引き続き、保育業務の担い手確保に向けて多様な手法で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　次に、認定こども園化等の推進についてご質問させていただきます。　主要事務執行報告書１９０ページの５番、認定こども園化等の推進についてお聞きします。　市立保育所・幼稚園の認定こども園化に関わる民営化対象施設の令和元年度の取組について、合同保育とは何か、補助の実績、三者協議会の開催状況等をお聞きします。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　民営化に向けた令和元年度の取組についてですが、円滑な移行を図っていくため、合同保育及び三者協議会を実施しました。　合同保育は、公立施設において移管先法人の職員と共に保育を行うもので、移管先法人に対しては合同保育実施に係る費用の一部を補助しております。合同保育の補助に関しましては、総額１，６８６万円の補助を行いました。　続いて、三者協議会ですが、在園児の保護者代表、移管先法人、市で構成し、移管後の施設運営等について調整すべき事項の合意形成を図っていくために設置されているものです。令和元年度の開催状況は、清水幼稚園で３回、磐手幼稚園で３回、日吉台幼稚園で４回、芥川保育所で４回、柳川保育所で５回実施しております。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　認定こども園化によって状況が変わるわけですから、保護者や地域の皆さんにとっては大変不安な側面があろうかと思います。その点について、移管先法人と職員と共に合同保育に取り組んだり、在園児の保護者や移管先法人、市の構成で合意形成を図るための三者協議に取り組み、可能な限り丁寧な対応を行っていただけたことがよく分かりました。　次に、２問目の質問をさせていただきます。　五領認定こども園の整備に伴って、園が空くことになった五領幼稚園については、今年になって教育委員会に移管されたと聞いております。この件について、令和元年度中にその利活用を検討されたかと思いますが、どのような検討がなされたのでしょうか、お聞かせください。 ○（野谷保育幼稚園総務課長）　五領幼稚園の跡地に関してお答えいたします。　五領幼稚園に限らず、認定こども園化等に伴って生じる跡地の利活用につきましては、市全体の公共施設等の利活用の観点から、アセットマネジメント推進本部会議に諮りながら検討をしているところでございます。　五領幼稚園につきましては、小学校の敷地内にあり園舎についても小学校校舎の１階部分であるというような状況から、その利用につきましては、小学校及び教育委員会事務局による活用が妥当であると、そのような判断をしたものでございます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　これまで地域で愛され親しまれ存在した施設がなくなるとなると、地域の皆さんから様々な意見が寄せられることは当然のことで、そういった市に対して不信を伴うご意見は私のところにも届いております。変化が伴う議論の場に関われなかった地域の皆さんの理解を得るには、丁寧に応答していくことしかないのだと思います。　跡地利用についても、可能な限り地域の皆さんの意向などもしっかりとリサーチし、それを踏まえた利用方法を検討していただくよう要望して、この事業についての質問を終わります。　最後の事業については、生活保護つなぎ資金貸付金について質問をさせていただきます。　決算事項別明細書、決算のほうの書類の１６９ページの生活保護つなぎ資金貸付金についてご質問いたします。　この貸付金の目的と内容、過去３年間の貸付件数、金額についてお聞きします。 ○（幸野生活福祉支援課長）　生活保護つなぎ資金貸付金の目的、内容でございますが、生活保護受給者等を対象に、生活保護が支給されるまでの間の食料がないなど、急迫状態を解決することを目的とし、必要な資金の貸付けを行っております。　次に、過去３年の貸付件数、金額でございますが、令和元年度は貸付件数６８件、３７万３，４８８円、平成３０年度は貸付件数７７件、３６万３，３０６円、平成２９年度は貸付件数７２件、４７万７，７１２円でございます。　以上でございます。 ○（遠矢委員）　簡単に意見、要望だけをお伝えしておきます。　生活保護費が支給されるまでのつなぎの貸付金であるということが分かりました。　