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1. 高槻市議会 2020-09-18
   令和 2年第5回定例会（第4日 9月18日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   令和 2年第5回定例会（第4日 9月18日） 　　　令和２年第５回高槻市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１８日（金曜日） 　 　日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第　２　　　　　　　　一般質問について 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１及び日程第２ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人） 　　　　　１番　　髙　島　佐浪枝　議　員　　　　　　　　　２番　　鴻　野　　　潔　議　員 　　　　　３番　　中　村　明　子　議　員　　　　　　　　　４番　　市　來　　　隼　議　員 　　　　　５番　　江　澤　　　由　議　員　　　　　　　　　６番　　岡　田　安　弘　議　員 　　　　　７番　　甲　斐　隆　志　議　員　　　　　　　　　８番　　遠　矢　家永子　議　員 　　　　　９番　　五十嵐　秀　城　議　員　　　　　　　　１０番　　三　井　泰　之　議　員 　　　　１１番　　笹　内　和　志　議　員　　　　　　　　１２番　　竹　中　　　健　議　員 　　　　１３番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　１４番　　木　本　　　祐　議　員 　　　　１５番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　１６番　　岡　井　寿美代　議　員 　　　　１７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　１８番　　髙　木　隆　太　議　員
   　　　　１９番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　忠　則　議　員 　　　　２１番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　　　　　２２番　　平　田　裕　也　議　員 　　　　２３番　　山　口　重　雄　議　員　　　　　　　　２４番　　吉　田　稔　弘　議　員 　　　　２５番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　２６番　　宮　本　雄一郎　議　員 　　　　２７番　　川　口　洋　一　議　員　　　　　　　　２８番　　北　岡　隆　浩　議　員 　　　　２９番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　３０番　　福　井　浩　二　議　員 　　　　３１番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　　　　　３２番　　久　保　　　隆　議　員 　　　　３３番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　３４番　　中　村　玲　子　議　員 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造 　副市長　　　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　樽　井　弘　三 　自動車運送事業管理者　西　岡　博　史　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　上　田　昌　彦 　総合戦略部長　　　　　西　田　　　誠　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　関　本　剛　司 　危機管理監　　　　　　佐々木　靖　司　　　　　　　　市民生活環境部長　　　　平　野　　　徹 　健康福祉部長　　　　　根　尾　俊　昭　　　　　　　　子ども未来部長　　　　　万　井　勝　徳 　技監　　　　　　　　　岡　本　泰　尚　　　　　　　　都市創造部長　　　　　　新　井　　　進 　街にぎわい部長　　　　中　川　洋　子　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　徳　島　巳樹典 　教育次長　　　　　　　土　井　恵　一　　　　　　　　学校教育監　　　　　　　安　田　信　彦 　消防長　　　　　　　　野　倉　洋　克 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　山　口　紀　子 　事務局主幹　　　　　　籠　野　修　明　　　　　　　　事務局副主幹　　　　　　清　水　丈　二 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員 　　　　１７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　１８番　　髙　木　隆　太　議　員 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　〔午前１０時　０分　開会〕 ○議長（福井浩二）　ただいまから令和２年第５回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は３４人です。 　したがって、会議は成立します。 　ここで、議長から一言申し上げます。 　今期定例会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の一環として、マスク着用の推奨、議場入り口等でのアルコール消毒液の設置、また密閉・密集・密接を避ける取組等を行っております。 　このため、一部議員については、議場から全員協議会室に移動するなどの対応を取っています。 　皆様には、趣旨をご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調が優れない場合は、入室をご遠慮願いますようよろしくお願いいたします。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、出町ゆかり議員及び髙木隆太議員を指名します。 　ここで、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の一環として、一部の議員等については全員協議会室などに移動するため、しばらく休憩します。 　　　　　〔午前１０時　１分　休憩〕 　　　　　〔午前１０時　２分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　日程第２、一般質問を行います。 　本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次質問に入ります。 　髙島佐浪枝議員。 　　　　　　〔髙島佐浪枝議員登壇〕 ○（髙島佐浪枝議員）　おはようございます。公明党議員団の髙島佐浪枝です。 　本日は、地域共生社会の実現に向けてという大きなテーマの下、ダブルケアそして多胎児支援など本市の全世代型の相談支援体制について質問させていただきます。 　国は新しい地域福祉の在り方として、地域共生社会という考え方を提唱しています。これは私たちの暮らしを支える福祉の在り方を見直し、高齢者や障がい者、子どもなど、全ての世代のあらゆる境遇の人たちが互いに支え合うことができる社会にしていこうということです。 　我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子どもを養う８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、また身体が弱って掃除や料理が難しくなるなど、公的福祉の対象ではないけれど生活に困っているという人も増えています。ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。 　子育てに関しても同じで、育児に悩む母親を地域でひとりにしない支える子育てが大切になると思われます。こうした課題は従来の介護、障がい、子育てなど、制度・分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行ってもそれぞれの分野ごとに相談窓口が分かれているために、複数の問題に悩む人がたらい回しにされるうちに相談を諦めてしまうこともあります。 　また、それぞれの相談窓口の担当者間で情報が共有されず必要な支援が行き届かないことも少なくありません。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することができません。そのため、平成２９年の社会福祉法改正により制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市町村の努力義務とされました。 　そこで、全世代型の相談支援体制についての１問目は、福祉相談支援課の役割とダブルケアについての支援について質問させていただきます。 　複合化、複雑化する福祉ニーズに対応するため、高齢者、障がい者、生活困窮者に対する相談業務を１つの課に集約し、福祉の相談支援体制の強化及び市民の利便性の向上を目的として昨年８月に福祉相談支援課を設置し１年が経過いたしました。 　また、冒頭触れさせていただいたダブルケアに関しては、平成２８年の国の資料によりますと推計人口は約２５万人で、少子高齢化や晩婚化、晩産化等の社会構造の変化により今後も増加すると考えられています。ダブルケアに代表される複合化した福祉社会への取組などを含め、現在の状況をお伺いいたします。 　次に、多胎児支援についての１問目です。多胎児は不妊治療の場合や高齢出産の場合にその率が高くなると言われています。厚生労働省の人口動態統計によると、出生数に占める多胎児の割合は１９８０年の１．２％から２０１８年は２．０％と増えています。 　また、多胎児の割合は、出生時の母親の年齢が４０歳から４４歳では２．５％、４５歳以上が６．２％に跳ね上がり、不妊治療の増加が背景にあると見られます。出産したカップルの１００組に１組は多胎児で生まれているそうです。本市においては、不妊に悩む方への特定治療支援事業で全国的には所得制限がありますが、独自に所得制限を撤廃しているため所得に関係なく助成を受けることができ、１回の治療費が高額で、その経済的負担が重いことから十分な治療ができず子どもを持つことを諦めかけていた方も、今では治療に専念できるといった喜びの声をお聞きいたします。先進的な取組に大変評価をいたしております。 　厚生労働省は２０２０年度から双子や多胎児がいる家庭に対する支援事業を始めています。支援の必要性は２０１８年１月に、三つ子の育児に悩む母親による虐待死亡事件を機に注目をされました。また、民間団体が多胎児を育てる家庭を対象に２０１９年秋にアンケートを実施されています。１，５９１世帯から回答があり、そのアンケート結果を基に国、都道府県、市町村に要望として４点掲げています。１、保育の必要性認定基準に多胎児を育てている家庭の追加。２、公的な居宅訪問型の一時預かりサービスの制度拡大。民間ベビーシッター利用への補助。３、タクシー利用の補助。４、行政が多胎妊婦情報を把握した時点で行政側から情報と具体的支援を届ける、以上の４点です。ときに、双子を乗せたベビーカーを見かけるとほほ笑ましい光景ですが、乳幼児期を中心に子育ての苦労が多く、手厚い支援が必要です。子育てのためのマンパワーが足りないというのが当事者からの切実な訴えです。 　振り返りますと、子育て中は自分の育児で精いっぱいだったので意識をしていませんでしたが、私の周りにも子どもの同級生であったり、今まさに双子の子育て真っ最中の方が身近にたくさんいらっしゃることが分かりました。 　そこで、多胎児支援について１問目の質問です。まず、高槻市における直近３年間の多胎児の出産状況についてお伺いいたします。また、高槻市で現在取り組んでいる多胎児支援にはどのような事業があるのでしょうか。 　以上、１問目の質問とさせていただきます。 　　　〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　１問目のご質問のうち、全世代型の相談支援体制につきましてご答弁申し上げます。 　まず、福祉相談支援課の現状についてでございますが、当課を設置してこの間、市ホームページやケーブルテレビでの特集、また職員出前講座などのあらゆる機会を捉えまして市民に分かりやすい福祉のワンストップ窓口を周知してまいりました。さらには、地域包括支援センターや障がい児者相談支援事業所など地域の福祉相談事業所を所管することで、介護、障がい、生活困窮の課題が複合した世帯の相談に対しましても地域連携のもと円滑な支援につなげることができております。 　このように、周知と着実な相談支援の実施により、複合化した福祉課題に対するワンストップ窓口といたしまして一定の対応ができているものと考えております。 　また、ダブルケアのように介護だけではなく育児にも絡む相談など一度に解決に至ることが困難な場合においても、相談者のお話を丁寧に聞き取り、困り事は何なのかしっかりと状況を把握した上で担当部署へつなぐ等の対応を行っております。 　このように相談者の家庭状況からダブルケアに当たる場合は、支援に関わる行政各部署、関係機関が情報を共有し連携した支援を行う必要があると考えております。 　以上でございます。 　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　多胎児支援に関するご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の多胎児の出産状況でございますが、出産の正確な状況は把握できておりませんが、多胎妊婦につきましては、平成２９年度は３９件、平成３０年度は２４件、令和元年度は３０件でございました。 　２点目の多胎児支援の取組についてでございますが、多胎妊婦の方の妊娠届出時には専門的なケアが必要な家庭に助産師が訪問する産後ケア訪問事業や、産前・産後ママサポート事業の紹介を必ず行っております。また、多胎妊婦及び１歳頃までの多胎児と保護者を対象にした交流会、にこにこクラブを年４回開催しております。 　以上でございます。 ○（髙島佐浪枝議員）　ご答弁ありがとうございます。 　市ホームページや職員出前講座などで市民に分かりやすい福祉のワンストップ窓口としての役割を周知し、地域の福祉相談事業所を管轄することで障がい、介護、生活困窮の課題が複合した世帯の相談に対し、地域連携の下、円滑な支援につなげていることに安心を感じております。 　相談者の家庭状況からダブルケアにある場合は、支援に関わる行政各部署、関係機関が情報を共有し連携した支援を行う必要があると認識されているということです。 　相談支援体制についての２問目の質問です。 　改正社会福祉法が令和３年４月１日に施行されます。その中にある具体策には、子育て支援も既存の枠組みに縛られない分野横断的な相談体制を市町村などがより柔軟に整備できるようにすることと明記されております。現在第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定されておりますが、複雑化、複合化する課題に対応するため高齢者や障がい者、子ども、生活困窮者等、制度のはざまにある課題、制度や分野の枠を超えた包括的な相談支援体制の整備が求められていますが、市としてはどのように考えておられるのでしょうか。 　続いて、多胎児支援について２問目の質問です。 　多胎妊婦は毎年３０件ほどいらっしゃるということです。お母さんと赤ちゃんをケアする産後ケア訪問事業など、出産後はストレスや不安など体の変化や心の変化など、母体のケアが必要な時期です。産後ケア訪問事業の取組に期待をしているところです。本市では平成２４年に子ども未来部が創設以来、妊産婦の不安や負担の軽減を図るため妊娠期から出産育児まで切れ目のない支援の取組をしてこられました。多胎妊婦のお母さんは、出産後いきなり２人を育てなければなりません。ましてや、初めての出産ならなおさら不安が募ります。出産直後の手厚い支援を望まれている方は多いと思います。出産した母親の１０人に１人は産後鬱にかかるとも言われています。心のケア、育児のサポートが必要なとき、きめ細やかな支援体制を整えていただくことは不安を抱えているお母さんにとって何よりの大きな安心につながります。 　そこで、国が２０２０年より双子や多胎児のいる家庭に支援を始める中、本市として行う新たな取組はどういったものがあるのでしょうか。お伺いいたします。 　以上が２問目の質問となります。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　２問目のご質問のうち、全世代型の相談支援体制につきましてご答弁申し上げます。 　地域共生社会の実現に向けましては、制度・分野の枠や支える側と支えられる側という従来の関係を超えて人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域を地域とともにつくっていくことが求められております。 　平成２９年に改正されました社会福祉法では、市町村は包括的な相談支援体制について、住民に身近な圏域において地域住民等が生活課題に関する相談を把握し、解決を試みることができる体制を整備するとともに、解決が難しい課題に関しましては、専門職につなぎ相談支援機関等の多機関の協働によりまして包括的な相談支援を行うよう努めることとされております。本市におきましても、複数の分野にまたがるような課題や制度のはざまのニーズが生じており、課題等を抱える人を社会から孤立させないためにもできるだけ早い段階で課題等を発見し、支援に結びつけられるよう住民の身近な地域で相談できる体制づくりを進める必要がございます。また、それらをバックアップし、地域では対応しがたい課題に対して各分野の相談支援機関等の専門職が協働して解決を図る、分野を横断した包括的な相談支援体制の整備を進める必要があると認識をしております。 　本市では社会福祉協議会において、社会福祉協議会の福祉活動を地域で実施する地区福祉委員会が地域住民の悩みや困り事の相談を受ける福祉のまちかど相談をはじめとする身近な相談の場づくりに取り組んでおり、また社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが専門的な観点から地区福祉委員会などの地域活動のサポートを行い、各相談支援機関等につなげられるよう連携した体制を整備しているところでございます。今後こうした取組をさらに進めるとともに、多機関の協働による分野を横断した包括的な相談支援体制の整備を推進してまいりたいと考えております。 　なお、現在これらの包括的な相談支援体制の整備を図るべく、令和３年４月からの次期地域福祉計画の策定を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　多胎児支援に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。 　多胎児支援に関する新たな取組についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて延期しておりますが、本市においては現在、出産直後の母子を対象に病院、診療所や助産所の空きベッドを活用するなどにより、母子を宿泊させ休養の機会を提供するとともに、心身の安定や育児不安の解消を図ることを目的とした産後ケア宿泊事業を新規事業として準備しております。今後さらに多胎児支援に配慮した事業構築を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（髙島佐浪枝議員）　ご答弁ありがとうございます。 　３問目は意見、要望とさせていただきます。 　まず、多胎児支援についてですけれども、先日市内の間もなく２歳になる双子を持つお母さんとお話しする機会がありました。育児について何が大変だったか伺うと、頼れる身内が近隣にはおらず、外出が思うようにできず、孤立することがつらかったそうです。どんなサポートを望みますかと伺ったところ、産前・産後ママサポート事業について高槻市の制度では１歳になる前日までヘルパーさんが来てくれますが、１歳以降はなくなります。子育ては子どもが１人であっても大変です。１歳以降は何の支援もありません。人見知りが激しい時期でもあり、動き回るこの時期、１歳半健診もある中、２歳、３歳まで拡充してほしいとの要望を伺いました。近隣の枚方市においては、３歳児まで補助制度を設けております。どうか高槻市においても手厚い支援をお願いいたします。 　また、高槻市の妊産婦健康診査の助成は、妊娠一般健康診査として１４回です。小さく生まれた赤ちゃんへの保健指導の在り方に関する調査研究会がまとめた多胎児支援のポイントには、３７週未満の早産は単胎、おなかの赤ちゃんが１人のこと。この場合は４．７％であるのに対し、多胎、双子以上の赤ちゃんを妊娠している場合は５０．８％と非常に高率であるということです。多胎妊婦においては何よりも早産を予防することが大切とあります。多胎妊婦に対して一般的に妊娠初期や後期の妊婦健診の受診回数が多くなる傾向にあることから、和泉市では１４回を超えた分は５回まで追加助成、東大阪市が２回追加助成を行っております。お話を伺ったお母さんも早産予防のため結果として出産前に１６回の健診を受けられていました。１４回を超えた２回分については自己負担されたとのことでした。この追加助成についても要望をさせていただきたいと思います。 　また、コロナ禍の中で双子、三つ子を連れていては行政の窓口などに出向くこと自体が大変です。２人乗りベビーカーでバスに乗ることはなおさら大変です。高槻市ではベビーカーに乗せたまま乗車可となっていますが、混んでいる場合は畳んでご乗車くださいと高槻市営バスのホームページに載っております。実際畳む際は双子の子どもをどうするのか。乗車中の知らない人に預けるのか。双子用ベビーカーから双子をだっこし、荷物を抱えてベビーカーを畳み、ベビーカーを持ち、バスの乗車料金を払うのは大変です。そういった外出が困難な妊婦の身体的軽減を図るため、大阪市をはじめ東京都荒川区や佐賀県など、タクシー料金の一部助成を行っております。先ほど申し上げた民間団体のアンケートにもありましたように、タクシー補助に関しましてもぜひご検討をお願いしたいと思います。 　また、令和３年４月には、安満遺跡公園が全面開園されます。移設された子ども保健センターへ訪れる妊婦や保護者の負担軽減や利便性を考慮し、バスのルートに加えていただきたいと併せて要望させていただきたいと思います。 　令和２年度に策定されました第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画に、地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する支え合いの仕組みを構築することが時代の要請、社会の役割となっていると掲げられています。妊娠中から支援情報を伝え、孤立した子育てによって虐待につながることのないよう産後も安心して子育てができる、子どもの世話に特に手がかかる時期を乗り切れるよう、きめ細かい支援体制の構築をお願いいたします。 　相談支援体制についての意見、要望を申し上げます。
