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1. 高槻市議会 2020-06-25
   令和 2年第4回定例会（第3日 6月25日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   令和 2年第4回定例会（第3日 6月25日） 　　　令和２年第４回高槻市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２５日（木曜日） 　 　日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第　２　議案第７４号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について 　日程第　３　議案第７５号　高槻市市税条例等中一部改正について 　日程第　４　議案第７６号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について 　日程第　５　議案第７７号　高槻市手数料条例及び高槻市印鑑条例中一部改正について 　日程第　６　議案第７８号　高槻市営駐車場条例等中一部改正について 　日程第　７　議案第７９号　高槻市立ひかり湯条例中一部改正について 　日程第　８　議案第８０号　高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 　　　　　　　　　　　　　　準を定める条例中一部改正について 　日程第　９　議案第８１号　高槻市立文化会館条例中一部改正について 　日程第１０　議案第８２号　高槻市立生涯学習センター条例中一部改正について 　日程第１１　議案第８３号　高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について 　日程第１２　議案第８４号　高槻市都市公園条例中一部改正について 　日程第１３　議案第８５号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに 　　　　　　　　　　　　　　伴う大阪広域水道企業団規約の変更について 　日程第１４　議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）について
   　日程第１５　議案第８７号　令和２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　　　）について 　日程第１６　議案第８８号　令和２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　日程第１７　議案第８９号　令和２年度高槻市財産区会計補正予算（第１号）について 　日程第１８　議案第９０号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて 　日程第１９　議案第９１号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについ 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第２０　議案第９２号　高槻市農業委員会委員任命につき認定農業者等が委員の過 　　　　　　　　　　　　　　半数を占めることを要しない場合の同意を求めることにつ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第２１　議案第９３号　高槻市農業委員会委員任命につき同意を求めることについ 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第２２　諮問第　１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について 　日程第２３　議案第９４号　令和２年度都市計画道路高槻駅緑町線道路改築工事請負契 　　　　　　　　　　　　　　約締結について 　日程第２４　議案第９５号　高槻市立中学校教職員タブレットパソコン機器一式更新に 　　　　　　　　　　　　　　伴う備品等の購入契約締結について 　日程第２５　議案第９６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）について 　日程第２６　議員提出　　　種苗法の改正について慎重な審議を求める意見書について 　　　　　　　議案第　２号 　日程第２７　議員提出　　　性犯罪における刑法のさらなる改正を求める意見書につい 　　　　　　　議案第　３号　て 　日程第２８　　　　　　　　市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報 　　　　　　　　　　　　　　告について 　日程第２９　　　　　　　　市長の専決処分事項の指定（訴えの提起）に係る報告につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第３０　　　　　　　　令和元年度公益財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提 　　　　　　　　　　　　　　出について 　日程第３１　　　　　　　　令和元年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について 　日程第３２　　　　　　　　令和元年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について 　日程第３３　　　　　　　　令和元年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計 　　　　　　　　　　　　　　決算の提出について 　日程第３４　　　　　　　　令和元年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団会計決算の 　　　　　　　　　　　　　　提出について 　日程第３５　　　　　　　　令和元年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会会計決算の 　　　　　　　　　　　　　　提出について 　日程第３６　　　　　　　　令和元年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター会計 　　　　　　　　　　　　　　決算の提出について 　日程第３７　　　　　　　　令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業 　　　　　　　　　　　　　　団会計決算の提出にいて 　日程第３８　　　　　　　　令和元年度公益財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の 　　　　　　　　　　　　　　提出について 　日程第３９　　　　　　　　一般質問について 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１から日程第３９まで 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人） 　　　　　１番　　髙　島　佐浪枝　議　員　　　　　　　　　２番　　鴻　野　　　潔　議　員 　　　　　３番　　中　村　明　子　議　員　　　　　　　　　４番　　市　來　　　隼　議　員 　　　　　５番　　江　澤　　　由　議　員　　　　　　　　　６番　　岡　田　安　弘　議　員 　　　　　７番　　甲　斐　隆　志　議　員　　　　　　　　　８番　　遠　矢　家永子　議　員 　　　　　９番　　五十嵐　秀　城　議　員　　　　　　　　１０番　　三　井　泰　之　議　員 　　　　１１番　　笹　内　和　志　議　員　　　　　　　　１２番　　竹　中　　　健　議　員 　　　　１３番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　１４番　　木　本　　　祐　議　員 　　　　１５番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　１６番　　岡　井　寿美代　議　員 　　　　１７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　１８番　　髙　木　隆　太　議　員 　　　　１９番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　忠　則　議　員 　　　　２１番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　　　　　２２番　　平　田　裕　也　議　員 　　　　２３番　　山　口　重　雄　議　員　　　　　　　　２４番　　吉　田　稔　弘　議　員 　　　　２５番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　２６番　　宮　本　雄一郎　議　員 　　　　２７番　　川　口　洋　一　議　員　　　　　　　　２８番　　北　岡　隆　浩　議　員 　　　　２９番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　３０番　　福　井　浩　二　議　員 　　　　３１番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　　　　　３２番　　久　保　　　隆　議　員 　　　　３３番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　３４番　　中　村　玲　子　議　員 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造 　副市長　　　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　樽　井　弘　三 　自動車運送事業管理者　西　岡　博　史　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　上　田　昌　彦 　総合戦略部長　　　　　西　田　　　誠　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　関　本　剛　司 　危機管理監　　　　　　佐々木　靖　司　　　　　　　　市民生活環境部長　　　　平　野　　　徹 　健康福祉部長　　　　　根　尾　俊　昭　　　　　　　　子ども未来部長　　　　　万　井　勝　徳 　技監　　　　　　　　　岡　本　泰　尚　　　　　　　　都市創造部長　　　　　　新　井　　　進 　街にぎわい部長　　　　中　川　洋　子　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　徳　島　巳樹典 　教育次長　　　　　　　土　井　恵　一　　　　　　　　学校教育監　　　　　　　安　田　信　彦 　消防長　　　　　　　　野　倉　洋　克 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　山　口　紀　子 　事務局主幹　　　　　　籠　野　修　明　　　　　　　　事務局副主幹　　　　　　清　水　丈　二 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員 　　　　１５番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　１６番　　岡　井　寿美代　議　員 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（福井浩二）　ただいまから令和２年第４回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は３４人です。 　したがって、会議は成立します。 　ここで、議長から一言申し上げます。 　今期定例会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた対策の一環として、マスク着用の推奨、議場入り口等でのアルコール消毒液の設置、また、密閉・密集・密接を避ける取組などを行っております。 　皆様には、趣旨をご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調が優れない場合は、入室をご遠慮願いますようよろしくお願いします。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において森本信之議員及び岡井寿美代議員を指名します。 　お諮りします。 　日程第２、議案第７４号から日程第１７、議案第８９号に至る１６件は、いずれも委員長の報告ですので、以上１６件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上１６件を一括議題とすることに決定しました。 　以上の１６件については、６月１５日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。 　これより、所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１２７ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔木本　祐議員登壇〕 ○（木本　祐議員）　総務消防委員会委員長報告を申し上げます。 　令和２年６月１５日　第４回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、６月１８日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第７４号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、防疫等作業手当の支給の線引きや算定は誰が行うのか、とただしたところ、本手当の対象となる業務及び手当額については、国の人事院規則の改正に準じて、新型コロナウイルス感染症患者もしくはその疑いがある方の搬送、対面による調査・確認、及び搬送車両の消毒作業等の業務を行った場合に日額３，０００円、特に当該業務において身体の接触、または長時間にわたって接する業務を行った場合は日額４，０００円を支給するもので、業務指示及び実施確認は所属長が行うものである、との答弁がありました。 　このほか、これから感染の第２波・３波が必ず来るとも言われており、今以上の体制強化や市民への対応に取り組んでほしい、との要望があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７５号　高槻市市税条例等中一部改正について、新型コロナウイルス感染症等の影響でイベントを中止等にした主催者に対する払戻請求権を放棄した者へ寄附金税額控除の適用をするとのことだが、対象となる市長が指定するイベントとはどういったものなのか、また、払戻請求権の放棄をどのように証明するのか、とただしたところ、政府の自粛要請を踏まえて中止した文化芸術、またはスポーツに関するイベントの主催者が文部科学省への申請により指定を受けたものが対象となる。なお、払戻しを放棄される方は、主催者に連絡し、主催者が発行する指定行事証明書及び払戻請求権放棄証明書を受け取ることとされており、その手続方法は主催者が指定するものであるとの答弁がありました。 　このほか、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充に関し、対象機械等の取得前に本市へ認定先端設備等導入計画の申請をし、認定を受けておかなければ本制度の対象とならないことなどを、事前に事業者の方に十分に理解してもらう必要があるため、正確かつ分かりやすい情報提供を適時行ってほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７６号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について、総務費　総務管理費　一般管理費の防災設備等充実事業に関し、今回の補充で感染防止資器材をどれだけ備蓄するのか、また、新型コロナウイルス対応の長期化が懸念される中、災害への備えも重要であるが、今後のさらなる備蓄量の増加等についてどのように考えているのか、とただしたところ、感染防止資器材の今後の備蓄量については、国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たすべく、マスク約１８万枚、アルコール消毒液約１，９００リットル、防護服セット約２，６００セットを予定している。また、現在、国・大阪府に対して、新型コロナウイルスの対応を踏まえた備蓄基準の見直し等について要請をしており、今後も国・府の動向を注視し、感染防止資器材の確保に努めていきたい、との答弁があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８９号　令和２年度高槻市財産区会計補正予算（第１号）については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年６月２５日 　　　総務消防委員会委員長　木　本　　　祐 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、市民都市委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○（真鍋宗一郎議員）　市民都市委員会委員長報告を行います。 　令和２年６月１５日　第４回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件について、６月１８日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第７７号　高槻市手数料条例及び高槻市印鑑条例中一部改正について、通知カードの廃止には賛成するが、マイナンバーカードが普及しないことには理由があると思われるため、個人番号制をやめることも必要であると考える、との意見があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７８号　高槻市営駐車場条例等中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について申し上げます。 　まず、衛生費　清掃費　清掃総務費の前島熱利用センターの指定管理者への損失補填に関し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期的に続くおそれがあるため、指定管理者には国や大阪府の支援策を活用するよう要望した上で、本市の財政から補填する際は、基準や指標を明確にし、基本協定に緊急時の方向性を明記するなどの対応を検討してほしい、との要望がありました。 　次に、消防費　水防費の水害・土砂災害ハザードマップ更新に関し、今回のハザードマップの更新は、これまでの百年に一度の降雨を前提としたものを、水防法の改正を受け、大阪府から新たに公表された千年に一度と言われる想定最大規模降雨の浸水想定区域図に改められ、浸水範囲が変更となるとのことだが、開設される避難所は変更となるのか、とただしたところ、大阪府から公表された浸水想定区域図を基に見直しをする予定である、との答弁がありました。 　これに対し、ハザードマップの更新により避難所が変更となるため、自分の住む地域の避難所について周知をすることは大切である。出前講座を再開するが、新型コロナウイルス感染症の対策が求められるため、効果的な周知の手法を検討してほしい、との要望がありました。 　次に、債務負担行為補正の富寿栄住宅建替事業に関し、本事業を特定事業として選定した理由についてただしたところ、本事業をＰＦＩ方式で実施することにより、市が自ら実施する場合と比較して約１１．３％の財政負担見込額の軽減が期待できるとともに、民間事業者の経験やノウハウ等を活用することにより、効率的な市営住宅の整備や円滑な入居者移転支援が可能となるなどの効果も期待できると判断したためである、との答弁がありました。 　これに対し、富寿栄住宅建替事業はアセットマネジメントや施設一体型小中一貫校の取組と併せて進められていく富田地区まちづくりの中で欠かせない事業であるため、他の事業とも連携しつつ、慎重に進めてほしい、との要望がありました。 　このほか、富寿栄住宅の建て替え後の管理運営については、現在の住民の方々の意見、要望を反映できるようにしてほしい、との要望もありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年６月２５日 　　　市民都市委員会委員長　真　鍋　宗一郎 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。 　令和２年６月１５日　第４回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案６件について、６月１７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第７９号　高槻市立ひかり湯条例中一部改正について、指定管理者による利用料金制を廃止し徴収委託制度に変更する経緯についてただしたところ、利用料金制は、利用者数の増減が指定管理者の収支に影響を与えるものであり、利用者数が年々減少傾向にあるひかり湯において、指定管理者の収入額の減少をもたらし、収支の悪化によって、安定したサービスの提供に支障が生じることが懸念されることから、利用者数の減少に管理運営が影響されない徴収委託制に変更するものである、との答弁がありました。 　これに対し、ひかり湯は、地域にとって大切な施設であり、平成３０年の災害時やコロナ禍においては利用者が増加したとも聞いていることから、利用料金については、市民の負担とならないよう、現行を維持してほしい、との要望があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８０号　高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、及び議案第８５号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について申し上げます。 　まず、民生費　社会福祉費　障がい者福祉費の地域生活支援事業に関し、遠隔手話サービスを導入する理由についてただしたところ、新型コロナウイルス感染症により、通訳業務を行う際に手話通訳者の感染が懸念されることや、マスク着用等により、口元の動きを読むこともできなくなるなど、聴覚障がい者が医療機関等へ行く際に、手話通訳者の同行が困難な状況があることから、国の補助メニューを活用し、導入するものである、との答弁がありました。 　これに対し、このサービスは自然災害の際にも活用できることから、コロナ禍が終息した後も継続的なサービスとして取り組んでほしい、との要望がありました。 　このほか、聴覚障がい者の意思疎通体制の強化に向けて、聴覚障がい者や手話通訳者など、当事者や関係者の意見を十分に聞いてほしい、との要望もありました。 　次に、衛生費　保健衛生費　医療対策費の地域医療活動補助事業に関し、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対し、市が独自で支援を行う理由についてただしたところ、帰国者・接触者外来に対する国や大阪府の補助は設備整備費の一部にとどまっており、医療機関に大きな負担が生じていることから、独自の支援を行うものである、との答弁がありました。 　これに対し、複数の医療機関から協力いただいている状況は、市民にとって心強いと言える。帰国者・接触者外来が疲弊しないよう、体制強化に努めてほしい、との要望がありました。 　このほか、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている全国の病院の約８割が赤字に陥っていると報道されている。リスクを負って本市の医療現場を支えている医療機関へのさらなる支援の検討、及び国・大阪府に対してさらなる支援の要望を行い、引き続き、市民の命を守る体制の強化に努めてほしい、との要望もありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８７号　令和２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、及び議案第８８号　令和２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年６月２５日 　　　福祉企業委員会委員長　三　井　泰　之 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、文教にぎわい委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　〔宮田俊治議員登壇〕 ○（宮田俊治議員）　おはようございます。 　文教にぎわい委員会委員長報告を申し上げます。 　令和２年６月１５日　第４回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、６月１７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第８１号　高槻市立文化会館条例中一部改正について、指定管理者制度と利用料金制を導入する理由と目的についてただしたところ、指定管理者制度については、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針による外部化の検討や、平成３０年度の包括外部監査における直営施設全般への指定管理者制度導入という意見を踏まえ、専門性を生かした事業連携、経費の縮減などの導入効果が見込めると判断し、一体管理を行うこととした。また、利用料金制については、料金収入を施設運営に活用できることから、指定管理者の主体的な事業運営などの促進や、自律的な経営努力の発揮を期待して導入する、との答弁がありました。 　これに対し、再来年度からは利用料金を見直すが、新型コロナウイルスで大きな影響が出ている中で料金引上げにつながる提案は考え直す必要がある、との意見がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８２号　高槻市立生涯学習センター条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８３号　高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正については、利用料金の上限額の引上げは市民の負担増となることから、本議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８４号　高槻市都市公園条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について申し上げます。 　教育費　教育総務費　教育センター費のＧＩＧＡスクール構築事業に関し、ＧＩＧＡスクール構想にて整備されるＩＣＴ環境の導入効果と課題についてただしたところ、効果としては、子どもたち一人一人が端末を使用し、情報の収集・整理や自分自身の考えを共有するなど、様々な授業展開が可能になるといった効果が期待できる。また、授業者は、児童生徒の学習状況などをリアルタイムに把握でき、きめ細かな指導も可能になると考えている。このほか、臨時休業時等においては、端末を持ち帰ることで家庭学習での活用が可能となり、学びを止めない学習保障も期待できると考えている。課題としては、教員の指導力の向上や子どもたちのＩＣＴ機器を活用する力の育成等であると考えている、との答弁がありました。 　これに対し、質の高い教育の実現のため、運用する先生のサポート体制の構築が必要不可欠であるので、中長期的な目線での充実に向けたさらなる予算化も検討してほしい、との要望がありました。 　このほか、ＩＣＴ環境の整備などの取組は、児童生徒が社会に出てから役に立ち、また、グローバル社会にとっても非常に大事であるが、教員の負担が増えて健康を害さないよう、しっかりと検討しながら様々な課題に対応してほしい、との要望もありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　令和２年６月２５日 　　　文教にぎわい委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　宮　田　俊　治 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で委員長報告に対する質疑を終結します。 　