貸付金額を単純に件数で割ると、４，０００円から７，０００円程度の額になります。貸し付けられた金額は生活保護費から分割返済していくことになるということですが、この貸付金は市の独自施策で行われているとお聞きし、その点については評価いたします。　生活困窮者への支援は、今後ますます必要になってくることと思います。本当に食べる物を買えない、そんな状況で次の生活保護費がもらえるまでの暫定的な貸付けであったとしても、生きていくためには必要な金額だと思います。　市民の皆さんの困りごとに今後も丁寧に市独自でしっかりと取り組んでいただきますようお願いして、民生費に関する私の質問を終わります。 ○（髙島委員）　民生費について、７項目質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　主要事務執行報告書１２４ページの手話通訳者派遣事業についてお伺いをいたします。

　聴覚障がい者等が公共機関などへ出かけるとき、健聴者との意思の疎通を円滑にするために、手話通訳者を派遣したとあります。　そこで、１問目は、手話通訳者派遣について、利用者の人数や手話通訳者の派遣回数、登録手話通訳者の人数が平成３０年度と比較すると減少しておりますが、本市はこの現状をどのように分析しているのでしょうか、見解をお聞きいたします。 ○（大野障がい福祉課長）　手話通訳者派遣に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、手話通訳者派遣の利用者につきましては、毎年若干の増減がございます。　次に、派遣回数につきましては、平成３０年度と比較いたしますと、２月から３月にかけて大きく減少していることから、新型コロナウイルス感染症に伴う外出の自粛などにより、利用控えがあったのではないかと考えております。　次に、登録手話通訳者の人数につきましては、１名が新たに登録されたものの、家庭の事情等で通訳業務ができなくなった方が４名いたため、結果的に３名の減少となっております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は、障がい者団体からもこの手話通訳者の増加を期待する声を聞いておりますが、手話通訳者の増員に向けた市の取組についてお伺いいたします。　また現在、市で登録している手話通訳者のスキルアップはどのようにして行っているのかお聞きいたします。 ○（大野障がい福祉課長）　手話通訳者を増やす取組についてですが、まず手話について全くの初心者や初級者向けの講座を実施し、令和元年度は４８名の参加がございました。また、次の段階といたしまして、一定の手話経験のある方を対象に手話通訳者養成ステップアップ講座を実施し、令和元年度は６名の参加がございました。　さらに、市町村で実際に手話通訳者として活動することを目指す方を対象とした、特に専門性の高い手話通訳者の養成研修を大阪府と政令市、中核市合同で実施しております。３年間のコースを受講後、大阪府手話通訳者登録試験に合格すれば、府内どこでも手話通訳者派遣業務に従事できることになり、本市にも登録いただくと本市の登録手話通訳者として活動いただくことができます。　次に、現在本市で登録をしている手話通訳者に対しましては、１回２時間半の研修を年間６回実施しており、さらなるスキルアップを図っております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　今年４月１日、長きにわたり要望していた手話言語条例が制定をされたことに大変評価をいたしております。今年度の取組として、タブレット端末を使った遠隔手話サービスを実施されると聞いております。聴覚障がい者の方々もとても喜んでおられます。　手話言語条例施行による需要の拡大や登録手話通訳者の高齢化など、様々な課題に対応し、維持していくことは大変だと思いますが、そこで、高槻市手話言語条例第７条には、学校教育の場において手話に親しむための取組や普及の促進に努めるとあるように、小さい頃から慣れ親しむことが普及啓発につながっていくものと考えます。　明石市では、市内全ての小学校で手話教室を開催し、聾者のことを理解してもらえるように内容を工夫されております。また、希望する職員には手話検定の受講料を助成する制度をつくり、手話を身につけられるようにしています。　