   　複数の分野にまたがるような課題や制度のはざまのニーズが生じており、地域では対応しがたい課題に対して各分野の相談支援機関等の専門職が協働して解決を図る、分野を横断した包括的な相談支援体制の整備を進める必要があると認識されており、多機関の協働による分野を横断した包括的な相談支援体制の整備を推進していくとのご答弁でした。子育て、高齢者、障がい者、地域福祉など、誰もがお互いに支えられる地域共生社会の構築が求められている今、晩婚化、晩産化等を背景に育児期にある者が、親の介護も同時に担うダブルケア問題が近い将来その担い手に大きな負担がのしかかるとして社会問題になると推測されております。 　京都府、横浜市、堺市などはダブルケア相談窓口を設けています。先進的な支援策を実施している堺市は、保健師を中心に対応しており、ダブルケアという言葉を用いて課題を見える化したことで職員が多様な相談内容を受け止め、関係機関の連携が促進されているそうです。ダブルケアについて認識を広めることも大切です。当事者だけでなく、周囲で関わる方が当事者を支援策に結びつけられるよう、リーフなどを作成し広く理解して知ってもらうことも必要かと思います。その点につきましても要望させていただきます。 　福祉の窓口は福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していく包括的な相談支援、本人のニーズと地域資源をうまく有効活用して社会とのつながりを回復する参加支援、そして子ども食堂や運動教室など住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていく。そのために地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが地域づくりに向けた支援です。この３つの支援体制を一体的に行うことによって制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。これこそが断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない、ひとりぼっちにしない社会を実現する基盤ではないでしょうか。ご検討をお願いしたいと思います。 　福祉だけではなく、子どもにも地域での体制が不可欠です。対応可能なワンストップでできる仕組みづくりを検討してはどうでしょうか。例えば、先進技術を活用し、リモート相談窓口を設置するなど、足を運ばなくても対応できるようにするなど、まずはできる範囲からの取組をお願いしたいと思います。 　本市は社会福祉協議会において、悩みや困り事の相談を受ける福祉のまちかど相談の設置でコミュニティソーシャルワーカーが専門的観点からサポートを行っております。地域共生社会の実現に向けては、行政だけでなく地域福祉の推進に中心的役割である高槻市社会福祉協議会の役割が非常に重要だと考えられます。特に、地域に出向いてのアウトリーチや支援を求めている方へ伴走型支援を担うコミュニティソーシャルワーカーの役割がますます重要になってくると思われます。現在本市では地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターが１２か所あります。高齢化の進捗状況は地域によって異なり、圏域ごとの課題解決に向けた取組が必要だと思われます。今後地域共生社会の実現に向けては社会福祉協議会の体制を強化するとともに、連携を強化し全世代型の相談支援体制の充実で地域と情報の共有を図るためにも、現在８名のコミュニティソーシャルワーカーを少なくても圏域に１人のコミュニティソーシャルワーカーの配置ができるように増員の要望をさせていただきます。 　市全域で高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者などへのワンストップ窓口の仕組みづくりに向けて、在り方、手法の検討をお願いいたしまして、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　髙島佐浪枝議員の一般質問は終わりました。 　次に、強田純子議員。 　　　　　　〔強田純子議員登壇〕 ○（強田純子議員）　日本共産党の強田純子です。 　大きな１つ目の質問は、新型コロナの下での子どもの学びと成長の保障です。分散登校での期間は少人数学級になりました。高槻市の青少年問題協議会で、分散登校の間、不登校の子どもが学校に行きやすくなり、登校できる子どもが増えたと報告されています。他市でも不登校や欠席率が低下したと言われています。高槻市ではどれだけの不登校の子どもが学校に通うことができるようになったのかお聞きします。 　次に、学校行事についてです。 　北摂では、林間学校、修学旅行は、吹田市、摂津市、池田市、箕面市が実施をし、豊中市、茨木市は日帰り旅行に変えて実施の予定です。運動会は、午前中だけ全学年で開催する市、平日に全学年で１日開催し、保護者は子どもの学年のときだけ１家庭２名まで見に行くことができる市もあります。高槻市は、林間学校や修学旅行が中止され、運動会の代わりに１学年４５分など体育参観を予定しています。高槻市は行事が少な過ぎます。これでは友達との関係も薄くなります。林間学校や修学旅行の代替となる日帰り旅行など検討されないのでしょうか、お聞きします。 　次に、学習内容の精査などについてです。 　文科省は、ある自治体の実践として関連する単元の統合や指導事項の精査等による年間の計画改善案や複数年度にわたって教育課程を編成する場合のモデル案、生徒が主体的に考える機会を設定するなどを紹介しています。高槻市では、指導事項の精査や複数年度にわたっての教育課程の編成はしていません。大阪府教育委員会は、授業時数の確保だけを目的にするのではない。学習の中身を分かっているのか、子ども達を大事にすべきと指導助言していると組合との交渉で発言しています。指導事項の精査や複数年度での編成は今からでも検討するべきです、お答えください。 　次に、新型コロナでの教員の増員です。政府の第２次補正での教員増は３，１００人と少な過ぎますが、高槻市には１１人の教員加配が小学校６校に、中学校５校に配置されました。新型コロナは来年の春以降も続くことが予想されます。せめて加配を来年度も継続するよう国に求めてください。お聞きします。 　次に、高槻市では精神疾患で休職になる割合が昨年度９４．７％と多くなっています。２０１７年度の国の調査でも精神疾患による休職者が増え、特に大阪は３０７人と兵庫県の４１人などと比べ１桁多くなっています。高槻市の２０代から３０代の教員は、小学校で６７％、中学校で６２％と若い先生が多く占め、ベテランの教員との交流も少なくなっています。高槻市の教員への支援が必要になっていると考えます。精神疾患の増加について、高槻市の対応をお聞きします。 　さらに、産休、病休の代替教員が見つからず担任がいないクラスがあります。府費の教員の欠員状況は９月１日現在、小学校で常勤３人、非常勤で１人、中学校で常勤４人、非常勤で１人となっています。担任のいないクラスの解消についてお答えください。 　次に、少人数学級です。 　教育研究者の有志が、コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに少人数学級をと求める署名を呼びかけました。これに対し、俳優の渡辺えりさん、脳科学者、作家の茂木健一郎氏など、幅広い賛同者がメッセージを寄せています。政府の骨太方針、文部科学省の中教審特別部会の中間まとめ案などには、少人数という言葉が入ってきました。教員の増員については、日本教育学会が１０万人の教員増を提案し、日本共産党も賛同しています。少人数学級が実現すればいろんな課題が解決します。３密の解消になります。子ども達は気兼ねなく先生に質問ができ、不登校が減り、先生の働き方も改善し、教員希望者も増えていきます。教育委員会として、国や府に少人数学級を要望してください。見解をお聞きします。 　次に、大きな２つ目の質問、社会福祉事業団の事業廃止についてです。 　６月議会の福祉企業委員会協議会で、社会福祉協議会と社会福祉事業団の統廃合の報告がされました。この間、社会福祉協議会との統合はいつからどれくらいの頻度で、何の理由があって検討されたのですか、お聞きします。 　統廃合の目的は地域共生社会の実現のためとされました。福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないことなどを理由にしていますが、結局は地域住民が支援することを求め、高齢者、障がい者などの施策を自主努力や住民同士の助け合いに丸投げするものではないですか。それは、社会福祉事業団を廃止する事業の内容にも表れています。デイサービスの事業は廃止、養護老人ホーム、介護保険事業、障がい者総合支援事業は民間に譲渡します。どの事業も公的セーフティネットとしての役割があり、実際に民間事業者に利用を断られた困難ケースを受け持ってこられました。地域共生社会の実現のためといいますが、事業団の事業廃止は今でも弱体化している社会保障の仕組みをさらに不安定にするだけではないですか、お答えください。 　また、社会福祉事業団の事業を廃止することと、地域共生社会の実現とは何の関係があるのですか。その目的は社会福祉事業団の事業廃止をしないと実現ができないのですか、お聞きします。 　次に、利用者と働く人への影響です。 　廃止になるサービスを利用されている人は約８４０人、職員は３１１人で、そのうち事業廃止で約２００人の仕事がなくなります。その後の行き先については、利用者には他の民間事業者を紹介し、職員にも仕事のあっせんをするといいますが多くの問題があります。障がい者総合支援事業を来年３月末で廃止します。障がい者の事業は、ガイドヘルパーや訪問介護など障がい者の生活と健康を支える大事な事業です。精神障がいの方は特に、ヘルパーとの信頼関係を築くのに時間がかかります。６月の協議会の資料では２０２３年度に向けて徐々に事業を廃止するということでしたが、来年３月末に廃止とはあまりにも急過ぎると、利用者や関係者から声が上がっています。なぜ来年３月に廃止するのかお聞きします。 　ガイドヘルプを利用している視覚障がい者の方から、別の民間事業者でガイドヘルプが利用できるか探しているがなかなか見つからないと相談がありました。利用者の要望に応えられない、どこも人員不足で受け入れる余裕がないというのが理由でした。行き先が見つからない場合はどうするのですか。その場合は３月末に廃止と限定せず、延長することも必要です、お聞きします。 　次に、働く人への影響です。 　事業廃止の職員への説明会では、どうして急に事業を廃止するのか、裏切られた気持ちだ。説明も口頭で文書もなく、利用者に聞かれたときに答えようがないなど納得できないとの声が上がっていると聞いています。説明会ではどんな意見が出たのか。また、納得が得られないのに強引に進めるべきではないです。どうお考えですか、お答えください。 　事業廃止で影響のある職員の人数についても、事業ごとに正規職員、非正規職員の内訳をお聞きします。 　次に、パート、アルバイトで働く人の処遇についてです。 　サービスは他の事業者に引き継ぎ、３年で事業廃止していくということですが、働く人にとってはその間の収入が減ります。障がい者へのサービスが来年３月末で事業廃止というだけで収入が減少してしまいます。収入が減少する場合はどう保障されるのかお聞きします。 　以上、１問目です。 　　　　〔学校教育監（安田信彦）登壇〕 ○学校教育監（安田信彦）　子どもの学びと成長を保障するための教育環境に関するご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の不登校につきましては、分散登校期間に登校できた不登校児童生徒がいたことは、数校から聞いておりますが、その要因や市全体の状況等については前期の不登校の調査で集約してまいります。 　次に、修学旅行等に代わる学校行事についてでございますが、学校行事も含め教育課程の編成は校長が責任者となります。このため各学校が子どもたちの安全を第一に考え、学習指導要領に示されている目標や狙いを達成する活動内容や実施方法等を現在検討しています。 　次に、複数年度にわたる教育課程の編成や学習活動の重点化については、今年度中に年間指導計画の調整を最大限行う中で、その調整が難しい場合に限って認められる特例となっております。本市においては子どもの負担に配慮しつつ、授業時数を確保し、学校における教育の機会均等の保障に努めてまいります。 　４点目の新型コロナウイルス感染症対策に伴う加配教員の配置と、７点目の少人数学級を実現するための教員配置につきましては、児童生徒の学びを最大限に保障するため、引き続き国や府に要望してまいります。 　５点目の教員に対する支援につきましては、本市ではこれまで毎週水曜日を定時に教員が一斉に退校する日と設定したり、中学校においては部活動ガイドラインを策定し週２日以上の休養日を設定したりするなど、働き方改革の取組を進めております。また、学校だけで解決が困難な事例に対しては、教育委員会から学校問題解決チームを派遣し教員の負担軽減に努めております。 　最後に、担任が産育休や病休等を取得した場合につきましては、授業や学級経営に支障がないよう、学校体制において授業者や担任代行を速やかに決めております。また、欠員の補充については代替の講師を配置するよう努めているところでございます。 　以上でございます。 　　　〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　２項目めの社会福祉事業団の事業廃止についてお答えいたします。 　まず、本市の社会福祉事業団と社会福祉協議会との統廃合の経過につきましては、平成１９年１月に事業の見直しと活性化、統廃合などに関して、外郭団体のあり方に関する基本方針が示され、平成２２年４月には、地域福祉を推進する中核団体としての市社会福祉協議会との将来的な統合を視野に研究・検討を行う必要があるとされました。さらに、平成２９年９月には、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針の中で、外郭団体の経営についてその在り方やその廃止も含めて検討するなどとして、これまで両団体の統合について検討してまいりました。 　次に、事業団の廃止や地域共生社会の実現との関係についてですが、平成２９年に改正されました社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けて地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備など、包括的な支援体制の整備等に取り組む旨が規定されました。 　一方、社会福祉協議会では、地域福祉のさらなる推進に向け人材育成や関係機関等との一層の連携が求められており、社会福祉事業団では民間サービスの充実などの社会動向を踏まえ団体が担うべき事業の整理が必要であるとの課題が挙げられております。このような状況の中で、地域福祉の推進に関する事業とセーフティネットに関する事業を一体的に実施することで、高齢者や障がい者、子育て支援などの各分野を横断した総合的な事業の企画実施が可能となるなど、住民福祉のさらなる向上が期待され、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいこうとするものでございます。 　次に、障がい者総合支援事業に関する数点のご質問につきましては、本事業は社会福祉事業団におきまして自主事業として実施されているもので、今回の統廃合に伴う事業の廃止や職員の処遇につきましては、サービス利用者に配慮し職員の意向等を確認しながら対応していく旨を聞き及んでおります。 　以上でございます。 ○（強田純子議員）　まず、子どもの学びと成長の保障についてです。 　分散登校の少人数授業で学校に行けるようになった不登校の子どもがいたとの報告は聞いていて、前期の不登校の調査で集約するということですから、ぜひよろしくお願いいたします。 　学校の行事については、活動内容や実施方法を現在検討しているということですが、その内容をお聞きします。また、複数年での教育課程の編成などについては、指導計画どおりにいかない特別な場合に行うもので、現在では必要がないという答弁でした。しかし、新型コロナの下で今でもこれまでにないストレスがかかっています。子どものストレスについては、国立成育医療研究センターが学校再開後のアンケートを発表しています。子どもの７２％がストレスを感じ、自由記述欄には眠れない、マスクが嫌だ、目標がないなど書かれています。子どものことを決めるとき、大人たちは子どもの気持ちや考えをよく聞いていると思いますかの問いには、小学校高学年の２５％、中高学年の４２％があまりそう思わない、全くそう思わないと回答しています。現場の教員も１３か月分を１０か月で学習するということで、遅れを取り戻さなければいけないという焦りと、子どもに寄り添いたいという気持ちとの板挟みでストレスになるとの声が上がっています。答弁では、負担に配慮することと授業時数の確保に努めるとのことでしたが、それは矛盾しないで進んでいるんでしょうか。授業についていけない子どもは今までもいますが、去年よりも今年は増えているんではないですか、お聞きします。 　次に、教員の増員についてです。 　産育休の補充について代わりが見つからない場合、学校全体で担任代行を決めていると言いますが、教頭先生が代わりに授業に入るなど学校全体で手薄になるものではないでしょうか。しかも、新型コロナの感染対策など、業務量がただでさえ増えている状況で新たなストレスが加わっています。２０１６年度の全国調査でも、小学校の３割、中学校の６割の教員が過労死ラインである８０時間以上の時間外勤務となっています。この間、働き方改革の取組や学校問題解決チームを派遣してきたということです。学校の電話を夕方は取らないようにしたなどの取組もありますが、それ以外で具体的な取組はあったのでしょうか。逆に、新型コロナの対応などで業務量が増えているのではないでしょうか、お聞きします。 　定数改善を行い、教員が子どもと接する時間を増やすことが一番いいのではないでしょうか、お聞きします。 　次に、社会福祉事業団の事業廃止についてです。２０１０年には、答えられた、統合を視野にという方針では、公的セーフティネットとしての役割があると社会福祉事業団の存続が決められました。今回の決定は、これまで高槻市が守ってきた公的セーフティネットの役割を切り捨てるものです。それではお聞きしますが、社会福祉事業団に社会福祉協議会との統廃合の相談をされたのはいつからでしょうか。そのときに事業団からはどんな意向が示されたのでしょうか。社会福祉事業団の財政状況は黒字です。事業廃止をする必要がどこにあるのかお答えください。また、地域共生社会の実現といいますが、実現可能なものとは思えません。今でも自治会を維持する力もなくなってきて、坂のある地域では会費を集めることが困難なので自治会は辞めるという状況があります。また、掃除当番が負担になっている自治会もあります。住民が地域の課題を把握し、解決を試みるという地域共生社会が実現できると考えているんでしょうか。 　また、社協の人材育成や関係機関との連携と事業団が実施する事業の整理との関係は何があるのですか。社協は人材育成など努力すればいいんではないでしょうか。事業団の事業の整理をしなければできないことはないです。地域は住民ができることで子育てや高齢者の見守りなど努力すればいいのではないでしょうか。どんな関係があるんですか、お聞きします。 　社会福祉事業団を利用している人、働いている人への影響についてはお答えになりませんでしたが、民間譲渡で３４人に影響し、事業廃止で雇い止めになる職員は在宅サービスの正規職員２６人、非正規職員７６人、デイサービスは正規職員１７人、非正規職員５７人です。これだけの方に大きな影響があります。自主事業の障がい者のサービスを社会福祉事業団が来年３月末で廃止と決めたのも高槻市です。廃止と決めなければならなかったのも、事業団が決めなければならなかったのも、市が事業廃止を決めたからではないですか。その責任をどう取るのかです。 　事業団の説明会でデイサービスの職員からは、そんな簡単に利用者の行き先が見つからないし、ここでないと行き場がないという人は必ずいる。いきなりこんな提案をされても納得できないと市からの説明を求め、説明会が再度されています。その説明会でも納得は得られていないと聞いています。もともと市の方針ですから市の責任で合意と納得が得られるように努力するべきです。いかがでしょうか、お答えください。 　利用者の受入れですが、次の行き先が決まらない人についてはどうするのですか。最終的には事業廃止を決めた市が責任を取らなければいけません。責任を持って市は行き先を見つけるのかお聞きします。かたくなに今の計画で推し進めるのではなく、働く人や利用者の意見やその要望を反映し、計画変更することも検討されてはいかがでしょうか、お聞きします。 　以上です。 ○学校教育監（安田信彦）　子どもの学びと成長を保障するための教育環境に関する２問目にお答えいたします。 　まず、修学旅行等の代替行事についてでございますが、各学校において行き先を近隣に変え、泊を伴わない内容で検討しております。 　活動については、豊かな自然や文化に触れる体験やよりよい人間関係を築く体験を通して、児童生徒の健やかな成長につながるよう計画しております。 　次に、児童生徒の教育機会の保障についてでございますが、臨時休業によって学習習慣や学習内容について定着の個人差が大きくなっていることが課題と捉えております。また、国が示している学校における指導内容の精査や複数年度にわたる教育課程の編成、生徒が自ら主体的に考える機会の設定といった工夫は、児童生徒の自学自習力や保護者の協力も必要となることから格差をさらに広げることも考えられます。これらのことから、全ての子どもの学びの保障をするためには学校での確実な学習機会の確保が必要だと考えております。 　負担に対する配慮につきましては、週や１日当たりの授業時数を増やすのではなく、長期休業日の短縮や行事の精選により年間を通じて確保しております。また、学習を進めるに当たっては、教員が一人一人の学習状況を丁寧に把握し、学習内容の定着に課題がある児童生徒に対しては個別に学習支援を行っております。 　次に、働き方改革の取組については、時間管理や行事の見直し、会議の精選等を行っております。新型コロナウイルス感染症予防対策による業務は増えておりますが、学校行事や会議の見直しなどによる負担軽減も図っております。 　最後に、定数改善の必要性については認識しておりますが、経験の少ない教員が増えており教員の授業力を向上させることも重要だと考えております。 　以上でございます。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　社会福祉事業団の事業廃止に関する２問目の数点のご質問にお答えいたします。 　まず、社会福祉事業団との今回の統廃合に係る経緯についてでございますが、これまで幾度となく協議を重ねてきたところでございますが、その中で事業廃止に当たっては様々な配慮が必要である旨などの意見がございました。 　次に、事業廃止の必要性、地域共生社会の実現、地域住民との関係性についてですが、今回の統廃合は民間のサービスの充実などの社会動向を踏まえるとともに、改正社会福祉法の趣旨を踏まえ、地域共生社会の実現を目指していこうとするものでございます。 　地域共生社会の実現につきましては、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域社会をつくっていくこととされておりますが、そこでは地域住民等は主体的に参画するものと認識をしております。また、社会福祉協議会の人材育成につきましては、事業の統合により幅広い事業展開が可能になることで組織の活性化や人材育成にもつながり、包括的な支援体制のさらなる強化により本市における地域共生社会の実現に資するものと考えております。 　次に、社会福祉事業団職員に対する説明についてでございますが、団体主催の説明会に市として参加するなど、必要に応じて連携しながら対応しているものでございます。 　次に、利用者の方への対応につきましては、社会福祉事業団において適切に対応していただくものと認識をしております。 　なお、統廃合につきましては、特に変更はございません。 　以上でございます。 ○（強田純子議員）　まず、教育についてです。 　無理なく学ぶことのできる工夫については、遅れた分を家庭で学習することになり格差を広げるものだという答弁をされましたが、私はそんなことを求めているのではありません。学習の核となる事項を見定め時間をかけて習えるところ、それ以外は次の学年の学習事項と合体をさせたりして、教科全てを駆け足で済ませるやり方ではなく、学校の授業の中で無理なく学べる工夫の検討を求めています。教育課程に余裕が出てくれば、子どもの声を聴いて生徒に合わせた取組になります。ぜひ研究・検討をお願いします。 　また、働き方改革については行っていますというだけで、効果があったのか、どうなのか何も分かりません。どんな効果がどれだけあったのかということを示してください。 　時間管理や会議の精査はこれまでもされてきました。２０２１年度から順次運用の校務支援システムが整備されますが、過労死ラインにある働き方が改善されるだけの効果があるとは思えません。行事の見直しをして業務軽減になったというお答えですが、新型コロナの対応でその分業務量は増えています。夏休み期間も授業があったので、夏休み期間に成績をつけるための事務作業や運動会のダンスの練習などをしていたのができなくて、本当に余裕がないという声が上がっています。ですから、早急な対応が求められています。慢性的な長時間労働の問題をもっと真剣に考えてください。そうすることが子どもの成長、発達につながります。 　定数改善の必要性は認識し、経験の少ない教員の授業力向上が重要との答弁でしたが、それなら、なおさら教員を増やすことが必要です。少人数学級になれば一人一人の子どもに落ち着いて対応していくことができますし、教師の指導力も身につきやすいと思います。次の世代の育成というのはこれからの社会を築いていくことにつながる重要課題であり、それに見合うお金がかけられるべきです。 　国際的な教育予算の違いはその国の姿勢が表れています。教育の公的支出はＯＥＣＤ加盟国で国内総生産費の中に占める割合は日本は２．９％、３８か国中で下から２番目です。保護者や現場の教職員と協力して国や府に少人数学級の実現を要望するという新しい取組をお願いいたします。 　教育については、以上です。 　社会福祉事業団の廃止についてです。 　社会福祉事業団からは、事業廃止には配慮が必要だとの意向があるとのお答えでした。利用者の対応については高槻市も責任を果たしてください。また、地域共生社会での住民の関わりについては否定するものではありませんが、そのことと社会福祉事業団の廃止とは全く関係のないことです。事業団は黒字で運営しています。利用者に不便をかけ働く人を解雇してまでその事業をやめる必要が、どこにもそれはありません。社会福祉事業団の訪問ヘルパーやガイドヘルパー、デイサービスの職員などから、長年働いてきた職場だから続けられるけど、今から新たなところで一から人間関係や仕事のやり方を覚えるのは大変。いっそ辞めてしまおうかという声もあります。介護職など、人材不足の解消が必要なときに高槻市がやることは、介護の仕事を続けてもらうことではないですか。それから、助け合いのできる地域をつくるには、社会保障が整っていることが前提になります。しかし、国が考えていることは住民同士の助け合いに頼ることばかりです。８月２９日の厚労省の介護保険部会に示した検討事項に要介護１、２の利用する生活援助サービスを、介護保険の給付対象から除外する項目が上がっています。介護サービスを受ける必要がある人まで地域に押しつけ、それを地域共生社会といってするのは問題です。公的責任の観点からも社会福祉事業団を廃止することを今からでも見直すべきです。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　強田純子議員の一般質問は終わりました。 　次に、三井泰之議員。 　　　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　こんにちは、公明党議員団の三井泰之でございます。 　本日は、本市の人材戦略、学校施設の整備・活用の２項目について質問をさせていただきます。 　まず、本市の人材戦略についてです。 　今日の少子高齢化社会の進展に伴う市民ニーズの複雑化、多様化、公共施設等の老朽化対策、さらには地方分権による国や府からの権限移譲、また頻発化する自然災害に伴う避難所対応や感染症予防、災害復旧、各種支援策の執行等、突発的な事務の発生など、本市を取り巻く状況は大きく変化し、その担うべき事務が増大していく中で、本市や職員には市民等からの行政ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上を図っていくことが求められています。さらに、アフターコロナ、ウィズコロナ時代での組織の在り方や働き方の見直しも急務となっております。またＩＴ化やＡＩを活用した事務の効率化、さらに民間委託など外部化や民間活力の活用など今まで以上に推進し効率化を図ること、さらに生産性向上を企図した常勤職員、多様な職種の職員の能力やモチベーションの向上、また、複雑化、高度化したニーズに対応できる専門性の高い人材の育成確保も必要となっております。 　本市では、これまで、団塊の世代が定年退職を迎える中で、職員定数の削減による人件費総額の減少に取り組んできました。介護保険制度など多くの新規事業が開始するなど事務量が増加する一方で、指定管理者制度の活用など外部化により事務量の縮減を図り、また常勤職員の新規採用を抑制的に行う中で、職員の生産性向上に努め、労働がきつくなった業務については非正規社員の採用や社会人の採用などで補い、市民サービスの維持向上に取り組んでいます。その結果、人件費総額の減少が図られ、扶助費など大幅な歳出増の厳しい財政状況にもかかわらず、実質収支の黒字化継続に一定寄与しております。 　しかし、取り巻く環境が大きく変わる中で、限られた行政資源で、本市が担うべき事務を的確に遂行し、市民への責務を全うしていくためには、中長期視野に立った人材戦略が重要であると考えております。 　そこで、１問目は３点お尋ねいたします。 　１点目は、職員定数の推移及び人件費の推移。２０年前、１０年前、現状について。 　２点目は、今年４月から導入された会計年度任用職員についてですが、人数、期待される役割、処遇等について。