お諮りします。 　以上１６件については、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上１６件については直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第７４号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。 　議案第７５号　高槻市市税条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第７５号は原案のとおり可決されました。 　議案第７６号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。 　議案第７７号　高槻市手数料条例及び高槻市印鑑条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。 　議案第７８号　高槻市営駐車場条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。 　議案第７９号　高槻市立ひかり湯条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第７９号は原案のとおり可決されました。 　議案第８０号　高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。 　議案第８１号　高槻市立文化会館条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。 　議案第８２号　高槻市立生涯学習センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。 　議案第８３号　高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。 　議案第８４号　高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。 　議案第８５号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。 　議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。 　議案第８７号　令和２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８７号は原案のとおり可決されました。 　議案第８８号　令和２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８８号は原案のとおり可決されました。 　議案第８９号　令和２年度高槻市財産区会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８９号は原案のとおり可決されました。 　日程第１８、議案第９０号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１０４ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第９０号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市監査委員であります重谷芳人氏の任期が、来る７月５日をもちまして満了いたしますが、引き続き、同委員に選任いたしたく、ご提案させていただくものでございます。 　同氏は、本市大畑町にお住まいで、昭和４１年４月２６日生まれの５４歳のお方でございます。ご経歴等につきましては、議員各位、既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成９年６月に公認会計士登録をされ、平成１２年８月に重谷公認会計士事務所を開設されました。長年にわたり公認会計士として広くご活躍される中、平成２４年７月から本市監査委員にご就任いただき、多くの有益なご意見、ご指導を頂戴してまいりました。 　同氏は、公会計、企業会計に関し広い知見をお持ちの上、厳格にして責任感の強いお方であり、監査委員として引き続き、公正かつ効率的な行財政運営の確保に適切なご指導をいただけるものと確信しておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。
   　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９０号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第９０号はこれに同意することに決定しました。 　ここで、監査委員選任に同意されました重谷芳人さんから挨拶があります。 　　　　〔監査委員（重谷芳人）登壇〕 ○監査委員（重谷芳人）　ここに来るの３回目なんですけど、やっぱり緊張しますね。 　このたび、監査委員に選任していただきました重谷芳人と申します。監査委員の再任に当たりまして、一言ご挨拶申し上げさせていただきます。 　まずは、監査委員に選任していただきまして、ありがとうございます。身の引き締まる思いでございます。 　さて、過去２期８年間の監査委員としての感想を少しだけ述べさせていただくと、ただただ感謝しかございません。何に対する感謝かと申しますと、代表監査委員、議選の先生方をはじめ、未熟な私にいろいろと叱咤激励していただきました。 　感謝と言えば、監査委員事務局の職員の方々を忘れてはならないと思っております。彼らの仕事に対する姿勢、努力には敬服するばかりでした。本当にありがたかったと思っております。 　これから４年間も自己研さんし、監査委員の仕事を全うしていく所存でございます。 　先生方におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。 　簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　挨拶は終わりました。 　日程第１９、議案第９１号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１０５ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第９１号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市公平委員会委員であります田中　満氏の任期が、来る７月１１日をもちまして満了いたしますので、後任といたしまして永井一弘氏を同委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。 　永井一弘氏は、昭和３９年８月２６日生まれの５５歳のお方で、大阪市中央区に住まいでございます。平成３年に甲南大学大学院社会科学研究科法学専攻修士課程を修了後、平成５年１０月に司法試験に合格され、平成８年４月に弁護士登録されました。その後、平成１１年４月に大阪市内でおあしす総合法律事務所を開設されるなど、弁護士として広くご活躍される中、平成２５年４月からは大阪簡易裁判所司法委員を務められております。 　同氏は、温厚篤実なお人柄に加え、法律の専門家としての豊かな知識と経験を有しており、中立・公平な判断が求められる公平委員として、人事行政の公平性・透明性確保のためご尽力いただけるものと確信をいたしておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９１号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第９１号は、これに同意することに決定しました。 　日程第２０、議案第９２号　高槻市農業委員会委員任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意を求めることについてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１０６ページ参照 　――――――――――――――――――――――― 　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第９２号　高槻市農業委員会委員任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　農業委員会委員の任命に当たりまして、農業委員会等に関する法律により、認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならないところ、本市におきましては、認定農業者等が少ないことから、これによりがたいため、同法施行規則第２条第１号の規定に基づき、認定農業者等、または認定農業者に準ずる者が委員の過半数を占めることとすることにご同意いただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で、質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９２号　高槻市農業委員会委員任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第９２号はこれに同意することに決定しました。 　日程第２１、議案第９３号　高槻市農業委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１０７ページ参照 　――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１１７条の規定により、灰垣和美議員、岩　為俊議員、中村玲子議員の退席をお願いします。 　　　〔灰垣議員　岩議員　中村議員退席〕 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第９３号　高槻市農業委員会委員任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市農業委員会委員につきましては、来る７月１９日をもちまして任期が満了いたします。新たな委員につきましては、農業委員会等に関する法律により、市町村長が議会の同意を得て任命すること、また任命するに当たりあらかじめ農業者、農業団体等に推薦を求めるとともに、募集をすることとされています。 　そこで、このたび推薦と募集の結果により、次の１４名の方を委員に任命いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。 　まず、岩　為俊氏でございます。昭和１６年１２月７日生まれの７８歳のお方で、本市成合中の町にお住まいでございます。 　本市議会議員であるとともに、成合農林実行組合組合長を務められ、昭和６３年から平成２６年までの間で１１年間、本市農業委員会委員を務められ、平成２９年７月から本市農地利用最適化推進委員としてご尽力いただいております。 　次に、阪口和義氏でございます。昭和２４年２月１８日生まれの７１歳のお方で、本市梶原１丁目にお住まいでございます。 　本市農業委員会事務局理事などを歴任された後、梶原実行組合組合長などを務められ、平成２９年７月から本市農業委員会副会長としてご尽力いただいております。 　次に、髙谷敏宜氏でございます。昭和３３年６月３０日生まれの６１歳のお方で、本市塚脇１丁目にお住まいでございます。 　民間企業で勤務された後、高槻市農業協同組合農風館監査などを務められ、平成２９年７月から本市農業委員会委員としてご尽力いただいております。 　次に、辻本豊廣氏でございます。昭和２７年２月２８日生まれの６８歳のお方で、本市唐崎中２丁目にお住まいでございます。 　民間企業で勤務された後、唐崎北新地実行組合組合長などを務められ、平成２３年７月から本市農業委員会委員としてご尽力いただいております。 　次に、堤　勇氏でございます。昭和２４年４月１日生まれの７１歳のお方で、本市郡家本町にお住まいでございます。 　本市阿武山図書館館長などを歴任された後、郡家水利組合幹事などを務められ、平成２６年７月から本市農業委員会委員としてご尽力いただいております。 　次に、中村玲子氏でございます。昭和２９年１月２５日生まれの６６歳のお方で、本市古曽部町２丁目にお住まいでございます。 　本市議会議員であり、平成７年から平成１７年までの間で９年間、本市農業委員会委員を務められ、現在も平成２１年５月から委員としてご尽力いただいております。 　次に、灰垣和美氏でございます。昭和３１年４月９日生まれの６４歳のお方で、本市大冠町３丁目にお住まいでございます。 　本市議会議員であり、平成２３年から平成２６年までの間で２年間、本市農業委員会委員を務められております。 　次に、橋長重治氏でございます。昭和２６年２月１５日生まれの６９歳のお方で、本市東天川３丁目にお住まいでございます。 　民間企業で勤務された後、東天川実行組合組合長、大冠地区実行組合長会会長などを務められております。 　次に、橋長俊彦氏でございます。昭和２０年９月１２日生まれの７４歳のお方で、本市東天川２丁目にお住まいでございます。 　高槻市農業協同組合で勤務された後、同代表理事組合長、大阪府農業協同組合中央会監事などを務められ、平成２６年７月から本市農業委員会会長としてご尽力いただいております。 　次に、橋本吾睦氏でございます。昭和２９年９月２６日生まれの６５歳のお方で、本市芝生町１丁目にお住まいでございます。 　民間企業で勤務された後、芝生実行組合副組合長、高槻市農業協同組合監事などを務められております。 　次に、藤井　博氏でございます。昭和３０年１月２０日生まれの６５歳のお方で、本市富田町６丁目にお住まいでございます。 　茨木市農業農業協同組合で勤務された後、西富田実行組合組合長などを務められ、平成２９年７月から本市農業委員会委員としてご尽力いただいております。 　次に、藪内　周氏でございます。昭和１８年３月２日生まれの７７歳のお方で、本市大字原にお住まいでございます。 　民間企業で勤務された後、大阪府森林組合副組合長理事、公益社団法人高槻市観光協会理事などを務められ、平成２９年７月から本市農業委員会委員としてご尽力いただいております。
   　次に、山本正義氏でございます。昭和２２年６月１５日生まれの７３歳のお方で、本市奈佐原元町にお住まいでございます。 　本市交通部運輸課主幹などを歴任された後、奈佐原実行組合組合長などを務められ、平成２６年７月から本市農業委員会委員としてご尽力いただいております。 　最後に、渡邊美広氏でございます。昭和４３年１２月２６日生まれの５１歳のお方で、本市大字出灰にお住まいでございます。 　民間企業で勤務された後、高槻しいたけセンター代表、出灰実行組合組合長などを務められ、平成２９年７月から本市農業委員会委員としてご尽力いただいております。 　以上、１４名の方につきましては、農業委員会委員として本市における農業の振興と発展にご尽力をいただけるものと確信しております。 　なお、この中に先ほどご同意賜りました認定農業者、または認定農業者に準ずる者である方が１０名おられますので、委員の過半数を占めることとなります。よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９３号　高槻市農業委員会委員任命につき同意を求めることについて。 　まず、岩　為俊さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、岩　為俊さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、阪口和義さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、阪口和義さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、髙谷敏宜さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、髙谷敏宜さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、本豊廣さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、本豊廣さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、堤　勇さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、堤　勇さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、中村玲子さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、中村玲子さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、灰垣和美さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、灰垣和美さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、橋長重治さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、橋長重治さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、橋長俊彦さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、橋長俊彦さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、橋本吾睦さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、橋本吾睦さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、藤井　博さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、藤井　博さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、藪内　周さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、藪内　周さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、山本正義さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、山本正義さんについては、これに同意することに決定しました。 　次に、渡邊美広さんについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、渡邊美広さんについては、これに同意することに決定しました。 　灰垣和美議員、岩　為俊議員、中村玲子議員の退席を解きます。 　日程第２２、諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１０ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市から推薦いたしております人権擁護委員の南出　滿氏、中川修一氏、田中隆夫氏におかれましては、令和２年１２月３１日をもって任期満了を迎えられます。つきましては、この３名の方を再度人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、諮問させていただくものでございます。 　南出　滿氏におかれましては、昭和２１年１０月７日生まれの７３歳のお方で、本市淀の原町にお住まいでございます。 　中川修一氏におかれましては、昭和２５年１１月６日生まれの６９歳のお方で、本市高槻町にお住まいでございます。 　田中隆夫氏におかれましては、昭和２８年４月１４日生まれの６７歳のお方で、本市高槻町にお住まいでございます。 　各々のご経歴等につきましては、議員各位既によくご承知のことと存じますので、詳細は省かせていただきますが、南出氏は、平成２４年１月から、中川氏及び田中氏は、平成３０年１月から本委員にご就任いただき、これまでの長年にわたる教職経験、あるいは各種法人でのご経験等を生かされ、人権相談や人権啓発に係る諸活動にご尽力いただいているところであり、今後の活動におきましてもご活躍いただけるものと期待をいたしております。 　このように、３名の方とも人権擁護委員として適任であり、推薦するにふさわしい方々であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について。 　まず、南出　滿さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、南出　滿さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。 　次に、中川修一さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、中川修一さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。
   　次に、田中隆夫さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、田中隆夫さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。 　日程第２３、議案第９４号　令和２年度都市計画道路高槻駅緑町線道路改築工事請負契約締結についてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１１ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　〔総務部長（関本剛司）登壇〕 ○総務部長（関本剛司）　ただいま議題に供されました議案第９４号　令和２年度都市計画道路高槻駅緑町線道路改築工事請負契約締結について、提案理由をご説明申し上げます。 　本工事は、令和３年３月に全面開園を予定している安満遺跡公園において、南側エントランス前から国道１７１号野田交差点までの間、７６０メートルにおきまして道路を拡幅し、車道、歩道、自転車通行帯等の整備を行うものでございます。 　本契約につきましては、制限付一般競争入札として公募をいたしましたところ、４共同企業体の応募があり、６月１日に入札を執行いたしました結果、２億８，１０５万円をもちまして、三大三協共同企業体　代表者　高槻市萩之庄２丁目６番１２号、三大建設株式会社代表取締役　谷田泰子氏、構成員　高槻市安岡寺町２丁目１９番５号、三協開発株式会社代表取締役　周藤晴樹氏を相手方とし、現在仮契約中でございます。 　工期といたしましては、議決の日から令和３年３月３１日までといたしております。 　以上、簡単な説明でございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９４号　令和２年度都市計画道路高槻駅緑町線道路改築工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第９４号は原案のとおり可決されました。 　日程第２４、議案第９５号　高槻市立中学校教職員タブレットパソコン機器一式更新に伴う備品等の購入契約締結についてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１３ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　　〔総務部長（関本剛司）登壇〕 ○総務部長（関本剛司）　ただいま議題に供されました議案第９５号　高槻市立中学校教職員タブレットパソコン機器一式更新に伴う備品等の購入契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。 　本件は、老朽化した中学校教職員用タブレットパソコンの更新として、タブレットパソコン６７０台、タブレットパソコンに付随するソフトウエア一式を購入するものでございます。 　本契約につきましては、指名競争入札として１４者を指名し、６月１０日に入札を執行したところ、３者の応札がありましたが、落札に至らなかったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約の手続を進めたものでございます。 　この結果、契約金額１億１，５１９万３，１００円をもちまして、大阪市淀川区宮原３丁目４番３０号、Ｓｋｙ株式会社代表取締役　大浦淳司氏を契約の相手方として、現在仮契約中でございます。 　なお、納期は議決の日から令和２年１０月３１日までといたしております。 　以上、簡単な説明でございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決をすることに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９５号　高槻市立中学校教職員タブレットパソコン機器一式更新に伴う備品等の購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第９５号は原案のとおり可決されました。 　日程第２５、議案第９６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）についてを議題とします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１４ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　提案理由の説明を求めます。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　ただいま議題に供されました議案第９６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　今回の補正予算の概要でございますが、新型コロナウイルス感染症に関連する市独自の支援策のほか、国の補正予算を活用する事業に係る予算について、所要の補正を行うものでございます。 　それでは、今回計上いたしております補正予算につきましてご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書の３ページをお開き願います。 　第１条につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２６億１，１３１万円を追加し、歳入歳出予算の増額を１，７０３億４，８４５万円にいたそうとするものでございます。 　続きまして、補正予算の主な内容でございますが、歳出からご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、１５ページをお開き願いたいと存じます。 　まず、総務費　総務管理費　一般管理費では、高槻市新型コロナ防衛アクションを普及啓発するため、市営バスのラッピングや自治会等に配布するチラシを作成する予算などを計上いたしております。 　次に、民生費　社会福祉費　高齢者福祉施設費では、高槻市新型コロナ防衛アクションの一環として、老人福祉センターで高齢者向けスマートフォン講座を開催するなど、高齢者ＩＣＴ推進事業に係る予算を計上いたしております。 　次に、１５ページからの児童福祉費　児童福祉総務費では、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る予算などを計上いたしております。 　１７ページの民生費　生活保護費　生活保護総務費では、救護施設の職員に対する慰労金支給に係る補助金を計上いたしております。 　次に、衛生費　保健衛生費　予防費では、高槻市新型コロナ防衛アクションの一環として、６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種に係る自己負担額を、令和２年度について無料とする予算を計上いたしております。 　次に、母子保健費では、希望する妊婦が分娩前に新型コロナウイルスの検査を受けるための費用や感染した妊産婦に対する助産師等による訪問支援などに係る予算を計上いたしております。 　１８ページの商工費　商工業振興費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した市内飲食店や小売店等への支援や市民の家計への支援を行うことで消費を喚起し、地域経済の底上げを図るため、本市独自のプレミアム付商品券を発行する予算を計上いたしております。 　続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、１３ページにお戻り願いたいと存じます。 　国庫支出金　府支出金では、それぞれの事業に対する補助金等を計上いたしております。 　１４ページの繰入金　基金繰入金では、財源調整として財政調整基金繰入金を計上いたしております。 　次に、諸収入では、プレミアム付商品券事業に係る商品券売りさばき収入を計上いたしております。 　なお、歳入と歳出の差額につきましては、予備費で調整いたしております。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 ○（北岡隆浩議員）　私からは、プレミアム付商品券事業について伺います。 　補正予算書の１８ページの商工費　商工業振興費の委託料１億５，８４０万円と、１４ページの諸収入　雑入の商品券売りさばき収入ですね、これが当たるということですけれども、まず５点伺います。 　１点目、これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。 　２点目です。今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、５００円の商品券が１０枚つづりとなっているものを１冊として、１冊２，０００円で販売するということです。これを購入できるのは、１世帯当たり２冊までということですが、なぜ市民１人ずつではなく１世帯当たりとしたんでしょうか、理由をお答えください。 　３点目、商品の使用期間は、令和２年１０月頃からの予定だということです。１０月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないんでしょうか、お答えください。 　４点目、対象となる事業者については、資料では市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの「報道ランナー」によると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上げが伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか、見解をお聞かせください。 　５点目です。事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　以上です。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業に関する１点目、過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業につきましては、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えております。 　２点目につきましては、本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して世帯単位での購入としたものでございます。 　３点目、商品券利用開始時期につきましては、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき、制度設計した結果、１０月からの予定としております。 　４点目及び５点目につきましては、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えでございます。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　さらに、２点伺います。