遠隔手話サービスを活用し、登録手話通訳者が幅広く活躍できる場の提供など、裾野を広げる取組や先進的事例を研究し、派遣のニーズが高まる中、担い手不足である登録手話通訳者の派遣回数の底上げをする取組をお願いし、この質問を終わります。　続きまして、主要事務執行報告書１２５ページ、障がい者虐待防止対策事業についてお伺いをいたします。　法の施行により、市町村で障がい者虐待に対応する窓口が明確になり、早期発見につながっています。　そこで１問目は、２点お伺いをいたします。　令和元年度の実績として、通報・相談受付件数が６１件、うち認定件数は１７件となっており、通報・相談受付件数は増加をしておりますが、その要因や特徴についてお伺いいたします。　２点目は、虐待の種別、被虐待者、虐待者の認定の内訳についてお伺いをいたします。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　１点目の障がい者虐待通報・相談受付件数増加についてのお尋ねですが、通報・相談受付件数６１件中、通報元としては家族、事業所と比べ警察からが３４件と最も多く、件数の増加につながっています。　これについては、日頃から警察との情報共有等を密に行うなど、障がい者虐待の早期発見及び虐待の再発防止に向けた連携を図っていることから、警察が障がい者虐待の可能性のある案件を取り扱った場合、福祉相談支援課に設置する障がい者虐待防止センターへ積極的に通報する意識を持っていただいていることが影響していると考えます。　次に、２点目の認定の内訳についてですが、認定件数１７件のうち、養護者による虐待は１３件、障がい者福祉施設従事者等による虐待は３件、使用者による虐待が１件です。養護者による虐待の内訳は、身体的虐待５件、心理的虐待４件、経済的虐待２件、ネグレクト２件でございます。　また、被虐待者の障がい種別の内訳は、知的障がい者が６名、精神障がい者が６名、身体障がい者が２名であり、重複して障がいをお持ちの方もおられます。　虐待者の内訳は、親が６件と最も多く、次いで兄弟姉妹が４件、配偶者が２件、子が１件、その他が２件となっており、複数の虐待者による事案もございました。　以上でございます。 ○（髙島委員）　ご答弁、ありがとうございます。要因や特徴について理解をさせていただきました。　２問目は、３点ご質問させていただきます。　福祉相談支援課に設置している障がい者虐待防止センターとして、家庭内や福祉施設の従事者による虐待を防止するための取組についてお伺いいたします。　２点目は、未然防止、早期発見の取組について。　３点目は、周知・啓発についてお伺いをいたします。 ○（佐々木福祉相談支援課長）　２問目にお答えいたします。　まず、養護者による虐待の発生要因として、虐待者が虐待と認識しておらず、自覚なく虐待に至っている事例もあります。また、虐待者自身が何らかの支援を必要としている場合もあるため、その家族が抱えている問題を把握し、養護者、家族に対する支援を行うことが必要となります。　障がい者虐待防止センターでは、養護者による虐待を防止する取組として、虐待のリスクが高く再発の可能性が高いと判断した場合、定期的なモニタリングを行う家庭訪問等個別支援事業を障がい者委託相談支援事業所と共に実施し、虐待の再発防止に努めています。　そのほか、障がい者福祉施設従事者等による虐待を防止する取組として、高槻市指定障がい福祉サービス事業者等集団指導の場において、障がい者虐待防止に関する周知を継続して行っております。さらに、虐待と認定された事案に対しては、事業者に対し改善計画を求め、必要に応じて指導を行う等、再発防止に向け取り組んでおります。　次に、未然防止、早期発見の取組としては、保健・医療・福祉等関係機関との連携により、虐待に至る前に課題を抱える家庭への支援を行い、虐待の未然防止に努めています。　また、定期的に障がい者虐待防止・差別解消連絡会議を行い、虐待の未然防止、早期発見に向け関係者と情報共有及び意見交換を行っております。　最後に、周知・啓発については、障害者虐待防止法施行後、毎年啓発活動を行っており、市民及び関係機関へ虐待防止に向けた周知を図っているところでございます。　令和元年度は、市営バスでの啓発広告や市役所総合センターにおけるパネル展示、リーフレット配布等、様々な機会を捉え啓発に取り組みました。　以上でございます。 ○（髙島委員）　ご答弁ありがとうございます。３問目は、意見、要望とさせていただきます。　障がい者虐待の早期発見及び対応を担う障がい者虐待防止センターの役割は大きいと考えます。