   　３点目は、現場の働き方改革への取組についてです。 　次に、１問目の学校施設の整備、活用については大きく２点についてお尋ねをいたします。 　まず１点目は、学校施設へのエアコンの設置更新について。 　２点目は、学校プールについてです。 　まず、学校施設のエアコン整備についてですが、文部科学省によると、令和元年９月１日現在の公立学校施設におけるエアコン設備の設置状況について、設置率で見ますと全国平均で普通教室は７７．１％、特別教室が４８．５％、体育館等が２．６％、大阪府平均で普通教室は９７．５％、特別教室６２．６５％、体育館等２．４％となっております。平成２６年４月１日現在の設置状況が全国平均で普通教室は３２．８％、特別教室２７．３％、大阪府平均で普通教室は４８％、特別教室３４．２％となっており、普通教室や特別教室で大幅な増加となっていることが分かります。要因として考えられるのは、近年の猛暑は健康被害にも及ぶ異常な事態となっており、特に学校施設のエアコン整備は喫緊の課題であり、さらに今後も猛暑がますます著しくなると予想され、生徒の学習環境を守ることへの意識の高まりや財政支援など国の効果的な政策が挙げられます。 　次に、学校プールについてですが、文部科学省が行っている体育・スポーツ施設現況調査によると、平成１４年度に１万９，３３８校あった屋外プールを持つ小学校は、平成３０年度には１万５，９８５校と３，３５３校減少しています。また、中学校も７，３９０校が５，５７０校と１，８２０校減少しております。要因としましては、少子化時代に入り、水泳の授業時間が限られた期間、時間で行われること。プールの更新時期を迎え改修、管理の費用負担が大きいことや外部委託により小学校教員の負担軽減などにつながるとの判断により、全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がったのではないかと考えております。 　そこで１問目ですが、２点お尋ねをいたします。 　１点目は、北摂他市のうち豊中市、吹田市、箕面市、茨木市及び本市の学校施設へのエアコンの設置状況について。また、本市の普通教室及び特別教室への設置時期について。 　２点目は、学校プールについてですが、水泳授業の目的、使用頻度などの現状と課題について。 　以上、よろしくお願いいたします。 　　　　〔総務部長（関本剛司）登壇〕 ○総務部長（関本剛司）　本市の人材戦略に関する数点のご質問に答弁いたします。 　１点目の職員数及び人件費の推移についてですが、２０年前の平成１２年度では常勤職員数が２，８５０人、退職手当を含む人件費が一般会計で約２５０億６，２００万円、１０年前の平成２２年度では、同様に職員数が２，４３７人、人件費が約２０３億９，０００万円となっております。直近の１０年間では、権限移譲などによる事務事業の増加に加え、小学校３５人学級編制や中学校給食などの新規施策の実施によって常勤職員数は平成２８年度において一時的に２，５７３人まで増加したものの、その後の業務の見直し等により本年度当初の職員数は２，４７１人となっております。また、人件費は職員の新陳代謝の影響もあり、令和元年度の一般会計で約１７０億９００万円となってございます。 　次に、２点目の会計年度任用職員につきましては、本年４月１日現在で、月額制の職員が１，０１６人、時間額制の職員のうち社会保険に加入する職員が３３１人となっており、役割として補完的、補助的な業務を担っております。また、会計年度任用職員は、令和２年４月１日に施行された改正地方公務員法に新たに位置づけられ、本市では給与を含む処遇について国が示すマニュアルを基に労働条件等の規定整備を行ったところです。 　最後に、３点目の働き方改革への取組についてですが、本市では平成２９年度に高槻市ＳＭＡＲＴワークプランを策定し、業務の効率化や時間外勤務の縮減を通じた職場環境の適正化に全庁を挙げて取り組んでおります。この取組の結果として、時間外勤務時間数については、平成３０年度の地震や風水害への対応など、一時的な業務量の増加による影響はあったものの、取組前の平成２８年度と昨年度の総時間外勤務時間数を比較しますと、市全体で約２万時間減少しており、働き方改革への取組が着実に進んでいるものと認識しております。 　以上です。 　　　　〔教育次長（土井恵一）登壇〕 ○教育次長（土井恵一）　学校施設の整備・活用についてのご質問にご答弁申し上げます。 　まず、１点目の北摂４市及び本市のエアコンの設置状況についてですが、文部科学省の公立学校施設における空調設備の設置状況調査によると、令和元年９月１日時点で普通教室については、豊中市、吹田市、箕面市、茨木市、本市ともに１００％。特別教室につきましては、豊中市が８２．６％、吹田市が２９．７％、箕面市が８５．４％、茨木市が８４．５％、本市が６１．５％の設置率となっております。 　次に、本市の設置時期についてですが、普通教室につきましては、他市に先駆けて平成１６年度に一斉に設置し、以降各学校の増学級等に合わせて順次整備に努めているところでございます。 　特別教室につきましては、昭和５０年代から平成９年度にかけて、図書館、視聴覚室、コンピューター室へ、平成１７年度に音楽室へ、平成３０年度から令和元年度にかけて理科室へ設置しております。 　２点目の学校のプールについてですが、水泳の授業につきましては、水泳技能の習得とともに体力の向上を図り、また水の危険性から身を守る力をつけさせ多様な環境の下で安全に生きる力を育むことを目的に行っております。 　現在のプールの利用状況につきましては、市内全小中学校で水泳の授業を行っており、多くの小学校では６月中旬から７月末頃まで、中学校では６月中旬から９月中旬頃までの期間にプールを利用しております。また、中学校３校では、放課後に水泳部の活動としてプールを利用しております。 　次に、課題についてですが、本市では児童生徒の安全を第一に考え、運動の負荷が大きい水泳の特性を考慮し、プールの水温が３３度を超えた場合は中止としていることから、昨今の気温上昇等の影響により水泳の実技指導の時間等の確保、またプールの施設・設備面においては老朽化対策などがございます。 　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　ご答弁、ありがとうございました。 　まず、本市の人材戦略についての２問目です。ご答弁から、常勤職員数の大幅減少に対し、補完的、補助的業務を行う非常勤職員――現在、会計年度任用職員になっておりますが増加しております。このような状況で、高槻市ＳＭＡＲＴワークプランを策定し、全庁的な職場環境の適正化に取り組み、時間外勤務時間数の削減を図るなど働き方改革を着実に進めていただいていることが分かりました。本市ではこれまで扶助費など歳出増加への対応策の１つとして、職員定数の削減による人件費総額の縮減に取り組んできましたが、団塊の世代が退職し新たな世代が管理職になりつつある中で、人件費総額の削減には限界があると考えております。 　したがって、定数を増大させることなく、市民から求められる行政水準やサービス水準を維持、向上していく必要があり、常勤職員、多様化した職種の個々の職員の能力ややる気を引き出し組織の活性化を図っていくことや豊富な知識、経験を持った職員の育成確保がより一層重要になってまいります。したがって、今後は行政を取り巻く環境の変化に応じた新たな視点での人材戦略が重要であることから、本市の将来課題を見据えた中での定数の設定や配分を行い、また人材戦略を共有し、庁内組織が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 　そこで、２問目は３点お尋ねをいたします。 　１点目は職員定数や配置、採用について。 　２点目は人材育成について。 　３点目は人材活用、職員のキャリアアップについてお願いします。 　次に、学校施設の整備活用についての２問目です。 　本市の普通教室において、エアコンを設置した平成１６年当時の小中学校の普通教室のエアコン設置状況は全国平均で６％程度であったことから、本市では全国に先駆けてエアコンの整備を行ったということが分かります。しかしながら、特別教室については、北摂の他市と比べて設置が遅れているのが現状であります。また、普通教室などエアコンは設置から相当の期間が経過しており、老朽化によるメンテナンス負担が生じておるようです。また、学校現場においては、故障が発生した際には、業者の手配などに苦労しているとお聞きしております。また、本市で未設置の体育館のエアコン設置は、全国や大阪府とのエアコン設置率が２％程度にとどまっているものの箕面市では全国に先駆けて小中学校の全体育館のエアコン整備が完了し、大阪府では昨年度から５年間の計画で府立高校と支援学校の体育館へのエアコン整備が進められております。 　そこで、エアコン設置・更新についての２問目は２点お尋ねいたします。 　１点目は、体育館、特別教室など未設置施設への新規設置など今後の計画について。 　２点目は、普通教室などの更新の計画について。 　次に、学校プールについてお尋ねをいたします。 　ご答弁から利用期間、時間が短く、また天候等に左右されることから、安定した水泳指導に支障があることが分かりました。また、校舎と同時期に建設しているものが多く、老朽化が進んでおり費用対効果に基づいた学校プールの在り方について検討する必要があると考えます。 　そこで、学校プールについての２問目は２点お尋ねをいたします。 　１点目は水泳授業に係る年間の維持管理費について。 　２点目は更新計画、更新費用、補助制度など財源について。 　以上、よろしくお願いします。 ○総務部長（関本剛司）　本市の人材戦略に関する２問目のご質問に答弁いたします。 　１点目の職員定数や配置、採用についてですが、まず職員の配置については、定年退職者数等の状況、新規事業の実施、各所属が抱える課題等を的確に把握し、常勤職員や会計年度任用職員等の人員を適材適所で配置し、効率的かつ効果的な組織体制の構築に努めております。また、職員採用については、将来的にわたって持続可能な行政運営を支える組織体制とするために必要な職員の採用を行っております。しかしながら、特に技術系の職種については、全国的な傾向として応募者数の減少により人材の確保が困難な状況にあり、本市においても職員採用における課題と認識しております。 　次に、２点目の人材育成についてですが、本市の今後の行政需要に的確に対応していくためには、限られた人的資源による行政運営を可能とする人材の育成が必要不可欠であると考えております。現在本市では、高槻市人材育成基本方針を定め、人材育成に取り組んでいるところですが、昨今の社会環境の変化や職員の年齢構成の変化に対応した本基本方針の改訂が必要であると考えております。 　なお、この改訂にあたっては、民間企業での人材育成手法も参考にしながら、職員の職務、職階に応じた役割をより明確化し、時代に即した人材育成の在り方などの検討を行い、さらに現在着手している人事給与制度の見直しを踏まえた上で速やかに取り組んでいく予定としております。 　最後に３点目の人材の活用や職員のキャリアアップについてですが、限られた人員を適時に効果的に活用するとともに、職員の業務能力向上に資することが重要であると考えております。これまでも平成３０年度の大阪府北部地震をはじめとした災害対応や新型コロナウイルス感染症対策等による突発的な業務増加に対して、全庁的な職員の事務応援や兼務により柔軟に対応してきたところです。今後はそれらに加え、人事異動時にも部内の人事配置を柔軟に行える仕組みを導入するなど、さらなる人材の活用を図るとともに、１人当たりの業務量の平準化と業務を通じた職員のキャリアアップに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○教育次長（土井恵一）　学校施設の整備・活用についての２問目にご答弁申し上げます。 　１点目の今後のエアコン整備についてですが、更新時期を迎えている普通教室など約１，２００台の更新や、家庭科室や美術室など未設置となっている特別教室への新設を優先課題とし、整備の範囲や手法等について検討を進めているところでございます。 　なお、財源につきましては、整備手法にもよりますが、文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用を見込んでおります。また、体育館につきましては、他市の状況等を踏まえ様々な視点から必要な対策を検討し、教育環境の改善を進めてまいります。 　次に、２点目のプールに係る年間の維持管理費につきましては、令和元年度実績で水道料金、薬品代、プールろ過機の保守点検委託料、修繕料、工事請負費など全小中学校で約８，９００万円、１校当たり約１５０万円となります。また、老朽化が進むプールの管理につきましては、補修等によって可能な限り長寿命化を図ってまいります。 　次に、プールを新設する費用は、直近の事例では建設費約１億６，３００万円となっております。 　なお、プールを建設する場合は文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象事業となり、交付額は約２，５００万円となります。 　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　ご答弁ありがとうございました。 　本市の人材戦略についての３問目は意見、要望としますが、大きく３点について要望をさせていただきます。 　１点目は、中長期視野に立った人材戦略であります。今後増大が予想される事務量、多様化、複雑化、高度化する市民ニーズに対して、ＩＴやＡＩの活用、内部事務の集約化、部局横断的な対応、アフターコロナ時代を見据えたリモート化、また職員の働き方や事務体制の在り方等の見直しなど、本市の中長期的な課題を見据えた定数や適正な配置について、グランドデザインを描き、中長期の視野に立った人事戦略を展開していただくことを要望いたします。 　また、各部局の適切な予算の執行や諸計画の実効性を担保するため適正な人材活用や配置については、人事課のさらなる関与についてもお願いをいたします。また、ＡＩなどの導入が進めば付加価値の高い業務を中心に受け持つことになりますが、ＡＩで得られるデータを分析、利用し変化に対応できる人材の育成、またアフターコロナ時代において、東京一極集中から地方分散化の流れの中で、採用が困難となっている技術職員など専門人材の採用の確保についても、さらなる取組をお願いいたします。 　２点目は、現場主義の人事戦略であります。 　ご答弁から部内で人事配置を柔軟に行える仕組みや機動的な庁内異動を行っているということであります。事務執行の現場である部局との連携は大変重要と考えております。特に、働き方改革の中で、部局内、課内、係内の事務の平準化は重要な取組であり、そのため部局内で専門職の育成、確保や職員のキャリア形成がますます重要となりますので、人事課との連携をさらに強化するために部局内に担当者、兼務ではございますが配置することを要望いたします。 　また、部局の課題解決のためには、部局の政策実現に向けた独自の人材育成が必要となることから、先進自治体との交流や外部派遣、また職員のキャリア形成や、部局内移動について、部局内でさらに柔軟かつ機動的に対応できる仕組みづくりについてもお願いをしておきます。 　３点目は組織と職員が一体となった人事戦略であります。 　組織の活性化や職員のモチベーション向上につながる人事制度の構築は不可欠と考えております。ご答弁でありました人事給与制度、人材育成基本方針はその推進のための両輪であるというふうに考えております。 　まず、人事給与制度につきましては、職員のモチベーションの向上につながる職員の職務や責任に応じた、めり張りのある制度改定を要望します。 　また、高槻市人材育成基本方針についてですが、現在の基本方針は平成２１年８月に改訂されたもので、現在、着手されている人事給与制度の見直しを踏まえ、速やかに改訂に取り組まれるとのことでした。既に１０年以上経過し、本市を取り巻く環境も大きく変化し、職員の構成や職種が多様化していることから、職員が目指すべき姿をビジョンという形で明確に示した上で、全員が共有し組織が一体となって人の力を高めていく取組、またさらにその効果を高めるためには、職員の納得性を高め、めり張りのある人事評価制度の運用についてもお願いをしておきます。 　最後に、基本方針の結びにはダーウィンの進化論の言葉である環境の変化に適応したものだけが生き残ると記載されていますが、人材の活用、育成など中長期視野に立った人材戦略でどのような変化にも耐え得る人材育成とレジリエンスな組織の構築をお願いし、この質問を終わります。 　次に、学校施設の整備・活用についての３問目も意見、要望とさせていただきます。 　まず、学校プールについてです。屋外プールの課題は安定した授業に支障があること、プール施設の費用面でも維持管理コストに加えて老朽化に伴う更新の費用の負担が大きいことです。例えばご答弁による直近の事例による単純計算ですけども、全ての学校プールを更新した場合の本市の負担、費用につきましては約８０億円になります。さらに、指導面の課題として、危険性が高いことが挙げられます。このような状況から、本市において今後人口減少、税収の頭打ちの時代を迎えて、これまでの常識を根本から疑い、プール授業の合理的な運用や利用形態の検討が必要であると考えます。市内のスイミングスクールへの委託、市民プールの利用など、他市での事例を参考にしていただき、まず本市の学校ごとのプール施設の現状分析を速やかに行い、費用対効果、安全性、必要性などについて学校ごとの事情に即した学校プールの在り方についての個別検討、合わせて本市全体のアセットを縮減するという観点からも速やかな検討をお願いいたします。 　次に、夏場の異常気象に対し、教育環境の質的な向上を図るためのエアコンの整備についてであります。 　現在、特別教室の設置率は６１．５％にとどまっており、設置率を１００％に向けて速やかな設置、特に使用頻度が高い教室等などを優先して設置いただくことを要望します。 　また、普通教室については、老朽化によるメンテナンス負担や故障により稼働しないケースなど教育現場にも負担がかかっており、速やかな更新を要望します。しかしながら、設置数が１，２００台程度あるということですので、計画的かつ速やかに進めていただくことを要望いたします。 　最後に、学校体育館へのエアコン設置です。ご答弁から本市の学校施設のエアコン設置については、全特別教室への整備、普通教室等の老朽化したエアコン約１，２００台の更新など、優先する課題があることが分かりました。 　しかしながら、学校体育館は、災害時避難所として活用されますが、避難所生活が長期化した場合、感染症や身体機能の低下を予防する観点からその必要性は明らかであります。特に、学校施設については、教育環境の質的な向上を図ることが最優先でありますが、学校体育館は地域住民の避難所として十分に役割を果たすことができるよう防災機能をより一層強化することを課題とした上で、社会的要請、地球温暖化等への自然的要因を踏まえ、これらに適切に対応するためにエアコンの設置は不可欠であります。 　しかしながら、課題としては多大な財政的負担があります。学校教育の質的向上を企図するならば、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用することになるようです。ただし、指定避難所に該当する学校体育館にエアコンを設置するケースでは、緊急防災・減災事業債を活用することができます。負担については国の補助率は１０分の７となっており、非常に少なくできることになっております。また、学校プールの在り方を検討する中で、一定の財源の捻出が期待できると考えておりますので、このような財源を活用し地球温暖化への対応やコロナ対策が急務となっている学校体育館のエアコン設置を切に要望し、質問を終わります。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　三井泰之議員の一般質問は終わりました。 　次に、吉田章浩議員。 　　　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　公明党議員団の吉田章浩です。 　私からは保育事業について、待機児童解消対策としての保育士確保への取組等について一般質問をいたします。 　保育事業の環境は、公明党の主張により幼児教育の無償化として幼稚園、保育所は昨年１０月から全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロから２歳児の利用料が無料となり、まもなく１年になろうとしています。全国３００万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点ともいうべき大改革であります。それは、子育て支援であるとともに、これから子どもたちを持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものと確信しております。事業開始後、私たちは約２万人の利用者にアンケート調査を実施、幼保無償化の評価を尋ねたところ、評価する、やや評価すると約９割の方が回答されました。このほか、利用者に今後取り組んでほしい政策を聞いたところ、保育の質の向上、ゼロから２歳児の無償化拡大、待機児童対策などが続きました。アンケートの結果からも、保育の質の向上と受皿の整備が今後の課題であることが明らかとなったわけです。 　また、近年はコロナ対応が続く中で、保育士の９割が、３密が避けられず子どもや保育士に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げているとも言われています。子どもや保護者らが頻繁に出入りする保育所等では、厚生労働省や文部科学省などのガイドラインに沿って消毒作業が日々繰り返されており、ただでさえ多忙な職員の負担が一段と重くなっているとお聞きするところで、人員の拡充が急務だと感じています。 　とりわけ保育士は、保育需要の高まりによってコロナ禍以前から不足していて、退職者など潜在的人材の活用を一層進めることが重要だとも言われています。まだ登園自粛が一部で続いているようで、社会経済活動を少しずつ回復させていくためにも、子どもを安心して預けられる保育所等はなくてはならない存在で、しっかりと支えていきたいと思っています。 　さて、高槻市での保育幼稚園事業の質の向上及び受皿の整備、また待機児童解消については、高槻子ども未来館をはじめ、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所等々、子ども未来部をはじめとして積極的に進めてこられました。また、待機児童の課題は平成２６年４月より厚生労働省基準で待機児童ゼロと連続して報告されており、これらについては一定の評価をしているところです。 　しかしながら、地域の方々からは保育事業に関する課題が聞かれ、私も市民の方々から様々なご相談をいただく中で今回の一般質問のテーマに掲げた次第です。 　特に、本市では、待機児童の厚生労働省基準はゼロではあるものの、潜在的な待機児童としての利用保留児童といわれる基準外の待機については、本市としての大きな課題ではないでしょうか。その内容については、臨時保育や一時保育を利用されている方々、特定の施設のみを希望される方々など、利用保留児童として多く待機されていると伺っています。 　また、いただくご相談の中には、保育士としてこれからも働くことを希望されている方からは、現在は妊娠をされていて休職中ですが、出産後、職場復帰を考える中で、高槻市に在住しているが勤務地が茨木市のため、希望する時期に子どもが入所、入園できなければ仕事をどうするべきか今から不安に感じているとのお声をいただきました。 　早速、保育士の仕事を希望されている方が、子どもを保育所等に申込みをされる場合の本市の現状の取組状況を確認させていただきました。本市では、平成３０年５月から、保育士等の資格をお持ちでお子様の保育所等の利用を希望される方へとして、保育士不足の解消を目指す取組をしています。お知らせには、待機児童解消対策として保育士確保に取り組むため、保護者が高槻市内の認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業で保育士・みなし保育士として勤務しているまたは、勤務を予定している場合や、高槻市内の認可保育施設等で病児保育事業に従事しているまたは、従事を予定している場合に、一定の条件の下、お子様が認可保育施設等の利用ができるように利用調整の加点において、新たに加点項目を創設しますとなっています。 　しかし、これは市内施設の勤務のみ。相談者は同じ市民でも他市の勤務なので対象外となります。 　１問目として５点お聞きします。 　まず１点目に、保育の質の向上と受皿の整備として、本市の平成２７年から５年間を計画した子ども・子育て支援事業計画、また令和２年からの次期計画を通しての取組の状況等をお聞かせください。 　２点目に、本市の保育士不足の状況はどのようになっているのか。対策とともにコロナ禍での保育士の状況等をお聞かせください。 　３点目として、利用保留児童の現状とその内容、市としての認識、弾力的な運営が必要だと感じますが、今後の対策をどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。 　４点目に、前述した保育士等の資格をお持ちで、お子様の保育所等の利用を希望される方へのお知らせにある目的や加点条件、考え方などをお聞かせください。 　最後５点目に、４点目でお聞きした保育士確保の在り方として、近隣他市の状況はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 　以上、１問目といたします。 　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　保育事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