   　１点目、このプレミアム付商品券の購入をアベノマスクと同じく１世帯当たり２冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたんですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。 　特別定額給付金は、申込みは世帯単位でも１人１０万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申込みは世帯単位でも世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。 　２点目です。１世帯２冊までとすると、人員の多い世帯の方は不公平さを感じるのではないでしょうか。公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなんでしょうか、見解をお聞かせください。 　以上です。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業の２問目についてのご答弁を申し上げます。 　給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げを図るという本事業の目的や他市の状況など総合的に判断し、全世帯を対象に１世帯２冊までとしたものでございます。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　あとは意見です。 　１世帯２冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであればやむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、１０万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすればよいのではないでしょうか。 　資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年２月２７日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するためにまずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。けれども、一定の経済効果はあるとほかでも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。 　けれども、最初に申し上げましたとおり、売上げが伸びているドラッグストア等でこのプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。 　昨日の報道では、大阪府が感染防止対策を実施している事業者に、感染防止宣言ステッカーを発行するということでしたが、この感染防止宣言ステッカーを貼っているお店とか追跡システムを導入しているお店だけ商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。 　こうしたアイデアを事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は、メッセージ性ですねとおっしゃられていました。市民の皆さん、事業者の皆さんに効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください、提案と要望しておきます。 　以上です。 ○（市來　隼議員）　私のほうからも、プレミアム付商品券事業について、３点質問いたします。 　１点目です。商品券発行額１６億２，０００万円と事業費約２億２，７００万円と計上されておりますが、算出根拠について伺います。 　２点目です。市民、事業者の参加見込みについて、市民への告知の方法、事業者側への登録の呼びかけについて伺います。 　３点目は、実施期間についてです。事務負担を簡素化して前倒し実施できないのでしょうか、それぞれご答弁お願いします。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業についての１点目、商品券発行額と事務費の算出根拠についてでございますが、今回は商品券引換券を全世帯に配布することから、１世帯につき１万円に、市内世帯数である１６万２，０００を乗じまして、商品券発行額を１６億２，０００万円としたものでございます。 　事務費につきましては、これまでに行った商品券発行事業の実績や見積りを参考に算定しております。 　２点目の参加見込みについてですが、１５０％というこれまでになく高いプレミアム率を設定することで、多くの市民、事業者にご参加いただけるものと考えております。 　周知につきましては、市の広報誌、ホームページでの発信に加え、商工会議所や商業団体連合会等の関係機関とも連携しながら、広く周知に努めてまいります。 　３点目につきましては、本事業に係る予算のご議決をいただき次第、速やかに事業を進め、店舗募集や引換券の送付等の期間を経て、１０月から商品券使用開始を目指してまいります。 　以上でございます。 ○（市來　隼議員）　あとは、意見を述べさせていただきます。 　先ほどの北岡議員と一部重なる部分がありますが、ご了承ください。 　この事業のポイントは、市民と事業者をいかに巻き込むか、つまりは双方の参加率と実施に至るまでのスピード感が重要と考えます。家計への支援という観点であれば、例えば引換券を全世帯に送付するのではなく、商品券そのものを送付すればスピード感は上がると思いますし、全世帯に確実に行き渡ります。 　一方で、市場の経済効果を考えるに、１世帯２枚まで、計１万円分と制限してしまうと、１５０％というこれまでにない高いプレミアム率にもかかわらず、その効果が最大限発揮できないのではと危惧いたします。 　また、飲食店や小売店だけが困窮しているわけではなく、その他の事業などもコロナの影響で大変苦しい経営を強いられています。今回の商品券は、保険適用の事業には使えないということでしたので、全ての事業者に波及効果をもたらすのであれば、他市でも実施されておりますが、例えば市内でのお買物等のレシートを引換券として商品券を発行する仕組みのほうがオペレーションも簡単で事務負担も下がり、スピード感が上がるのではと考えられます。例えば、高槻案で置き換えれば、４，０００円のレシートを引換券に６，０００円分の商品券をお渡しするイメージです。 　また、引換券の交換場所についても、国のプレミアム商品券は郵便局が窓口になっていましたが、例えば商店街の中など、消費者にとってより商圏に近いところに設置することも検討してもいいかと思います。 　オペレーションが煩雑になり、事業のスピードが遅くなってはいけませんが、ブレーキとアクセルを同時に踏んでしまうことがないよう、事業費を抑えつつも経済効果が最大限発揮できるよう事業の実施をお願いいたします。 　以上です。 ○（吉田章浩議員）　私のほうから２項目ですね、質疑をさせていただきたいと思います。 　１つは、高齢者ＩＣＴ推進事業について。２つには、先ほどもありましたけれども、プレミアム付商品券事業でございます。 　初めに、高齢者ＩＣＴ推進事業についてお尋ねをしたいと思います。 　市独自施策として、サブテーマに「インターネット環境などを高齢者の身近に」とつけられ、高槻市新型コロナ防衛アクションの一環として、老人福祉センターで高齢者向けスマートフォン講座の開催等、高齢者ＩＣＴ推進事業を実施する提案です。 　国が示す新型コロナウイルス感染症への対応の中で、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つために、メール・ＳＮＳ等を活用し、人と交流することが求められていることを踏まえ、今後の新型コロナ第２波の襲来も想定される中で、同感染症の最新情報と市ホームページ等の行政情報についてどのような状況でも人とのつながり・交流が持てる機会、市の様々な情報に即座に触れることができる機会の創出を目指しているということでございます。 　お尋ねしますけれども、本市の６０歳以上の方は約１２万人とお聞きしております。市内５か所の老人福祉センターで高齢者ＩＣＴ事業を展開される提案ですが、どのくらいの方々にどのようにご案内をされるのか。オンライン介護予防教室の試みや、また市ＳＮＳやアプリの登録、市ホームページ検索の相談支援を行うとのことです。どんな楽しいプログラムをお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、本事業は高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つ目的で行われます。本市が取り組む６５歳以上の方を対象にしている高槻市ますます元気！健幸ポイント・健幸パスポート事業について、提案される本事業をスタンプ記録の対象にされているのか。健幸パスポート事業について、市では高齢期を迎えられた市民の皆様にポイントをためることを楽しみにしながら介護予防や健康増進に取り組んでいただいております。対象となっていないのであれば、提案としてぜひマッチング、対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　２つ目、プレミアム付商品券事業であります。こちらも、市独自施策として追加補正予算として提案されました。仮称「地元のお店応援券」というふうに伺っております。 　概要として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家庭への支援を行うことにより消費を喚起し、地域経済の底上げを図るため、市独自にプレミアム付商品券を発行するものであります。総額補正歳出額としては、１８億４，６９９万８，０００円の予算案であります。 　プレミアム付商品券発行総額が１６億２，０００万円、対象者１６万２，０００世帯、発行冊数が３２万４，０００冊、全ての世帯が対象で、１世帯５，０００円から１万円分まで購入できるものとなっています。 　プレミアム率は、全国的にも類を見ない１５０％で、２，０００円をお支払いいただければ５，０００円分の商品券、４，０００円であれば１万円分の商品券が入手できます。先ほどもありましたけど、使用開始としては１０月頃の開始で調整いただいているようであります。 　初めに、５点お聞きします。 　１点目は、今回は全世帯を対象としての取組となっていますが、市の考え方をお聞かせください。 　２点目に、プレミアム率１５０％、全国でも類を見ないと思いますが、設定の理由をお聞かせください。 　３点目ですが、この商品券は１冊、５００円券１０枚つづりで、２，０００円で購入できます。希望する世帯は１世帯２冊まで購入できるとのことですが、どのような店舗で使用することができるのか、使い方等をお聞かせください。 　４点目に、「地元のお店応援券」の仮称がついていますが、どの程度応援していくか。どのくらいの規模の店舗を募集するのか、募集方法等も含めてお示しいただきたいと思います。 　最後５点目ですけれども、１０月頃の開始として調整されているようですが、今後のスケジュールをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　高齢者ＩＣＴ推進事業に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。 　まず、本市事業の周知・案内方法についてでございますが、ふだんからスマートフォンやインターネット等をあまり利用しない高齢者の方に興味・関心を持っていただくため、広報たかつきや市内５か所の老人福祉センターでの案内のほか、高齢者団体への周知等を行ってまいります。 　次に、実施するプログラムについてでございますが、高槻市ＬＩＮＥ公式アカウント等を使用したＳＮＳアプリ利用体験や市ホームページ等インターネット検索体験をはじめ、ユーチューブを利用したもてもて筋力アップ体操の体験や、例えばご自身のお子様やお孫様とのリモート等によるオンライン帰省体験を試みるなど、外出自粛時はもちろん、ふだんからも利用でき、心身の健康を保つためのプログラムを実施する予定でございます。これによりまして、高齢者の市民の皆様がＩＣＴの知識等を取得することで、台風や大雨等の災害時においても、市からの情報を即座に入手することができることにつながるものと考えております。 　次に、本事業とますます元気！健幸ポイント・健幸パスポート事業との関わり、連携についてでございますが、本事業は高齢者の命を守る高槻市新型コロナ防衛アクションの関連事業として考えておりまして、さらに同アクションのキャンペーン事業として既に介護予防や健康増進に取り組んでいただけるように、健幸パスポートのさらなる普及促進を図るを掲げております。 　このことからも、高齢者ＩＣＴ推進事業と健幸パスポート事業は、個々のそれぞれの事業という位置づけだけではなく、同アクションの一環の取組としても今後展開していくこととなります。 　議員仰せのとおり、本事業につきましては、例えば生涯学習等における健幸ポイントの対象事業として進めていくことで、高齢者のＩＣＴ推進だけではなく、ひいては健幸パスポートのさらなる普及促進につながるような相乗効果の創出という観点においても取り組んでまいります。 　本事業の提案に際しまして、市ではこの間の新型コロナウイルス感染症の関連情報につきまして、市ホームページでは適宜最新情報を提供してまいりましたが、果たして高齢者の市民の皆様の多くが現役世代の方と同様の水準で情報を把握できているか憂慮しておりました。 　今後、同感染症の第２波の襲来や国から示されている新しい生活様式への対応等も求められる中、本事業により、一人でも多くの高齢者の方がＩＣＴの知識や理解等を向上させ、いつどんなときでも変わらず人との交流が持てる機会や情報収集手段の充実に努めていく、さらには、健幸パスポートの普及促進により介護予防活動等の一層の推進にも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業について、ご答弁申し上げます。 　１点目の全世帯を商品券の発行対象としたことについてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたいという思いから、全世帯を商品券の発行対象としたものでございます。 　２点目、プレミアム率についてですが、今回、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、市内の消費を喚起するためには大きなインパクトが必要と考え、過去最大のプレミアム率である１５０％という提案をさせていただいたものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお店の応援はもとより、市民の家計の支援にもなればと考えております。 　３点目についてですが、商品券は市内の飲食店や小売店、その他サービス業や宿泊業等、広く対象にしていきたいと考えております。また、小規模店舗でのみ使用できる券と、大規模店も含めて全店で使用できる券を作ることで、消費に偏りが出ず様々な店舗で利用していただく工夫をしていく考えでございます。 　４点目、店舗募集についてでございます。事業を成功に導くためにも、過去に実施した際の１，４３６店舗をはるかにしのぐ規模の店舗数を目指したいと考えております。募集方法につきましては、市ホームページや広報誌に加え、商工会議所や商業団体連合会など関係団体とも連携し、あらゆる媒体を活用して発信していく予定でございます。 　５点目、今後のスケジュールについてですが、予算のご議決をいただき次第、速やかに準備を進めてまいります。７月中には店舗募集に関する周知に着手し、８月にかけて店舗募集を行った上で、９月中には商品券の引換券を各世帯に配布し、１０月からの使用開始を目指し、使用期限については１２月末までとする考えでございます。 　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　２問目でございます。 　まず、高齢者ＩＣＴ推進事業でありますが、ご答弁いただきまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　本市の６０歳以上の方の人口割合は、現在３４．３％、６５歳以上の割合が、高齢化率が２９．２％と聞いております。今後も進展していくと考えられているわけですけれども、高齢化に伴う課題は様々ですが、近年の家族観やコミュニティの在り方の変化と相まって、深刻な問題となっているのが孤独高齢者の増加と言われております。孤独状態にあると、認知能力の低下だけでなく、鬱病の発症や身体機能の低下を招くという調査結果もあるようです。総務省は、社会的孤立を家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態と定義し、その対策が急務としています。定期巡回や居場所づくりなど、従来の対策を続けると同時に、ＩＣＴ導入の支援の重要性も言われています。 　また、情報の在り方について、本市では高槻ＬＩＮＥが始まりました。テレビやラジオ等々ありますが、特に今回のコロナ禍では、市のホームページで様々な支援策の情報が発信されています。紙ベースでは、広報誌の臨時号を１度発行していただきましたが、リアルタイムの発信は容易ではありません。今後、地震などの被災・避難・支援情報も速やかに入手できれば非常に有効だと感じます。ただ、ネット上では人権侵害などが社会問題になり、国では制度の見直しも進められていますので、この点はご配慮いただきますようお願い申し上げます。 　ＩＣＴ社会は時代のニーズであり、多くの高齢者の方々が少しでもインターネット環境等を身近に感じ、触れる機会をつくっていただけることを期待して、この質疑は終わります。 　次に、プレミアム付商品券事業であります。ご答弁をいただきまして、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたいという思い、また長引く新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、インパクトのある過去最高の１５０％に設定したということで、お店の応援と市民の家計への支援になればとの考えでした。 　商品券は市内の飲食店や小売店、その他広く対象にしていきたいとのお考えで、小規模店舗でのみ使用できる商品券と、小規模店舗と大規模店舗が共通で使用できる商品券と理解しました。 　本事業の趣旨のとおり、売上げが減少した市内飲食店や小売店に配慮していただきながら、市民の皆さんの消費喚起の増進も併せてよろしくお願いしたいと思います。また、しっかりと広報をしていくとのことでしたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症拡大による自粛等で、売上げの減少により本市の融資の取扱いや国の持続化給付金等の申請も多くあったと聞きます。私も申請手続等、お手伝いをさせていただくこともありましたが、大変な状況であると痛感しています。 　先日、公明党議員団として、市内の商業関係の方に新型コロナウイルス感染症拡大の影響などの現状を聞かせていただきました。緊急事態宣言時は店舗のシャッターを閉め、自粛要請に応えながらアーケードの照明をつけて頑張ってきた。年齢層の高い店主らもコロナに恐怖を感じ、家から出ることもできなかった。売上げも大きく落ち込んでいる状況とのことでした。市内の店舗もそれぞれに大変厳しい状況だったと察するところです。持続化給付金や高槻市事業者応援給付金等、国・府・市の支援策への感謝の気持ちも聞かれましたが、それ以上に厳しい状況が続いているのではないかと感じたところであります。 　そこで、３点お聞きします。 　１点目に、お話を聞かせていただく中で、過去の商品券事業など経験されてきた課題としては、商品券との換金の頻度や振込手数料等です。小売店では現金商売が多く、資金繰りが大変であると思います。今回の「地元のお店応援券」としては、全体的に配慮が必要ではないかと思います、ご答弁をお願いします。 　２点目に、これから活気を取り戻し、にぎわいを創出していかなければなりません。ポスターやのぼり、横断幕など必要だと思いますが、周知方法等、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 　３点目に、過去２回のプレミアム付商品券事業では、課題もあったと思います。当時、市民の皆様からお聞きする中では、抽せんや行列、手続の手間などを聞きます。今回は、行列や店舗での３密防止も考えなければならないと思います、市の見解をお聞きかせください。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業の２問目、１点目についてでございますが、今回の事業では、前回を上回る月２回の換金を予定しており、資金繰りの障害とならないよう制度設計を図ってまいります。 　また、振込手数料につきましては、全て市が負担することとし、事業者への負担は求めない考えでございます。 　２点目、商品券事業は店舗を多く募り、多くの方にご購入いただく必要がございますので、周知につきましても漏れなく情報が行き届くよう市の広報誌やホームページに限らず、様々な形で事業のＰＲに取り組んでまいります。 　３点目、商品券の引換え方法等につきましては、今後詳細を決めていく部分もございますが、市民の利便性にも配慮しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けては必要な措置を取りながら適切に対応してまいります。 　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　３問目であります。 　ご答弁いただきまして、平成２７年度事業として実施されました当時のプレミアム付商品券の総括を事前にお聞きしたわけでありますが、当時はプレミアム率２０％で、発行総額１２億円、利用率９９．８２％で、商品券購入者アンケートから追加の消費があったことが確認され、市外や通販で消費されていたものが市内消費に回ったという意見もあり、効果的に消費を取り込めたと評価されていました。 　また、今議会に付託されていました総務消防委員会においても、令和元年度の商品券の総括を聞かせていただきました。今回、新たに市独自の商品券事業を検討されていると伺い、令和元年度のプレミアム付商品券事業の償還分について、市としての評価をお聞きしたところであります。 　家計に与える影響の緩和や地域における消費の喚起、下支えに対して効果があったこと、また事業の趣旨より対象が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層高まったものではないかと期待する答弁をいただき、その意味からも本事業についてはしっかり取り組んでいただけるよう期待と要望をさせていただきました。 　事前の説明でもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減収した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し地域経済の底上げを図ることが、今、大切な行政サービスと感じるところであります。大変なときこそ、新しい生活様式を踏まえて、市民、事業者、行政が一つになって取り組むスクラム高槻の姿勢が大切なことだと感じます。 　ただ問題は、今回の事業でどこまで消費が戻るのかどうか、今後新型コロナの第２波・第３波が来たときにはどう対応するのか、これからさらに大変な声、厳しい声が聞かれることが十分予想されます。今後の状況を見ながら、さらなる支援策の検討をお願いしたいと思うところですが、最後に市の決意をお聞かせいただき、私の質疑を終わります。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業に関する３問目のご質問にご答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市といたしましては、これまでにも２つの事業者向け給付金制度や信用保証料補給金制度など独自施策を創設してまいりました。そして、さらなる消費喚起と地域経済の底上げを図るため、過去に例を見ないプレミアム率での商品券事業を提案させていただいたところでございます。 　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響や市内事業者の状況等も勘案し、適宜適切に検討してまいります。 　以上でございます。 ○（木本　祐議員）　議案第９６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）における感染症予防事業について、質疑をさせていただきます。 　本市はこれまで、６５歳以上の高齢者を対象に、接種費用１，５００円の負担でインフルエンザの予防接種を実施し、令和元年の接種率は４９．４１％の実績でありました。そして、今年は新型コロナ感染症の流行時期が重なるおそれがあるので、一人でも多くの高齢者に接種をしていただき、インフルエンザへの発症や重症化を予防され、流行時期の感染リスクの軽減を図ることを目的に、費用を無料として接種率の目標を約８０％とされました。目的を達成するためには、接種率向上を期待しております。そこで、予防接種率向上に向けての取組、課題等についてお答えください。 　以上、１問目といたします。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　感染予防事業につきましてのご質問にご答弁申し上げます。 　高齢者インフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく定期の予防接種として、インフルエンザの発病や重症化防止のため、毎年実施しております。今年度につきましては、さらに新型コロナウイルス感染症対策の高槻市新型コロナ防衛アクションの一環といたしまして、同時流行を少しでも避けるとともに、高齢者は重症化のリスクが高いため、両方の罹患による重症化を避けることにより、高齢者の命を守る取組につながるものとして無料で接種を行います。 　また、インフルエンザによる受診を極力減らすことは、新型コロナウイルス感染症の第２波に向けた医療体制の確保の一助となるため、今年度につきましては、特にインフルエンザ予防接種の接種率の向上を図ることが重要であると考えております。