認定件数のうち、養護者による虐待が１３件、家族が抱える問題をいち早く掌握し、支援の手を差し伸べる必要があると考えます。　障がい者虐待では、虐待をしている側の家族や養護者にも支援が必要なケースが少なくないようです。特に、養護者に対して介護疲れにならないように負担を軽くするなど、障がいに関する知識や介護技術を増やす、また心のケア、病気や経済的問題など、養護者自身が支援を必要としている場合には、専門機関につなげることも重要であると考えます。　本市では、様々な取組を行っていただいておりますが、虐待の小さな兆候を見逃さないためにも、問題が深刻化する前に早期に発見し、必要な支援につなげる仕組みと虐待の未然防止のためにも迅速な支援対策をお願いいたします。　そして、障がい福祉サービスなどの制度面だけでなく、地域ぐるみで支援することが必要です。社会で暮らす多くの人たちの意識変革ができるさらなる啓発活動をお願いし、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、保育幼稚園事業課の業務についてお伺いをさせていただきます。　１問目、２点お伺いいたします。　令和元年度の新たな業務として、幼児教育・保育の無償化と子ども・子育て支援事業計画の策定がありましたが、その影響についてお伺いをいたします。　２点目は、一昨年には利用調整業務の不具合があったと聞いていましたが、改善されたのでしょうか。平成３０年度から令和元年度にかけて行った業務の見直しについてお伺いをいたします。 ○（山縣保育幼稚園事業課長）　令和元年度での新たな業務についてですが、１０月にスタートした幼児教育・保育の無償化により、事業実施に向けた準備や、市民、事業者への周知に加え、保護者からの申請に係る認定事務、施設への給付手続等の業務が新たな業務となりましたが、既存業務との連携も考慮し、効率的に業務が行えるよう事務構築に努めたところです。　また、子ども・子育て支援事業計画については、令和元年度が第一次計画の最終年度であったため、第二次計画策定の審議のための子ども・子育て会議の開催等により業務量が増加いたしました。　次に、業務の見直しについてですが、令和２年４月の保育施設の申込み期限を約１か月前倒しし、書類審査期間を確保して業務の平準化を図りました。併せて、選考の結果についても、例年より約２週間早く通知いたしました。また、４月入所の利用調整の回数を３回から２回に減らすことで、利用調整に係る業務量の軽減を図りました。　利用調整に係るシステムの不具合についても、一昨年に発生したものを解消した上で取り組んでまいりました。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は、意見、要望とさせていただきます。　保育幼稚園事業課の業務の特徴については、特に業務量が多い利用調整業務、支給認定業務については下期に集中していること、さらに施設数や幼稚園・保育所への入所希望者数が増加すると業務量が増加する傾向にあることが分かります。　このような中で、次年度に向けた利用調整業務については、前倒しの取組、全体説明会の実施、相談窓口の予約制など、知恵を絞りながら平準化に努めていただいていること、また、常勤職員と会計年度任用職員との仕事のすみ分けを行うなど、業務の効率化の取組を行っていることを認識いたしました。　しかしながら、さらなる業務効率の向上が必要なことから、業務のルーチン化やマニュアルの作成、また入所選考システムのＡＩ導入、標準化できる業務のシステム化などに取り組んでいただくことを要望いたします。　最後に、主要事務執行報告書の５９ページ、所属別一人当たり月平均超過勤務時間外の推移を見ると、平成２９年度３０．９時間、平成３０年度は５３．６時間、令和元年度は４０．８時間と、部内の他の所属や全庁平均見ましても、保育幼稚園事業課が大きく上回っており、心身の負担の軽減のためにも業務の標準化を図る取組を要望し、この質問を終わります。　続きまして、主要事務執行報告書１７８ページ、子ども食堂運営支援事業についてお伺いいたします。市來委員と重なる点がありますけれども、ご容赦をください。　この事業は、大阪府新子育て支援交付金の１０分の１０を補助金として使用しています。子どもの居場所づくり推進事業は、いわゆる子ども食堂を運営する団体に対して市が補助金を交付することで、子どもの居場所づくりの推進につなげるものと認識しています。まず、この補助金制度の概要についてお伺いをいたします。　