   　まず、１点目の保育の質の向上と受皿整備の取組状況等についてですが、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成２７年度以降、高槻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、その取組を進めているところでございます。 　保育の受皿の拡大につきましては、小規模保育事業の整備促進を図るとともに、認定こども園への私立幼稚園の移行促進や高槻市立認定こども園配置計画に基づく公立施設の民営化や統合による認定こども園化等に取り組んできました。また、保育の質の向上については、民間園に対し保育士の資格取得や研修に係る支援を行うほか、平成３１年度に開設した高槻子ども未来館において、民間園の職員も対象とする研修体制の構築に取り組んでおり、市全体の教育・保育の質の向上に努めているところでございます。 　２点目の本市の保育士不足の状況等についてですが、既存の保育施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなど、公立、民間を問わず深刻な状況が続いております。現在この課題に対しては、保育士資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在保育士の職場復帰を支援する保育士・保育所支援センター事業の実施や、保育士の保育入所について利用調整上の加点制度を創設するなど取組を進めているところです。また、コロナ禍における保育士の状況についてですが、保育所等では、毎日保育施設内の衛生管理や子どもたちの体調管理など、平常時と違った対応が求められており、保育士の負担が生じている状況にあると考えております。 　３点目の利用保留児童についてですが、令和２年４月時点では、全利用希望者７，３８７名に対し、利用できた児童は６，６７０名となっており、利用希望者の９割以上が利用可能となっているものの、１割の７１７名が利用保留児童となっており、依然として保育ニーズは高まっていると認識しております。利用保留児童の行き先については、議員仰せのとおり、臨時保育室や高槻認定こども園の一時預かり保育室などを利用されている状況でございます。市としては、利用希望された方に、より多く入所していただけるよう、引き続き小規模保育事業の整備や送迎保育ステーション事業などにより受入枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　４点目の利用調整における保育士への加点制度についてですが、市内の保育施設で働く保育士が不足している状況の中、保育士確保につなげ保育の受入枠を広げる取組として、市内の認可施設で保育士として勤務しているまたは勤務予定となっている場合に、一定の就労時間を要件として保育の利用調整に当たって加点を行うものであります。 　５点目の保育士加点の近隣市の状況ですが、北摂においては、各市とも本市と同様の加点制度を設けておりますが、そのうち摂津市、箕面市、池田市の３市においては、市内だけでなく市外の保育所等に勤務する保育士も加点対象にしております。 　なお、３市いずれも市内と市外ではその加点に差が設けられており、市内勤務者に、より高い加点が設定されております。 　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　ご答弁から保育の質の向上や受皿の整備については、計画に基づきその取組に努めているとのことで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　また、保育士不足の状況については、施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなどの深刻な状況が続いているとのこと。またコロナ禍での保育士の負担が生じている状況であることも分かりました。利用保留児童としては、全体の１割に当たる７１７名が潜在的な待機児童であるとのことでした。ただ、利用保留児童の対策については、引き続き小規模保育の整備や送迎保育ステーション事業など、今後の事業展開に大いに期待していきたいと思います。 　保育士確保の観点から、保育士資格をお持ちでお子様の保育所等の利用を希望される方へは、市内の認可施設で勤務しているまたは予定している方で、一定の就労時間を要件に加点制度を行っているとのことです。 　一方で、保育士加点の近隣市の状況については、北摂地域においては同様の市内勤務の加点制度を７市とも実施しており、そのうち摂津市、箕面市、池田市の３市においては、市内だけではなく、市外に勤務することも加点の対象にされているとのことでした。 　本来は、現地に伺って詳細にお聞きさせていただきたいところですが、コロナ禍の状況もあり、摂津市の担当課に電話で確認をさせていただきました。保育士不足の折から民間事業者等が苦慮をしていることを受けて、保育士確保を目的に市内外の勤務を対象に取り組んでいらっしゃるとのことでした。また、事業については、広域連携が必要との認識も示されたところでございます。大阪府では、大阪府待機児童対策協議会として、待機児童解消に向けての保育の受皿拡大を進めるに当たり、保育士の子どもが待機児童となり潜在保育士の職場復帰を阻害する要因の一つとなっているとの見解を示し、また全国的に保育士の有効求人倍率が高まる中、保育の担い手の確保が喫緊の課題であるとされています。そのため、保育士等の子どもを優先利用の対象にすることについて、市町村の圏域を超えた利用調整がなされるよう必要な情報提供や連携調整を行い、大阪府域での待機児童解消と人材確保を目指すこととされています。 　また、同協議会では段階的な２つの目標を掲げ、府内市町村との協議を進めているとのことでした。 　目標１では、保育士等の勤務地と子どもの入所する保育所等の所在地が、居住する市町村と同一の場合のみ優先入所の取扱いを行う自治体については、市町村の圏域を超えた優先入所が可能となるよう取組を進めること。 　目標２では、保育士等の優先入所の取扱いを行わない自治体については、まずは当該自治体で取扱いが可能となるよう取組を進めることとしています。 　本市においては、保育士確保のため優先との文言はありませんが、市内勤務のみ保育士等加点が１０点と設定されていることは、ほぼ優先に近い状況だと感じていますので、北摂７市中３市が市内外を対象にしていますので、広域連携をしっかり進めて対応していただきたいと思うところです。 　２問目としてお聞きしますが、まず１点目に大阪府待機児童対策協議会の考え方、目標をどのように受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。 　２点目に、同協議会は必要な情報提供や連携調整を行うとされていますが、どのような状況でしょうか、お聞かせください。 　３点目に、北摂圏域の状況をどのように考えておられるのか、北摂７市での連携協議はされているのか、されているのであれば、今回の課題はテーマとして上がっているのか、その進捗状況をお聞かせください。 　例えば、市内在住でも隣接する市との周辺にお住まいで、他市の保育園などに勤務することも十分あり得ると思いますが、同じ市民であっても加点の対象にならないのはどうなのでしょう。市の保育士を確保する事業だから、市内で勤務することが前提条件との考えはあるでしょうが、他市から本市へ勤務される方もいらっしゃると思います。北摂地域の３市が取り組まれているように、市内外を対象に考えるべきではないでしょうか。少子高齢化や自然災害等、これからの時代を考えても広域連携などの考え方は非常に重要だと感じますがいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　保育事業についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の大阪府待機児童対策協議会の目標に対する市の見解ですが、保育士不足が全国的な課題となっている中、保育士確保に向けて広域的に取り組むことは有用であると考えております。 　一方で、市として市内の保育所等で働く保育士の確保に取り組む必要もあるため、広域的な取組を進めるに当たっては、市内市外での差別化を図る制度設計等を検討する必要があると考えております。 　２点目の大阪府待機児童対策協議会における情報提供、連携調整の状況についてですが、同協議会では、保育士等に係る優先入所の取組について、毎年府下市町村に対し進捗状況の情報提供をするとともに、優先入所を実施していない市町村に対して導入の検討依頼などを行っております。 　３点目についてですが、本市としては北摂各市においても、待機児の状況や保育入所の課題等がある中で、保育士等に係る優先入所の取組について検討されているものと考えますが、広域的な取組の必要性を勘案し、北摂７市での連携協議は進めていきたいと考えております。北摂７市の事務担当者会議においても、保育士加点について議題が上がっており、今後検討を進める予定となっております。 　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　３問目は最後に強く要望として申し上げますが、利用保留児童の対策など待機児童対策に向けて従前からの保育士不足やコロナ禍での負担が生じている状況下で、保育事業のさらなる質の向上や弾力入所が保育士確保によって十分に行えるような体制をしっかり構築していただきたいと願います。そして、人を育てるお仕事として、さらなる保育の質の向上を目指していただきたいと感じています。 　今回課題としている保育士の確保は、本市においても生活圏を考慮しながら市内だけでなく市外勤務も加点の対象にして、広域連携をしていくことが次のステップだと感じるところでございます。 　２問目のご答弁において、広域的な取組の有用性や市内市外の加点での差別化、制度設計の必要性にも言及されました。そして、北摂７市での事務担当者会議においても保育士加点について議題に上がっていることから、今後検討を進める予定とのことですので、できるだけ迅速に進むようよろしくお願いしたいと思います。 　大阪府の考え方や北摂７市の状況、本市の考え方も分かりました。北摂地域３市の実績より本市もまず隣接する茨木市と協定を結べば、７市中５市が広域連携することになりますので、全体的にも促進しやすくなるのではないでしょうか。 　また、北摂地域は７市３町で構成されていますので、島本町などさらに広域連携を行っていけば生活圏での拡充がより図れるものだと感じます。 　どうか、これからの保育事業をさらに充実させていくためにも、ご検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　吉田章浩議員の一般質問は終わりました。 　ここで昼食のため、午後１時まで休憩します。 　　　　　〔午後　０時　１分　休憩〕 　　　　　〔午後　１時　０分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　一般質問を続けます。 　髙木隆太議員。 　　　　　　〔髙木隆太議員登壇〕 ○（髙木隆太議員）　こんにちは。立憲主義を守り・憲法を活かす会の髙木隆太です。 　ヤングケアラーと特別定額給付金についてお聞きします。 　まず、ヤングケアラーについてです。 　学齢期という、人生の中で限られた期間に保障されるべき権利が家族などのケアを行うことによって十分に保障されない状態にある１８歳未満の若者をヤングケアラーと呼びます。近年、日本でもヤングケアラーの存在が注目され、少し前ですが２０１３年の総務省の統計では、１５歳から２９歳までの介護者が１７万７，６００人とされています。４年前の２０１６年に、日本ケアラー連盟と神奈川県藤沢市が合同で行ったアンケート調査では、藤沢市の公立小中学校と特別支援学校の教員のうち、４８％の教員がこれまでにヤングケアラーに該当する生徒がいたと回答しております。家族をケアする児童生徒は、学校で孤立しがちで不登校になる傾向があり、進学や就職に影響が出る場合があります。また、ひとり親世帯に比較的多く見られるとの指摘もされております。 　そんな中、今年３月には、埼玉県でケアラー支援条例が制定され、ヤングケアラーの教育の機会の確保などの支援に取り組むとされております。厚生労働省では、２０１８年にヤングケアラーの実態に関する調査研究を実施し、全国の自治体の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協に対してアンケート調査を行いました。このアンケートで、政令市、中核市でヤングケアラーに該当する子どもを把握していると答えた自治体が５５．６％となっております。また、ヤングケアラーとして把握している学年は、中学生が４３．２％と最も高く、次いで小学生３３．２％、高校生が１５．６％となっております。このアンケート調査の、ヤングケアラーという概念を認識しているかとの問いに対して、高槻市は認識していないと回答しております。認識していないと回答した理由をまず質問の１点目としてお聞きします。 　そして、冒頭に触れました藤沢市では、教育委員会が主体となってヤングケアラーの調査を行っております。そこでお聞きしますが、本市では小中学校においてヤングケアラーの実態把握等は行っているのでしょうか。また、該当するケースをどの程度把握されているのかお答えください。 　最後に、現在学校でヤングケアラーの支援等は行われているのか、学校以外のほかの行政機関との連携は取られているのかお答えください。 　この質問は、以上です。 　続きまして、特別定額給付金について質問いたします。 　新型コロナの影響による経済的支援ということで、１人１０万円を支給する特別定額給付金ですが、高槻市においては、府内の中核市の中では比較的時間がかからずに支給されたのではないかと思います。これについては、市職員の皆さんのご尽力に敬意を表するものです。この特別定額給付金については、今議会の冒頭に市長から給付率が９９．５％だったと報告がありましたが、まず給付金の申請がなかった世帯数と受給を辞退した世帯数をお聞きします。 　次に、ネットカフェで寝泊まりしている方や路上生活をされている方など、住民基本台帳に記録されていない人についてはそもそも給付の対象になっておらず、ちゃんと受給できるのかが問題になっておりましたが、高槻市においてはどのように対応されたのか、そういったケースは何件あったのかお聞きします。 　次に、この給付金の業務は民間業者に委託して実施されましたが、どういった業務を委託されたのかご説明ください。また、委託した業者がさらに別の業者に業務を再委託しています。再委託した業務の内容もお示しください。 　次に、高槻市の個人情報保護条例第２４条に係る個人情報取扱特記事項においては、個人情報の処理業務の受託者において再委託の禁止の事項があります。ただし、受託業者が提出した再委託の申請書を高槻市が承認した場合は業務の一部について再委託できるとあります。まず、この再委託の禁止事項を設けている理由をご説明ください。 　また、高槻市の個人情報保護制度の手引では、再委託できる業務の一部とは業務の主要な部分でないこととされていますが、今回の給付業務で再委託されたのは主要な業務ではなかったのか。その確認はどのようにされたのかお聞きします。 　以上、１問目です。 　　　　〔学校教育監（安田信彦）登壇〕 ○学校教育監（安田信彦）　ヤングケアラーに関するご質問について、内容が他部局にまたがりますので調整の上、私のほうからご答弁いたします。 　まず、１点目の平成３０年１２月の厚生労働省によるアンケート調査において、本市が事務局をしている要保護児童対策地域協議会としてヤングケアラーという概念を認識していないと回答した理由ですが、家事や家族の世話を行う子どもを対象として見た場合、支援を要するケースの多くは兄弟の世話であることから、親のネグレクトとして取り扱い、対応していたためでございます。 　２点目の小中学校における把握につきましては、教育委員会としてヤングケアラーに関する実態調査は行っておりませんが、昨年度、家庭の事情により長期欠席をしているケースが数件ございました。 　３点目につきましては、学校で保護や支援が必要な児童生徒を発見した場合は、子育て総合支援センターなどの福祉機関等と速やかに連携し、適切な支援を行っております。 　以上でございます。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　特別定額給付金事業に関するご質問につきまして、内容が他部にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　まず、１点目につきまして、未申請世帯は基準日現在で算定した給付対象の１６万１，７３５世帯のうち８８９世帯で、支給を辞退された世帯は、世帯の一部が辞退されたものを含み５８世帯でございます。 　次に、２点目につきまして、基準日に住民基本台帳に記載されていなくても改めて住民登録をすることで支給対象となることから、関係部署と連携し、職権消除で登録が抹消されていた４名を再度住民登録を行った上で支給を行いました。 　３点目につきまして、本市から委託した業務は申請受付等管理業務やシステム運用に関する管理・保守業務、対象者抽出業務でございます。そのうち、委託事業者から再委託された内容は、コールセンターの運用や申請書等の印刷・発送などとなっております。 　４点目につきまして、個人情報取扱特記事項において再委託に関するルールを設けているのは、委託事業者に対して個人情報の取扱いに対する制限を設け、個人情報の保護を図ることを目的とするものです。また、再委託に係る業務については、個人情報の取扱いを含めて委託事業者の統括の下で行われるものでありますが、再委託を認めた業務内容や個人情報の保護措置等につきましては、委託事業者から提出された委託契約の一部再委託申請書等に基づき確認しております。 　以上でございます。 ○（髙木隆太議員）　ヤングケアラーについてです。 　答弁で、学校や子育て総合支援センターなどで連携して支援を行っているということでしたけれども、そのことによって当事者の家族に対するケアの負担っていうのが軽減された、または解消につながったのかお聞きします。 　そして、厚労省の実態調査では、かつてヤングケアラーだった当事者への聞き取り調査も行っています。当事者からは、ケアをしていて大変だったこととして、親を頼れない、周りから理解されない、誰にも相談できないといったことが挙げられておりまして、当時あればよかったと思う支援については、教員など周りの大人が理解し気づき支援先につないでくれるといったことや相談できる相手、相談できる場をつくること、また、当事者同士で話せる場所をつくるといったことが挙げられております。 　ヤングケアラーは、児童虐待のケースだけではなくて、介護であったり障がい福祉の現場にも存在しているはずです。児童虐待支援の場合は、家庭における子どもの状況もつかんでいるでしょうから、ヤングケアラーに該当してる子どもの把握も比較的しやすいんじゃないかというふうに思いますけれども、高齢者や障がいのある方の家庭の子どもの状況というのは、そこまではなかなか把握できてないのではないか。あるいは、子どもが家族のケアをしていたとしても、福祉の担当者にヤングケアラーという認識がなければその存在が見落とされている。そのために支援につながっていない場合もあるように思います。やはり、まずヤングケアラーが存在してるということ、その概念や認識というものを全庁的に共有するところから始めることが重要だと思います。市の見解をお聞きします。そして、ヤングケアラーの概念を理解し認識を深めた上で実態把握をしていく必要があると思いますけれども、これについても市の見解をお聞きします。 　この質問の最後に、ヤングケアラーの研究者や各実態調査の報告で指摘されていることの一つに、当事者である子どもが自らをヤングケアラーであると認識してない場合が非常に多いということです。本人は家族のケアをするのは、これは当然だと思い込んでいて、自分の生活に影響が出ていてもそれは仕方ないと思い込んでいる。あるいは、自ら学校や社会との関わりから距離をとって家族のケアに依存してしまっているというようなケースもあるようです。こういったことから本人の支援につながりにくいとも言われております。そのような子ども、児童生徒に対する働きかけであったり、相談体制の整備または市内の関係団体や市民の皆さんに対するヤングケアラーについての周知啓発といった取組が必要だと思いますけれども、市として取り組む考えはあるのかお聞きします。 　この質問は、以上です。 　特別定額給付金についてですけれども、２問目からはこの業務の再委託に絞って質問します。 　再委託の禁止事項を設けていることについて、個人情報を保護するため、再委託をするに当たっても個人情報が守られているか確認した上で承認をするという答弁でした。今回の特別定額給付金の業務では、市民の皆さんの口座番号を含む多くの個人情報を扱っていたので、業務の委託また再委託についてはその実施体制などを厳しくチェックする、または業務が丸投げされるようなことがないように確認する必要があったと思います。この新型コロナによる緊急事態宣言で生活困窮されている方や、あるいは、経済対策の一環としてできるだけ早く給付金を市民の皆さんに支給する必要があるということで、高槻市においてはこの委託業者を決めるのに入札していては時間がかかるため、ノウハウを持っている業者に委託しようということで、昨年のプレミアム商品券の業務を市から受託していた日本郵政グループのＪＰメディアダイレクトという会社と今回、緊急随意契約という形で契約をされております。ただ、緊急だからといって業務委託についてのチェックや決まり事がおろそかになるということがあってはいけないと思っております。 　周知のとおり、国の持続化給付金では、経済産業省から給付事業の委託を受けた一般社団法人が広告代理店の電通に再委託をして、そこからまた電通の子会社に再々委託という流れの中で委託料の中抜きが行われていたんじゃないかという疑惑が出てきて問題になっております。持続化給付金では、一般社団法人から電通への再委託は委託費の９７％を占める比率で、事業をほぼ丸投げしていたということが分かっています。それで、くしくもといいますか、高槻市の特別定額給付金についても受託業者のＪＰメディアダイレクトが電通のグループ会社に業務を再委託しています。ちなみになんですが、ＪＰメディアダイレクトの出資者はこの電通のグループ会社と電通で株式の４９％を保有する大株主でもあります。そして、この電通のグループ会社に再委託された業務が給付金の申請の受付、その審査、そしてデータ入力、コールセンターの運営となっております。 　それで、確認のためにお聞きしたいんですが、この委託事業についての情報公開請求で高槻市から公開された文書の中に、受託業者であるＪＰメディアダイレクトが再委託先である電通のグループ会社に業務を発注する際の発注書というものがありました。しかし、その発注書に書かれた委託料の金額、これが黒塗りになっておりました。それで、担当課に確認すると、この発注書については高槻市に対して提出された段階で既に黒塗りがされていたということです。１問目で触れた業務の再委託に関する個人情報取扱いの特記事項には、再委託ができるのは主要な業務ではない、業務の一部でなければならないとされています。今回の給付事業の再委託された業務が主要なものではなくて、その一部なのかどうか。どのように確認されたのかということです。この発注書で黒塗りだった再委託先への委託料については、確認をされたのかお聞きします。 　次に、特別定額給付金はできるだけ早く、かつ確実に給付するために人員や資材がさらに必要になったということで、途中で委託料を増額しております。当初の委託料が約７，６００万円でしたが、ここからさらに約５，０００万円を増額して総額約１億２，６００万円となっております。 　お聞きしますが、この増額された分についても電通のグループ会社に再委託がされたのかお答えください。また、情報公開された文書の中に増額分の再委託に関する発注書は見当たらなかったのですが、増額分の再委託に係る委託料を高槻市は把握されているのかお聞きします。 　続きまして、今回の定額給付金の業務委託は緊急でかつ特殊で、ある意味例外的な側面もあったかと思います。ただし、今回の場合を除いたとしても、やはり再委託による業務の丸投げというのは、中抜きをしているのではないかというような疑念を生じさせることにもなります。また、今回の業務委託には該当しませんが、委託業務を入札で落札した業者が落札できなかった業者に再委託をする、いわゆる相互供給と呼ばれるものについても、再委託先が応札した金額以下で業務を受けることになるため、社会通念上不適切であるという指摘もされております。そういったことで、他市では再委託に関するガイドラインを設けて一括再委託の禁止、要するに丸投げはしてはいけないということ。または委託料の２分の１を超える業務の再委託は原則認めない。そして、相互供給についても禁止するといった一定のルールを明確にされておりますけれども、高槻市においても疑念を生まないためにも、現行より踏み込んだ一定のルールの明確化が必要ではないかと思いますので、見解をお聞きします。 　以上、２問目です。 ○学校教育監（安田信彦）　ヤングケアラーに関する２問目のご質問のうちの１点目につきましては、必要な機関と連携して家庭に対する支援を行うことにより、児童生徒が学校へ登校できるようになったケースもございます。 　以上でございます。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　ヤングケアラーに関する２問目の質問の２点目以降につきまして、質問の内容が他部局にまたがりますので調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。 　まず、２点目、３点目についてですが、子どものいる家族の中で、病気や障がい、アルコール依存など、様々な事情を抱えているケースについては、現状もそれぞれの関係機関において個別に支援を行っており、また子どものいる家族の状況を把握し必要に応じて連携を図りながら支援を行っております。 　４点目の相談体制の整備や周知啓発等への取組に関するお尋ねですが、本市では生活課題を抱える家庭や人権に関する相談をはじめ、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援など多様な相談支援事業を実施しております。また、子どものいる家族への支援に関わる周知等についても関係機関がそれぞれ個別に行っております。 　以上でございます。 ○総合戦略部長（西田　誠）　特別定額給付金事業に関します１点目、２点目につきましてご答弁申し上げます。 　まず、１点目につきまして、委託事業者から再委託された業務はコールセンターの運用など作業としての要素が強い業務で、事前に本市が承認したものであり、業務を開始した後も職員が事業所の現地確認を行っております。 　次に、２点目につきまして、特別定額給付金を少しでも早く市民の皆様にお届けするため、各部局の職員が協力し、市が一丸となって対応してまいりました。委託事業者に対しましても、給付金の速やかな支給が実現できるように対応を求め、体制強化を目的として委託料の増額を行ったところで、これには再委託された業務も含まれております。委託事業者から再委託された金額につきましては把握しておりません。 　以上でございます。 ○総務部長（関本剛司）　３点目の再委託のルールについて答弁いたします。 　本市におきましては、標準的な委託契約書を定めており、委託料の割合にかかわらず、再委託は原則禁止といたしております。必要に応じて再委託を行う場合は、受注者からの書面による申請に基づき審査を行っております。 　今後とも、契約内容の実情に合わせて適切な委託業務の履行確認に努めてまいります。 　以上です。 ○（髙木隆太議員）　まず、ヤングケアラーについてです。 　高槻市として、ヤングケアラーについての認識を広げていく。その上で実態把握をして、支援体制をさらに充実させる必要があるのではないかとお聞きしましたが、既に各関係部署で対応しているという旨の答弁でした。あまり前向きな答弁ではなかったかなと思うんですけれども、その殊さらにヤングケアラーと定義した中で、何か特別な取組をする、今の体制を見直す必要性はないというふうに、今お考えなのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように潜在的なヤングケアラーが現在把握されないままで、本人が問題を抱え込んでいるケースがあるのではないかと思っています。 　冒頭で紹介した藤沢市の教育委員会ですが、教職員にアンケートをするに当たって、事前にヤングケアラーについての認識を共有されていたそうです。そのこともあって、ヤングケアラーの生徒がいると答えた件数が他市の調査よりも多かったということで、そういった分析もされております。私自身についても、最近までこのヤングケアラーについては正直認識不足でした。それから関連する文献などを当たる中で、今から振り返れば、実はあの子はヤングケアラーだったのではないかと思い当たるような子どもさんが私の住んでいる地域にもおられました。その子どもさんが当時何らかの支援を受けていたのか、残念ながら今となっては確かめることが難しい状況になってはいるんですけれども、そういう経験はもしかしたらどなたにも多かれ少なかれあるんではないかというふうに思います。ですので、ヤングケアラーという存在について、この市役所庁内で認識を共有する、このことだけでも潜在的な事例に気づくことができる支援につながることもあるんではないかというふうに思います。