   　次に、接種率向上のための取組についてでございますが、市ホームページやたかつきＤＡＹＳ、委託医療機関や公共施設でのポスター掲示等で周知を図るほか、昨年度接種無料券を発行した方については個別に、通知により無料発行手続が不要である旨も併せて周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○（木本　祐議員）　答弁いただきましたが、接種率向上に向けて懸念する問題もあります。その問題とはですね、新型コロナの感染不安によって全国的に病院受診を控える人が増加しているということであります。 　速報値になりますが、本市の国民健康保険被保険者では、本年度のレセプト件数は、３月で前年同月比マイナス１０．６％、４月で前年同月比マイナス２０．５％と聞いています。国保加入者は、協会けんぽや組合健保の加入者より病院を受診する割合が高いと一般的に言われており、この二月は緊急事態宣言前、宣言下であったこともありますが、市民の病院の受診回数はさらに減少していると予測されます。 　無料接種期間は、例年と同様１０月から１２月末となっており、その期間に感染不安によって病院の受診を控える人がどのような心理になっているのかは現時点では分かりませんけれども、乳児・子どもの予防接種など接種率も低下している現状と聞いておりますので、予防接種の必要性や有効性を訴え、目標の接種率向上に近づけていただき、目的を達していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○（髙木隆太議員）　手短に、２つお聞きします。 　まず、国の事業のひとり親世帯への給付金ですけれども、これ給付対象が児童扶養手当を受給している世帯に５万円と第２子以降１人当たり３万円、所得外手当、児童扶養手当を受給していなかったが、新型コロナの影響で収入が落ち込んだ世帯に５万円支給ということですけれども、ただし、ひとり親世帯の中にはＤＶ加害者と離れて生活している、実質ひとり親世帯なんですけれども、相手が離婚の協議に応じないなど、なかなか離婚が成立しないままの世帯もありまして、こういった世帯は児童扶養手当の受給資格がないということになっておりますけれども、今回の国の給付金の対象になるのか、お聞きしたいと思います。 　次に、プレミアム付商品券ですけれども、事前にお伝えしていた質問１つ省略させていただきますが、今回のこの商品券の経済効果をどれぐらいと見込んでおられるのか、お聞きします。 　売上げが落ちた個人商店、あるいは事業所への救済という意味では、給付金を直接支給するということも考えられたんですけれども、商品券とした理由をお聞きしたいと思います。 　この商品券の使用期限というのは、いつから、１０月から使用開始ということですけども、いつまで使用できるのかお聞きします。 　以上です。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてのご質問にご答弁申し上げます。 　今回のひとり親世帯臨時特別給付金の対象者は、児童扶養手当の受給資格者とされております。離婚協議中で離婚に至っていない方は、児童扶養手当法で定める支給要件に当たらないとされているため、本給付金の対象とはなりません。 　以上でございます。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業について、ご答弁申し上げます。 　１点目につきましては、商品券の発行総額が１６億２，０００万円を予定しており、経済効果としてはそれ以上の規模を見込んでおります。 　２点目ですが、本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するため、消費を喚起し地域経済の底上げを図ることを目的としており、より効果を期待できる施策として、給付金ではなく商品券を発行する事業としたものでございます。 　３点目の商品券の利用期限につきましては、１２月末とする考えでございます。 　以上でございます。 ○（髙木隆太議員）　ひとり親世帯の給付金ですけれども、お聞きしましたが、一応厚労省の担当部署にも問い合わせたんですけれども、全く同じで、児童扶養手当の支給資格がないと対象にならないというお答えだったんですけれども、国の給付金が駄目であるならば、今、もう高槻市が既に独自でやられているひとり親世帯への給付金制度がありますけれども、ここで対象の幅を広げて、今、申し上げました受給資格のない、実質ひとり親世帯についても高槻市の給付金が受けられるようにするべきではないかと思うので、市の考えをお聞きしたいと思います。 　プレミアム付商品券についてですけれども、経済効果についてはかなり大きな予算を使いますので、事後的にでもどれだけの経済効果があったのか、どれだけ新型コロナの影響によって大変だった商店に恩恵があったのかというところは検証する必要があるんじゃないかなと思います。 　この商品券の利用できる店舗等についてですけれども、現に売上げが減少しているといったような要件が設けられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　なお、この商品券の引換券を各世帯に送付するということですけれども、中には高齢の世帯であるとなかなか飲食店に食事に行くことが難しい、あるいは買物もなかなか外に出てというのは難しいというような世帯もあると思いますけれども、そういった世帯がどれぐらいあるのか、あるいは商品券を購入できないというようなところも、もしかしたらあるのかなとも思うんですけれども、そういった購入しないであろう数というのはどの程度見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の２問目について、ご答弁申し上げます。 　本事業は、国の制度に基づいて実施するものでございます。本給付金の支給要件についてですが、支給対象者となるひとり親世帯を判断する基準として、児童扶養手当の支給要件を用いることが妥当であると考えております。市独自の支給対象者の要件緩和を行う予定はございません。 　以上でございます。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　プレミアム付商品券事業についての２問目、１点目についてでございますが、店舗募集につきましては、売上げ等の要件を設ける予定はございません。 　２点目ですが、今回の商品券は１冊２，０００円という以前と比較して購入しやすい価格設定をしていることから、多くの世帯にご購入いただけるものと考えております。 　以上でございます。 ○（髙木隆太議員）　ひとり親世帯の給付金については、非常に冷たい答弁だなというふうに思います。何らかの理由で離婚は成立していないところについては、今回の補正は国の事業で、国が基準を改めないといけないということもありますので、予算自体には反対しませんけれども、国の支給が受けられないとこについては、高槻市でカバーするというようなことが、今、コロナでひとり親世帯大変ですから、そういったことをぜひしていただきたいと思います。 　プレミアム付商品券ですけれども、できるだけ売上げが落ちた商店に恩恵があるというのと、幅広い市民の人が利用できるようにしていただきたい。飲食店とか商店もそうですけれども、例えば今、タクシー業界も大変な状況で、高齢者の方は病院とかでタクシー利用される機会も多いですから、幅広い業種ということで先ほどから答弁ありましたので、できるだけ全ての市民の方が利用できるものにしていただきたいということをお願いして、終わります。 　以上です。 ○（三井泰之議員）　私のほうから、財政の観点から質問をさせていただきます。 　１問目は２点、お尋ねいたします。 　１点目ですが、本市財政、一般会計の影響についてです。３月から今回の補正予算までの新型コロナウイルス感染症対策の歳出予算の総額について、また財源である歳入予算の内訳として、国・府支出金について、また市の負担額とその財源について。 　２点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国の１次補正予算において、予算額１兆円の地方創生臨時交付金が創設されましたが、その目的、交付額、交付限度額、当該地方交付金の取扱いについてお聞かせください。 ○総合戦略部長（西田　誠）　まず、１点目の新型コロナウイルス感染症関連事業の本市財政への影響についてでございますが、令和元年度、令和２年度の新型コロナウイルス感染症関連の一般会計予算は、今回の補正予算を含め、計６回にわたり補正予算を計上しておりまして、これらの歳出予算総額は、予備費も含めまして約４２８億９，０００万円となっております。 　一方、歳出予算に対する財源として、歳入予算には国・府支出金を約３８６億３，０００万円、諸収入を約６億５，０００万円計上しているほか、残る市の負担約３６億１，０００万円につきましては、全て財政調整基金繰入金により対応しているところでございます。 　次に、２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、本交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的としております。 　本市の交付限度額は、人口や財政力等に基づき、８億６，７７４万１，０００円と算定され、同額の交付内示を受けております。 　最後に、交付金の取扱いについてですが、本市におきましては５月に開催された第２回及び第３回臨時会に補正予算を計上いたしました事業のうち、本市独自で実施する中小企業等支援給付金や児童扶養手当受給者特別支援給付金などの支援策に係る経費を対象として実施計画を作成し、現在国へ交付申請を行っております。 　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　ご答弁から、地方創生臨時交付金を活用して、市の負担としましては約３６億１，０００万円、また財政調整基金で対応しているということが分かりました。 　次に、２問目ですが、２点お尋ねいたします。 　６月１２日に、国の第２次補正予算が成立いたしました。その中で、地方創生臨時交付金として２兆円が追加されておりますが、交付限度額、その算定根拠、今後のスケジュールについて。 　２点目は、国の同じく２次補正予算では、緊急包括支援交付金が拡充されましたが、事業概要と府や市町村への交付について。 　以上、よろしくお願いします。 ○総合戦略部長（西田　誠）　１点目の国の２次補正で示されました２兆円分の地方創生臨時交付金についてでございますが、昨日、国から通知がございまして、本市の交付限度額は、事業継続等への対応分と新しい生活様式等への対応分の２つの区分に対応した算式で算定され、２４億６５１万６，０００円と示されております。 　今後のスケジュールといたしましては、実施計画の提出期限として、先行受付が７月３１日、最終受付が９月３０日であり、交付金の取扱いに係る説明会が、本日午後から開催される予定でございます。 　２点目の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施できるよう都道府県の取組を包括的に支援することを目的として創設されたもので、主に医療機関への支援が対象となり、実施主体は都道府県となります。 　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　３問目は、意見、要望とさせていただきます。 　緊急包括支援交付金につきましては、実施主体が都道府県ということでありました。また、地方創生臨時交付金につきましては、昨日、国から通知があり、交付限度額が２４億６５１万６，０００円ということでありました。 　今回の地方創生臨時交付金２兆円の内容につきましては、事業者への家賃支援を含む事業支援や雇用維持等への対応分として約１兆円、施設イベントの再開など、新しい生活様式を踏まえた地方経済活性化等への対応分として約１兆円配分されることになっております。 　特に、家賃支援を含む事業支援や雇用維持等への対応分につきましては、人口や感染状況などに基づいて自治体ごとに配分額が算定されていることから、感染者が多い首都圏をはじめとした都市部に手厚く配分されたことで、本市の交付限度額は大幅増となったと理解をしております。 　本市では、感染症対策として、事業者予防対策、市民生活、教育支援など多岐にわたる施策を実施しており、多くの個人事業者から他市に比べて充実しているとの声を聞いております。 　しかしながら、今回の新型コロナウイルスの影響は、特に経済面においては１９３０年の大恐慌並みの経済危機の到来が予想されており、経済、教育、情報など格差の拡大がこれから顕在化することが懸念され、特にしわ寄せの行きやすい弱者に対して、引き続き必要な支援策を適宜適切に執行していくことが重要であることから、先行受付の７月３１日に間に合うよう実施計画の提出をお願いしております。 　また、本市としましては、事業者や市民に、より身近な基礎自治体として役割を十分発揮するため、国の地方創生臨時交付金や財政調整基金を効果的に活用していただいて、セーフティーネット機能のさらなる強化を図るため、国・府の施策とのシナジー効果の発揮や、よりきめ細やかな施策の執行、さらにその施策をより迅速かつ確実に届けていただく取組をお願いしまして、質問を終わります。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第９６号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　日程第２６、議員提出議案第２号及び日程第２７、議員提出議案第３号の２件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、髙木隆太議員、遠矢家永子議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。 　以上２件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１７ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　　　　〔髙木隆太議員登壇〕 ○（髙木隆太議員）　議員提出議案第２号　種苗法の改正について慎重な審議を求める意見書について、ご賛同いただきました議員のご了解をいただき、私より案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　　種苗法の改正について慎重な審議を求め 　　る意見書 　現在、国が検討している種苗法の改正は、登録品種の農産物の国外流出防止を図ること等を目的としている。その改正内容の一つとして、農業者が登録品種の農産物の自家増殖を行う際に、育成者権者の許諾を必要とすることが盛り込まれている。 　ただし、この許諾制については、農業者から、その費用負担や事務手続の増加などを懸念する声も上がっている。 　今国会での同法改正の可決・成立は先般、見送られることになったが、国は今後も現場の不安には丁寧に応えていく責務がある。 　したがって、国においては、法改正の内容を十分に周知しながら、関係者、専門家の幅広い意見を集約した上で、種苗法の改正については、育成者権者の権利保護とともに、農業者に与える影響についても、多様なケースを想定した慎重な検証と審議を行うことを求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上でございます。ご審議の上、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　〔遠矢家永子議員登壇〕 ○（遠矢家永子議員）　議員提出議案第３号　性犯罪における刑法のさらなる改正を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　　性犯罪における刑法のさらなる改正を求める意見書 　平成２９年（２０１７年）、１１０年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。 　しかし、「強制性交等罪」の成立要件として「脅迫・暴行」が伴うことが必要とされるなど、改正の内容が不十分ではないかといった議論が残り、衆議院で６つ、参議院では９つの附帯決議がなされ、３年を目途に見直すこととなった。
   　現状、「恐怖で声を上げられない」「主従関係の下、抵抗できない」といった被害者の現実があっても、「激しく抵抗した」「大きな声を上げた」など明確な抵抗がなければ、いかに深刻な被害が生じても、罪に問えない性暴力が、なお多く残ることは看過できるものではない。 　法務総合研究所の平成３０年度法務研究「性犯罪被害者の心理学的・精神医学的知見と捜査・公判におけるその活用について」の中でも、「性犯罪被害者が示す反応や行動には様々なものがあり、必ずしも強い抵抗を示すわけではない。身体的抵抗より言葉による抵抗が多い傾向が見られ、全く抵抗していないものが相当数いた。」との報告がまとめられている。また、無罪判決の中にも、被害者が拒否する態度や抵抗を示していないこと等を指摘するものがあるといった事例分析なども報告されている。 　本年は、改正３年後の再検討を行う年であり、６月４日には第１回の法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」が開催されたところであるが、救われるべき被害者を真に救済できるよう、法の見直しにあっては以下のとおり取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　記 　１．強制性交等罪における暴行・脅迫要件の撤廃、緩和並びに不同意性交罪の創設の検討に当たっては、刑事訴訟の諸原則を踏まえつつも、あらゆる事例、知見を精査、検討の上、これまでの被害者の声と支援者をはじめとする社会的要請に十分、応え得るものを示すこと。 　２．未成年者の性的自己決定権に配慮する形で、性交同意年齢（現行１３歳以上）を引き上げること。 　３．性犯罪に関する公訴時効の延長、もしくは検討を行うこと。 　４．地位や関係性を利用した性行為に対する処罰を拡大すること。 　５．障がい者の特性に配慮した規定を創設すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井浩二）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　まず、議員提出議案第２号　種苗法の改正について慎重な審議を求める意見書について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第３号　性犯罪における刑法のさらなる改正を求める意見書について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議員提出議案第２号　種苗法の改正について慎重な審議を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第３号　性犯罪における刑法のさらなる改正を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（福井浩二）　全員賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　ただいま可決されました２件の意見書の処理については、議長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、議長が処理をします。 　ここで昼食のため、午後１時１０分まで休憩します。 　　　　　〔午後　０時　６分　休憩〕 　　　　　〔午後　１時１０分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　お諮りします。 　日程第２８及び日程第２９の２件は、いずれも市長の専決処分事項の指定に係る報告ですので、以上２件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２件を一括して報告を受けることにします。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１２２ページ参照 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　このことについて、理事者側から説明があります。 　　　　〔総務部長（関本剛司）登壇〕 ○総務部長（関本剛司）　ただいま議題に供されました市長の専決処分事項の指定のうち、損害賠償額の決定及び訴えの提起等に係る報告につきまして、ご説明申し上げます。 　まず、損害賠償額の決定につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づいて、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償で市の負担額が１件２００万円以下のものにつきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき、ご報告申し上げるものでございます。 　配付させていただいております報告書を御覧いただきたいと存じます。 　一覧表に記載のとおり、令和元年度に専決処分により損害賠償額を決定いたしました事故等の件数は１３件でございます。その内訳といたしまして、公用車に関するものが４件、道路の維持管理に関するものが２件、その他が７件でございます。 　また、市長が専決処分いたしました損害賠償額は３，９０６万４，０５６円で、そのうち約９８．６％に当たります３，８４９万８，４８６円が保険から補填されたところでございます。 　平成３０年度と比較いたしますと、専決処分件数は８件減少しておりますが、損害賠償額については約３，４２２万円増加しております。これは、項番２の賠償額が多額となる事案が発生したためでございます。 　一方で、公用車に関する事故につきましては減少しており、今後とも職員の安全運転に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、訴えの提起等につきましては、地方自治法第１８０条第１項に基づき、市長の専決処分事項に指定されている市の支払督促の申立てにおいて、債務者から督促異議の申立てがあった場合の訴えの提起等に関して専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づきご報告申し上げるものでございます。 　支払い督促は、債権者の申立てに基づき、裁判所書記官名で債務者に発せられる支払い命令であり、債務者から異議申立てがなされますと、異議の内容にかかわらず、民事訴訟法の規定により支払い督促の申立日に遡って訴えの提起があったとみなされるものでございます。 　それでは、資料を御覧いただきたいと存じます。 　まず、令和元年度中に専決処分を行った訴えの提起は１件でございまして、奨学金貸付金に係る徴収金でございます。 　債務者に対しましては、督促、催告を繰り返し行い、また法的措置の予告通知も送付いたしましたが、納付はもとより、連絡もございませんでしたので、支払い督促の申立てを行ったところ、分割納付を希望する異議申立てがあったため、訴えの提起の専決処分を行ったものでございます。 　なお、その後、相手方が当該申立てを取り下げたため、本件訴訟手続は終了しております。 　以上、誠に簡単ではございますが、専決処分のご報告とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　説明は終わりました。 　ただいまから、順次、質疑に入ります。 　まず、市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告について。 ○（北岡隆浩議員）　この報告には、平成２８年６月２０日に高槻市立第三中学校において、バドミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり損傷したということで、３，７６７万７，２１０円を支払うというものも含まれているんですが、これについて、３点伺います。 　１点目、この事故の詳細をお答えください。 　２点目、事故から４年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。 　３点目、賠償額の算定根拠をお答えください。 　以上です。 ○教育次長（土井恵一）　部活動中の事故についてのご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の事故の詳細でございますが、２人１組で、１人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目に当たり負傷をしたものでございます。 　２点目のこの間の経緯でございますが、事故後、視力回復のため治療や手術を重ねてまいりましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものでございます。 　３点目の賠償額の算定根拠でございますが、入・通院、慰謝料や付添い看護料、後遺障がい慰謝料、逸失利益等から日本スポーツ振興センターの障がい見舞金を差し引いたものでございます。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　負傷された生徒の方には、お見舞いを申し上げたいと思います。 　この事件を受けて、再発を防止する取組はされているんでしょうか。されているのであれば、どういうものか具体的にお答えください。 　以上です。 ○教育次長（土井恵一）　再発防止につきましては、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないよう努めております。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　再発防止として、距離の確保等徹底するということです。トスを上げる側がフェイスシールドやゴーグルの類いをつけたり、眼鏡やサングラスの類いをかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うんですが、いかがでしょうか。 　フェイスシールドについては、最近新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期や多感な生徒たちでもつけるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。 　以上です。 ○教育次長（土井恵一）　部活動中の事故防止につきましては、今後も最良の手法を研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　次に、市長の専決処分事項の指定（訴えの提起）に係る報告について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　以上で、質疑を終結します。 　以上の２件の市長の専決処分事項の指定に係る報告については終結します。 　お諮りします。 　日程第３０から日程第３８に至る９件は、同種の提出事件ですので、以上９件を一括して報告を受けたいと思います。