また、事業開始時からの補助団体数の推移についても、併せてお伺いします。 ○（川久保子ども育成課課長代理）　子ども食堂運営支援事業補助金の概要についてですが、子どもが食事の場を通じて安心して過ごすことができる地域の居場所づくりの推進を図ることを目的に、市内で継続的かつ定期的に子ども食堂を実施する団体を支援するため、平成３０年度に創設しました。　補助団体数についてですが、平成３０年度、令和元年度ともに１件で、それぞれ異なる団体です。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目の質問させていただきます。　現在、国の調査では７人に１人の子どもが貧困にあると言われる中で、子ども食堂は市内にもっとあるべきだと思います。しかしながら、補助金交付団体は異なる団体ですが、１件で横ばいの状況が続いています。　市の運営方針で示されていた補助金交付団体の目標値が１０団体とされていたことからも、新たな子ども食堂が開設されるために市としてどのような働きかけをされてきたのかお伺いいたします。 ○（川久保子ども育成課課長代理）　子ども食堂運営支援事業補助金の周知についてでございますが、補助金に係る募集要項をホームページや広報誌に掲載するとともに、子ども育成課窓口においても配架しております。また、高槻市社会福祉協議会を通じて、民間団体等への周知も行っております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　現在は、コロナ禍の中で活動は休止をしておりますが、私の夫は子ども食堂を運営し、地域のボランティアの方々と見守り活動をしております。子どもたちも毎回楽しみにしており、その笑顔を見るたびに居場所づくりの大切さを実感しております。　市内には、子ども食堂を行っている団体が１０か所以上あると聞いております。しかしながら、この補助金の活用には至っておらず、交付団体は１件で横ばいの状態が続いています。新たな子ども食堂が開設されるよう、また子ども食堂に取り組んでいる団体が継続して運営できるように、フードバンクで子ども食堂とつながっている社会福祉協議会などと連携強化をお願いしたいと思います。　また、昨年３月に子ども食堂セミナー＆立ち上げ方と運営説明会が高槻市のクロスパル高槻で開催されていますが、主催者である大阪こども未来応援プラットフォームのホームページには、大阪府内の自治体の補助金制度や、様々な取組が掲載されております。子どもの貧困やひとり親世帯が増加する中、子どもの見守りや居場所づくりに大変重要な担い手である子ども食堂の拡大のその中で、補助金制度へとつなげていける環境づくりをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、主要事務執行報告書２０１ページ、要保護児童対策事業についてお伺いいたします。鴻野委員からも質問ありましたけれども、私からも数点にわたり質問をさせていただきたいと思います。　毎月のように児童虐待の痛ましい事件を目にするたびに、胸が締めつけられる思いです。このような事件が起こらないように対策を講じ、子どもたちを守らなければなりません。　そこで、主要事務執行報告書２０１ページの児童虐待通告件数を見ますと、令和元年度の通告件数が８５０件と、前年度に比べ増加傾向にあります。区分で見ますと、３歳から５歳が１９１件、小学生が２８３件、中学生が１００件と増加をしております。　そこで、１問目は、２点お伺いをいたします。　要保護児童対策地域協議会の役割について、全体的に相談件数が増加傾向にある中で、対策として昨年はどのような対応をされてきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○（三浦子ども未来部参事）　１問目の１点目の要保護児童対策地域協議会の役割についてですが、国の設置・運営指針に基づき、関係機関の円滑な連携を確保するための代表者会議、定例的な情報交換や支援方針の見直し等を行う実務者会議、個別のケースについて具体的な支援を検討するために適宜開催する個別のケース検討会議の三層構造による運営を行う中で、それぞれの会議に係る関係機関の相互連携や要保護児童等の支援内容に関する協議のための調整機関としての役割を担っております。　