   　厚労省がヤングケアラーの実態調査を行っていることからして、今後、国で何らかの施策が出される可能性もありますが、まずはやはり当事者と直接接する自治体として、このヤングケアラーの認識を持つことから始める。より実態に近い把握を行うということだけでも取り組んでいただきたいと、このことを要望してこの質問は終わります。 　次に、特別定額給付金の業務委託についてですけれども、非常に一般論的な答弁しかありませんでした。またその黒塗りで出された再委託の発注書の金額を確認したかどうかという質問については答弁をされておりません。 　２０１８年度に委託料に関する事務の執行について、包括外部監査の結果報告書が提出をされております。これ高槻市の包括外部監査です。この報告書の７５ページから７６ページにかけて高槻市の行政ネットワークの運営支援やサポート業務の委託契約における再委託について監査がされています。この再委託について監査人は業務の相当程度が再委託されているのではないかと疑念が生じるが、再委託した業務内容や契約金額が申請書類では確認できず、第三者には分からないと指摘しております。さらに監査人は、市は必要に応じて再委託のより詳細な業務内容、契約金額、実施体制などの追加情報を入手して記録するなどの対応を行い、再委託の妥当性をより分かりやすく説明する責任があると包括外部監査で指摘されております。 　先ほど答弁で、この特別定額給付金事業で再委託した業務内容については、職員の方が現地確認を行ったということでした。ちなみに現地というのは大阪市内にあるオフィスを指しているんですけれども、しかしながら委託業者から再委託先にどれだけの金額で業務が委託されたのか、また増額された予算のうち再委託の金額はどれだけあったのか、これについては市は確認をしていないということで、まさに２年前に包括外部監査で指摘されていたことが今回も見直されないままになっているということです。 　特別定額給付金の業務は、担当の職員さんから再委託先に丸投げはしていないということでお聞きしておりますので、そうなのだろうというふうに思いたいのですが、しかしそれを明らかにするための客観的な要素である委託料について、市が全く把握していないというのは疑念が生じたときにしっかりと説明ができない。包括外部監査で指摘されたとおり第三者には分からないわけで、私はこれは問題があるというふうに思っております。 　３問目として１点お聞きしますが、仮に、再委託に関するガイドラインといった枠組みを設けないのだとしても、今回のように再委託先への委託料を把握していなければ委託業務の内容のチェックが十分ではありません。例えば、委託料が５０％を超えるような場合は再委託先の業者と直接契約するだとか、あるいは包括外部監査に指摘されたように、より詳細な申請に係る情報を提供してもらってチェックするなど、現行の再委託の申請や承認の在り方そのものを見直す、改める必要があると思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 　特別定額給付金は、国が急に実施するということを表明して、自治体はこれ、時間的余裕がない中で対応しなければいけなかったので、相当苦慮されたというふうに思います。答弁でも一丸となってとおっしゃっておりましたけども、そういった中で何とか市民の皆さんに早く支給しようと努力されたことは、職員の方からも詳しく説明をいただきましたし、実際に市役所内での給付業務の現場も見させていただきました。そこは私は理解をしております。 　ただし、緊急的なものだから、早く実施しなければいけないからといって守るべき事柄がおろそかになるということがあってはいけないと思います。特に今回は、国の給付金事業で大きな疑念が生じているからこそ、市民からこの高槻市の給付金の事業についても厳しい目が注がれるということにもなり得ますので、高槻市にあっては疑念を生じさせないためにも現行のルールに綻びがないか、もう一度精査していただきたい。そしてこの委託事業については、妥当性を説明できるように委託料の確認などを行うことを要望して質問を終わります。 　以上です。 ○総務部長（関本剛司）　再委託の業務内容のチェックについて答弁いたします。 　委託業務の把握につきましては、入札等で予定価格を設定する中で、仕様に定める業務内容の積算を行っておりますので、再委託の申請があった場合においては業務内容やその量等から主要部分であるかなどのチェックを行っております。 　また、再委託の割合に応じて一律に入札等により定めた契約とは別の相手方を定める手法については、入札契約制度においてなじみ難いものと考えております。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　髙木隆太議員の一般質問は終わりました。 　次に、川口洋一議員。 　　　　　　〔川口洋一議員登壇〕 ○（川口洋一議員）　立憲主義を守り・憲法を活かす会、社会民主党の川口洋一です。私からは、教育に関する３項目を一般質問いたします。 　まずは、教育委員会の予算についてです。 　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は今月８日に２０１７年の加盟国のＧＤＰ（国内総生産）に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出の割合を公表しました。日本は２．９％でＯＥＣＤ平均の４．１％よりも大きく下回り、比較ができる３８か国のうち下から２番目の３７位でした。教育の公的支出割合が最も高かったのがノルウェーで６．４％、次にコスタリカ、アイスランドの順でした。 　そこで教育予算についてお伺いいたします。今年度の高槻市の予算における教育費の占める割合をお答えください。また、年度ごとの比較についてもお示しください。 　次に、教職員の職場環境についてです。 　教職員の多忙化は教育現場における大きな課題であると誰もが認識しており、多くの議員の皆さんも懸念しているところです。高槻市議会では、２０１７年６月議会において教員の多忙化、働き方の見直しを進めつつ、子どもに向き合う時間を確保し、きめ細かな学習指導ができるようになることを求めた３５人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書が全員賛成で可決をされました。またこの本会議、常任委員会におきましても、幾度となく同様の質問が繰り返され、議論されてきたテーマでもあります。教職員の多忙化の解消を目指して、まずは３点お伺いいたします。 　１、教職員の１勤務当たりの休憩時間はどれくらいでしょうか。そして日々正確に休憩が取れていると教育委員会は認識されているのでしょうか。 　２、中学校部活動ガイドラインの策定、実施以降の具体的な成果は見られましたでしょうか。 　３、小学校においての少人数学級導入による効果をどのように分析されていますか。 　次に、就学援助、奨学金の今後について質問いたします。 　小中学校において学習に必要な費用を負担することが困難な保護者に対して、学用品費、修学旅行費、給食費などを援助しているのが就学援助制度です。また、高槻市では学びたいのに経済的理由で高校・大学への修学が困難な方に奨学金を貸し付けています。就学援助と奨学金について３点質問いたします。 　１、直近のデータで高槻市の就学援助の現状、人数と全体に占める割合をお示しください。 　２、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けて、生活困窮に直面している家庭は確実に増えています。今年度の就学援助の申請と奨学金の出願状況は昨年度と比較して変化が見られているのかお答えください。 　３点目、一昨日発足した菅自公政権は、安倍政治を継承して２０１８年１０月から段階的に減額してきた生活保護費のうち食費や光熱費など生活扶助の支給額を来月、予定どおりに減額します。新型コロナ感染症拡大により８月末に解雇された方が５万人を超えるなど市民生活はますます厳しくなる中で、早速新政権からのむごい仕打ちが始まります。来月から始まる生活保護の引下げに連動する就学援助の所得限度額の引下げは、あってはならないと考えます。就学援助は生活保護引下げの影響を受けるのかどうかお答えください。 　以上が１回目の質問です。 　　　　〔教育次長（土井恵一）登壇〕 ○教育次長（土井恵一）　教育委員会に係ります３点のご質問につきまして、まとめて私のほうからご答弁申し上げます。 　まず１点目の教育委員会の予算についてですが、本市の予算における今年度の教育費の割合は昨年度からの繰越分を含めまして約１０．６％でございます。また年度ごとの比較につきましては、本市全体の施策の推進状況等により変化いたしますが、おおむね１０％前後で推移しております。 　次に、２点目の教職員の職場環境についてですが、教職員の休憩時間の取得につきましては、各学校では昼休みや放課後に４５分間の休憩時間を定め、取得できるよう努めております。教員の教材研究の時間につきましては、授業のない時間や放課後等に行っておりますが、勤務時間後に行う場合もございます。また児童生徒と向き合う時間については、個別の指導が必要な場合は放課後等の時間を活用しております。 　中学校部活動ガイドラインの策定、実施以降の具体的成果についてでございますが、教員の時間外在校時間の短縮にも一定の効果があると考えております。 　小学校における少人数学級の導入による効果についてですが、きめ細かな指導により学力の保障や生活面の安定といった効果がございます。 　次に、３点目の就学援助、奨学金の今後についてでございますが、本市の就学援助では経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費、入学準備金などを扶助しております。令和元年度の就学援助認定者数は、年度末時点では小学校では２，２６２人で認定率は１２．５％、中学校では１，３２０人で認定率は１５．１％でございました。 　次に、今年度の就学援助と奨学金の申請状況についてですが、就学援助は５月２０日から５月３０日までの当初受付に加え、申請期間を５日間延長して対応した結果、３，４８４人の申請があり、令和元年度と比較いたしますと１０人の増加でした。奨学金の申請につきましては、令和２年度は３９人となっており、令和元年度と比較すると横ばい傾向にございます。現在のところ新型コロナウイルスによる影響はないと考えております。 　最後に本市の就学援助については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り生活保護の見直しに伴う影響が及ばないよう対応するという政府の方針を踏まえ、令和２年度も所得限度額の引下げは行わずに据え置いたところでございます。令和３年度につきましても今後の国の通知が示されましたら、その内容を踏まえて対応を検討してまいります。 　以上でございます。 ○（川口洋一議員）　それぞれ答弁いただきました。 　高槻市の教育予算は近年おおむね１０％前後で推移をしているとの答弁でした。 　教育予算について、もう１点お伺いいたします。冒頭で紹介したとおり、日本における予算に占める教育費の割合はＯＥＣＤ加盟国の中でも最も低い水準となっております。子どもたちのため、そして未来への投資という観点からも教育費が非常に重要な予算と考えますが、教育委員会の考え、見解をお示しください。 　次に、教職員の職場環境についてです。 　休憩時間の取得は、各学校では昼休みや放課後に４５分間の休憩時間を定めて取得できるように努めていますとの答弁でした。本当に教職員の皆さんはきちんと休憩時間が取れているのでしょうか。私は、実態はなかなか取れていないと思います。高槻市では、８時半から１７時が定時の勤務時間ですが、多くの学校で教職員の定時の勤務時間よりも校門が開く時間が早く設定されています。もちろんですね、小さいお子さんを育てている方やお仕事のある方は早く学校にお子さんを通わせたほうが助かるという意見も当然ございます。しかしながらですね、１日の始まりからして教職員はこういった開門の時間に合わせて出勤しなければならないということで、これが当たり前となっていること自体からやはり多忙化につながっていると思っているんですね。ですので、こういった現状を見詰め直すことから始める、様々な弊害はあります。保護者の意見もあると思います。でも、こういったことから始めていかないと、なかなか多忙化を解消するには至らない体質のままであると危惧を致しております。 　また、教職員が昼休みに本当に休憩をできているのか。実際は、教職員は低学年の担任でありましたら連絡帳の返事を書いたりとかですね、子どもたちと話したり遊んだりしてコミュニケーションを取られている方が多いと思います、教職員の方。またそれが中学年、高学年になってきますと教職員の方は生徒指導をしたり委員会活動をしたり、また学習の補習とかをすることもあるというふうにもお聞きしております。また長年、それが子どものためになるものだと黙認されてきたこともですね、今回、多忙化による教職員の健康不良というのは過労死や病欠を招いて本来の目的である授業の質の低下につながっていると思います。児童生徒と向き合う時間もですね、そもそもやることが多過ぎる教職員がどれだけ児童生徒と向き合えているのかをしっかりと見極めていかなければならないと思います。 　ちょうど２年前の９月ですね、高槻市中学校部活動ガイドラインが策定されまして、教職員の時間外在校時間の短縮に効果があったという答弁でした。学期中は週２日以上の休養日を設定したこと。週末に試合や大会があった場合は別の休養日を振り替える、平日の活動時間は２時間、学校の休業日の活動時間は３時間というふうにガイドラインを示されました。確実に教職員の多忙化解消に寄与したと考えますが、いま一度、策定から２年が経過して、ガイドラインが遵守されているのか、また勝利至上主義に走ってしまって、本来の目的である人間関係の大切さを学ぶことができているのかを点検していただきたいと思います。 　また、少子化が進む中で部活動の数そのものを減らすという議論も厳選していく必要があるかと思います。教職員の方の多くがですね、自分がやったことのないスポーツであったり文化活動の顧問担当になっているというケースもよくあるというふうに聞き及んでおりますし、部活動そのものを教職員ではなく地域の少年野球教室のような形にしていくこと、これも当然検討していくべきだと思います。また新任の教職員の方もほとんど中学校で部活動の何かしらの担当になっているという現状もございます。ここもですね、上乗せさせるのではなく、まず新任の教師、教職員の方に関しては授業に関することを最優先してスキルを身につけていただく、そういった形も私はぜひ検討していただきたいと思います。 　また小学校における少人数学級の導入による効果は、児童生徒にとってのメリットが答弁されましたが、それは当然のことながら大切ですが、教職員にとっても少人数学級の導入により個々の児童生徒と向き合う時間が増えた、ゆとりを持って授業に取り組めるようになったなど、多くの効果がもたらされたと思います。また先ほど強田議員の質問でもありました、新型コロナの影響による分散登校によって不登校の児童生徒が減るなど、さらなる少人数学級の良さが全国的にも注目をされています。今後もさらなる少人数学級の実現、目指していただきたいというふうに思います。 　就学援助については、小学校では２，２６２人、認定率１２．５％で８人に１人、中学校では１，３２０人、認定率１５．１％で約７人に１人の割合で就学援助を受けているとの答弁でした。新型コロナの影響が就学援助と奨学金の申請にどちらも出ていないという答弁でしたが、やはりこれからなんですね。これから失業や倒産の連鎖など社会的状況は悪化すると予測されておりますので、本当に就学援助を受けるべきなのに受けられていない。奨学金を受けるべきなのにどうしていいのか分からない。こぼれ落ちる方々が出ないように広報の工夫、周知が必要だと思いますのでお願いいたします。 　また、１０月からの生活保護切下げに連動させた就学援助の所得限度額の引下げは行わないとの答弁でした。これは本当によかったです。今後もですね、国の判断に左右されることなく、これは高槻市の判断として継続して据え置かれること、子どもたちの学習の機会をしっかりと担保していくということをぜひお願いしたいと思います。 　２回目は、就学援助と奨学金から先に質問いたします。 　奨学金の貸付額ですが、本市では長年にわたって貸付額が変化しておりません。国公立の高校で月７，０００円以内、私立で１万円以内、国公立の大学で月１万１，０００円以内、私立で１万４，０００円以内となっております。この額を決定した頃よりも生活環境は大きく変わり、生活費も変化してきております。奨学金の増額をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、今までに奨学金の増額の検討はされたのでしょうか。教育委員会は増額を望む声などを把握されているのかどうかお答えください。 　生活保護世帯には、クラブ活動を行うための費用が支援されております。就学援助においても、支援の対象にすべきと考えますがいかがでしょうか。またＧＩＧＡスクール構想に関連する環境整備については、通信費に対しても生活保護世帯は保護費の対象になるとしております。こちらの通信費に関しましても就学援助の対象とすべきと考えますがいかがでしょうか。 　貸付けだけでなく給付型の奨学金、本市でも実施すべきと考えますが、高槻市の見解をお示しください。また今までに給付型奨学金の必要性について議論されたことがあったのかどうかも併せてお答えください。 　教職員の環境についてです。 　ＧＩＧＡスクール構想や校務支援システムの導入によりまして、教職員の業務量にどのような変化、影響を与えると考えているのかお答えください。 　２０２０年度版の教育努力目標・指示事項の具体的目標によりますと、児童生徒と向き合う時間を十分に確保するため業務の適正化と効率化を図り、教員の働き方改革の推進に努めるとあります。実際にどのように進められているのか、現状と目指す方向について見解をお示しください。 　教育現場では、効率化が図られているとはいうものの、新たなＧＩＧＡスクール構想と校務支援システムの準備、小学校では今年度、中学校では来年度から新しい学習指導要領になります。新たな教育課程の基準、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入によって予測できない業務が発生する可能性は高いと考えます。そのようなとき教育委員会として教職員の職場環境を守る、多忙化を解消するための対応はどういった方向で解決していこうと考えているのかお答えいただきたい。 　以上が２回目の質問です。 ○教育次長（土井恵一）　教育委員会の予算についてと就学援助、奨学金の今後についての２問目にご答弁申し上げます。 　教育費における考え方につきましては、近年の少子高齢化や社会情勢の急激な変化等、教育施策を取り巻く状況の変化を踏まえ、将来を見据えた本市教育の方向性を定めた上で必要な予算を確保し、魅力ある教育をさらに推進できるよう努めていきたいと考えております。 　次に、就学援助、奨学金についてですが、１点目の本市の奨学金制度につきましては、日本学生支援機構や大阪府育英会等、他の制度との併用が可能となっており補完的に利用されております。奨学金の利用件数、利用額ともに減少傾向にあり、コロナ禍においても相談等も増加していないため増額は検討しておりません。 　２点目のクラブ活動費については、今後も他市等の状況を注視しながら引き続き研究してまいります。 　また、ＧＩＧＡスクール構想に係る準要保護世帯の通信費につきましては、今後、国から通知等が示されましたら、その内容を踏まえて検討してまいります。 　３点目の給付型奨学金についてですが、１点目でもお答えいたしましたが、本市の奨学金制度は他の制度と併用が可能となっており、補完的に利用されていることから、今のところ現状での対応を考えております。 　今後も他市等の状況を注視しながら研究してまいります。 　以上です。 ○学校教育監（安田信彦）　教職員の職場環境についての２問目にお答えします。 　まず、１点目につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台の端末整備と校務支援システムの導入により、授業準備や成績処理等の業務について効率化を図ることができると考えております。 　２点目の働き方改革の推進についてですが、児童生徒に質の高い教育を保障するため、各学校において適正な勤務時間管理や学校業務の見直しなどを行っております。また、保護者や地域の理解や協力によって適切な役割分担ができるよう取り組んでおります。 　３点目につきましては、新学習指導要領の実施に当たっては説明会や研修などを通じて教職員への周知を図るとともに平成３０年度からの移行期間を使って準備をしております。 　ＩＣＴ（情報通信技術）の導入に当たっては、現在実践的な研究を行う教員を各校から募集をし、１人１台端末を活用した授業の準備を行っております。ほかにもＧＩＧＡスクールサポーターの配置、研修会の実施などにより新たな技術の効果的な活用と負担軽減を図っております。 　以上でございます。 ○（川口洋一議員）　２回目の答弁をいただきました。 　まず就学援助、奨学金についてです。 　就学援助のクラブ活動費については、他市状況を注視し研究という、後ろ向きな答弁でした。生活保護世帯では学習支援費としてクラブ活動に支援を行っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。クラブ活動には備品を含めてですね、多額の費用を必要といたします。経済的理由でクラブ活動を諦めることのないようにお願いしたいと思います。 　また、就学援助の審査についてですが、通常は前年所得に基づいて審査をされますが、今後は新型コロナの影響により失業、倒産、廃業などが増えると思いますので、またそれの連鎖も起こると思いますので、次回の審査においてはですね、このようなケースにおいては前年所得を基準としない認定もできるということを実際に就学援助のしおりの中にはそれが記載されておりますので、次の申請、募集のときにはですね、その表記をしっかりと分かりやすく、より大きくはっきりと見やすい所に記述していただいて、このコロナ禍の影響でしんどい思いをしている方たちがしっかりと就学援助を受けることができるように工夫をしていただきたいとお願いいたします。ＧＩＧＡスクール構想に係る通信費も就学援助の対象にしなければ、誰もがひとしく教育を受けられない可能性が出てまいりますので、支援するように前向きに検討していただきたい。 　また、奨学金の増額についてはですね、利用件数や利用額も減少傾向、コロナ禍でも相談の増加もないので検討していないとの答弁でした。考え方としてニーズがないから必要がないというふうに単純に考えがちなんですけど、そこはなぜニーズがなくなったのかというところを探らなければならないと思います。貸付額が時代背景に順応していないから希望者が減っているとも取れますし、またほかの奨学金との補完的な役割というのは教育委員会も認めているわけですが、だからこそですね、ほかと併願しなければならないという、その手間を取る、煩わしい。それぞれ募集要項によっては作文を書かされたりとかあるわけですから、また、そういう部分をちゃんと鑑みて本当に妥当な額なのか、本当に必要とされていないのかという部分はぜひ探っていただきたいと思います。 　給付型についてもですね、現状の対応というふうに考えているとの、他市の状況を注視する、研究するという答弁でした。今のままの貸与で奨学金貸付けでですね、奨学金を続けるという答弁でした。 　残念ながらこれはゼロ回答ということなんですけれども、給付型奨学金について議論したのかもお聞きしたんですけども、この点については言及を避けられました。他市状況を研究するそうですが、北摂７市における高校の奨学金の実施状況を見ますと、７市のうち５市、７分の５、箕面、茨木、摂津、吹田、池田では、既に給付型の奨学金が実施されております。貸付けのみなのは高槻と豊中だけでございます。何もしないより研究するのがいいんですけれども、国においても不十分ながら給付型の奨学金を始めたわけですから、本市としてもですね、給付型奨学金の創設に向けた議論を始めるよう、ぜひお願いいたします。 　また、ＧＩＧＡスクール構想ですが、１人１台の端末整備は今年度中にですね、４か年計画だったと思いますが、国の指示といいますか、ありまして、今年度中に是が非でもやるということになりました。児童生徒に１人１台パソコンを整備することによって、これまで以上に効率化は図られるでしょう。しかしながら、教育環境が大きく変わることによる拒絶反応や副作用というのは必ず出てくると私は考えています。教職員への１人１台のパソコン配置というのは２０１４年に実施されました。今、更新時期に差しかかっております。パソコンが壊れてしまって修理まで２か月以上かかる場合が出てきております。また壊れているパソコン、そもそもどの学校でも起きております。複数台のパソコンが使えなくなっているという現状もございます。教職員間で貸し借りをしてしのいでいる学校、あります。これからは成績とかもつけていかなきゃいけない時期も差し迫っておりますので、教職員間で貸し借りしているという状況なんですね。パソコン１台が壊れただけでも、まずは業者に電話をして、本当にそのパソコンが壊れているかどうかの確認作業というのが入りますので、その電話１本だけでも３０分以上かかることもございます。４校に１校のＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターが配置されました。ですが、それだけでは私は不十分だと考えております。各学校にそれぞれ数百台のパソコンが配備されますので、様々なトラブルも想定されますし、そもそもパソコンの扱いに不慣れな教職員もまだたくさんおります。各校１人の支援員の配置がないと教育現場が混乱するのではないかと指摘をしておきます。 　また、校務支援システムが今年度中に導入されます。これによって教職員の出退勤がワンタッチで記録されるようになります。しかしながら、教職員の長時間労働の根本的な解決が伴わなければ絵に描いた餅になりかねません。タッチした後に残業することは可能ですし、データ上は時間外労働は減っていても仕事の持ち帰り等、隠れ残業がますます増えるおそれもあります。