   　これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、以上９件を一括して報告を受けることにします。 　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　各会計決算書掲載省略 　――――――――――――――――――――――― ○議長（福井浩二）　このことについて、理事者側から説明があります。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市都市交流協会及び高槻市土地開発公社に係りますそれぞれの令和元年度の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定等に基づき、ご報告を申し上げます。 　初めに、公益財団法人高槻市都市交流協会の事業報告及び決算についてご報告いたします。 　お手元の令和元年度事業報告書及び決算書を御覧ください。 　２ページから１２ページまでが事業報告書でございます。令和元年度は、国際社会に対応できるひとづくりを基本理念として、子ども体験交流プロジェクト、グローバル教室交流プロジェクト、協働による交流推進プロジェクトの３つの方針の下、事業を行うとともに、姉妹都市、友好都市との市民各層の幅広い交流を推進してまいりました。 　１０ページから１２ページにつきましては、理事会等の開催状況や役員名簿などを掲載いたしております。 　以上が令和元年度の事業報告でございます。 　続きまして、決算についてご報告を申し上げます。 　まず、１５ページの貸借対照表を御覧ください。 　資産の部の合計額は２億１，２２７万１，６１５円、負債の部の合計額は３５３万５，５８８円でございます。 　正味財産につきましては、指定正味財産の２億円と一般正味財産８７３万６，０２７円の合計で、２億８７３万６，０２７円となっております。 　以上が、貸借対照表の内容でございます。 　次に、１６ページの正味財産増減計算書についてご報告いたします。 　Ⅰの一般正味財産増減の部ですが、（１）経常収益の合計額は２，３５３万８，６８１円、（２）経常費用の合計は２，２６０万８，０３６円でございます。経常収益から経常費用を差し引きました当期の経常増減額は９３万６４５円プラスとなり、次ページ末尾の正味財産期末残高は２億８７３万６，０２７円となるものでございます。 　なお、詳細につきましては、１８ページ以降の財務諸表等をご確認ください。 　続きまして、高槻市土地開発公社の事業報告及び決算につきましてご報告申し上げます。 　お手元の令和元年度事業報告書及び決算書を御覧ください。 　初めに、５ページの事業の概要でございます。 　令和元年度の事業実績といたしましては、公共用地先行取得事業及び公社用地売却事業の結果といたしまして、本年３月末日に公社が保有いたしております土地は、面積５，９７６．５４平方メートル、金額３０億７，７０９万５，１９０円となっております。 　次に、これらの事業実施による資金の借入れ状況でございますが、１０ページの項番８に記載してございまして、本年３月末日の借入金残高は１６億８，０５５万５，５８０円となっております。 　以上が、事業の概要でございます。 　続きまして、財務状況についてご報告申し上げます。 　初めに、１３ページに本年３月末日における資産、負債及び資本を示す貸借対照表を掲載しております。 　次に、１４ページに当期の収支を示す損益計算書を掲載いたしております。 　事業利益及び事業外収益の結果、当期につきましては、純利益が１，６６４万７，１３３円となっております。この利益金につきましては、１５ページにございますように、翌年度への繰越準備金として整理いたしております。 　なお、このほかの決算関係の資料といたしましては、１６ページ及び１７ページに財産目録を、また１８ページにキャッシュ・フロー計算書を、１９ページに重要な会計方針を記載しております。 　さらに、２３ページ以降に決算附属明細表がございますので、ご参照いただきたいと存じます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、公益財団法人高槻市都市交流協会及び高槻市土地開発公社の令和元年度の事業及び決算についてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　〔都市創造部長（新井　進）登壇〕 ○都市創造部長（新井　進）　ただいま議題に供されました令和元年度高槻都市開発株式会社の事業報告及び決算についてご報告申し上げます。 　１ページの中段を御覧ください。 　まず、ＪＲ高槻駅前広場の管理受託業務につきましては、駅南側・北側の駅前広場など駅周辺の公共施設について、警備業務や消防・防災業務、清掃業務など効率的な管理、運営を行われております。 　次に、２ページを御覧ください。 　高槻市営駐車場、高槻市立自転車駐車場管理ほか受託業務につきましては、高槻市営駐車場４施設、高槻市立自転車駐車場４施設について、令和元年１２月２０日から令和２年３月３１日までの間、管理運営の部分的な業務委託を受託されました。 　損害保険代理店業務につきましては、前年並みを維持されております。 　次に、グリーンプラザたかつき管理業務につきましては、１号館、３号館とも非常用蓄電池の更新工事を行うなど、適切な管理業務に努められております。 　次に、３ページの中段を御覧ください。 　前島熱利用センターの指定管理運営事業につきましては、入館者数が順調に増加しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設を休館したことで減少しております。 　次に、駐輪施設事業につきましては、総駐輪台数１，００３台の管理運営に努められ、ＪＲ高槻駅南地区周辺の放置自転車対策と駅前広場の景観維持に大きく貢献されております。 　続きまして、令和元年度の決算についてご報告いたします。 　財務状況といたしましては、令和２年３月末現在の資産と負債、純資産を示した貸借対照表が４ページにございますので、ご参照ください。 　次に、５ページの損益計算書を御覧ください。 　まず、売上高につきましては、管理受託料や保険手数料などの売上げ総額が２億６４１万９，１７６円となっております。ここから一般管理費を差し引きした営業利益は２，２６９万３，１０３円となっております。これに営業外利益を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引きした当期純利益は１，５４９万１，９０４円でございます。 　これらの結果、次の６ページの下段の株主資本等変動計算書の内訳にありますように、繰越利益剰余金は１億５，０７０万３，３２５円となっております。 　７ページ以降には、個別注記表、監査報告書、庶務事項等を掲載しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、令和元年度第４２期高槻都市開発株式会社の事業報告及び決算につきましてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　　　〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　ただいま議題に供されました公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターに係りますそれぞれの令和元年度の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定等に基づき、ご報告申し上げます。 　初めに、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの事業報告及び決算についてご報告申し上げます。 　まず、７ページ以降の事業報告でございますが、８ページの公益目的事業１の高槻島本夜間休日応急診療所の事業、公益目的事業２の大阪府三島救命救急センターの事業、９ページのその他事業のひかり診療所の事業を実施し、良質で安心・安全な医療を提供してまいりました。 　各事業の患者の受入状況につきましては、１１ページの一番上の表を、各事業の利用状況等の詳細につきましては、８１ページ以降の患者統計をご参照いただきたいと存じます。 　次に、１９ページ以降の決算につきましてご報告申し上げます。 　２４ページの正味財産増減計算書を御覧いただけますでしょうか。 　ページの下段になりますが、法人会計ほか、公益目的事業及びその他事業を合わせた法人全体の経常収益計は２３億８，７８７万８，３１２円でございます。 　また、２６ページの上段になりますが、経常費用計は２４億６，５０５万９，３０５円でございます。 　一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合わせますと、正味財産期末残高は１０億１，６４６万９，８８２円となっております。 　なお、各事業の決算につきましては、４１ページから７９ページまでの財務諸表等をご参照いただきたいと存じます。 　続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業報告及び決算につきましてご報告申し上げます。 　１ページを御覧ください。 　昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、指定管理施設である老人福祉センターなど本事業団の事業運営にも大きな影響を与えました。 　昨年度の主な事業展開としましては、介護保険事業及び障がい者総合支援事業の自主事業をはじめ、市の施策方針に沿った受託事業及び指定管理者としての管理代行事業を行っております。 　これらの事業報告は、１０ページから３０ページまでをご参照いただきたいと存じます。 　次に、３１ページ以降の決算につきましてご報告申し上げます。 　４０ページを御覧ください。 　法人単位事業活動計算書の上段、サービス活動増減の部におきまして、サービス活動増減差額は３０６万５，６４０円でございます。また、この下段になりますが、サービス活動外増減の部及び特別増減の部を含む最終的な当期活動増減差額は６５８万１，６６３円でございます。 　４１ページは、事業活動計算書の内訳としまして、社会福祉事業及び公益事業の内訳となっております。 　４２ページから４７ページにかけましては、各拠点区分の内訳となっております。 　続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業報告及び決算につきましてご報告申し上げます。 　１ページを御覧ください。 　昨年度は台風１９号の影響や新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の事業を中止せざるを得ない状況となりました。また、３月２５日から大阪府生活福祉資金貸付事業における新型コロナウイルス感染症の特例貸付けとして、緊急小口資金などの貸付け相談に対応することになりました。 　地域共生社会の実現に向けた取組では、他機関の協働による包括的な支援体制づくり研修会を市と共催し、関係機関における連携を強化するとともに、第３次高槻市地域福祉活動計画の重点事業である地区福祉活動計画の策定については、策定に取り組んだ４地区のうち、２地区が策定を完了したほか、次期高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に向けた検討を行いました。 　３ページから９ページにかけましては、法人運営について、１０ページから３９ページにかけましては、昨年度の事業展開として、小地域ネットワーク活動推進事業、基金事業、福祉サービス事業、受託事業などについて、各事業の実施状況を記載しております。 　次に、４０ページ以降の決算につきましてご報告申し上げます。 　４０ページ及び４１ページの総括表でございますが、資金の収入と支出の流れを表した資金収支計算書の内容を総括したもので、４１ページの欄外に記載のとおり、収入総額から支出総額を差し引いた残額である１，９３４万８，２９２円が次年度繰越額となっています。 　次に、４３ページを御覧ください。 　法人単位事業活動計算書の上段、サービス活動増減の部におきまして、サービス活動増減差額は、マイナス９，９１３万７，７４５円でございます。また、この下段になりますが、サービス活動外増減の部及び特別増減の部を含む最終的な当期活動増減差額は１４５万３，２９６円でございます。 　最後に、公益社団法人高槻市シルバー人材センターの事業報告及び決算につきましてご報告申し上げます。 　昨年度におけるシルバー人材センターは、消費税増税や新型コロナウイルス感染症による厳しい環境の中、第三次中期計画の初年度として、高齢者の生きがいの充実や社会参加を目標に、さらなる飛躍に努める年度となりました。 　まず、実績でございますが、２ページの表にありますように、会員数は前年度実績を上回り、契約件数は減少したものの、契約金額は前年度と比較して６０４万円の増加となりました。 　次に、事業についてでございますが、２ページ中段以降に記載のとおり、会員の拡大に向けて、構成割合の低い女性会員の拡大やセンター事業の普及啓発や情報提供に努めました。 　会員状況や事業実績については、１０ページから１４ページまでを御覧いただきたいと存じます。 　次に、収支決算報告について、１６ページを御覧ください。 　下段にありますように、公益目的事業会計及び法人会計を合わせた経常収益計は５億６，３２９万２，８９４円となっています。 　また、１８ページの中段になりますが、経常費用は５億４，６５４万３，３３３円となっております。 　その下段になりますが、これらの差額に当期経常外増減額を加えました当期一般正味財産増減額が１，６７４万９，５５８円でございまして、これに一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高は、１億４，１９７万４，４８５円となっております。 　なお、詳細につきましては、１６ページ以降の財務諸表等をご参照いただきたいと存じます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、４法人の事業報告及び収支決算の報告でございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　〔街にぎわい部長（中川洋子）登壇〕 ○街にぎわい部長（中川洋子）　ただいま議題に供されました令和元年度の公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団及び公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。 　まず初めに、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の事業報告及び決算についてご報告申し上げます。 　まず、令和元年度事業報告でございます。 　３ページを御覧願います。
   　本事業団は、安心かつ快適で良好なサービスの提供を目指し、公益目的事業として３ページから７ページにお示しする緑化森林推進事業や８ページから１９ページにお示しするスポーツ振興事業に取り組みました。 　次に、２０ページを御覧いただきたいと存じます。 　収益事業といたしましては、利用者への利便提供のため、飲料水等の自動販売機を設置し、その事業収益を公益目的事業に還元いたしました。 　また、２１ページにかけまして、評議員会、理事会の開催状況などをそれぞれ掲載しております。 　続きまして、令和元年度の決算につきましてご報告申し上げます。 　２２ページの貸借対照表を御覧ください。 　まず、Ⅰの資産の部の合計は１億２，８４７万３１９円となっており、Ⅱの負債の部の合計は、５，４５３万１，３３６円となっております。Ⅲの正味財産の部の合計は７，３９３万８，９８３円となり、負債合計を合わせました負債及び正味財産合計は１億２，８４７万３１９円となるものでございます。 　次に、２４ページからの正味財産増減計算書を御覧ください。 　まず、（１）の経常収益及び（２）の経常費用の合計は、ともに５億４，０５８万９，７９３円であることから、当期経常増減額はゼロ円となり、この結果、正味財産期末残高は７，３９３万８，９８３円となるものでございます。 　続きまして、公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算についてご報告を申し上げます。 　まず、令和元年度事業報告でございます。 　４ページを御覧願います。 　本事業団は、魅力ある市民文化、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目指し、４ページから６ページにお示しする地域の芸術・文化等の振興を図る事業として、６つの事業を実施いたしました。 　なお、これら事業の詳細につきましては、７ページから１７ページにかけまして記載いたしておりますのでご参照いただきますようお願い申し上げます。 　次に、６ページの地域の芸術・文化等の振興に資する事業といたしましては、高槻文化友の会の運営など５つの収益事業を実施いたしました。 　次に、１８ページから２０ページにかけましては、理事会、評議員会の開催状況などをそれぞれ掲載いたしております。 　続きまして、令和元年度の決算につきましてご報告申し上げます。 　２４ページの貸借対照表を御覧ください。 　まず、Ⅰの資産の部の合計は６億９，１１２万３，２２６円となっており、Ⅱの負債の部の合計は６，１５９万６，５６５円となっております。Ⅲの正味財産の部の合計は６億２，９５２万６，６６１円となり、負債合計を合わせました負債及び正味財産合計は６億９，１１２万３，２２６円となるものでございます。 　次に、２６ページからの正味財産増減計算書を御覧ください。 　（１）の経常収益の合計は３億２，９８０万９，５３１円となっており、（２）の経常費用の合計は３億２，４９４万８，６９７円となっております。経常収益から経常費用を差し引きました当期経常増減額は４８６万８３４円となり、この結果、正味財産期末残高は６億２，９５２万６，６６１円となるものでございます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団及び公益財団法人高槻市文化振興事業団の令和元年度の事業及び決算についてのご報告でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井浩二）　説明は終わりました。 　ただいまから、順次、質疑に入ります。 　まず、令和元年度公益財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　高槻市みどりとスポーツ振興事業団などのほかの外郭団体の事業報告書及び決算書を見ると、今年の２月と３月の事業については、中止になっているものが多いんですが、都市交流協会のものには事業が中止になったといった記載が見当たりませんでした。新型コロナウイルスの影響はなかったんでしょうか。あったのであれば、どういった影響があったのか具体的にお答えください。 　以上です。 ○総合戦略部長（西田　誠）　高槻市都市交流協会が行います事業への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、英会話教室、中国語会話教室、太極拳教室、日本語教室の２月２２日以降の講座、農村体験のうち３月開催の若狭に泊まろうにつきまして、感染拡大防止のため中止されております。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　あとは、意見です。 　新型コロナウイルスの影響で中止した事業が幾つかあったということです。年度の初めには、今回中止した事業も行う前提で事業計画や予算を立てているわけですから、やはり年度終了後には中止した事業についても事業報告に記載すべきです。ほかの外郭団体の多くは、事業報告に新型コロナウイルスの影響のことを書いています。都市交流協会も次年度からは中止した事業についても記載するようにしてください。要望しておきます。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　次に、令和元年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、令和元年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　事業報告書の２ページの最初に、高槻市営駐車場、高槻市立自転車駐車場管理ほか受託業務について書かれています。従前の指定管理者に対して高槻市が指定管理者の指定の取消処分をしたので、令和元年１２月２０日から高槻市が直営することになって、高槻都市開発株式会社が高槻市からの要請に基づいて部分的な業務を受託したということです。 　令和元年１２月１６日の本会議では、従前の指定管理者の従業員については、従前と同じ条件で雇用できるよう調整するという答弁がありました。 　一方で、この事業報告書では、ハローワークなどに人員の補完の募集を行い、必要な人員を確保したとは書かれているんですが、従前の指定管理者の従業員を雇用したとは書かれていません。 　まず、３点伺います。 　１点目、この高槻市営駐車場４施設と高槻市立自転車駐車場４施設の計８施設の職員は、全員で何名なんでしょうか。また、そのうち従前の指定管理者の従業員だった方々は何名なんでしょうか、お答えください。 　２点目、先ほどの計８施設において、従前の指定管理者の従業員として雇用されていたけれども、指定取消し後は、８施設の職員にはなっていないという方は何名おられるんでしょうか、お答えください。 　３点目、従前の指定管理者の従業員だった方で、ハローワークを通じて高槻都市開発株式会社に再雇用された方は何名おられるんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○都市創造部長（新井　進）　１問目にお答えをいたします。 　高槻市営駐車場及び高槻市立自転車駐車場の８施設の従業員は６４名でございます。従前の指定管理者の従業員は６３名で、このうち６２名を継続雇用されましたが、この３月末時点では５９名が引き続き従事されていると伺っております。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　次は、２点伺います。 　１点目、多くの方が継続雇用されているということで安心しましたが、ハローワークで確保した人員は何人なんでしょうか、お答えください。 　また、従前の指定管理者の従業員だった方で、ハローワークを通じて高槻都市開発株式会社に再雇用された方は何名おられるんでしょうか、お答えください。 　２点目、ハローワークからは助成金や奨励金等受け取ったんでしょうか。受け取ったのであれば、どういった名目で何円受け取ったんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○都市創造部長（新井　進）　２問目にお答えします。 　１点目につきましては、ハローワークを通じて新たに３人雇用されていますが、その中に従前の指定管理者の従業員は含まれていないと伺っております。 　２点目につきましては、受け取っていないと伺っております。 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　次に、令和元年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　質疑はないようです。 　次に、令和元年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　事業報告書及び決算書の１ページには、高槻市においても３月に入り、新型コロナウイルスの感染者が確認され、本事業団の事業運営にも大きな影響を与えていると書かれています。具体的には、事業運営についてどういった影響があったんでしょうか、お答えください。 　また、収入と支出については、どういった影響があったんでしょうか、具体的にお答えください。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　まず、事業運営についての影響でございますが、老人福祉センターを休館したことにより、光熱水費等の支出が減少いたしました。 ○（北岡隆浩議員）　さらに、２点伺います。 　１点目、老人福祉センターを休館したので、光熱水費等の支出が減少したということです。老人福祉センターの指定管理料については、休館分の減額はないんでしょうか。光熱水費等の支出の減少分の減額はないんでしょうか、お答えください。 　２点目です。ホームヘルプサービス等の介護保険事業も一部サービスを制限したということですが、収支にはどれだけの影響があったんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　１点目の老人福祉センターの指定管理料の休館に係る光熱水費等の減少分につきましては、減額の上精算しております。 　２点目の介護保険事業の一部サービスを控えたことに伴う収支への影響についてでございますが、減収となっております。 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　次に、令和元年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　事業報告書並びに決算書の３４ページの下のほうには、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付けの相談状況として、令和２年３月２５日から３１日までの僅か１週間で緊急小口資金の相談が１６９件あったと書かれています。どういった方からどのような相談が何件あったんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　緊急小口資金の特例貸付けに関する１６９件の相談につきましては、所得が減少された方や休業された方などから、制度内容等に関する問合せがあったものでございます。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　１６９件の相談については、所得の減少や休業となった方などからだということです。 　１６９件のうち、緊急小口資金の特例貸付けが行われたのは何件なんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　昨年度３月の緊急小口資金の特例貸付けに係る決定件数は３件でございます。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　あとは、意見です。 　相談は１６９件あったけれども、決定件数は３件だったということです。期間が短かったので３件にとどまったのか、要件が厳しかったのか分かりませんが、特例貸付けの決定件数についても個別に記載すべきではないかと思います。次年度の事業報告書には記載するよう要望しておきます。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　次に、令和元年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　事業報告及び収支決算報告書の７ページに、新型コロナウイルス感染症による影響として、閉館施設等の契約変更（減額）が発生しましたとあります。具体的には、どの施設が閉館したために、どれだけの減額となったんでしょうか、お答えください。 　また、閉館以外にはどういった理由で、どれだけの減収となったんでしょうか、具体的にお答えください。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　新型コロナウイルス感染拡大による閉館施設等の契約変更につきましては、総合市民交流センター交流広場管理業務や堤運動広場の清掃業務等に対して行われており、総額４２万５，３０７円の減額となっております。 　なお、閉館以外につきましては、該当事案はございません。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　市立総合市民交流センターと市立堤運動広場に関する契約で減額となったということです。両方とも高槻市の施設ですが、この減額分についての市からの補填はどうなっているんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　契約変更に伴う減額分につきましては、市からの補填はございません。 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。