２点目の児童虐待防止に係る対応についてですが、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援を行っている子育て世代包括支援センターとの連携や支援の必要な児童等の早期発見、早期対応を図るための要保護児童対策地域協議会の適切な運営に努めました。　周知・啓発に関しましては、毎年１１月に児童虐待防止推進月間と称して、街頭啓発等を行うオレンジリボンキャンペーンを実施いたしました。　また、昨年度は改正児童福祉法により規定されました包括的・継続的な支援の強化を目的とした子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた対応を図ってきたところでございます。　以上でございます。 ○（髙島委員）　対策として、代表者会議、実務者会議、ケース検討会議の三層構造で実施、支援の強化を目的とした対応をしていることが分かりました。　２問目は、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児童の緊急把握の実施について国による調査がありますが、どういった内容なのか、また取組についてお伺いをいたします。 ○（三浦子ども未来部参事）　乳幼児健診未受診者、未就園児等の緊急把握の内容についてですが、増加する児童虐待件数や東京都目黒区の児童虐待事案等を受けて、平成３０年７月に児童虐待防止に係る緊急総合対策が出る中で、特に乳幼児健診未受診者や未就園、不就学等により福祉サービスを利用していないなど、関係機関が安全を確認できない子どもの情報について緊急的に把握することが示されたものでございます。　取組につきましては、確認が必要な児童について保育所、幼稚園等の就園状況、子ども医療の利用状況、３歳半健診の受診状況、要保護児童対策地域協議会や未就園児等の兄弟が所属する学校での関わりなどの確認を行い、確認が取れない児童については、子育て総合支援センターの職員による訪問や出入国情報を確認するなどにより把握に努めました。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　本市においては、各機関との連携を図り、増加傾向にある虐待の早期発見に対応できる仕組みを実施し取り組まれております。しかしながら、児童虐待通告件数を見ますと、３歳半から小学校に上がるまでの定期健診のはざまにある子どもたちに支援が必要だと考えます。　国は、コロナ禍において子どもの見守りの強化を図ることを目的として、見守り強化事業を提案しています。平常時においても有用な取組ですので、この制度を活用し、地域のネットワークを生かしながら進めていただきたいとお願いするとともに、中核市において設置が可能となった児童相談所の設置検討についてもお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、主要事務執行報告書２０２ページ、児童発達支援事業についてお伺いをさせていただきます。　障がい児通所支援サービスの利用状況について、利用人数、利用日数ともに年々増加しておりますが、この増加傾向に対してどのような対応をしてこられたのかお聞きをいたします。 ○（三浦子ども未来部参事）　障がい児通所支援の利用の増加に対する対応についてですが、施設の空き状況につきまして、定期的に事業者から連絡をもらい、必要に応じて窓口等で案内を行っているほか、市ホームページに事業者の一覧を掲載するなどの情報提供を行っております。　また、新たに参入する事業者に対する事前相談や必要な調整などの対応を行う中で、昨年度新規に開設した事業所は８か所ございました。　以上でございます。

○（髙島委員）　ご答弁、ありがとうございます。　障がい児支援サービスの状況について、支援利用計画作成件数が減っておりますが、その理由と、どのような課題があると考えておられるのかお聞きをいたします。 ○（三浦子ども未来部参事）　２問目の障がい児相談支援に係る支援利用計画の件数が減っている理由ですが、月１０日の支給量の児童がいた場合、実際には児童の状況が安定しており、月４日の少ないサービス利用で保護者自身が対応できていたケースや、長年サービスを利用する中で、児童の状況や生活リズムが安定し保護者自身で対応できているケースなど、支援利用計画を作成する相談支援専門員に頼らずに対応できるケースがあったことによるものと考えております。　課題についてですが、障がい児相談支援につきましては、支援利用計画を作成する事業所の確保や相談支援専門員による支援利用計画の作成につなげていくための環境をいかに整えていくのかという点が課題であると認識しております。　