また、タッチ式になった後、出退勤のタッチを忘れると、その処理に関しては、管理職ですね、教頭先生とかの管理職の方がそういった出退勤のタッチミスに関しては対応しなければならない。それが小規模校より児童生徒を有する大きな学校のほうはもっとそれが雪だるま式に増えていくということも懸念されますので、そういった新たな問題に対してですね、大きく学校の中の教育環境が変わろうとする過渡期を迎えておりますので、ぜひ何か起こったときの迅速な対応もそうですが、やはりＩＣＴ支援員は各校に１名つけるべきではないかというふうにお願いをしておきます。 　また、新学習指導要領が小学校では今年度から、中学校では来年度から実施される。私は、大きな負担になるというふうに考えております。国は文科省の中央教育審議会で教職員の長時間労働、多忙化解消の議論を幾度となくやっておきながらもですね、新学習指導要領では、新たに英語を始めております。道徳やプログラミングなども、今までもあれもこれもというふうに上乗せをしてきておりまして、働き方改革という声を上げながらもですね、実際はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状況でもあります。教育委員会としても国で決まったことですし、また教育現場の混乱といいますか、対応していくのに非常に大変な板挟みであるかとは思いますが、やはり今何ができるかを考えていかなければならないと思います。私はですね、たくさんあるので絞ったんですけど、５点、絞って５点なんですけど、こういった考え方を変えていかなければならないというふうに思います。 　１つ目ですが、校長先生です。教育委員会から言われているからと、早く帰ろうという呼びかけだけになっていないか。早く帰ろうという呼びかけばかりに前のめりになっていないかというところは確認が必要です。 　２点目は、子どものためならば多少遅くなっても仕方がないと安易に例外を認めていないかということです。もちろん子どものために全ての教職員、教育に関わる皆さんは働いていると思いますけれども、それをですね、しっかりと精査していかないと、それが結果的に長時間労働に結びついているというケースは幾つもあるのではないかと私は思っております。 　３点目が多忙の中身、内容を見ないで、できる範囲をひたすらやっていないか。教職員と保護者の対立が起きそうなことを避けていないか。これもですね、やはり子どものために教育委員会は存在し、教職員は働いているわけですから、保護者との対立という理由で踏み込めないというのは今まであったと思うし、私もそれは本当に葛藤の連続だったというふうにも思います。そういった中でもやはりここは踏み込んで、保護者との対立も恐れずにしっかりと教育環境を整備することを目指していくべきだと私は考えております。 　また、４点目ですが、残業時間という結果に注目し過ぎるあまり、先ほども触れましたけれども、虚偽申告であったり、持ち帰り仕事が増える。見えない残業が増えていないか、この４点目も非常に大事だと思います。 　また、５点目も先ほど少し触れました。一般教職員の多忙は解消されつつあっても、教頭などの管理職が仕事を引き受けて特定職員の多忙化がさらに悪化していないか。ここもですね、確認が必要だと思います。国の教員勤務実態調査においても、誰の仕事か分からないものは教頭に来るという結果も出てきております。やはりここも注意が必要です。 　５点ですね。１が早く帰ろうという呼びかけだけの校長。２点目が子どものためと安易に仕事を抱え込む。３点目が多忙の中身を見ず、保護者と教職員の対立を恐れる。４点目、結果ばかりにとらわれ隠れ残業を増やす。５点目、一般教職員の多忙化解消が管理職の犠牲の下に進む。この５点はぜひ今後もしっかりと見詰めていただきたいと思います。 　今、お聞きの皆さんにですね、これから私が問題を出すので、一緒に考えていただきたいです。学校についてです。 　あなたは、高槻市立はにわ中学校の校長先生です。皆さんは校長先生。あなたの中学校には、いつも２０時過ぎまで残業している今城塚先生がいます。教職員歴２３年目の４６歳、ベテランの先生です。今城塚先生はいつもこんなことを言っています。柔道部の指導や学校行事の準備、宿題や課題へのコメント記入や学級通信の発行、子どもたちのために頑張っているので辛くはないし、忙しいと思ったことは全くないです。私は健康ですし、日々充実していますから心配しないでください。放っておいてください。 　もし皆さんが今城塚先生が働くはにわ中の校長先生だったらどうしますか。答えはたくさんあっていいと思います。本人が言うようにほっておくという答えの方もいるかもしれません。しかしそれでは、教職員の職場環境がよくなりません。最も大切な視点は、今城塚先生、あなたの体が心配ですという思いです。全国的にも教職員の過労死や過労自殺は頻繁に起きております。文科省の中央教育審議会の答申ではこのような記述があります。子どものためと必死になって文字どおり昼夜・休日を問わず、教育活動に従事していた志ある教師が過労死などに至ってしまう事態は、本人はもとより、その遺族または家族にとって計り知れない苦痛であるとともに、児童生徒や学校にとっても大きな損失である。志ある教師の過労死などの事態は、決してあってはならないものであり、我々は学校における働き方改革を実現し、根絶を目指して以下に述べる対策を総合的に実施していく必要がある。本当にごもっともだと思います。こういう立派なことを言っても先ほど触れた新学習指導要領ではあれもこれもと上乗せしています。何かを増やすためには、ほかの何かを見直しして、減らしていかなければ教育現場は大変なままと改めて思います。 　次に進みたいと思います。先ほどの、皆さんにも考えていただいた問題の２つ目の大切な視点は、長時間労働が授業をはじめ、様々な教育に影響するという点です。最も多く考えられる例は睡眠不足です。睡眠不足のままで教職員が授業をしても、とてもよい授業ができるとは思いません。また、労働経済学が専門の東京大学の玄田教授は、長時間労働のもたらしている最大の弊害は能力開発の機会喪失であると指摘しています。一般企業について分析されたものですが、教育現場においても共通すると思います。学校で長時間労働でゆとりのない教職員が能力開発の機会を、時間を失っていると思います。教職員の日々の自己研さんは必要です。それは子どもたちの教材を作るという意味ではなく、映画を見る、読書をする、旅に出たりすることで授業のヒントを得たり心を豊かにすることができます。教職員のプライベートの時間をしっかりと取り、文化芸術、スポーツなどに触れることで授業においても表現力や創造力を発揮できるようになると思います。心身が疲弊していてはよい授業はできないと思います。 　また、人材獲得への影響としても深刻です。ブラックな教職員の職場環境では、次の人材は来ません。将来的な人材不足を防ぐためにも教職員の多忙化は解消していただきたい。 　今回は触れませんでしたが、給特法という１９７２年に施行されました問題もございます。４％の特別手当という名の下にですね、働かせ放題の現状が今の教職員の現場ではあります。それをどうしていくのかというのは法律の問題で国に関わることなのですが、しっかりとこの給特法の問題についても取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　様々な指摘をしてきましたが、教育委員会におかれましては、ただやみくもに時間を減らすだけでなく、なぜ長時間労働が駄目なのかをしっかりと見極めて教職員お一人お一人にですね、しっかりと理解していただけるように伝えていく意識改革をお願いいたします。そして、教職員の増員については引き続き国や府に対して強く求めることをお願いいたします。 　最後に、教職員が忙しいのは当たり前という日常を大きく変化させ、教職員が心にゆとりを持つことで視野が広がり、学校が創造性ある場所となることを求めます。私もそのための努力を惜しまないとお伝えして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　川口洋一議員の一般質問は終わりました。
   　次に、北岡隆浩議員。 　　　　　　〔北岡隆浩議員登壇〕 ○（北岡隆浩議員）　北岡隆浩です。 　まず、開発事業の手続等について３点伺います。 　１点目、高槻市では開発事業の手続等に関する条例という条例が定められています。その条例で市街化区域では、開発区域面積が５００平方メートル以上の行為が許可の対象だとされていますが、その理由は何なんでしょうか。この規定の趣旨はどういうものなのでしょうか、お答えください。 　２点目です。高槻市内のある地域の住民の方へ、ある事業者が５００数十平米の長方形の一筆の土地で宅地の造成工事を行うということで、工事に関する資料を幾つか配布しました。その中の一つには５００数十平米の土地を４つに区切って、その４つの区画それぞれに住宅と書いてある図面がありました。 　また、別の資料を見ると、事業者が道路使用許可申請書や制限行為の許可申請書等に添付したと思われる図面には４つの区画のうち３つにしか住宅と書かれていなくて、その３軒分が赤い線で囲まれていました。この２つの図面には作成日の欄があるんですが、そこに書かれた日付は全く同じです。同じ日に２つの図面が作成されたということです。住宅３軒分の図面では、面積は５００平米未満となっています。しかし４軒分だと土地を全て使用するので５００平米を超えます。中途半端に３軒だけ家を建てるというのも不自然なので、実際は４軒建てて売りたいのだと思いますが、そうすると高槻市の開発許可の対象となるはずです。事業者は市に対して開発許可の申請をしていないのに、既に造成工事を行っています。これについて、住民の方から相談を受けた弁護士さんは、開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されているんですが、市としてはどうお考えでしょうか。開発許可が必要なケースなんでしょうか。事業者の行為は条例に違反しているんでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　３点目です。このような開発許可に関する手続というのは、具体的にどういうものなんでしょうか。費用や期間はどれだけかかるのでしょうか、お答えください。 　次に、喫煙場所等について１０点伺います。 　１点目、高槻市役所の本館の２階の議会棟とこの議場の間の２階の部分には中庭があるんですが、そこには８月の中頃まで喫煙場所が設置されていました。その喫煙場所の手前には、議員及び議会関係者以外の入場はご遠慮くださいという立札があることもあって、使用していたのはほとんどが議員や議会事務局の職員だったと思います。この喫煙場所はどういった経緯で設置されたんでしょうか。議員や議会事務局から要望等があったんでしょうか。あったのであればいつどういった要望等があったのかも併せてお答えください。 　２点目です。この議場横の喫煙場所については、来庁した市民に知らされた様子もありませんし、情報公開請求しましたが、ほかの部署の職員にも通知されていないようです。高槻市役所には以前、喫煙場所として来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上がそれぞれ指定されていました。しかし今年４月から施行された大阪府受動喫煙防止条例において、庁舎等の第一種施設は敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この２か所の喫煙場所は廃止されました。議会棟は改正健康増進法で第二種施設とされたために喫煙場所を設置しても違法ではないわけですけれども、なぜ市民やほかの部署の職員に議場横の喫煙場所の存在を教えなかったんでしょうか、お答えください。 　３点目、議場横の喫煙場所については、２階の中庭ではなく１階の傍聴入り口の横に設置できたのではないでしょうか。そうすれば、市民の皆さんも職員の皆さんもご利用いただけたはずです。なぜ１階に設置しなかったんでしょうか、お答えください。 　４点目、今年７月の議員防災研修の休憩時間に、喫煙される方は水道部庁舎の地下の喫煙所をご使用くださいといったアナウンスがされまして、何人かの議員がたばこを吸いに行きました。そのときに初めて水道部庁舎にも喫煙場所があると知りました。大阪府のホームページでは、地方公共団体の行政機関の庁舎で、行政機関がその事務を処理するために使用する施設については第一種施設であるとされています。水道部庁舎では公務員である市職員の皆さんが勤務していて、水道事業の経営の企画等もされているのですが、水道部庁舎は第一種施設には該当しないのでしょうか。該当しないのであれば、その理由を具体的にお答えください。 　５点目、水道部庁舎の地下の喫煙場所は特定屋外喫煙場所に該当するんでしょうか、該当するのであればその理由をお答えください。 　６点目、水道部庁舎の地下の吸い殻入れが置かれている場所は半分ぐらいが屋根で覆われていて、その周囲は側壁でおおむね半分以上覆われているので、屋内に該当するのではないでしょうか、該当しないのであればその理由をお答えください。 　７点目、水道部庁舎の地下の喫煙場所の周辺には喫煙できる場所であることを記載した標識が見当たりません。そういった標識は掲示していないのでしょうか、お答えください。 　８点目、水道部庁舎の１階の正面玄関の横には吸い殻入れがあります。これはどこでたばこを吸うことを想定して置かれているんでしょうか、お答えください。 　９点目、高槻市のホームページでは禁煙しましょうと、禁煙を呼びかけています。一方で水道部庁舎等には喫煙場所が設けられています。矛盾した姿勢だと思うんですが、喫煙に関しての市の方針はどういったものなんでしょうか、お答えください。 　１０点目、議場横の喫煙場所や水道部庁舎の地下の喫煙場所で、お互いマスクを外して会話している姿を見ました。たばこを吸うときにはマスクを外すわけですが、東京では、喫煙所で同僚から新型コロナウイルスに感染した事例も報告されています。高槻市の公的な施設の喫煙場所で新型コロナウイルスに感染するリスクはないんでしょうか。防止策は取っているんでしょうか、見解をお聞かせください。 　次は小学校の給食の御飯が高槻産米ではなくなったこと等についてです。学校給食に地元産の農産物を使用することについて、第３次・健康たかつき２１では、高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用することで、児童生徒が食材の生産から流通、消費までを学習する機会とし、食べ物への感謝の心と食べることへの興味を高めますとされています。つまり教育・食育の一環であるわけです。けれどもこの９月の第１週から小学校の給食の御飯が高槻産米ではなく奈良県産のものになったということです。まず５点伺います。 　１点目、なぜ奈良県産になったんでしょうか、理由をお答えください。 　２点目、児童や保護者にはいつ、どういった説明をしたんでしょうか、お答えください。 　３点目、奈良県産のものは、高槻産のものと同じく高槻市農業協同組合（ＪＡたかつき）から購入するということです。高槻産米を扱っている別の事業者はないのでしょうか、お答えください。 　４点目、高槻産米ではないのならＪＡたかつきから買う必要はないはずです。入札などを行って、もっと安い仕入先を探すべきではないのでしょうか。なぜＪＡたかつきから引き続き購入するんでしょうか、理由をお答えください。 　５点目、高槻市は高校生等のいる世帯への臨時支援として１６歳から１８歳の方、１人につき１０キロのお米を支給しています。新型コロナウイルス対策の一つです。そのお米の購入費は税込で１０キロ当たり３，５５０円ということでした。一方でＪＡたかつきとの学校給食用米売買契約書を拝見すると、納入単位は１０キロで売渡単価は１キロ当たり２９５円（内税）とされています。両方を比べると、１０キロ当たり６００円も単価が違います。１６歳から１８歳の方への臨時支援分のほうが２割ほど割高ですがなぜなんでしょうか、理由をお答えください。 　最後に、自転車盗難防止対策等について２点伺います。 　１点目、高槻市内での自転車の盗難についてはどういった時間帯にどの場所で発生しているんでしょうか。どういう手口で盗まれているんでしょうか。盗まれた自転車はどこに持ち去られているんでしょうか。返ってくるのはどれくらいの率なんでしょうか。検挙率はどれだけなんでしょうか。どのようにして犯人が見つかることが多いのでしょうか、具体的にお答えください。 　２点目、現在の高槻市の対策や市民への周知についてはどうなっているんでしょうか、具体的にお答えください。 　以上です。 　　　〔都市創造部長（新井　進）登壇〕 ○都市創造部長（新井　進）　１項目め、開発事業の手続等についてご答弁を申し上げます。 　１点目の開発事業の手続等に関する条例の対象面積については、都市計画法の基準に準じております。 　２点目についてですが、施行区域面積が５００平米以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例の事前協議の手続を行う必要があり、その事前協議の中で都市計画法による開発許可の要否について判断していくこととなります。 　３点目の開発許可に関する手続ですが、関係法令に基づく許可等の申請を行う前に、本条例に基づき関係各課と事前協議を行うものです。また、その費用や期間につきましては事業ごとに異なります。 　以上でございます。 　　　　〔総務部長（関本剛司）登壇〕 ○総務部長（関本剛司）　２項目めの喫煙場所等についてご質問が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうから答弁申し上げます。 　１点目の議場横の喫煙場所につきましては、社会環境や法令に従い、市議会内部や総務部との調整を図る中で適宜見直しを図ってまいりました。 　２点目でございますが、健康増進法の規定においては、第二種施設における屋外での喫煙場所等の取扱いと屋内等における喫煙室の管理は異なるものと認識しております。 　３点目でございますが、議会棟における喫煙場所については、健康増進法の改正前から受動喫煙防止等の観点を踏まえて市議会内部や総務部との調整の上で中庭になったものと認識しております。 　以上です。 　　　〔水道事業管理者（上田昌彦）登壇〕 ○水道事業管理者（上田昌彦）　喫煙場所等のご質問のうち４点目以降につきまして、私からご答弁申し上げます。なお、内容が他部局にわたりますので、調整の上、ご答弁いたします。 　まず、４点目及び５点目の水道部庁舎の喫煙所についてでございますが、厚生労働省の見解では、公営企業が運営する施設は政策や制度の企画立案業務が行われているものには該当せず、第一種施設には該当しないとされており、そのため水道部庁舎は特定屋外喫煙場所にも該当いたしません。 　次に、６点目についてでございますが、屋内とは外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁がおおむね半分以上覆われているものの内部とされていることから、一部のみが屋根に覆われている水道部の喫煙所は、屋内に該当しないと考えております。 　次に、７点目についてでございますが、当該喫煙所付近に喫煙所である旨の標識を掲示しております。 　次に、８点目についてでございますが、水道部庁舎１階玄関横の吸い殻入れは、たばこを吸われている来庁者が玄関でたばこの火を消し、吸い殻を入れるために設置しているものでございます。 　次に、９点目についてでございますが、健康増進の観点より市民に禁煙を呼びかけております。 　最後１０点目についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策においては、密閉・密接・密集を回避することは基本であり、屋外における喫煙場所においても密接・密集を避けることで感染予防に努めているところでございます。 　以上でございます。 　　　　〔教育次長（土井恵一）登壇〕 ○教育次長（土井恵一）　小学校の給食の御飯が高槻産米でなくなったこと等についてのご質問ですが、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁させていただきます。 　１点目の奈良県産になった理由でございますが、高槻産米が不足したため、高槻市農業協同組合との高槻給食用米売買契約書に関する覚書に基づきまして、同規格の奈良県産ヒノヒカリを代替品としたものでございます。 　２点目の児童や保護者への連絡につきましては、学校給食の実施には影響がないため、その必要性はないものと考えております。 　３点目、４点目につきましては、高槻市農業協同組合との学校給食用米売買契約書に関する覚書に基づき、適正に納入いただいたものでございます。 　５点目の米の単価の違いにつきましては、学校給食で使用するお米はぬか層を７割削り取った７分づきの状態のお米であり、高校生等のいる世帯へ支給したお米は、小売店等で一般に販売・流通されている胚芽とぬか層をほぼ取り除いた精白米で、使用しているお米が違うことや購入量の差などによるものと考えております。 　以上でございます。 　　　〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕 ○危機管理監（佐々木靖司）　自転車盗難防止対策等に関するご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の自転車盗難の発生場所等の現状等についてですが、大阪府警察本部による自転車盗に関する大阪府下の状況といたしましては、盗難の発生場所は駐輪場、住宅及び道路上が多数を占めており、約半数は無施錠による被害と公表されております。また、令和元年の本市の検挙率につきましては約６．５％でございます。 　２点目の周知等についてですが、広報誌やホームページ等で自転車から離れるときには必ず鍵をかけることやワイヤー錠などで２重にロックすることなどを呼びかけております。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　まず、開発事業の手続等について、さらに４点伺います。 　１点目、開発事業の手続等に関する条例の第１条には、「この条例は、開発事業が地域の都市環境に及ぼす影響の重要性に鑑み、市及び事業主の責務を明らかにするとともに、良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的とする」とあります。この条例で開発区域面積が５００平方メートル以上の行為を許可の対象としているのは、この良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的としているからではないのでしょうか、お答えください。 　２点目です。施行区域面積が５００平米以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例に基づき関係各課と事前協議を行う必要があるということですが、本件については事前協議は行われたのでしょうか、お答えください。 　３点目、高槻市手数料条例２条１２号と別表第６には開発行為の許可等に関する手数料が定められています。それに基づけば、５００数十平米の土地を造成し、そこに販売目的で住宅を建設する場合、手数料は１０万円ということでよろしいでしょうか、お答えください。 　４点目、本件については条例違反の可能性があるということで、現在調査をしていただいておりますが、調査の結果はいつ頃出される見込みなのでしょうか、お答えください。 　次に、喫煙場所等について、さらに１０点伺います。 　１点目、議場横の喫煙場所の設置等については、市議会内部と調整したということです。市議会内部とは具体的には誰のことなのでしょうか、お答えください。 　２点目、議場横の喫煙場所の存在を市民の皆さんやほかの部署の職員に伝えなかったのも市議会内部との調整の結果なのでしょうか、なぜ伝えなかったのか理由をお答えください。 　３点目、改正健康増進法では議会棟は第二種施設とされていて屋内以外は禁煙とはされていません。そうすると、喫煙場所を議場の敷地内の、議場１階の屋外の傍聴入り口の横辺りに設置することも可能なのでしょうか、お答えください。 　４点目、議場１階の傍聴入り口の付近で市民や職員が喫煙をしても議場の敷地内でかつ屋外であれば、法律上問題はないのでしょうか、お答えください。 　５点目、厚生労働省の見解では、水道部庁舎は第一種施設には該当しないというようなご答弁でした。しかし、私が厚生労働省に問い合わせて確認をしたところ、高槻市水道部の水道部庁舎は第一種施設であると明言されました。厚生労働省の方はわざわざ高槻市のホームページで水道部のことを調べられた上で水道も行政機関の一部なので、水道部庁舎については第一種施設である旨述べられました。ご答弁の公営企業が運営する施設については厚労省のＱ＆Ａで上下水道施設などと例示がされています。あくまでもそういった上下水道施設などの運営する施設が第一種施設に該当しないのであって、行政機関の一部として政策や制度の企画立案業務などが行われている水道部庁舎については、第一種施設であるということです。詳しくは、平成３１年２月２２日付で厚生労働省健康局長が保健所設置市市長にも通知した「健康増進法の一部を改正する法律」の施行についてをお読みください。ご答弁では厚生労働省の見解とおっしゃられていましたが、厚生労働省に直接水道部庁舎のことを確認されたのでしょうか、お答えください。 　６点目、先ほど申し上げたとおり、厚生労働省の見解によれば水道部庁舎は第一種施設に該当するわけですが、そうすると交通部の少なくとも芝生営業所も第一種施設に該当すると考えられます。交通部の芝生営業所は第一種施設に該当するのでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　７点目、水道部庁舎の地下の喫煙場所については喫煙所である旨の標識を掲示しているということです。職員の方が出入りしていた北側の駐車場のほうからの地下への入り口付近には標識は見当たらなかったんですが、１階には掲示しているのでしょうか、標識はどこに掲示しているのでしょうか、具体的な場所をお答えください。 　８点目、水道部庁舎１階の玄関の横の吸い殻入れは、たばこを吸われている来庁者が玄関でたばこの火を消すために設置しているということです。ということは、建物の玄関までの水道部庁舎の敷地内では地下に限らず喫煙をしてもよいということなのでしょうか、お答えください。 　９点目、議場横や水道部庁舎の地下などの公的な施設の喫煙場所での喫煙については密接・密集を避けることで新型コロナウイルス感染症の感染予防に努めているということですが、ほかの人とは何メートル以上距離を取るべきなのでしょうか、お答えください。また、ほかの人との距離等についてはどういった通知や掲示等をしているのでしょうか、お答えください。 　１０点目、水道部庁舎の地下の喫煙所は私が見に行ったときには、かなり密集していると感じたんですが、最大で何人までが利用できるのでしょうか、お答えください。また、利用人数等についてはどういった通知や掲示等をしているのでしょうか、お答えください。 　次に、小学校の給食の御飯が高槻産米ではなくなったこと等について、さらに６点伺います。 　１点目、奈良県産になった理由は高槻産米が不足したためだということです。