   　次に、令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　まず、新型コロナウイルスの影響についてお聞きします。 　事業報告書及び決算書の３ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月下旬以降、教室、イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて、小さく４点伺います。 　１点目、収入についてはどういった影響があったんでしょうか。市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたんでしょうか。されたのであれば、何円減額されたんでしょうか、それぞれについてお答えください。 　２点目、教室やイベントが中止になったということですが、その分講師や材料等に係る支出も減ったんでしょうか。減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。 　３点目、スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったんでしょうか。減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。 　４点目、再委託についてはどういった影響があったんでしょうか。再委託した業務の量はどれだけ減ったんでしょうか。支払いが当初の予定よりどれだけ減ったんでしょうか、それぞれ具体的にお答えください。 　次に、平成２９年度の包括外部監査で指摘された件についてです。 　昨年改善を計画されたのかとお聞きしたところ、指定管理業務等については、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったんでしょうか、具体的にお答えください。 　以上です。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　新型コロナウイルスの影響についての１点目につきましては、指定管理料や受託料、補助金につきまして精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。 　２点目及び３点目につきましては、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。 　４点目につきましては、指定管理者が再委託先と協議を行い、２１８万２，９４８円を減額したとお聞きしております。 　２項目めにつきましては、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　さらに、２点伺います。 　１点目、新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。 　市が指定管理者に対して損失補填をするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は市からの補填は受けないんでしょうか、お答えください。 　２点目です。今年度の収益の状況については、２４ページと２５ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が５億４，０５８万９，７９３円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の５億４，０５８万９，７９３円となっていて、差引きゼロ円となっています。 　ちなみに、前年度は差引き２円の黒字でした。５億円以上の収入がありながら、差引きゼロ円になっているわけですけれども、偶然なんでしょうか。それとも、何らかの調整を行っているんでしょうか。調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。 　以上です。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　１点目につきましては、市からの損失補填は受けないとお聞きしております。 　２点目につきましては、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として収支が均衡するものでございます。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　あとは、意見です。 　前年度は２円の黒字で、今年度は新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか。収支がぴったり一致しているのは、不自然に思います。 　過去の収入と支出の差を見てみると、平成２９年度も、２８年度も、２７年度もゼロでした。なぜか平成３０年度だけ２円の黒字です。平成３０年度は２円の差があったということは、会計上とか何かの決まりで収支の差がゼロになるわけではないようです。 　ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差がゼロ円になるというのは不自然じゃないでしょうか。自動販売機の収益とか、銀行の利息もあるのに、それも精算の対象になって収支が同額になるんでしょうか。指定管理料と受託料と補助金というのは、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して帳尻合わせのようなことができるんでしょうか。 　ちょっとこの件については、市として調査していただけないでしょうか、要望しておきます。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　次に、令和元年度公益財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　大きく３つのことについて伺います。 　まず、令和元年度高槻市包括外部監査結果報告書では、文化振興事業団についても意見が述べられていますので、それに基づいて３点質問させていただきます。 　１点目、年度開始前に文化振興事業団が高槻市に提出している事業計画書は、指定管理に係る基本協定書の規定に従ったものとはなっていないと指摘されています。なぜ、規定どおりの事業計画書を提出しなかったんでしょうか、お答えください。 　２点目です。年度終了後に文化振興事業団が高槻市に提出した事業報告書においては、指定管理業務と自主事業の区分が明確となっていないと指摘されています。なぜ、区分を明確にしなかったんでしょうか、お答えください。 　３点目、管理運営計画では、広報、営業を含む事業部門については専門的な人材の配置を、舞台技術部門については責任者の配置による専門性の確保をそれぞれ求められているにもかかわらず、文化振興事業団にはそうした人材が所属していないということです。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。 　次に、イベントの中止の影響について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、幾つかの事業を中止していますが、収支にはどういった影響があったんでしょうか、お答えください。 　また、政府の自粛要請を踏まえて、文化芸術、またはスポーツに関するイベントを中止した主催者が、文部科学省へ申請すれば、主催者に対する払戻請求権を放棄した者が寄附金控除を受けられるということですが、文化振興事業団においては本制度の申請を行っていないと、先日の総務消防委員会で答弁がされました。なぜ、申請しないんでしょうか、お答えください。 　最後に、費用について伺います。 　役員報酬が前年度と比べて約１９２万円増加して、約３０７万円となっています。なぜなんでしょうか、お答えください。 　また、委託料が前年度と比べて約１６１万円増加して、約１億４，１３７万円となっています。なぜなんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　１項目めの１点目と２点目につきましては、理由は不明ですが、令和元年度の外部監査の指摘を受け、既に規定どおりの内容で提出されております。 　３点目の外部監査の意見の内容につきましては、新文化施設における今後必要な体制についての意見であって、現在の体制に対する意見ではございません。 　２項目めのイベント中止の影響につきましては、事業を中止したことに伴い、収支ともに減額されております。 　また、寄附金控除の制度につきましては、事業団が判断されたものでございます。 　最後に３項目めの役員報酬の増額につきましては、新文化施設の開館に向け体制を強化されたもので、委託料の増額につきましては、将棋事業の拡充によるものでございます。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　さらに、４点伺います。 　１点目、事業計画書と事業報告書については、理由は不明だけれども、令和元年度の包括外部監査の指摘を受けて、既に規定どおりの内容で提出されたということです。それぞれ、いつ提出されたんでしょうか、お答えください。 　２点目、広報、営業を含む事業部門や舞台技術部門には専門の人材がいないということですが、令和元年度の事業についてはそうした専門性は必要がなかったんでしょうか。それとも、外部に委託したんでしょうか。委託したのであれば、どこに何円で委託したんでしょうか、お答えください。 　３点目、寄附金控除の制度については、事業団が判断し、申請していないということです。なぜ申請しないという判断をしたんでしょうか、理由をお答えください。 　４点目、役員報酬の増額については、新文化施設の開館に向けて体制を強化したからだということです。具体的にはどういった強化をしたんでしょうか、お答えください。 　以上です。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　１点目についてですが、事業計画につきましては令和２年３月、事業報告書につきましては４月に提出されております。 　２点目の、外部監査の意見の内容につきましては、他市の同種施設での運営実績のある人材登用に関する意見であって、事業団に専門の人材がいないという意見ではございません。 　３点目の、寄附金控除の制度についてですが、申請の判断は、市ではなく事業団が行われたものでございます。 　４点目につきましては、新文化施設の開館に向け、管理体制を強化されたと聞いております。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　あとは意見を述べます。 　不思議なことに、理由は不明ながら、令和元年度の包括外部監査の指摘を受けて、事業計画書と事業報告書が既に規定どおりの内容で提出されたということです。理由が不明だというのが腑に落ちませんが、包括外部監査の指摘どおりに是正されたことはよかったと思います。 　令和元年度も、以前指摘した再委託の割合の高さはほとんど変わっていないですし、少なくとも新文化施設に求められる専門的な人材が不足してるようですので、文化施設の指定管理者の選定に当たっては公募とすべきです。 　寄附金控除の制度について、申請の判断は事業団が行ったということですが、なぜそんな判断を事業団がしたのか尋ねても、まともなお答えはありませんでした。事業団の理事長や、役員の方に聞いても答えてくれないんでしょうか。 　事業報告書の１９ページには、理事の中に街にぎわい部長の肩書も見えますが、申請の判断には関与できない立場なんでしょうか。 　中止した事業団のイベントが、寄附金控除の制度の要件に該当するかどうか分かりませんが、もし該当するなら、事業団もチケットを購入された方も得をする可能性があると思いますので、支障がなければ申請していただければと思います。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　以上、９件の提出事件を終結します。 　日程第３９、一般質問を行います。 　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１２９ページ参照 　――――――――――――――――――――――― 　一般質問の通告により、順次質問に入ります。 　平田裕也議員。 　　　　　　〔平田裕也議員登壇〕 ○（平田裕也議員）　自民・無所属議員団の平田裕也です。 　本日は、テレワークの推進について質問いたします。できるだけ簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、新型コロナウイルスの感染拡大が私たちの暮らしを大きく変えることになりました。うがいや手洗いの徹底、外出時のマスク着用にとどまらず、オンラインでの学習やリモート飲み会、それから本日取り上げるテレワークなど、社会の様々な場面で半ば強制的に変化を強いられることになりました。 　もちろん、一日も早いコロナの終息を願うことは言うまでもありませんが、私はこのように社会が大きく変わること自体は歓迎すべきことであり、これをチャンスと捉えるべきだと考えております。 　というのも、日本社会のデジタル化は世界に大きく後れを取っており、この後れを取り戻さなければ、日本は世界から取り残されてしまうという危機感を持っているからです。 　平成の３０年間で、日本企業の時価総額がどのように変化したのかということが、昨年話題になりました。平成がスタートした平成元年、世界の時価総額トップ５０のうち、日本企業は３２社ランクインしていました。しかし３０年がたち、平成最後の年には、トップ５０に入った日本企業は何とトヨタ自動車の１社のみでした。 　金融政策の失敗や、労働生産性の低下など、日本経済が停滞した理由は様々な指摘がありますが、ＩＴへの対応が遅れたことも大きな原因の一つだと言われております。それはグーグルやアマゾン、フェイスブックやアップルが世界経済を牽引していることからも明らかです。 　ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に進化させる、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる考え方ですが、自治体においても、このデジタルトランスフォーメーションに今後本腰を入れて取り組むかどうかで、未来の明暗がはっきり分かれるであろうと考えられます。 　では、このデジタルトランスフォーメーションというのは一体何なのか、何かまた難しいことをやらなければならないのかなと構えてしまうかもしれませんが、実は本市でも既に様々な取組が始まっております。 　ビッグデータを活用して事故の予防に努めることや、ＲＰＡによる業務効率化、また今議会でもＩＣＴを活用した高齢者支援や、ＧＩＧＡスクール構想の取組などが可決され、まさにデジタルトランスフォーメーションの考え方に基づいた取組が進められつつあります。 　しかしながら、国や企業に比べて、特に地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの取組はスピード感に欠け、大きな課題だと言われております。各自治体における取組に、そこまで大きな差がない今こそチャンスと捉え、本市がむしろリーダーシップを発揮していくべきだという期待も込めて、今日はデジタルトランスフォーメーションの重要な取組の一つであるテレワークについて質問したいと思います。 　まず１問目です。総務省が３月２６日、これは緊急事態宣言前になりますが、地方自治体のテレワーク導入状況について調査をしております。 　全国１，７２１市区町村のうち、テレワークを導入しているのは僅か全体の３％、５１団体にとどまっているということで、９７％が未導入との結果が出ておりますが、本市におけるテレワークの導入状況についてお伺いします。また、未導入であれば、その理由についてもお答えください。 　２点目は、緊急事態宣言が出された４月７日に、総務省からテレワークに関する通知が発出されております。１つは、テレワークマネジャーによる相談体制の強化。２つは、既にテレワークを導入している自治体における実施要領などの情報提供。３つは、テレワーク導入経費についての特別交付金。 　この３つを活用し、自治体においてもテレワークの導入に積極的に取り組んでいただきたいとのことですが、この通知に対する本市の受け止め、お考えについてお伺いいたします。 　３点目は、新型コロナウイルスの感染拡大が、本市においても働き方を見直すきっかけになったかと思いますが、具体的にどのような対応がなされたのかお伺いします。 　以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　テレワークの推進に関するご質問ですが、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　テレワークの推進に関する本市の状況等についてでございますが、まず国においては、テレワークを職員が所属する組織の職場（オフィス）から離れたところにおいて、通信ネットワークによる外部接続及びＩＣＴ機器（パソコン、タブレット端末、スマートフォン等通信機器を備えた電子機器）を活用し、業務に従事することと定義しております。 　市の業務につきましては、住民登録や福祉関係をはじめとした窓口業務、施設管理業務、インフラ整備等、ここでいうテレワークでは、実施が困難と考えられる業務が多くを占める状況でありまして、本格的な導入には至っていない状況でございます。 　一方、４月７日付の総務省からの通知におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症に係る予防、及び感染拡大防止への対策として、テレワークをはじめとする職員の柔軟な勤務体制の確保が要請されているところであり、今回の感染予防、感染拡大防止を機に、改めて地方公共団体におけるテレワークの導入、推進が打ち出されたものと認識いたしております。
   　本通知におきまして、テレワークの導入経費が特別交付税措置の対象とされておりますが、職員向けテレワークの実現には、セキュリティーの非常に高い回線が必要であり、導入経費及び運用経費に係る市町村の負担が大きいことなどの課題があると考えており、現在、調査研究を行っているところでございます。 　最後に、職員の働き方についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、通勤時の混雑緩和や、執務室の３密の状況を回避することを目的として、時差勤務や在宅勤務制度などを導入し、感染症の予防、感染拡大防止に取り組んできたところでございます。 　以上でございます。 ○（平田裕也議員）　今回、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的にも一気に拡大したテレワークですが、元々は働き方改革の大きな柱として推進することがうたわれてまいりました。 　育児や介護との両立によるワーク・ライフ・バランスの実現、通勤時間や移動時間の短縮による生産性の向上、さらには災害時や緊急時への対応など、様々な利点があると言われております。 　実際に西日本豪雨災害や東日本大震災では、テレワークを導入していた企業がより素早く事業再開できたということで、これは民間だけではなく、国や自治体でも導入を図っていくべきだという動きにつながりました。 　とはいうものの、１問目で触れたアンケート調査のとおり、地方自治体の現場では、ほとんど導入されていない状況が続いておりましたが、図らずも今回のコロナの感染拡大により、注目が集まることとなりました。 　本市においても、急ごしらえで在宅勤務を導入することになったということで、ＩＣＴ機器を活用してという部分では、厳密にはテレワークと呼べるものではないかもしれませんが、それでも私は大きな一歩だと思います。 　今回の取組を無駄にせずに、今後の取組につなげていく必要があると思いますが、まずは何といっても懸念されるコロナの第２波・第３波にどう備えていくかということが、目下大きな課題であります。 　在宅勤務、テレワークも含めて、今後第２波・第３波が発生したときの対策はどのように考えておられるのかお伺いします。 　次に、今回感染症対策の一環として導入された在宅勤務ですが、実際にはどういった業務が行われたのかお伺いします。 　３点目は、今後の取組についてです。今回は緊急事態宣言の下で、十分な準備もできていない状況の中での在宅勤務の導入だったとは思いますが、私はテレワークに向けての第一歩という意味では、これは未来につながるものだと思いますし、今後この経験を生かして、本市でもテレワークの推進を図っていくべきだと思います。 　そこで、本市の今後のテレワーク推進についてお伺いいたします。本市自身がテレワークをどのように推進していくのか、テレワークについての評価、導入に当たっての課題をどのように考えているのか、市の見解を伺います。 ○総合戦略部長（西田　誠）　テレワークの推進に係ります２問目のご質問ですが、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 　感染拡大の第２波・第３波が来た場合におきましては、職員の勤務体制について緊急事態宣言発令時と同様、執務室等における３密の状況の緩和のため、時差勤務や在宅勤務等、各種勤務制度を活用してまいりたいと考えております。 　また、在宅勤務時の主な業務としては、各職員の担当する業務の在り方の見直しや、各所属が抱える課題等の調査、研究等を行ったものでございます。 　最後に、テレワークの推進についてでございますが、市役所の業務は地域住民と直接接する業務が多くを占めており、現時点ではテレワークに移行できない業務が多く、また外部通信ネットワークの確立や、個人情報の流出防止等、技術・費用面で克服すべき課題も多い状況でございます。 　本市といたしましては、新型コロナウイルスの感染防止対策として、職場における職員密度を下げるため、在宅勤務制度の導入等により、対応してきたところでございますが、このような観点だけでなく、将来的な市役所業務の効率化や、生産性の向上等の観点に立って、テレワーク導入の可否・推進について、先進事例の収集や調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（平田裕也議員）　１問目、２問目でもお答えいただきましたように、やはり他の自治体同様、本市でもテレワークを導入するハードルとして、セキュリティーの問題や労務管理の難しさ、また導入コストがかかることなど、様々な要因があるということは理解いたします。 　今回、総務省の通知で示されたとおり、国の補正予算でも、そういった様々なハードルに対する支援策が示されておりますので、積極的に活用して、本市でもテレワークの推進を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　既に導入している事例を見てみますと、自治体がテレワークを導入する際のポイントが幾つかありますが、まず１つ目は、これが一番大事なんですが、自治体のトップがテレワークに前向きであるということです。 　例えば、熊本市では、市長自らがテレワークを実践して、リーダーシップを発揮しておりますが、濱田市長にもぜひテレワークの推進に向けた取組、これまだ基礎自治体で先進的に取り組んでいるところは非常に少ないですので、前向きに考えていただきますようお願いいたします。 　２番目は、対象者をできるだけ多くするということです。テレワークを導入することで、育児や介護との両立、ワーク・ライフ・バランスを実現することが期待されますが、そういった必要性のある人だけがテレワークを活用できるという仕組みでは、実際にやってみようという気持ちにはなりにくいということが分かっております。 　実際に、育児や介護を担う職員に限定してテレワークを導入している自治体では、なかなか利用者が増えないということも聞いておりますので、できるだけ多くの職員を巻き込んで、テレワークの心理的ハードルを下げること、これが２番目に重要な点になるかと思います。 　３点目は、導入コストの問題です。これは、大きな投資が避けられないかと思いますが、私は長い目で見たときに、この部分には積極的に力を入れていくべきだと思いますし、国の補助制度もありますので、それを活用しながら進めていただきたいなと思います。 　また、いきなり完璧な形でスタートするというのが難しいのであれば、段階的に進めていくということもありだと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　以上、ポイントとなりそうな点を挙げてまいりましたが、実際に自治体で本格的にテレワークを導入するには、先ほど申し上げましたように、セキュリティーの問題であったり、コストの問題があるのも事実です。 　ただ、国のほうでも、自治体含め、国全体でテレワークを進めていこうとしておりますし、ましてや今回のコロナウイルスの問題が重なったことで、私はこの流れが逆戻りすることはあり得ないと思います。 　今後、新たな方針や支援策も出てくると思いますので、まずはテレワークの課題や問題点を整理して、どうすればよりよい働き方につなげていくことができるのか模索をしていただく。その上で、国からの方針が示されたときには、迅速に対応できるようにしておいてほしいなと思います。 　また、市職員の働き方としてのテレワークに加えて、民間企業等へのテレワークの普及を図る取組も、自治体の果たすべき役割だと思います。 　大企業では随分浸透してまいりましたが、中小企業ではなかなか広がっておりません。国のほうでは、このあたりの支援策も示されておりますが、ほぼ知られていないというのが現状ですので、市としても市内全体でテレワークの普及を図っていく取組というのをしていただくようお願いいたします。 　最後になりますが、今日はテレワークの推進について伺ってまいりました。冒頭申し上げましたように、デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組むかどうかで、自治体の未来は大きく左右されると考えます。 　この後、竹中議員からは、ＩＣＴ教育の推進について質問が行われますが、それぞれの部署でＩＴの力を使って、よりよい施策を実現していくことはもちろん大切なことですが、より大きな視点に立って、部課を横断する形で、デジタルトランスフォーメーションをどう自治体の施策に生かしていくかということが、これからの自治体運営の中で非常に重要な取組になってくるかと思います。 　部の中の一つのセクションとしてではなく、市長あるいは副市長直轄のプロジェクトチームを構成して、市政全体の中でデジタルの力を最大限生かしていくことが、今後のまちづくりに欠かせないと考えますので、その点要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　平田裕也議員の一般質問は終わりました。 　次に、鴻野　潔議員。 　　　　　　〔鴻野　潔議員登壇〕 ○（鴻野　潔議員）　自民・無所属議員団　鴻野　潔です。 　今回は、利用者目線に立った市バス運行について、質問させていただきます。 　高槻市営バスは、日頃、市民の移動手段として、長く親しまれています。このコロナ禍における緊急事態宣言で、休業要請や外出規制により乗客数が大きく減少する中、市民の皆さんの移動手段を守り、公共交通機関としての使命を果たしていただいていることに感謝しております。 　今回私からは、利用者目線に立って、新型コロナウイルスの対応状況と、障がい者福祉の観点について、４点質問させていただきます。 　まず、新型コロナウイルスの対応状況について、１つ目の質問です。 　このコロナ禍、緊急事態宣言により、交通部として経営状況は厳しいものだと推測します。そこで、今般の市バスにおける乗客数の変動状況と、収益への影響を教えてください。 　次に、障がい者福祉の観点から、まず乗車口のＩＣカードリーダーについてお伺いします。 　市バスに乗車する際、ＩＣカードを読み取るＩＣカードリーダーにタッチするわけですが、そのカードリーダーの設置位置は、入り口を入ってすぐ右にある車両と、左にある車両が存在しています。 　即座に位置を確認してタッチすればよいだけの話なのですが、これが視覚障がいを持ってる方にとっては非常に困難です。タッチするところから、カードを触れてくださいというアナウンスが流れてはいるものの、簡単にできるわけではありません。 　そこで２つ目の質問です。そのＩＣカードリーダーの設置位置は、入り口を入ってすぐ右にある車両、左にある車両、それぞれ何台ずつあるのでしょうか。 　続けて３つ目の質問です。もしそのカードリーダーの位置が分からなかった場合、またはタッチすることができなかった場合の対応はどのようになっているのでしょうか。 　さらに、このＩＣカードをタッチした際、確認音が鳴るのですが、この確認音には違いがあります。ＩＣＯＣＡ等の交通系ＩＣカードを入り口でタッチした際には、ピッと乗車確認音のピが１回鳴るのに対しまして、障がい者無料乗車券でタッチしますと、ピピピとピが３回鳴ります。 　