以上でございます。 ○（髙島委員）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　平成２７年度から障がい児通所支援を利用する全ての方に障がい児支援利用計画の作成が必要となっていますが、計画書の作成を依頼する相談支援事業所が見つからない場合には、それに代えてセルフプランを提出できることとなっています。　おのおのの主な違いは、障がい児支援利用計画は、指定障がい児相談支援事業所、またセルフプランは、本人、家族、支援者などが作成することや、障がい児支援利用計画は、市が指定した期間ごとにサービスの利用状況等を検証するためにモニタリングを行うことになっているなど、専門性の違いがあります。　障がい児通所支援事業所の利用の増加に対して、障がい児支援利用計画が減少しているのは、相談支援事業所などの確保が追いついていない、また質の確保が不十分ではないかとの懸念があります。　しかしながら、特に重要なのは、発達障がいに見合った支援が適切に行われているかであり、相談専門支援員による提案が必要にもかかわらず、相談支援事業所や相談専門支援員が不足して相談を受けられない状況を回避することや、セルフプラン利用後、状況に応じて障がい児支援利用計画にタイムリーに切り替えることが可能な環境づくりであると考えますので、関係機関と連携し、支援状況を適時・適切に把握するなど、発達障がいに見合った支援が可能な環境づくりをお願いし、この質問を終わります。　民生費について、最後１問、質問させていただきます。　主要事務執行報告書２０３ページになります。人工内耳装置等購入費助成事業についてお伺いをいたします。　人工内耳装用児に対し、装置及び電池等の購入費用等の助成を実施することにより、言語獲得及び情報取得の機会の保障を行うとともに、言語の発達等を支援した事業とあります。この事業の目的と令和元年度の実績についてお伺いをいたします。 ○（三浦子ども未来部参事）　まず、１点目の事業目的ですが、人工内耳の装用による聴覚獲得への効果については、成人のときより子どものときのほうが人工内耳からの信号に対する脳の対応等が早いことなどから、早い時期に装用すればより高い効果が期待できるとされております。　そのため、１８歳未満の人工内耳を装用している児童に対して、人工内耳装置等の修理、買換え等に係る費用を助成し、聴覚獲得による言語獲得及び情報取得等、言語の発達等を支援するものでございます。　２点目の令和元年度の実績についてですが、申請者４人に対して、充電池やマイクロホンカバーなどの物品５件、計１１万１，２６７円の助成をいたしました。　以上でございます。 ○（髙島委員）　２問目は意見、要望とさせていただきますことで、ありがとうございました。　人工内耳は、補聴器では聴力の改善が見込めない高度難聴の方の最も普及している聴覚獲得方法で、早い時期に装用すればより高い効果が期待できるとされ、人工内耳装置等に係る費用を助成することで人工内耳の装用を促し、聴覚獲得による言語獲得及び情報獲得等により、言語の発達等を支援されていることに高い評価をいたしております。　子どもたちの自立を願う保護者の皆様からの要望は、大人になってもサービスを受けられるための助成も必要であると考えます。１８歳以降の経済的な負担が大きいことから、これからも国の動きを注視し、しっかりと進めていただけるよう要望させていただきまして、私からの民生費の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（三井委員長）　お諮りします。　本日の審査は以上にとどめ、明１４日、午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。　これに異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　異議なしと認めます。　したがって、本日の委員会は、これで散会します。　　　　〔午後４時４５分　散会〕　委　員　長...

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高槻市議会 2020-10-13 令和 2年決算審査特別委員会（10月13日）

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