今年５月の本会議では高槻市農業協同組合（ＪＡたかつき）から高槻産米を平成３０年度は学校給食用として約２３万４，０００キログラムを約６，９００万円で購入したという答弁がありました。今年度は１６歳から１８歳までの方への支援分としてＪＡたかつきから高槻産米１０万キログラムを３，５５０万円で購入する契約の議案も可決されています。この今年度の１０万キログラム、１００トンのお米の購入がなければ、給食用の高槻産米が不足するということにはならなかったと事前に聞きましたが、今年度は給食用としてＪＡたかつきからどれだけの量の高槻産米を何円で購入したのでしょうか。今年度は給食用としてどれだけの量の高槻産米を何円で購入する見込みなのでしょうか、奈良県産米はどれだけ購入する見込みなのでしょうか、それぞれお答えください。 　２点目、児童や保護者へは奈良県産米になったことを連絡していないということです。ということは、児童たちはこの９月は実際には奈良県産のお米なのに高槻産だと思い込んで給食の御飯を食べていたということなんでしょうか、お答えください。 　３点目、高槻産米を給食で食べることは、教育・食育の一環であるわけですが、教育委員会はほかに高槻産米は扱っている事業者を探すこともなく、引き続きＪＡたかつきから奈良県産米を購入しているということです。第３次・健康たかつき２１に基づけば、奈良県産米では教育・食育にはならないわけですが、教育委員会としては教育・食育よりもＪＡたかつきとの取引の継続のほうを優先したということなのでしょうか、お答えください。 　４点目、高槻産米を納入するというＪＡたかつきとの契約は破綻したわけですが、ＪＡたかつきからの奈良県産米の購入に関しても入札や相見積りもされていません。契約書らしきものも先ほどのご答弁の平成２７年３月２４日付の覚書だけです。こうしたことは、地方自治法や地方自治法施行令、高槻市財務規則に反しないのでしょうか、反しないのであればその根拠もお答えください。 　５点目、精米も行っている農家の方に聞いたところ、玄米から精米すると７分づきは約７％、精白米は約１０％重さが減るので、価格差があるとしても３％くらいではないかということでした。精米の手間や費用は全く変わらないということです。購入した量についても１６歳から１８歳の方への支援分が１０万キログラム、給食用が約２３万キログラムということで、いずれも大量購入なので単価に２割もの差が出るとは考えられません。単価の違いは７分づきか精白米かということと購入量の差だというお答えでしたが、それ以外には何かあるのでしょうか、具体的にお答えください。 　６点目、教育・食育の一環である給食の御飯でさえ児童や保護者へ連絡せずに奈良県産米に変更してもいいということであれば、高校生等のいる世帯への臨時支援として１６歳から１８歳の方に送ったお米のほうこそ教育・食育に関係がないわけですから、奈良県産などでよかったのではないでしょうか。ほかの自治体で作られたお米でいいならＪＡたかつきから購入する必要もなかったはずです。こうしたことについて、市の見解をお聞かせください。 　最後に、自転車盗難防止対策等について、６点伺います。 　１点目、盗難の発生場所は駐輪場等だということです。市立自転車駐車場やグリーンプラザたかつき周辺の駐輪機では盗難は発生していないのでしょうか、どういった防犯対策をされているのでしょうか、防犯カメラは設置されているのでしょうか、お答えください。 　２点目、民間事業者の駐輪場で防犯カメラが設置されているのはどれくらいの割合なのでしょうか、お答えください。 　３点目、駐輪機に止めていても、勝手にロックが解除されて盗まれるケースもあるそうです。駐輪機に自転車を止めた際に精算機で任意の暗証番号が設定できる駐輪機もあるそうですが、高槻市内にはそういった駐輪機はどれだけあるのでしょうか、お答えください。 　４点目、警視庁のホームページには盗まれた自転車がひったくりなどの犯罪に使用されることもあると書かれています。高槻市ではそういったケースはどれだけあったのでしょうか、お答えください。 　５点目、市民へは広報誌やホームページ等で盗難対策を呼びかけているということです。駐輪場や自転車屋さんでも呼びかければ効果が高いと思うんですが、駐輪場など市民が実際に自転車を使用している場所での啓発については、どういったことを行っているのでしょうか、お答えください。 　６点目、大阪府警ではひったくり防止カバーの無料取付キャンペーンを時々行っています。ひったくり防止カバーは自転車の籠から物を盗られないようにするためのものですが、そのキャンペーンの際に自転車そのものを盗られないように防止策を呼びかけてもよいのではないかと思います。高槻市では自転車に関係するイベントとしては、どういったことをされているのでしょうか。自転車の盗難対策を呼びかける機会はないのでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○都市創造部長（新井　進）　開発事業の手続等に関する２問目にご答弁申し上げます。 　１点目につきましては、１問目でお答えしたとおり都市計画法の基準に準じております。 　２点目につきましては、事前協議は行われておりません。 　３点目の開発許可を要する場合の手数料につきましては、そのとおりでございます。 　４点目についてですが、お尋ねの案件については調査中ですが、個別の内容についてはお答えできません。 　以上でございます。 ○総務部長（関本剛司）　喫煙場所等についての１点目から４点目につきまして、ご質問が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうから答弁申し上げます。
   　１点目の市議会内部のことにつきましては、執行機関として答弁する立場にはございません。 　２点目につきましては、１点目でもお答えしましたが、第二種施設における屋外の喫煙場所の取扱いと喫煙専用室は異なるものと認識しております。 　３点目及び４点目についてですが、議会棟の傍聴入り口付近は第一種施設の敷地でございます。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　喫煙場所等についての２問目の５点目の水道部庁舎及び６点目の芝生営業所についてでございますが、当該施設につきましては、政策や制度の企画立案業務が行われている部署と公営企業の事業部署が併設されている複合施設となります。平成３１年２月２２日付の国の通知や平成３１年４月２６日公表の改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａに記載のとおり、様々な用途の施設から成り立つ複合施設につきましては、第二種施設に分類され、水道部庁舎や芝生営業所はこれに該当いたします。なお、当該複合施設に第一種施設が混在する場合は、当該第一種施設の場所に限り、その規制が適用されることになります。 　以上でございます。 ○水道事業管理者（上田昌彦）　７点目以降につきましてご答弁いたします。内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁いたします。 　まず、７点目の水道部庁舎の喫煙所についてでございますが、標識は当該喫煙所横の扉に掲示しております。 　次に、８点目についてでございますが、１階玄関横の吸い殻入れ付近に、喫煙はご遠慮願いますとの掲示をしており、喫煙が可能な場所は地下の喫煙所のみであると考えております。 　９点目及び１０点目についてでございますが、感染症予防対策が周知されており、喫煙所において掲示等は行っておりません。 　以上でございます。 ○教育次長（土井恵一）　小学校の給食の御飯が高槻産米でなくなったことについての２問目にご答弁申し上げます。 　まず、１点目の令和２年度の購入量でございますが、売買単価は１キログラム当たり２９５円で８月末までに１万３，１３０キログラムを購入しております。９月以降につきましては、年度末までに１６万８，９００キログラムの購入を見込んでおりますが、現時点では新米の出荷時期等が分かりませんので、奈良県産米の購入量については未定でございます。 　次に、学校給食の実施には影響がないため、児童や保護者への連絡はしておりませんが、同品種で産地も近く、品質にはほとんど差もないことから、おいしく食べていただいていると考えております。 　３点目、４点目につきましては、毎年度１年間で使用する米について、高槻市農業協同組合と学校給食用米売買契約書を適切に締結しており、今回の措置もこの契約書及び平成２７年３月に締結した学校給食用米売買契約書に関する覚書に基づいて適切かつ適正に対応したものでございます。 　以上でございます。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　小学校の給食の御飯が高槻産米でなくなったことについての２問目の質問のうち、５点目以降についてご答弁申し上げます。 　５点目のお米の単価の違いに関するご質問につきましては、１点目でお答えしたとおりと考えております。 　６点目の高校生等のいる世帯への臨時支援については、コロナ禍の中、地産地消を図りながら家計負担の軽減を図ることを目的に実施したものであり、この支援策を速やかに行うため、大量の精米を迅速かつ適切に供給することのできる事業者を選定したものでございます。 　以上でございます。 ○危機管理監（佐々木靖司）　自転車盗難防止対策等に関する２問目につきまして、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。 　１点目の市立自転車駐車場の盗難状況についてですが、過去１年間で１件確認しております。また、防犯対策につきましては、係員による巡回や夜間には機械警備を行っており、場内に防犯カメラを設置するとともに注意喚起の貼り紙を掲出しております。 　２点目及び３点目の民間駐車場の具体的な運用及び４点目につきましては把握しておりません。 　５点目及び６点目の市民への呼びかけにつきましては、本市のみならず高槻警察署においても様々な媒体等を活用するとともに、高槻警察署管内防犯協議会などの団体と連携し周知啓発に努めております。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　まず、開発事業の手続等についてです。 　本件については、弁護士さんは開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されています。そうであれば当然許されるべきではありません。もう既に４区画の分譲は開始されていると聞いております。現在高槻市において、条例違反の可能性があるということで調査をしていただいておりますが、ぜひしっかりと調査をしていただいて、条例違反だと判断された場合には断固たる措置を講じてください。強く要望しておきます。この件については以上です。 　次に、喫煙場所等についてです。まず２点伺って意見を述べます。 　１点目、議会棟の傍聴入り口付近は、第一種施設の敷地だということです。２階の議場横の中庭も第一種施設の敷地なのでしょうか、お答えください。 　２点目、この議場や市役所本館、総合センターがある敷地の中で、第二種施設として喫煙が可能な場所はどこなのでしょうか、具体的な場所をお答えください。 　あとは意見です。 　厚生労働省に直接水道部庁舎のことを確認されたのかとお聞きしましたが、何も答えられませんでした。厚生労働省に確認もせず、高槻市が勝手に第二種施設だと言い張っているわけです。私が厚生労働省に直接確認すると、高槻市のホームページを調べられた上で水道部庁舎は第一種施設だと明言されましたので、高槻市の見解は誤りだと考えられます。 　先ほどの答弁で引用された厚生労働省の通知についてですが、大事な部分が抜けています。その部分というのは、施設類型が複数存在する場合において、第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合については、当該場所については、第一種施設の場所としての規制を適用するというものです。例えばこの議場や市役所本館、総合センターのある敷地については第一種施設である本館や総合センターが大部分を占めていて、その中に議場や議会棟があるので、屋外を含めて第一種施設であると言えます。厚生労働省の通知では、そのただし書で、ただし、第一種施設と第一種施設以外の特定施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては、それぞれが独立した別の施設として規制を適用することとなるとされています。議場の傍聴入り口については、明確に区分されていないので第一種施設だけれども、２階の議場横の中庭については、議会関係者以外の立入りを制限するなど区分されているので、第二種施設であるとも考えられます。 　水道部庁舎の敷地については、事業部署が一部あるかもしれませんが、浄水場などとは違って行政機関としての事務がメインですので、厚生労働省の見解のとおり第一種施設に該当します。当然、地下も含めて敷地内は原則喫煙禁止です。地下の喫煙場所は特定屋外喫煙場所にも該当しないので喫煙してはいけない場所だと言えます。交通部の芝生営業所は、車庫の部分については第二種かもしれませんが、総務企画課等のある建物やその敷地については、水道部庁舎と同様に第一種施設に該当するので建物の横の喫煙場所は大阪府受動喫煙防止条例に反していると考えられます。水道部庁舎の地下の喫煙場所については、目につきにくい場所に標識を掲示したり、１階の玄関の横の吸い殻入れ付近では喫煙しないように呼びかけたりして、市民になるべく分からないようにすることで実質的に職員専用にしてきたのだと思いますが、改正健康増進法や府の条例に違反していますので、廃止すべきです。 　民間の皆さんには、法律や条例に従ってくださいと言っているのに、その一方で高槻市役所は水道部庁舎を第二種施設だと強弁して市職員の喫煙場所を確保しているというのは、公務員特権だと言われても仕方がないと思います。水道部庁舎での様子を見ていると、本館で勤務している職員の方々も真夏の炎天下に昼休みを利用してたばこを吸いに来ていました。水道部庁舎まで行く時間がもったいないし、暑い中かわいそうだと思います。議会棟や議場の付近で合理的に合法的に喫煙場所を設けることができるなら、市民の皆さんやほかの職員にも開放してあげればどうでしょうか。 　今回、市議会内部という言葉を初めて聞きましたが、そういう議会で答弁できない方々とだけ調整するのではなく、より多くの方が利用できるように考えるべきです。議員や一部の職員しか使えない状態だったから特権的なのであって、公平・平等に開放すればそういう批判は出ないはずです。ただし、開放することで感染や混乱が生じるおそれがあるのであれば、喫煙場所は設置すべきではないと思います。 　喫煙所での感染症予防対策の掲示は必要ないということです。けれども私が見たところ、議員も職員もマスクを外してたばこを吸うだけではなくて、会話も楽しんでいるようでした。普通の状況ならリラックスしてそういうことをされたらよいと思いますが、まだまだ新型コロナウイルスの感染防止に努めなければならない時期のはずです。喫煙時の感染の危険性について、しっかりと注意喚起してください。要望しておきます。この件については以上です。 　次に、小学校の給食の御飯が高槻産米ではなくなったこと等についてです。意見だけ述べます。 　高槻市役所のサイトの高槻市の給食についてというページを先ほど見たところ、御飯については高槻産の米（ヒノヒカリ）を使っていますといまだに書いていました。これはうそですよね。児童や保護者に給食のお米の産地を偽っていいのでしょうか。高槻市教育委員会が産地偽装してもいいのでしょうか。私は大問題だと思います。 　最初に述べましたが、第３次・健康たかつき２１では高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用することが、教育・食育の一環だとされています。奈良は近いとかおいしいとか、それで許される話でしょうか、ちゃんとなぜこうなったのかも含めてしっかりと児童と保護者に説明してください。 　高校生等１６歳から１８歳の方がいる世帯への臨時支援のお米が、なぜ給食のお米より約２割も高いのか、それについては答弁をお聞きしても合理的な理由はないと言わざるを得ません。この令和２年度という同じ時期に、同じ高槻市農業協同組合（ＪＡたかつき）から同じ高槻産米を購入しているのに、約２割も値段が違うというのはおかしいですよね。小学生の給食が奈良県産のお米でもいいと言うなら１６歳から１８歳の方がいる世帯への臨時支援については、なおさら地産地消である必要もありませんし、以前指摘したとおり、やはりこれはＪＡたかつきへの損失補填、利益供与ではないかと考えられます。ＪＡたかつきとしては例年よりも高い値段で高槻産米の在庫を一掃できた上に、奈良県産米でも取引ができて、利が多くなったかもしれません。しかし、高槻市のほうは、先ほどの約２割分損害を被ったと考えられます。入札も相見積りもせず、随意契約で購入したわけですけれども、その手続にも法的に問題があると私は思います。ほかの議員の皆さんはどうお考えでしょうか。私はこの問題については議会として許してはいけないと思います。この件については以上です。 　最後に、自転車盗難防止対策についてです。 　高槻市のホームページには、高槻市の自転車利用の状況として、本市は自転車の利用率が高いまちであり、多くの方が通勤や通学だけでなく、日常の買物やレジャー等でも自転車を利用されていますと書かれています。そんな自転車が盗難されれば、市民の日常生活に支障が出るわけです。盗難被害を減らすことは、市民生活の向上にもつながるはずです。市営駐車場での盗難は過去１年間で１件だけだということでした。防犯カメラの設置等もされているので、盗難が発生しにくいのだと思います。自治会に対しては防犯カメラの設置について補助金を出していますが、民間の駐輪場にも防犯カメラの設置や暗証番号付の駐輪機の購入等に対して補助をしたらどうでしょうか、提案しておきます。 　時間がないので、取りあえずこれで終わっておきます。 　答弁をよろしくお願いします。 ○総務部長（関本剛司）　喫煙場所等につきまして、ご質問が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうから答弁申し上げます。 　１点目ですが、議会棟は第二種施設となります。 　２点目ですが、第二種施設につきましては、法において一定の条件の下、喫煙禁止を除外されております。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　水道部庁舎と芝生営業所につきましては、第一種施設であるかのように申されましたが、先ほどもお答えしましたとおり、国から示されました通知等に即しまして第二種施設と判断しております。 　以上でございます。 ○教育次長（土井恵一）　学校給食に一部ではございますが高槻産米と同等品である奈良県産米を使ったことにつきましては、繰り返しになりますがＪＡたかつきと交わした売買契約書及び覚書に基づいて適切に対応したものであり、全く問題ないものと考えております。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。 　ここで、午後３時１０分まで休憩します。 　　　　　〔午後　２時５３分　休憩〕 　　　　　〔午後　３時１０分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　一般質問を続けます。 　中村玲子議員。 　　　　　　〔中村玲子議員登壇〕 ○（中村玲子議員）　日本共産党の中村玲子です。最初に新型コロナウイルス対策について質問いたします。 　現在、日本では新型コロナウイルスの感染者は減少の傾向にあると言われています。しかし、７月から８月にかけて多くの感染者が出ました。政府のＧｏＴｏトラベルがあり、各県ごとに対応は違いましたが、移動により感染者が一気に増え、沖縄県では医療機関が少なく、もたなくなり、独自に非常事態宣言を出す事態になりました。 　日本はこれまで感染者の濃厚接触者を追跡するクラスター対策に取り組んできました。流行の初期には有効でしたが、市中感染が広がり感染経路が分からない感染者が増えている状況では、それだけでは感染を止めることは困難です。経済活動や社会活動を行うためにＰＣＲ検査を抜本的に増やすことが求められます。 　日本医師会会長は８月２６日の記者会見で新規感染者は減少傾向だが、収束に向かっているとは言えない。医療現場は逼迫状況にあると訴えました。また、国立感染症研究所の病原体ゲノム解析研究センターの研究レポートでは、保健所が探知しづらい軽症者もしくは無症状の陽性者が感染リンクを静かにつないでいた可能性があると分析しています。新規感染者が減少している時期に無症状の陽性者が感染リンクを水面下でつなぎ、感染がくすぶり続けていました。そのため７月に経済・社会活動の再開とともに感染の再燃が起こりました。こういうことを二度と繰り返さないために検査を増やし、無症状者の感染者を把握し、隔離、保護、治療につなげる必要があります。しかし新規感染者の減少に伴い、検査数も減少傾向にあります。検査を減らすと無症状の感染者からの感染は継続し、また、次の波が来るということになります。 　厚生労働省の８月７日の通知では、１日のＰＣＲ検査は５万件、抗原検査は２万６，０００件分の供給が可能としており、医療機関での抗原定量検査が８，０００件できることを確認しているとしています。大阪府の検査能力は東京の４分の１、神奈川県の半分しかありません。大阪府医師会会長はＰＣＲ検査を増やすべきだと指摘しています。 　そこで、１点目の質問です。大阪府の８月の感染者は７月の１．８倍、亡くなられた方も最多、春の第１波より多くなっています。高槻市でも同じ状況だったのですか。その原因をお答えください。 　また、大阪府の１日の検査能力数、実際に検査している件数、今後の問題として、大阪府は検査数を増やす計画をしているのか、お答えください。 　２点目に、介護や保育などの従事者への社会的検査についてです。新型コロナ禍の中でも、社会的な基礎を維持するための検査です。全国的には医療・福祉従事者などへの大規模検査を実施している自治体が増えてきました。福岡市では、介護従事者のＰＣＲ検査費用を補助しています。千葉県松戸市は、６５歳以上の市民、約１万人の高齢者施設等従事者の抗原検査費用を補助します。東京都は１０月以降、都内の一定規模以上の高齢者、障がい者入所施設約８００か所の入所者、職員にＰＣＲ検査を実施します。対象者は１５万人になります。世田谷区では世田谷モデルと言われ、区内全ての介護施設職員、保育所、幼稚園など約２万人に対して一斉にＰＣＲ検査を実施します。 　厚生労働省は８月７日の通知で、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、自治体の判断により現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるとし、積極的に検査を検討いただきたいとしています。 　高槻市では６月議会の私の質問に感染リスクの高い方や介護関係者等の感染拡大が懸念される場合は実施要領に基づき対応すると答えられました。国の対応は拡充されています。各自治体の判断も大事になっている中、高槻市は介護などの福祉施設への検査についてどう考えているのかお答えください。 　３点目は、地域外来・検査センターについてです。市の検査センターは抗原検査を中心に行います。枚方市の検査センターはＰＣＲ検査を中心に検査します。他の自治体では保健所を通す検査センターもあります。設置する自治体によって違いがあるようですが、国や大阪府が示している基本的な考え方をお聞きします。また、厚生労働省が１０月からは保健所などに設けられている帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医の判断で身近な医療機関を相談・受診し、必要に応じて検査を受ける体制を１０月中に整備することとし、多くの医療機関で相談・診療・検査を担う体制を構築することが重要としています。現在の相談・受診・検査の流れがどう変わるのか、検査センターとの関係はどうなるのか、市は整備に向けて何をするのかお答えください。 　４点目は、新型コロナウイルス収束後の社会についての質問です。新型コロナウイルスに見られるように、今後も新たな感染症が流行する可能性は高いです。そのときに社会がどうあるべきなのか、公衆衛生を担う保健所の体制、感染者の受入れが困難な医療機関の状況、すぐに収入が途絶えるような雇用の在り方などを見直し、社会保障を充実させていくことが新たな感染病が流行しても持ちこたえられる社会を構築しなければいけないです。高槻市として新型コロナウイルスの感染を受けての課題、解決するべき問題をお聞きします。保健所の体制について、この間の状況をお答えください。全国的に医療機関では収入が落ち込んでいます。市内の医療機関の状況と国・府・市の支援の内容をお答えください。 　次に、高槻市営バス経営戦略についてです。自動車運送事業審議会の答申に基づき、６月、７月と審議され、９月議会で高槻市営バス経営戦略の素案が示されました。素案について１０月１日から１１月２日までの１か月間、市民意見の募集が行われます。 　１点目は、市営バスの公共性についてです。市営バスは６６年前の１９５４年に日乃出バスを買い取り、始まりました。経営戦略には、高槻の地域で９５年前からバス事業が行われてきたとあります。バス事業はどう発展してきたのでしょうか、お答えください。 　また、市営バスとして運行してきた経過があります。昨年度の答申では、市営バスは行政の１部局であり、かつ、自立経営の徹底による独立採算を原則とする二面性を有している公共性と経済性の両立が使命としていますが、経営戦略では両立のために何をするとしていますか、お答えください。 　２点目は、市営バスの収支についてです。市営バス事業の収支では営業損益は長年赤字で、その額は増加しているとあります。そのため赤字路線の見直し、距離制運賃、ゾーンバスなどが考えられるとしています。具体的には路線ごとにどんな見直しをする考えなのか、それでどのくらいの経済効果があるとみているのですか、お答えください。山間部３路線では、路線を維持しても赤字、廃止しても赤字となっています。赤字の金額が違いますが、やや改善するぐらいと判断しています。路線の見直しでの効果をお聞きします。 　３点目に、市営バスにおける公共負担についてです。高齢者無料乗車証の市の負担は、市営バスにとって大きな収入です。計画でも高槻市のまちづくりの一つの事業として、持続可能な形で本制度を維持するとしています。来年度からの市の負担は昨年の試算では２０２１年度は９億４，５００万円、２０２２年度は９億５，４００万円でした。この金額が市営バスに補助されるのですか、実際にはどのくらいの金額になると見込んでいるのかお聞きします。 　４点目に運転手の確保についてです。答申には、バス運転士不足に直面する民間バス会社では、間引きや路線の廃止など事業縮小が相次いでおり、市民生活にも影響が出かねない危機的な状況が起こりつつあるとし、計画では全国的に運転手は不足ぎみの状況にあり、高槻市でも今後退職者の補充がスムーズに行えない場合、将来影響が出るとしています。この間、運転手の処遇改善に取り組まれてきたのでしょうか、お答えください。 　