そこで４つ目の質問です。なぜ交通系ＩＣカードの確認音と、障がい者用無料乗車券とでは確認音が違うのでしょうか。１問目の質問は以上です。 　〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　利用者目線に立った市バス運行についてのご質問にお答えいたします。 　まず１点目の、新型コロナウイルスの影響についてですが、緊急事態宣言発令中におきましては、最大で昨年度比８０％のお客様が減少した日もございました。緊急事態宣言期間中の平均でも、約５０％減少しており、６月初旬におきましても、約３０％減少している状況でございます。 　収益につきましては、普通券収入や通学定期券の減少の影響が大きく、昨年度と今年度の４月を比較した場合、約１億１，８００万円の減収でございました。 　２点目の、バス乗車口カードリーダーの左右それぞれの設置台数でございますが、左側設置が９５台、右側設置台数が７２台、計１６７台でございます。 　３点目の、乗車時にタッチできない場合の対応についてですが、障がいをお持ちの方で、乗車時にタッチできない場合は、そのままご乗車いただき、バス降車時に乗務員へ乗車したバス停を申し出ていただくことで、乗務員が機器を操作することにより対応させていただいております。 　４点目の、ＩＣカードのタッチ音が異なる件ですが、ＩＣカードに関連するシステムにつきましては、電鉄、バス等の交通事業者が全国的に導入している一律的な仕様を市営バスも導入しております。 　障がい者無料乗車券のみタッチ音が異なるわけでなく、高齢者や障がい者等の乗車料金が無料となるカードや、ＰｉＴａＰａやＩＣＯＣＡ等の交通系ＩＣカードで残額が少なくなった場合に、お客様へのお知らせとして、同様のタッチ音が鳴る仕組みとなっております。 　以上でございます。 ○（鴻野　潔議員）　ありがとうございます。 　まず、コロナ禍での乗客数の変動状況と収益ですが、最大で昨年比８０％の乗客減少、収益についても大きなマイナスとのことです。非常に厳しい状況ですし、また第２波、第３波と、どうなっていくかは分からない中での対策は難しいものだと私も思います。 　そこで２問目は、３点質問いたします。 　１つ目の質問です。この厳しい状況下、これまでやってきた市営バスの対応、行ってきたこと、またダイヤ、運行路線に影響はあったのでしょうか。 　次に、ＩＣカードリーダーの設置位置についてですが、入り口を入って左にある車両が９５台、右にある車両が７２台とのことです。この割合ですと、乗客にとって停留所にやって来るバスは、当然左右どちらにカードリーダーが設置されているバスかは分かりません。 　視覚障がいを持たれてる方には、やはりカードタッチは厳しいです。でも、タッチできなくても、降車時に対応していただけるというのが分かりましたので、安心いたしました。 　しかし、同じ位置にあるほうがやっぱり理想だとは思います。そこで２つ目の質問ですが、この乗車口のカードリーダーの設置位置を、左右どちらかに統一することはできないのでしょうか。 　次に、ＩＣカードタッチ時の確認音です。障がい者無料乗車券のみがタッチ音が異なるわけではないとのことです。この音の違いを気づかない、知らない方も多いと思いますし、また違いを知っていても、高齢者の無料乗車カードも同じくピピピとピが３回鳴るので、障がいを持たれてる方のカード確認音を聞いて、この方は障がいを持たれている方だと思う乗客は少ないと思います。 　でも重要なのは、ほかの乗客がどう思うかではなく、障がいを持っておられる方本人の気持ちです。私の元には、市民の皆さんから様々な相談が寄せられます。その中のお子様がいらっしゃる方で、そのお子様が障がいを持っており、市バスの利用の仕方が、平成３０年４月に２タッチの乗降方式に変わり、乗車時にタッチが必要となってタッチしたところ、今回申してる、ほかの方と音が違うことに気づき、それが嫌で、以来、通常のＩＣＯＣＡのカードで乗車するようになっています。 　この話を聞いたときは、もう私自身胸が痛かったですし、この事例には非常に重みを感じます。そこで３つ目の質問なのですが、高齢者や障がいを持ってらっしゃる方の専用ＩＣカードのタッチ音を、一般のカードと同じようにすることはできないのでしょうか。２問目は以上です。 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　２問目でございます。 　１点目の新型コロナウイルス対策及びダイヤ・路線への影響についてですが、バス運行時の窓の開放や、バス換気扇の設定を外気循環及び強設定とするほか、乗務員保護及び乗務員からお客様へ感染させないための対応として、運転席へのビニールカーテンの設置、運転席付近の座席を封鎖いたしました。 　ダイヤ・路線への影響については、大学の休校により学生輸送が発生しないため、ＪＲ以北の一部路線で大学直通便等のダイヤを休止しましたが、それ以外につきましては、ダイヤの変更や運休を行う他のバス事業者もある中、ダイヤ・路線の維持が公共交通の責務であり、減便をすることによってバス車内が密となる状態を防ぐため、市営バスでは通常ダイヤを堅持してまいりました。 　２点目のカードリーダー設置場所の統一についてですが、設置場所がバス車両により異なるため、お客様に大変ご不便をおかけしている点につきましては、申し訳なく思っております。 　平成３０年度から、乗車時にもＩＣカードをタッチしていただく２タッチ方式を導入した際、既に運用している既存バス車両への機器取り付けであったため、電気配線等の影響により、設置場所の統一が図れませんでしたが、令和３年度からバス車両の大量更新が始まり、令和１４年までの間で、毎年度１３両程度のバス車両を更新していきます。それに合わせて、設置場所の統一を図ってまいります。 　３点目のタッチ音の統一についてですが、議員仰せのとおり、障がいをお持ちの方がバスをご利用される際、物理的なハードルはもちろんのこと、心理的なハードルもなくしていかなければならないと考えております。 　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、ＩＣカード関連のシステムは、電鉄・バス業界が導入してる全国的な仕様により運用しているため、直ちに市営バス独自の変更を行うことは難しい状況でございます。 　市営バス独自でシステムの仕様を変更した場合の他の交通事業者への影響、その影響の規模、また独自開発に係る費用につきまして、把握できていない情報が多く、今後のカード機器更新時の検討課題とさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（鴻野　潔議員）　ありがとうございます。 　３問目は意見、要望です。 　ＩＣカードリーダー設置位置については、今後のバス車両の更新時に統一を図っていくこと。タッチ音の変更については、全国統一規模で困難であることは理解いたしました。でも障がいをお持ちの方も、気持ちよく市営バスを利用していただける環境が必要であると思います。 　日常生活で自身が障がいを認識し、心を痛めるようなことはあってはいけないです。カードリーダーの設置位置といったハード面でのバリアフリーは当然のことですが、心のバリアフリーの観点を持つことも必要で、今後の制度改正や大規模な設備更新の際には、このような市民の方のお気持ちを込めて、改めていかれることを強く要望いたします。 　また、ふだんの運転手さんのお客様への対応も、例えばバス停に停車する際、交通状況によって、多少停留所の前や後ろに停車してしまうこともあると思います。そのとき、視覚障がいをお持ちの方は、降りた場所がどこなのか分からないことがあります。ですので、そんなときには一言、停留所の少し前に着きました、少し後ろに着きましたなどの気遣い、そしてまた車内の状況を見て、乗客のスペース確保のアナウンス、さらに車椅子や障がい児用バギー、ベビーカーなどでの利用の方には、周囲の状況に注意しながら親切にサポートをしていただくなど、様々な乗客に対しての優しい運行をよろしくお願いいたします。 　ほとんどの運転手さんが親切、丁寧に接客はされている中で、たった一人の一回の言動で、市バス全体のイメージを落としかねないこともありますので、定期的に研修などもしていただきたいと思います。 　最後に、コロナウイルスの状況が、市営バス経営にも大きな打撃を与えていることはよく分かりました。政府が提唱する新しい生活様式もあり、４月単月の収入は１億円を超える減少で、６月に入っても３０％程度の乗客が減少しているとのことで、市営バス経営が窮地であることも分かります。 　そのような状況にあって、運転手から一人も感染者も出ず、定時運行を守った交通部に敬意を表します。今後とも、市民の移動手段を守り、愛される高槻市営バスとなるようご尽力されることを期待し、私からの意見、要望といたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　鴻野　潔議員の一般質問は終わりました。 　次に、中村明子議員。 　　　　　　〔中村明子議員登壇〕 ○（中村明子議員）　自民・無所属議員団　中村明子です。 　本日は、新型コロナウイルス感染症の影響下における学校現場の対応についてをテーマに、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症のため、学校が３月から臨時休校となりました。３月に臨時休校になったときには、新学期から再開されると思われていましたが、臨時休校が延長されました。これに関連して、５点お伺いいたします。 　１点目の質問です。確認のため、高槻市で授業が再開されたのはいつからですか。 　授業時間確保のため、長期休暇が短縮されることが示されましたが、長期休暇の短縮で今年度の授業時間は確保されたのでしょうか。 　１日当たりの授業時間数は学校によって違いますが、授業時間確保のために、土曜日に授業を行う学校はあるのでしょうか。 　２点目の質問です。文部科学省より、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒については、校長の判断で指導要録上欠席とはしないなど、柔軟な取扱いも可能と示されていますが、本市でこの事由で休んでいる児童生徒は何人ぐらいいるのでしょうか。また、その児童生徒への対応はどのように行っているのか教えてください。 　３点目の質問です。梅雨に入り、既に蒸し暑い日が続いています。夏休みの短縮による授業実施日に向けた熱中症対策について教えてください。 　校区が広い小中学校があります。徒歩で最大どれぐらいの通学時間がかかるのでしょうか。登下校時の熱中症対策はどのように考えておられるのでしょうか。
   　４点目の質問です。今年度、プールでの水泳指導がなくなりました。どのような理由で中止したのでしょうか。また、水泳指導はどのように対応されるのでしょうか。 　５点目の質問です。各学校の部活動の実施状況について教えてください。また、日本中学校体育連盟が主催する全国大会が中止される報道を聞きましたが、全て中止になるのでしょうか、何か対応があれば教えてください。 　以上、１問目の質問です。よろしくお願いいたします。 　　　　〔学校教育監（安田信彦）登壇〕 ○学校教育監（安田信彦）　新型コロナウイルス感染症の影響下における学校現場の対応に関するご質問にお答えいたします。 　まず１点目の授業につきましては、６月１日から一斉に再開しております。なお、小学校６年生、中学校３年生につきましては、授業時間数を確保するため、５月最終週の分散登校日を授業日として設定した学校もございます。 　授業時数につきましては、長期休業の短縮及び学校行事の精選、１週間の時間割の工夫により、学習指導要領で定められた標準授業時数を確保できることから、土曜授業を行う予定はございません。 　２点目の、感染が不安で欠席した児童生徒につきましては、６月１日から１９日までの期間において延べ２０１人で、全欠席者数の約２．６％となっております。 　欠席した児童生徒については、保護者とも相談の上、家庭訪問等による個別の学習支援や、教育相談等を丁寧に行っております。 　３点目の、夏季休業日の短縮による授業日の熱中症対策につきましては、水分補給に関する注意喚起をこれまで以上に丁寧に行います。また、児童生徒が熱中症の危険性を十分理解できるよう、指導を行ってまいります。 　通学時間につきましては、徒歩で最大約４０分となっており、登下校時のマスクの着用については、人との距離を十分に取った上で外すよう、指導を行っております。 　４点目の、水泳指導の中止につきましては、休業期間の延長によって、児童生徒の健康診断が実施できなかったことや、運動不足になっている児童生徒もいること、プールサイドや更衣室での密閉・密接・密集を避けることが難しいことなど、安全面や健康面を考慮して、中止と判断いたしました。ただし、水泳の事故防止に関する心得については、今年度も各学年で指導いたします。 　なお、水泳の学習内容は、小学校低学年、中学年、高学年及び中学校１・２年生においては、２年間で単位を修得することとしております。また、中学校３年生においては選択制となっていることから、学習指導要領の履修上の問題はございません。 　最後５点目の部活動の実施状況につきましては、６月２２日から、全中学校で自校での活動を再開しております。活動する際は、本市が作成した学校生活ガイドラインや部活動ガイドラインに基づきながら、活動場所においてきめ細かい実施状況の把握及び管理を行うよう、各学校に指導しております。 　部活動の全国大会は中止になりましたが、大阪府中学校体育連盟による中学３年生のための府内大会の実施が現在検討中であると聞いております。 　以上でございます。 ○（中村明子議員）　ありがとうございました。 　土曜授業を実施しなくても、学習指導要領で定められている授業時間が確保されているとのこと、安心しました。土曜日に授業をするかどうかなどは、各学校の学校長の判断で決まることとは思いますが、保護者の関心が高いことでもありますので、市内の学校がそろって土曜授業を実施しなくても大丈夫とのことで、安心いたしました。 　感染が不安で登校を控えている児童生徒の個別の対応、ありがとうございます。児童生徒の登校を控える日数は、数日の子どももいれば長期間に及ぶ場合もあります。個別のケースで、どのような対応がいいのか様々だと思いますが、例えば寝屋川市では、登校を控えている児童生徒に向けた授業のライブ配信を行っています。こうした取組なども参考にしていただき、児童生徒の学べる環境をしっかりと作っていただきたいと思います。 　未知のウイルスに対する子どもや保護者の不安は様々であり、対応してくださる先生方のご負担も大変なことだと思います。日々しっかりと取り組んでいただき、ありがとうございます。 　続いて、熱中症対策についてです。３か月に及ぶ臨時休校中、子どもたちは外で元気に遊ぶという環境ではなく、自宅で長時間過ごすという状況でした。体力や体温調整機能が落ちている児童生徒もいることと思います。 　昨年、夏休み明けからの運動会の練習の際、暑さ指数測定器での測定の結果、運動場や体育館での練習ができないケースがありました。運動の機会をしっかりと確保するためにも、今年、暑さ指数の関係で体育館での授業ができないケースが発生したときには、早急な空調設備対策を取っていただきますよう、強く要望いたします。 　図工室や家庭科室、音楽室などの一部の特別室にはクーラーが設置されていません。室内でも熱中症になりますので、子どもたちの様子には十分気をつけていただきますよう、重ねてお願いいたします。 　昨年、気象庁の観測地点がある枚方市では、最高気温が３０度を超える真夏日が８５日、最高気温が３５度を超える猛暑日が２０日ありました。子どもの下校時間帯は、太陽がさんさんと照りつける暑い日差しの中となります。下校前のホームルームで、一口水分を取るように声かけするなど、子どもたちへの体調管理に関する声かけをよろしくお願いいたします。 　夏場、子どもたちは５００ミリの水筒では足りず、大きな水筒を持っていったり、２本持っていったりしています。荷物の負担を減らすためにも、家で使用しない教科書などは、学校で保管するなどの工夫をお願いいたします。 　万が一、登下校中などに体調を崩した児童や生徒が出たときには、注意喚起をより強調するためにも、市内で情報共有していただきますよう要望いたします。 　水泳指導についてです。児童生徒の安全のことを第一に決断していただき、ありがとうございます。夏場、川や海、プールに行く児童生徒もいると思います。プールでの水泳指導はありませんが、水泳の事故防止に関する心得については指導していただけるとのこと、安心しました。 　指導の際には、川や海などの自然の危険性についても、併せて指導していただきますようお願いいたします。 　２問目の１点目の質問です。授業時間については、しっかり確保していただいていることが分かりました。運動会、修学旅行、林間学校、遠足などの学校行事についてはどのように考えておられるのでしょうか。 　２点目の質問です。学校現場での教職員の不安や悩みについては、どのように把握されているのでしょうか。また、それに対してどのような支援を教育委員会は行っているのでしょうか。 　３点目の質問です。今後、インフルエンザが流行する季節になると、新型コロナウイルス感染症かインフルエンザか判断がつかず、学校現場が混乱しては大変です。インフルエンザの予防接種が重要だと思います。 　濱田市長になられてから、小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用に対して、年２回まで１回当たり１，０００円助成されるようになりました。この助成の目的を教えてください。 　以上、２問目の質問です、よろしくお願いいたします。 ○学校教育監（安田信彦）　２問目のご質問につきましては、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。 　まず、修学旅行や林間学習などの宿泊的行事については、長時間の活動や移動が多く、全ての場面で感染リスクを低減させることが困難であること。また、遠方の現地で児童生徒に感染が疑われる症状が生じたときの対応も、大きな課題であると考えております。 　教育委員会としましては、児童生徒の安全を最優先に考え、リスクに対する対応ができない場合は、中止とすることもやむを得ないと考えておりますが、引き続き小中学校の校長と協議・検討を重ね、決定してまいります。 　また、その他の学校行事に関しましても、各校において感染リスクに対して十分対応できない場合は中止の判断を行うよう、指導しております。 　次に、学校現場では、いまだ不明な点が多いウイルスに対して、教職員が細心の注意を払いながら、日々の教育活動を行っております。 　そのような中、教職員が抱える不安については、各学校からの報告や、指導主事の訪問により把握するよう努めております。 　教育委員会としましては、そのような現場の声を基に検討した対策も、学校の再開に向けたガイドラインに反映させ、感染レベルを可能な限り低減させながら、学校教育活動を継続していけるよう支援してまいります。 　最後に、本市で実施しております、子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減することを目的としたものでございます。 　以上でございます。 ○（中村明子議員）　ありがとうございます。 　運動会、修学旅行、林間学校、遠足などは、子どもたちがとても楽しみにしている学校行事です。学校内では体験できない多くのことを体験することができます。ですが、現段階では、ご答弁のとおり感染のリスクがあります。 　また、発熱時にすぐにコロナウイルス感染症かどうかの判断がつきません。感染疑いとして対応しないといけないケースが発生するかもしれません。子どもは、環境が変わったり、興奮したりして発熱することがあります。時間の許す限りぎりぎりまでご検討いただき、決断していただきたいと思います。 　また、中止となった場合には、児童生徒・保護者がしっかりと理解できるように、中止と判断した理由を説明していただくよう要望いたします。 　また、例えば遠方の現地での感染が疑われたときの対応が問題であるなら近場で検討する、公共交通機関が問題であれば、貸切りバスで行ける範囲で検討するなど、代替策の検討もしっかりとしていただきますようお願いいたします。 　学校現場では、先生方が児童生徒の安全のため、様々な取組をしてくださっています。ありがとうございます。先生方の多忙さは、以前から問題になっておりました。そこに、さらに未知のウイルスから子どもたちを守るという新たな作業が追加されました。不安になっている児童生徒、また保護者への対応、児童生徒の帰宅後の教室の消毒など、現場の先生方が疲弊してしまわないよう、しっかりとサポートしていただきますようお願いいたします。 　高槻市では、毎年、教員の新規採用があります。今年採用された先生方はもちろんのこと、まだ勤続年数の短い先生方の声もしっかりと聞き取ってサポートしていただきますよう、重ねてお願いいたします。 　学校での対応は学校長判断のため、各校で異なっているところがあります。初めての感染症の脅威のため、現場は大変だと思います。それぞれの学校に応じた取組や工夫は大切です。教育委員会が各学校からの報告を受け、また指導主事の訪問により、現場を把握してくださっていることは大切なことです。 　コロナウイルス感染症対策は、抜けているところや漏れがあっては大変です。各学校でしっかりと安全対策が取られているか、第三者の目で確認することは重要です。また、よい取組の紹介など、今後も引き続き学校の巡回をしっかりとしていただくようお願いいたします。 　今年３月、臨時休校となる前、インフルエンザによる学級閉鎖が市内の何校かの学校でありました。小中学校の学級閉鎖の主な原因はインフルエンザです。小中学校だけでなく、幼稚園、認定こども園でも学級閉鎖の主な原因はインフルエンザです。 　過去５年間の小中学校の学級閉鎖を見ますと、平成２８年、３０年、３１年、令和元年は、おおむね１７０学級から２００学級でした。しかし感染者の多かった平成２９年は３８１学級で、他の年度のほぼ倍の学級数でした。子どものインフルエンザワクチンは、平成６年の予防接種法から除外されて、現在は重症化の予防の観点から、任意接種となりました。 　本市の小学生以下の接種率は年々増加して、令和元年度は５３％でした。学級閉鎖の学級数が多かった平成２９年度は、ワクチン不足で希望しても接種できず、本市でもこの年は４４％と、接種率が減少していました。 　インフルエンザは任意接種のため、自費での接種となります。医療機関によって、２，０００円から３，５００円ぐらいと金額が大きく異なります。小学生以下は２回接種のため、家計の負担が大きくなります。１回当たり１，０００円の助成は、経済的負担軽減の制度ですが、子どもがたくさんいる家庭では、かかりつけ医ではなく、安い医療機関を探してインフルエンザの予防接種のみ受診する。さらには、子どもの医療費のほうが安いから、予防接種を受けないなどの話も耳にします。 　６５歳以上の高齢者は、予防接種法により、市内のどの医療機関でインフルエンザの予防接種を受けても一律１，５００円です。今年度については、感染症予防事業で自己負担額は無料となりました。子どもが日頃から診察してもらっているかかりつけの医療機関で、安心してインフルエンザの予防接種を受けられるように、市内どの医療機関で子どもが予防接種を受けても、負担金が一律で済むように助成していただくことを強く要望いたします。 　コロナウイルス感染症の影響下において、合わせて２点要望いたします。 　１点目は、学校現場の衛生面です。今回のコロナウイルス感染症で、日頃の手洗いが重要であることが再認識されました。手を洗うときには、爪や指の間、親指の付け根、手首もしっかり洗うようにと、洗い方の指導がなされています。大切なことです。 　今、学校現場の手洗い場は、蛇口を手で回してて水を出すタイプの物がほとんどです。石けんはネットに入って蛇口からぶら下がっています。蛇口をひねって水を出し、洗い終わったきれいな手で蛇口を触って水を止めます。公衆衛生の観点からは、洗った後に蛇口を触った際は、消毒液を使いましょうとあります。給食を食べる前にはみんなが手洗いをします。感染防止のためにも、今後自動の手洗い場を導入していただきますようお願いいたします。 　また、小中学校のトイレは、通常、児童生徒が掃除をし、１か月に２回、業者の清掃があります。学校再開後、学校長の判断で児童生徒のトイレ掃除を取りやめている学校と、現在も児童生徒が清掃を行っている学校があります。便中にもウイルスが含まれると言われています。業者のトイレの清掃回数を増やすなど、児童生徒が安心してトイレを利用できるよう、また安心して掃除できるよう、よろしくお願いいたします。 　２点目は、学校給食で使用している高槻産農産物についてです。給食再開時に、６月分の学校給食献立表臨時版が配付されました。同時に、４月分学校給食献立表も配付されました。臨時休業に伴い、４月の給食が中止になりましたが、裏面に給食に関する情報を記載していますので、配付いたしますとのことでした。 　４月の献立には、高槻市の学校給食について分かりやすく記載されていました。その中の安全な給食を実施するためにの取組の中に、高槻市の農産物をできるところから取り入れるようにしますとあります。ご飯の説明箇所には、高槻市・島本町産の米を使いますとあり、４月の献立で使用するタマネギの一部は、高槻産大阪エコ農産物ですと、しっかりと高槻産の農産物が使用されていることがよく分かりました。 　今回、臨時休校になり、４月の給食用に収穫されていたタマネギは、大阪府と連携した地産地消を応援するサイトで販売されましたが、販売先が決まるまでの間に一部は破棄されたと聞いています。今後、もしまた臨時休校等で給食がなくなり、給食で使用する予定で育てていた高槻産農産物を使用することができなくなったときには、市役所のロビーで販売するなど、販売の支援を考えていただきますよう要望いたします。 　学校現場が再開して１か月がたちました。無事に学校に通えるようになって、本当によかったです。しかし、いつ第２波が来るか分かりません。再び臨時休校になったときに、しっかりと児童生徒のサポートや学習支援ができるよう、今回の臨時休校中の振り返りを十分にしていただくようお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　中村明子議員の一般質問は終わりました。 　ここで、午後３時２０分まで休憩します。 　　　　　〔午後　３時　１分　休憩〕 　　　　　〔午後　３時２０分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　次に、森本信之議員。 　　　　　　〔森本信之議員登壇〕 ○（森本信之議員）　立憲民主党たかつきの森本信之です。本日の質問は、コンパクトに、端的に行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　大阪北部地震から２年が経過し、本市においても、一昨年の台風２１号などの災害を経験いたしました。今年は新型コロナウイルス感染症という、今まで経験をしたことがない新たな災害というべき事態にも直面をしております。 　高槻市でも、市内事業者や市民に対して多くの支援策を打ち出しており、継続的に現在も取り組んでいる最中であります。国・内閣府においても、豪雨災害が多発する季節の前から、避難の理解力向上キャンペーンを実施しており、新型コロナ感染対策でも、３密防止を前提とした災害への備えを各自治体、事業者に求めています。 　先日、６月１９日にも、樫田地区において、市道樫田２号線において土砂災害が発生し、幸い人的な被害や避難所の開設といった状況には至りませんでしたが、地区が一時的な孤立や、道路が一時通行できないという状況が発生いたしました。 　今後、ゲリラ豪雨、台風などによる豪雨土砂災害、そして地震等という自然災害と、新型コロナウイルス感染症との複合災害に対する備えや、避難所での集団感染、クラスターを発生させない取組などが喫緊の課題と思われますので、現在の取組や状況、方針について、７点質問をいたします。 　１点目、地域防災計画に、新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれているのか。 　２点目、分散避難、ハザードマップ等を活用した避難行動の周知や、避難所に持参が必要な防災グッズなどの住民への周知について。 　３点目は、外国人、高齢者、障がい者などの要配慮者への対応について。 　４点目、避難所のレイアウト、物資などの事前準備、避難所運営ルール等の避難所運営について。 　５点目、５月議会の補正予算で取り組むとされたパーテーション付ダンボールベッド、非接触型の赤外線体温計の現在の配備状況についてお伺いします。 　６点目、避難所運営する職員への事前研修、訓練などの実施状況について。 　７点目は、安全な避難所の確保に向けての検討として、感染症対策を考慮した収容人数の確認、ホテルや旅館などの宿泊施設の避難所利用、協定の締結について。 　以上、７点伺います。よろしくお願いいたします。 　　　〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕 ○危機管理監（佐々木靖司）　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてご答弁いたします。 　１点目の、地域防災計画の修正につきましては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、国の防災基本計画が５月末に修正されたところです。 　現行の地域防災計画においても、感染症対策の記載はございますが、今年度に地域防災計画の修正を行う中で、新型コロナウイルス感染症対策についても追加してまいります。 　２点目の、住民への周知につきましては、本市ホームページ、防災ツイッターや６月号の広報誌において、分散避難の呼びかけ、避難時のマスク着用や体温計、消毒液の持参等をお願いしております。今後も適宜、様々な媒体を活用して周知に努めてまいります。 　３点目の、要配慮者への対応につきましては、避難所運営マニュアル作成モデル、及びその別冊等を参考にするとともに、特に外国人や障がい者に対しては、新たに導入するタブレット端末の多言語アプリや、コミュニケーション支援ツール等を活用することで、これまで以上に良好な意思疎通が図れるよう努めてまいります。 　４点目の、避難所運営につきましては、国や府が示すマニュアル等も参考に、受付時における健康状態の確認をはじめ、体調不良者の専用スペースの確保や、避難者同士の間隔を確保するための区画調整、パーテーション付ダンボールベッドを活用した飛沫感染防止対策などに加え、アルコール消毒液などの配備等、適切な感染防止対策を講じてまいります。 　５点目の、パーテーション付のダンボールベッド及び非接触型赤外線体温計につきましては、現在、各避難所等への配備に向けて準備中でございます。 　なお、ダンボールベッドの配備につきましては、災害の状況に応じて、避難所に必要な数量を配送することとしております。 　６点目の、避難所運営を担う方面隊への研修は、新型コロナウイルス感染症対策で見直ししたマニュアルを中心に、昨日と本日の２日間で実施しております。 　７点目の、避難所の確保につきましては、災害状況や避難者数に応じて、通常開設する避難所以外の避難所を追加で開設するなど、避難所内の過密状態を避けることとしております。 　また、公共施設だけで不足する場合に備えて、民間施設の活用も検討する必要があり、現在協議・調整中でございます。 　以上でございます。 ○（森本信之議員）　答弁をいただきました。 　この避難所における新型コロナウイルス感染症について、７点聞いてまいりましたが、１つずつ触れていきながら、２問目に入っていきたいと思うんですが、地域防災計画について、国のほうでも５月末に修正がされたということで、感染症対策、高槻市の地域防災計画については記載をされているということですが、今回の新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえて、今年度中に修正をされていくということであります。 　特に、先ほども申しました豪雨災害、土砂災害、地震などの大規模災害との、この複合災害についての対応、今回も先ほどお答えいただいたような対応をされていると思いますが、そういう点も踏まえて、しっかりと地域防災計画がブラッシュアップされるようにお願いをいたします。