５点目は、パブリックコメントに向けた市民への周知、説明についてです。計画の内容は市民生活に大きな影響があります。特に山間部３路線や柱本・三島江の路線などについては、市営バスを利用している人にとっては大きな影響があります。通勤・通学で毎日利用する方にとっては、大きな負担になります。意見を出してもらうために関係する住民に説明をしなければいけないのではないですか、答弁を求めます。 　以上で１問目、終わります。 　　　〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　新型コロナウイルス対策についての数点のご質問にご答弁いたします。 　１点目の本市の感染状況と大阪府のＰＣＲ検査体制についてでございますが、まず本市の感染状況としましては全国と同様の傾向が見られ、今後国において感染状況の分析・評価がされるものと考えております。また、大阪府の検査能力につきましては、実績としまして１日２，５００件を超える日もございます。大阪府では引き続き検査機器の整備への支援や検体採取体制の拡充等によりまして、検査実施数の増加に取り組むとされております。 　２点目の介護などの福祉施設への保健所が行う検査につきましては、濃厚接触者だけでなく接触者で検査が必要と判断した方につきましては、無症状であっても検査対象としております。 　３点目の地域外来・検査センターにつきましては、国及び大阪府は検査体制の拡充のため、保健所を経由しない検体採取体制を構築するとしており、本市におきましては検査体制の拡充に加え、他疾患の患者が速やかに医療を受けられる地域医療体制の構築を目的に、他に先駆けまして８月２４日に地域外来・検査センターを５か所設置したところでございます。また、本市ではインフルエンザ流行期に備えて、地域外来・検査センターを設置したことから、現時点におきまして１０月以降も大きな変更の予定はございませんが、引き続き地域の医療関係者と協議をしながら必要な医療提供体制の構築に努めてまいります。 　４点目の新型コロナウイルス収束後の社会につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて失業等で生活にお困りの方が適切な相談機関につながるように、制度周知や関係機関との連携が重要であると考えております。保健所の体制につきましては、緊急性の低い業務の縮小・延期をしつつ、新型コロナウイルス感染症の対応を優先とするとともに、部内での業務応援や保健師等の全庁的な応援体制により対応をしております。市内医療機関につきましては、全国と同様の状況となっているため、国や大阪府の支援として感染防護具等の提供や各種補助金や支援制度が創設をされております。また、本市独自の支援といたしまして、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に助成金を交付したほか、入院患者を受け入れている医療機関に関する補助や高槻市医師会、歯科医師会、薬剤師会への補助などを行ってまいります。 　以上でございます。 　〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　高槻市営バス経営戦略（素案）につきましての数点のご質問にお答えいたします。 　まず１点目の市営バス事業の沿革と公共性及び経済性の両立についてですが、市営バスは昭和２９年２月に営業を開始し、市域の拡大や工業立地、高度成長期の人口急増に対応するなど動く市道として大きな使命を担ってまいりました。公共性と経済性の両立という観点では、公営企業として独立採算や収支均衡を原則とし、市民の福祉向上のため福祉政策や観光、交通まちづくりなどとの連携を図る必要があると考えております。 　２点目の路線見直しの方向性とそれによる効果についてですが、昨年度の審議会で答申をいただいたとおり、市域北部の山間路線ではＯＤデータの分析によって特定のバス停以北では、極端にご利用が少ないことが明確になったことや路線ごとの収支状況を踏まえ、市民や地域にとってより最適な交通手段の導入について、市の交通政策と連携しながら検討を進めるとしております。南部の柱本・三島江線では路線全体の効率化を検討し、富田地区の路線では路線間の重複解消を検討いたします。道鵜線等、東部エリアの各路線では、新たな道路の整備状況等を踏まえ、一部経路の変更や統合・再編を検討するといたしております。 　３点目の高齢者無料乗車券における市からの負担についてですが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、高齢者のご利用も３割程度減少しており、コロナ禍の収束が見られない中、今後の利用者の推移につきましても不透明なものとなっていることから、補助金額の見込みが難しい状況でございます。 　４点目の運転士の処遇改善についてですが、地方自治法及び地方公務員法の改正により令和２年４月から制度が開始された会計年度任用職員において、制度開始に合わせて従前の非常勤職員であるパートタイム会計年度任用職員に加え、正規職員と同様の勤務時間となるフルタイム会計年度任用職員制度を創設し、退職金制度を適用するなどの処遇改善を図りました。なお、当制度による職員４名を令和２年１０月に任用予定でございます。 　最後に、市営バス経営戦略の市民への説明についてですが、パブリックコメントによって市民のご意見を反映した経営戦略にするとともに、２点目でお答えした路線の見直しに当たりましては、十分に地域の声をお聴きしながら取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○（中村玲子議員）　新型コロナウイルス対策です。 　大阪府の検査能力は、６月議会で答えられた１日２，５００検体分と算出し、余力を持って対応できることを目標に進められているというご答弁でしたが、そこからやはり増えていません。７月末から８月にかけて感染者が大幅に増えましたけれど、検査については増やすことはなかったです。日本全体でも諸外国と比べて、検査数は少ないです。人口１，０００人当たりの検査数はドイツの１０分の１です。経済を回すためには日本のＰＣＲ検査数を１０倍にする必要があります。日本は感染者が多い割に、検査数が少ないので１０倍以上の検査数がやはり必要だと思います。検査数を増やすことに関して、市の見解をお聞きします。 　２点目の福祉施設への定期検査です。 　松戸市が高齢者施設従事者への検査に対して補助をしています。そこには、特別養護老人ホームでクラスターが起こった、そういうことがありました。当初は感染者の濃厚接触者でないと行政検査の対象にならないとしていましたが、検査の対象にならなかった利用者、家族、職員の中で、自分が感染しているかもしれないとの不安が広がり、職員の家族の中には、勤務先から同居家族に白黒はっきりしない方がいるのなら、出勤を控えなさいと指示された方もいたということで、施設側は、これはもう全員、施設のお金で検査をしなければいけないと覚悟しましたが、行政に要望して、行政は、松戸市は独自に１２５人全員の検査を公費で実施しました。
   　お答えは、濃厚接触者以外の接触者でも必要と判断した場合は検査を実施するでしたけれど、濃厚接触者と接触者の違いをお答えください。また、松戸市の施設では陰性の方がその後感染したこともあり、結果としてクラスターになりました。だからこそ、定期的に検査をすることが必要です。市の考えを再度お聞きします。 　３点目の検査センターへの役割についてです。 　他に先駆けて取り組んできたので、１０月以降も大きな変更はないということでした。保健所に設置されている新型コロナ受診相談センターでは、引き続き役割を果たすのでしょうか。コールセンターは継続されるのかお答えください。必要な医療供給体制の構築とは、診療所などでの検査を想定されているのですか。国の方針では検査ができる診療所などを診療・検査医療機関として自治体が指定するとなっています。市はどうされるのか。診療所などの検査になれば、一般の方と接触しないようにすることは可能なのでしょうか。検査を受けに来た人同士が接触しないように動線や検査する場所も設定できるのかお答えください。 　４点目のコロナ収束後の社会です。 　感染病の流行で即失業になる社会、その事態を、その仕組みを私は変えていかなければいけないと思います。厚生労働省の統計では、新型コロナの影響で、８月末で累計５万人を超える人が解雇されており、非正規職員を中心に５月以降、月１万人前後のペースで増えています。簡単に失業しない仕組みづくり、また、失業しても何重にもセーフティーネットを構築して生活ができ、再就職ができるようにすることが求められます。それが安心できる社会につながると思います。保健所については、短期間の支援は私はできると思います。しかし、長期間になれば支援というのは他の部局からもできないと思います。公衆衛生の大事さを改めて確信・確認できたと思います。これは行政でないとできないことです。長期間になることを見据えて、新たに保健師を増やす考えはないのですか、再度お答えください。 　市内の医療機関では、新型コロナの影響で収入が２割以上落ち込んでいると言われています。そのため、保健師、看護師などの一時金が１５％減らされている病院もあります。患者の受入れや検査など、頑張っている病院でこんなことがあってはいけないです。市が独自に補助していますが、国に対して支援を根本的に求めるべきだと思います。いかがでしょうか、お答えください。 　また、国は全国的に病院の統廃合の方針を出し、高槻市内の病院でも名前が挙がっていました。新型コロナの影響で方針に変更はあったのでしょうか、お答えください。 　次に、高槻市営バス経営戦略についてです。 　１点目の公共性です。 　市民の福祉向上のために他の計画との連携が必要になります。現在策定中の都市計画マスタープランは、誰もが移動しやすい交通体系の確立を重点課題の一つに掲げ、基本的な考え方では都市拠点と地域の徒歩生活圏を結ぶネットワークの形成と持続可能な交通体系の構築としています。総合交通戦略では、健康で豊かな暮らしを送るため、活発な経営・経済活動を行うためには交通に様々な要素が求められるとしています。バスネットワークは市営バスが路線の大半を占めており、市民の暮らしを支えています。他の計画との連携もあります。市営バスの役割、効果は本当に大きいと思います。その考えをお答えください。 　２点目は収支についてです。 　市営バスの事業運営の効率化で運行業務の一部委託、各種関連事業の多角的な展開を図るため、関連会社の設立を検討とあります。路線バスに代わる、代替交通手段の委託運営などが書かれています。委託運行はどこの路線で考えているのか、対象になる地域とは話合いをされているのかお答えください。 　山間３路線を廃止してもしなくても赤字になる金額の差は４，２００万円です。路線の見直しで効果はあるのかお答えください。 　関連会社をつくり、運行を委託すればどのくらいの効果があると考えておられるのか、またその理由もお答えください。 　３点目に公共負担です。 　高齢者無料乗車証は利用が３割程度減少しているので、補助額の見込みを出すことは難しいということです。市の補助額が昨年の試算より３割ほど減少する可能性があります。今年度の利用実数は新型コロナの影響があり特別だと考え、試算どおりの金額を補助するべきではないですか、お答えください。 　また、生活維持路線への補助ですが、利用者が減少していることで対象になる路線が増えるのではないかと思います。その見通しをお聞きします。 　４点目の運転手の確保です。 　人手不足で、現状は中高年層の人が多く、担い手不足により路線を維持することが困難になることも考えられます。だからこそ、安定して継続的に確保する必要があります。そのために、正規職員として雇用することが私は大事だと思います。１年で雇い止めになる会計年度任用職員では、働く人はいなくなります。生活の安定につながる労働条件が求められます。市営バスの運転手の処遇改善は、一定行われています。今後についてはどういう対策を取ろうと考えておられるのかお答えください。 　最後に市民への周知・説明です。 　パブリックコメントで意見を聴き、経営戦略に反映するということですが、市民が意見を提出するためにはその計画の内容を市が、市営バスが説明しなければいけないのではないですか。具体的に住民の生活とどう関わりがあるのか、どれだけの負担が求められるのか、特に毎日利用する人にとっては大変なことです。内容を理解する上で説明会は必要です。 　これまでにも、都市計画マスタープランでは、２回目の策定時には市民への説明会を実施しました。参加した人は市のことがよく分かった、意見が提出しやすくなったという声がありました。今回の都市マスの策定に当たっても地区別懇談会を市内８か所で実施し、その結果、約６００人と対面方式で意見交換をしています。まちづくりは市民とともに取り組むという考えがあるからだと思います。市営バスは公共性が高く、市民のための市営バスですから説明会をするべきです。再度見解をお聞きして２問目は終わります。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　新型コロナウイルス対策につきましての２問目のご質問が他部にまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　１点目の検査数につきましては、本市におきましては他市に先駆けて地域外来・検査センターを５か所設置するなど、検査体制の拡充を進めております。 　２点目の濃厚接触者と接触者の違いにつきましては、接触者のうち実施要領により接触度の高い方が濃厚接触者となります。また、保健所は濃厚接触者のほかクラスター対策として、必要と判断した場合には、濃厚接触者以外にも検査を行っておりますが、高齢者施設等につきましては、国及び大阪府の動向を注視してまいります。 　３点目の新型コロナ受診相談センター及びコールセンターにつきましては、今後も継続してまいります。また、検査体制につきましては、国はインフルエンザ流行に備えた体制整備として、診療・検査医療機関の指定や地域外来・検査センターの二次医療圏への複数設置を示しており、本市ではインフルエンザ流行期を見据えて、既に地域外来・検査センターを５か所設置しているため、現時点では大きな変更の予定はございません。 　４点目の保健所の体制に関しましては、今後の状況に応じて必要な人員体制の整備等に努めてまいります。次に医療機関への支援につきましては、国等に要望してまいります。また、国から公表された再検証の対象病院につきましては、再編・統合が前提ではなく、三島二次医療圏においては、病床機能の分化や診療機能の集約について検討を進めることとなっております。なお、感染症への対応の視点も含めた持続可能な医療提供体制について、国が議論を開始したことから、今年度中とされていた再検証の期限や進め方などにつきましては、厚生労働省において改めて整理の上、示される予定でございます。 　以上でございます。 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　経営戦略（素案）につきましての２問目にお答えいたします。 　１点目の市営バスの役割、効果についてですが、市営バスは市民生活に欠かすことができない社会インフラであり、今後も適切なサービスレベルを維持していくため、総合計画や都市計画マスタープラン、総合交通戦略など、市の関連する計画と連携を図り、本市の目指す将来像の実現に協力してまいります。 　２点目の市営バスの収支についてですが、山間部の路線等では便数の少ない乗合バスでの運行が地域にとって最適な移動手段となっていない可能性がございます。そのため、このような路線を対象に最適な交通手段の導入を検討し、その交通手段を運営する組織の在り方につきましては、あらゆる可能性を検討してまいります。また、最適な交通手段の導入に当たっては、地域の声をお聴きしながら検討を進めてまいります。なお、市営バスの収支につきましては、新たな交通手段の運営手法などを踏まえて算出するものであり、現時点では見込むことはできません。 　３点目の公共負担についてですが、まず高齢者無料乗車証においては令和３年度以降、市と市営バス、市民が適切に支え合う制度としてご利用実態に応じてそれぞれが負担していこうとしたものでございます。なお、今年度につきましては、従前からの制度にのっとり市から補助金が交付されます。 　次に、生活交通路線維持事業補助金につきましては、１問目の公共負担についてのご質問でお答えしましたとおり、今後の利用者の推移が不透明であるため見通しが難しい状況でございます。 　４点目の今後の運転士の確保についてですが、１問目でお答えしましたフルタイムの会計年度任用職員も活用しながら、正規職員や会計年度任用職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。また、市営バス職員の処遇改善においては、これまでどおり社会情勢や国の諸制度を注視しながら必要に応じ行ってまいります。 　５点目の市営バス経営戦略の市民への周知・説明についてですが、１問目でお答えしましたとおり、パブリックコメントによって市民の声を反映した経営戦略にするとともに、路線の見直し等、事業の推進に当たりましては、必要に応じて市民への周知や説明を適切に行ってまいります。 　以上でございます。 ○（中村玲子議員）　新型コロナの検査は、高槻市では独自に医師会の協力で検査センターの設置など努力をされていると思います。ただ、８月３１日の大阪府の本部会議での資料は、三島医療圏で５か所設置するとして、検査センターは既に設置している資料となっています。それは、高槻市の検査センターで、あくまで高槻市民のみ利用できるものです。府の資料は、他の行政の住民が利用できると誤解を与えると思います。三島医療圏の住民が利用するためには、大阪府が財政負担をすることが必要です。そういう流れになるのなら、ぜひ財政負担、求めてください。 　世界では、検査で抑え込むことに成功しています。ニューヨーク州では感染が急速に広がり、大きな犠牲が出ました。その後、検査を大幅に増やし、現在陽性率は０．９％まで抑え込みました。いつでも誰でも無料で受けられます。イギリスでは無症状者に検査対象を広げ、陽性率を０．４％に抑えています。こうしたことから学び、検査によって抑え込む、こういう立場に、私は立つことが必要だと思います。 　厚生労働省は、８月２８日に検査を抜本的に増やすために抗原簡易キットを大幅に増やし、１日２０万件程度まで拡充するという方針を出しています。市としても積極的に受け入れていただきたいと思います。 　福祉施設の検査についてです。 　国の方針は、自治体の判断でできるまで考え方が変化してきました。行政検査として本人負担なしで実施できるように、国に要望してください。また、市としてもクラスターが起きる前に、定期検査を実施してください。要望しておきます。保健所のコールセンターは維持して継続されると、これまでどおり保健所が対応されることは本当に安心できると思います。 　４点目のコロナ収束後の社会です。 　保健所については、必要な人の確保を整備するということですので、ぜひそこは考えていただきたいと思います。 　国の方針では、恒常的な人員体制強化に向けた財政措置をするとあります。早く体制を拡充できるように国の財政措置も含めて考えていただきたいと思います。 　また、逼迫している医療機関では感染病への対応では余裕を持って対処できるようにすることが私は必要だと思います。空きベッドがあっても経営が成り立つような、そういう診療報酬にするべきだと思います。 　また、新型コロナの影響で、コロナの患者を受け入れている病院では大幅な赤字が出ています。受け入れていない病院でも経営状況が悪くなり、４分の１を超える病院で一時金が減額されています。高槻でも同じ状況ですので、ぜひ国に支援を求めていただきたいと思います。 　今回の新型コロナのようにパンデミックが起こっても対処できるように、そういう社会にしていくことが大事です。自己責任を求めるのではなく、社会保障を充実できる政治を私も頑張ってまいりますので、ぜひご一緒に確立していきたいと思います。 　市営バスです。市の将来にとって、本当に大事なものです。国交省は、地方の公共交通の維持確保が難しくなっており、高齢者の免許返納の受皿としての移動手段を確保することは重要な課題として、計画をつくり、地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組み、拡充することを求めています。そしてさらに国としても支援するとしています。 　市営バスの収支についても以前は独立採算、運賃収入で経費を賄うことは原則でした。しかし、２０００年代の規制緩和によって大幅に路線が廃止され、その代替バスを自治体の予算で運行する事態になり、原則が崩れました。 　現在は計画を策定し、運行されるバス路線については、国が補助を行う制度が発足しています。生活に必要な路線は赤字でもいいという考え方になっています。市としても生活維持路線の補助を行い、路線の維持確保に努めています。あまり赤字を強調し、路線の見直しなどを行うと市民の移動を支える公共交通の役割が果たせなくなります。経営戦略は市民の移動の権利を守り、生活が成り立つように公共性を発揮する計画に見直していただきたいと思います。 　また、関係住民への説明です。例えば柱本・三島江線では、ゾーン運行というんですか、直接駅まで行く路線がなくなるということになります。こういう点では、本当に負担が大きくなると思うんですね、通勤・通学で使われる方にとっては。そして市営バスの運行には、住民の参加と協力が必要です。憲法の理念と公共の福祉の増進を図る行政、社会的責任を有する交通事業者、地域の多くの人との協働で地域交通をつくるという考え方が私は必要ですから、ぜひ説明会もして丁寧に意見を聴いていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　中村玲子議員の一般質問は終わりました。 　以上で、一般質問を終結します。 　以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。 　したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。 　閉会に先立ち、市長から挨拶があります。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本定例会は、今月２日の開会以来、本日に至るまで１７日間にわたり開催されました。 　この間、議員各位におかれましては、ご提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切な決定をいただき、誠にありがとうございました。 　今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後その対応に十分留意しながら市政運営に取り組んでまいります。 　さて、ここで数件ご報告がございます。 　まず初めに、平成３０年度から本市で開催しております将棋のタイトル戦である王将戦の対局が、今年度も高槻で行われることが決定いたしました。日程は来年１月２３日、２４日の２日間、場所は昨年度と同じ摂津峡の山水館で行われます。本市といたしましては、引き続き将棋のまち高槻として将棋を通じた地域の活性化を図ってまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症関連についてご報告いたします。 　まず、昨日大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開催され、イエローステージ１を１０月９日まで継続することや、業種別ガイドラインの遵守を前提にイベント開催における参加人数等の上限を緩和することが決定されました。これらを踏まえ、本日朝、本市対策本部会議を開催し、府の方針に準じて対応することを決定いたしました。 　次に、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて、厚生労働省から通知がありましたのでご報告いたします。通知内容は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される中、必要とされている方が確実に接種できるよう、１０月１日からは６５歳以上の高齢者の定期接種を優先し、１０月２６日以降は基礎疾患を有する方や妊婦などに早めの接種を呼びかけるものです。この通知は協力の呼びかけであり、これら以外の方の接種を妨げるものではありませんが、本市では高齢者の命を守る新型コロナ防衛アクションに取り組んでいるところであり、今般の高齢者等の優先接種についても市民の皆様にご理解・ご協力をいただけるよう周知を図ってまいります。今後も引き続き、新型コロナ防衛アクションについて、市を挙げて取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策について、国や大阪府、関係機関と連携を図り、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 　次に、訴訟事件につきましてご報告いたします。 　消防本部に係る公文書の部分公開決定処分の取消しを求める訴訟について、本市の主張をほぼ全面的に認めた大阪地方裁判所の判決を不服として、相手方が控訴をしておりましたが、今月１６日、大阪高等裁判所において、判決の言渡しがありました。判決は控訴人の請求を棄却するもので、控訴審においても本市の主張をほぼ全面的に認めるものでございました。 　以上で、行政報告を終わらせていただきます。 　最後になりましたが、これからの季節、朝夕はしのぎやすくなってまいりますが、まだまだ残暑が続いておりますので、議員各位におかれましては、くれぐれも健康にはご留意いただき、市政発展のため、引き続きご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　市長の挨拶は終わりました。 　議長から一言ご挨拶を申し上げます。 　本定例会は、去る９月２日に開会以来、本日まで１７日間の会期で開会されたところですが、議員各位には、提出された人事案件、条例案件、補正予算案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始、極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　なお、本定例会閉会後におきましても、継続審査となりました令和元年度各会計決算審査のための特別委員会の開催などが予定されております。 　議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続きのご活躍をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。 　長期間、本当にありがとうございました。 　これで、令和２年第５回高槻市議会定例会を閉会します。 　　　　　〔午後　４時　１分　閉会〕 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　議　　長　　福　井　浩　二 　署名議員　　出　町　ゆかり 　署名議員　　髙　木　隆　太...