   　２点目は、住民への周知についてであります。たかつきＤＡＹＳの６月号においても、分散避難の呼びかけとして、自宅などで安全が確保される場合は在宅避難をする、災害リスクのない親戚や友人などの家に避難することを促しています。 　また、避難時のマスクの着用、体温計・消毒液の持参などもお願いしてるということで、今までにない呼びかけ、災害の避難の対応をお願いしてるところであります。引き続き、このようなたかつきＤＡＹＳやホームページ、防災ツイッターなどを活用して、市民に呼びかけをしていただいて、市民の皆さんに避難所での感染対策についてと、分散避難や、もう一つ、垂直避難の考え方についても市民の皆さんに周知や理解、そして協力を求めていっていただきたいと思います。 　３点目は、外国籍の市民の方や障がい者の方には、今回導入することになりました、タブレット端末を利用したコミュニケーション支援ツールや、多言語アプリの活用を行うということであります。このようなタブレット端末を利用した支援については、昨日、今日も新しい避難所のマニュアルの研修を行ってるということでありますが、この方面隊の職員の皆さんの研修や、地域住民の皆さんとの災害訓練などを通じて、しっかり活用できるように取り組んでいただきたいと思います。 　国では、災害時に便利な多言語アプリとウェブサイトのリーフレットを１４か国語で作成されておりまして、外国人の方が災害発生時に避難行動等、必要な情報を容易に入手できるような環境の整備を進めておられます。平成３０年１２月に決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策等に基づいて、これ内閣府や総務省、消防庁、観光庁、気象庁が連携して、防災気象情報に関する多言語辞書を作成するとともに、災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」や気象庁ホームページの多言語化を進めています。 　本市においても、先ほどタブレットを利用してということがありましたが、災害時に便利な多言語アプリとウェブサイトの活用を積極的に行っていただきたいと思いますし、広報誌・ホームページ・市役所窓口に関しても、多言語化の取組を、担当部署を明確にして行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　４点目、避難所運営については、国や府が示すマニュアルを参考に、受付時における健康状態の取組や、体調不良者の専用スペース、避難者同士の間隔の確保などの対策と、アルコール消毒やパーテーション付ダンボールベッドなど、感染防止器材の配備の取組を行っているということであります。 　新型コロナウイルスの感染症との複合災害の対応は、避難所での集団感染、クラスターを発生させないためにはどのように取り組むかという視点を持って、市そして職員をはじめ、地区防災会、自主防災会、福祉委員や民生委員児童委員の方々など、地域住民と共に考え、避難所運営について避難所運営マニュアルの策定や、また見直しを早急に行っていただきたいと思います。 　また、あわせてマスク、アルコール消毒液などの感染防止器材の配備についても、今議会でも購入することとなりましたが、使用分の補充だけではなく、もう一度全市的に必要量の再確認を行い、十分に確保をしていただきたいと思います。 　先ほどの中でも、国や府にも備蓄の要望をしてるということでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。 　５点目の、非接触型の体温計とパーテーション付のダンボールベッドは、各避難所への配送の準備がされてるということであります。ダンボールベッドは備蓄の関係上、災害の状況に応じて避難所に必要な数量を配送するという答弁でありましたが、パーテーション付のダンボールベッドの配備についてですが、土砂災害などによる孤立が懸念される避難所に事前に備蓄する必要性があるというふうに考えますが、市の見解について伺います。 　６点目、新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの方面隊の研修、先ほどありましたが、昨日と本日の２日間で実施されてるということであります。 　そこで、地域防災計画において、避難所運営については地域が主体となって運営するということになっています。方面隊職員同様に、地域住民、地区防災会や自主防災会の皆さんに対して研修等が必要と考えますが、市の見解について伺います。 　７点目、避難所の確保については、通常開設する避難所以外の避難所を追加で開設する。避難所内の過密状態を避けるために、市の施設だけではなく、ホテルや旅館等民間施設の活用も現在協議・調整中ということでありますが、現在市内に建設中のホテル事業者との協定を締結する予定について伺います。 　以上、２問目とします。 ○危機管理監（佐々木靖司）　２問目のご質問にご答弁いたします。 　まず、ダンボールベッドの配備につきましては、開設頻度の高い避難所のうち、特に樫田小学校及び支所は配送に時間を要すること等を踏まえ、事前に一定数量を備蓄いたします。 　次に、地域住民への周知につきましては、避難所運営に協力を求める上で、事前の説明が不可欠であることから、特に地区防災会、自主防災会に対して、積極的に働きかけを行い、周知・啓発に努めてまいります。 　次に、ホテル事業者との協定締結につきましては、市有地を活用したホテル事業者と帰宅困難者支援のための一時滞在など、災害対策への協力について協議しており、今後具体的な内容について調整の上、協定締結に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○（森本信之議員）　３点についてお伺いしたんですが、まず１点目、パーテーション付のダンボールベッドの配備について、お答えとして、開設頻度の高い避難所のうち、特に樫田小学校・支所には、配送に時間がかかることなどを踏まえて、事前に一定数量備蓄するというふうにお答えいただきました。 　先日の土砂災害のときも、やはりそういう危惧がありますので、ダンボールベッド以外の資器材に対しても事前に配備をしていただきたいと思うんですが、毎年この北部山間地域においては、土砂災害の警戒情報や大雨警報が何回も発表されて、避難所の開設がなされています。特に北部山間地域は、土砂災害や地域の孤立も懸念をされると、先ほどの樫田の件もそうなんですが、配送に時間がかかることも当然ながら、配送できない可能性も否定できません。土砂災害や台風等、初期避難場所にも事前に一定数量のパーテーション付のダンボールベッドやほかの資器材に対しても、配備について早急に検討していただきたいと思います。 　また、非接触型の赤外線の体温計の配備についても進めておられますが、災害時の避難所開設時に、瞬時に体温を計測できるサーマルカメラを避難所に設置をする。また平時にも、不特定多数が集まる公共施設、特に本庁などそうだと思うんですが、公共施設にも設置を行うことを併せて検討をお願いしたいと思います。 　２点目、新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、避難所運営についての住民への研修についてお聞きしました。地域防災計画では、避難所運営に関して、先ほども申しましたが、協力を求めるのではなくて、地域住民が主体となって運営するということになっておりますので、周知・啓発にとどまらず、積極的に運営について職員同様に研修や、危機管理室をはじめ方面隊職員と一緒に、地域住民と運営マニュアルの策定を行ってもらい、見直しを行ってもらうこと。そして共に避難所の運営を行っていくという共通の認識を持っていただいて、避難所運営に携わってもらえるように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　３点目、ホテル事業者との協定締結についてですが、市有地を活用したホテル事業者とは、帰宅困難者の支援の一時滞在など、災害対策への協力について協議を現在行っているということであります。国からも、ホテルや旅館業界に対して、新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難場所として、ホテル・旅館等の活用に向けた準備について協力依頼がなされています。 　また同様に、国からも都道府県、保健所設置市などの防災・衛生・観光担当部局に対しても、連携・支援のお願いが出されています。本市としても、他の宿泊施設や会議施設の運営者に対して、施設の貸出しへの協力を依頼していく必要性がありますし、先ほどの事業者も含めて、具体的な内容の協議や協定締結に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、避難所での集団感染、クラスターを発生させないための取組や、新型コロナウイルス感染症との複合災害に対する備えに対する取組について、今後の方針について伺いました。市としても、この問題に積極的に取り組んでいるということがよく分かりました。今回の新型コロナウイルス感染症対策をしながら、災害対応について検討して取り組んでいくことは、今まで経験したことない取組でありますが、避難所での集団感染を発生させない、災害時の要配慮者を本当の弱者にさせないといった視点で、市職員だけで取り組むのではなく、市民と共に取り組んでいく姿勢が求められていますし、そうでなければ、この新たな複合災害を乗り越えていくことはできないと思っています。 　引き続き、そして柔軟に、市民の命を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症との複合災害の対策について取り組んでいくことを要望して、質問を終えます。 ○議長（福井浩二）　森本信之議員の一般質問は終わりました。 　次に、遠矢家永子議員。 　　　　　　〔遠矢家永子議員登壇〕 ○（遠矢家永子議員）　こんにちは、立憲民主党たかつきの遠矢家永子です。 　私からは、子どもの権利保障の取組と、障がい児の学童保育について、２つのテーマでご質問をさせていただきます。 　まず、子どもの権利保障の取組について、１問目は３点質問させていただきます。 　子どもの権利については、これまでも議場で数々の質問や要望がなされてまいりました。それほどまでに、子どもの権利保障は市の責務であるとする考えは共通認識となっているのだと思います。今年の２月に、立憲民主党たかつきの会派視察で、福岡県宗像市に出向きました。宗像市は、９万７，０００人ほどの人口規模ではありますが、２０１２年に宗像市子ども基本条例を策定し、条例にうたわれている施策に取り組むために、教育委員会と子ども部を合体させ、教育子ども部が設置されています。 　子どもの権利に関する広報啓発や周知を子ども育成課が取り組み、子ども支援課が子どもの権利救済・回復活動などの施策に取り組んでいます。 　放課後の居場所となるプレーパークなどの子どもの居場所づくりはＮＰОに委託するなど、市民協働も進められています。ＮＰОがプレーパークで子どもを受け入れる中で、子どもへの虐待が発覚した事例などもお聞きしました。たくさんの大人が子どもの日常に関わる中で、子どもの健やかに育つ権利が保障されるのだと実感するとともに、感銘を受けてまいりました。 　子育て支援事業となると、多くの場合は比較的小さな子どもの親を支援する事業となりますが、子どもの権利条約で定義されているのは１８歳までの子どもです。ゼロ歳から１８歳までの子どもたちが、安心して自由に育つ権利を保障するための仕組み作りがまず必要なのではないかと思います。そこで、本市における子どもの権利保障に関して、３点質問させていただきます。 　１点目は、子どもの権利を保障するための、本市における役割についてお聞かせください。 　２点目は、健全な発達を阻害する環境から子どもを守り、安心して育つ権利に関して質問いたします。 　本年４月より施行される、体罰禁止に関しての市民の意識についてです。児童虐待の防止等に関する法律が改正され、１４条１項に、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えること、その他民法第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならないと、体罰禁止が明記されました。 　体罰禁止の法律ができるまでは、体罰はしつけなのか暴力なのかといった議論が、メディア等で活発に行われたことはまだ記憶に新しいことですが、立て続けに親がしつけと称して子どもを虐待死させた事件が世論を動かして、法律改正となりました。 　第７回高槻市人権意識調査において、体罰に関する質問項目がありますが、その結果と課題についてお聞かせください。 　３点目は、実際の子どもの権利に関する意識啓発の取組内容についてです。子ども自身への啓発等は、本市においても学校等で取り組んでおられることとは思いますので、今回の一般質問では、大人を対象とした啓発についてご質問いたします。 　虐待や体罰、面前ＤＶ等、健全な発達を阻害する環境を作り出しているのは私たち大人です。子どもが意見を表明する権利を保障したり、人権侵害に遭ってる子どもを守ったりするのも大人であることから、子どもと関わる大人への意識啓発は必要不可欠です。 　そこで３点目は、子どもの権利保障について、一般の市民を対象とする意識啓発の取組内容についてお聞かせください。 　次は、障がい児の高学年学童保育に関する質問ですが、こちらも子どもの権利保障といった視点で質問させていただきます。放課後、子どもが安心して過ごすことができる居場所の保障として、障がい児の高学年学童保育について２点質問いたします。 　昨年６月に、障がい児を働きながら育てておられる保護者の皆さんから、市民相談をお受けいたしました。その相談を受けた後、２校の公立学童保育室と、民間の学童保育室１室を視察させていただき、併せて学童指導員の皆さんや、民間学童保育室の運営者の方からもお話をお伺いいたしました。 　それとは別に、新型コロナウイルス感染症の対策として、学童保育室が開室されたときにも状況を視察してまいりました。学校が休業となった当初、マスクも除菌スプレーも不足する中、指導員の皆さんは子どもたちに手作りマスクを準備するなど、本当にご努力いただいている姿に、頭が下がる思いがいたしました。 　ようやく学校の授業も始まりましたが、学童保育室の待機児童に関しては、５月時点で３４人となっており、そのうちの２人は、交流目的を希望されている障がいのある児童であるとお聞きしています。 　昨今、マンションがたくさん建設された地域において、学校内の空き教室も足らなくなり、物理的に受入れ体制を整えることができず、今後学区編制を変えなければならないといった現状がある中でも、臨時室を開設したり、民間学童保育室の開室を促したりなど、市としてもご努力していただいていることは理解しております。 　学童保育室そのものの受入状況が厳しい中ではありますが、障がいのある子どもたちはそれぞれに特性があり、支援の在り方や、訓練や、交流や見守りなど、子ども一人一人のニーズも異なります。障がいのある子どもが放課後、安心して過ごす居場所を確保するといった権利保障のために、市が取り組んでおられる２つの事業についてご質問させていただきます。 　１点目は、学童保育と放課後等デイサービスの、本市におけるそれぞれの目的についてお答えください。 　２点目では、それぞれの最大の受入日数と、利用時間をお聞かせください。 　以上、子どもの権利保障の取組について３点、障がい児の高学年学童保育については、２点のご質問にお答えください。よろしくお願いいたします。 　　〔市民生活環境部長（平野　徹）登壇〕 ○市民生活環境部長（平野　徹）　子どもの権利に関するお尋ねについてお答えいたします。 　子どもの人権については、平成元年に開催されました第４４回国連総会において、児童の権利に関する条約が採択されました。この条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの柱から子どもの権利がうたわれており、我が国も平成６年に批准しております。 　本市では、子どもの人権を、人権施策推進計画の重点課題の一つと位置づけ、子どもを一人の人間として最大限に尊重し、子どもの人権を守るための施策の推進に努めているところです。 　次に、体罰についての人権意識調査の結果に関してですが、教師が子どもを指導するために、ときには体罰を加えることも必要である。保護者が子どものしつけのために体罰を加えるのは仕方がないという問いについて、いずれも否定的な意見の割合が６割を超えておりました。 　平成２５年の調査と比較しますと、否定的な意見の割合が１４ポイント程度高くなっており、子どもの体罰に関して、否定的な意識が高まっているものと考えております。しかしながら、肯定的な意見が３割以上あることは課題であり、引き続き啓発に取り組んでまいります。 　子どもの権利に関する啓発・取組についてですが、市民を対象とする人権連続講座において、平成３０年度は、「子どもの人権を守る～ＳＮＳトラブルについて～」、令和元年度は、「こども・家庭を取り巻く現代的課題と、私たちで出来ること」など、子どもの人権をテーマとした内容で、それぞれ開催いたしました。 　また、令和元年度には、インターネットと子どもの人権をテーマとして、市広報誌の特集記事を掲載したほか、同テーマで啓発パネルを作成し、公民館を巡回展示しているところです。 　その他、大阪法務局や三島人権擁護委員協議会高槻地区委員会と連携し、子どもの人権ＳＯＳミニレター事業や、子どもの人権１１０番などの相談事業を行っております。 　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　障がい児の高学年学童保育についてご答弁申し上げます。 　まず、それぞれの事業目的ですが、学童保育については、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業に位置づけられるもので、小学校に就学している児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に適切な保護及び育成を行い、もって児童の福祉の増進に資することを目的としております。 　また、放課後等デイサービスについては、同様に児童福祉法に規定されており、学校教育法第１条に規定する、幼稚園及び大学を除く学校に就学している障がい児を、児童発達支援センターそのほか、厚生労働省令に定める施設に通所させて、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を供与することを目的としております。 　次に、受入日数等についてですが、市立学童保育室の開室日数は、年度により多少の変動はありますが、年末年始、３月３１日と日曜、祝日を除く、おおむね２９０日開室しております。開室時間は、平日午後１時３０分から午後６時まで、土曜日は午前８時３０分から午後５時まで、長期休業期間については、平日は午前８時３０分から午後６時までとなっております。なお、平日については、延長保育により、午後７時まで対応しております。 　また、放課後等デイサービスについては、児童一人一人に応じた療育サービスに必要な支給量を決定しており、おのおのの家庭事情や児童の状況等の聞き取りを行う中で、過去に最大、一月で２７日支給したケースもございます。利用時間については、授業終了後から午後６時頃までの時間帯が多い傾向でございます。 　以上でございます。 ○（遠矢家永子議員）　ご答弁いただきました。 　まず、子どもの権利保障についてです。子どもの人権を人権施策推進計画の重点課題の一つと位置づけ、子どもの権利保障に関する市の役割は、子どもの人権を守るための施策の推進であるといったご答弁をいただきました。市の役割や責務として、どういった施策をいかに推進していくかということが重要であるといえます。 　体罰は、国の法改正において明確に禁止されましたが、昨年実施された本市の意識調査では、教師が子どもを指導するために、ときには体罰を加えることも必要であるは３３．８％、保護者が子どものしつけのために体罰を加えるのは仕方がないは、３６．５％の市民が肯定するという結果でした。そのことは課題であり、引き続き啓発に取り組んでいくとご答弁いただいていますので、特に施行されたばかりの体罰禁止については、より一層の広報・啓発をお願いいたします。 　３点目の、市民対象に行われている意識啓発の取組ですが、単発的に行われる人権講座や広報誌の特集記事、他機関との連携による相談事業などを挙げられました。 　法務省が挙げる主な人権課題は、女性、性的指向や同和問題、外国人市民、犯罪被害者やホームレスなど多岐にわたり、全部で１７項目が挙げられています。どの人権課題も、個人の尊厳に関わるテーマではありますが、当然ながら、本市が取り組むべき人権施策については、高槻の地域性に沿った課題を重点的に取り組んでいかざるを得ないといった現状です。 　１７項目の１つとなる子どもに関しても、人権課題はとてもたくさんあります。体罰や虐待だけではなく、先日の教育委員会定例会において、平成３１年（２０１９年）のいじめの認知件数は、小学校で３０３件、中学校で１５１件、不登校については、小２と中１で大幅な増加があることが課題として挙げられていました。一人一人の子どもがいじめを受けたり不登校となって、健全な友達との関わりから学び、成長していく権利を奪われてしまわないような育つ権利の保障を、全庁的にいかに施策として取り組んでいくかといった議論が必要になってきます。 　先ほども述べましたとおり、人権・男女共同参画課が取り組むべき人権課題は多く、子どもの権利保障に関する啓発をその一つとして取り組んでいたのでは、なかなか周知が広がらないのではないかと懸念いたします。 　子ども施策に取り組んでいる子ども未来部での取組の多くは、年齢の低い子どもの親を対象とした子育て支援の取組であるので、ゼロ歳から１８歳までの子どもの権利について、子ども自身や子どもの成長を支える全ての大人を対象に、幅広く意識啓発に取り組んでいくための担当部局の整理と、機構改革の必要性を感じます。 　２問目は、今後の一般市民への子どもの権利保障に関する意識啓発についての市のお考えをお聞かせください。 　次に、障がい児の高学年学童保育についてです。学童保育は、保護者が労働等で昼間家庭にいない児童に対して保護及び育成が目的であり、おおむね年間２９０日開室されている時間に、児童を受け入れるという仕組みになっていることが分かりました。 　一方、放課後等デイサービスは、生活能力向上のための訓練と、社会との交流促進であり、児童一人一人に応じた療育サービスであることから、働いている保護者が必要とする日数ではなく、その児童に必要な訓練等で日数が確定していることが、その違いが分かりました。 　高槻では、まだ４年生以上の学童保育は実施されておらず、障がい児に関しても、ひとり親家庭や親の疾病がない場合は、放課後等デイサービスを利用せざるを得ない状況にありますが、療育サービスである放課後等デイサービスでは日数の確保が難しく、ファミリーサポートセンター事業で足らない日数を補おうとして、継続的な費用負担を懸念しつつも研修を受けるなど、登録のための手続をしたけれども、結局はマッチングする提供会員が見つからなかったといったご相談もお聞きしています。障がい児を育てておられる保護者の皆さんからの声を受け、さらに障がい児の高学年学童保育に関して４点質問いたします。 　１点目は、北摂７市の学童保育における障がい児の受入れの状況をお聞かせください。 　２点目は、高槻市立学童保育室条例施行規則第２条には、第６学年まで入室できる障がい児に関する条件が記されています。入室要件には、ひとり親家庭であることや、親のどちらかが疾病や障がいの状態であることなどが挙げられています。入室要件である第２条は、どういった目的で、いつ策定されたのでしょうか。また、同条第５項には、「その他前各号に準ずる状態にある児童で市長が定めるもの」と記されていますが、これまでどういった運用があったかをお聞かせください、 　３点目は、障がい児を受け入れる際の職員研修の拡充、加配職員の配置についてお答えください。高学年の学童保育受入れについて、子ども・子育て会議でこれから議論されることと思いますが、学年別の高学年の見込数と、そのうちの障がい児の見込数、人数をお聞かせください。 　以上が２問目です。 ○市民生活環境部長（平野　徹）　子どもの人権についての今後の市民への意識啓発に関する取組についてですが、子どもの人権をテーマとした人権連続講座の開催や、リーフレットを作成・配布するなど、啓発に取り組むほか、広報誌、ホームページなどにより、相談窓口の周知を図るなど、引き続き様々な形で取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　障がい児の高学年学童保育についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。 　北摂各市の障がい児の受入状況についてですが、吹田市、茨木市、豊中市、池田市、箕面市においては６年生まで。摂津市においては、３年生までの受入れとなっております。 　なお、吹田市では、４年生まで入室した児童のみを対象に、茨木市では、３年生まで入室していた児童のみを対象に６年生まで受け入れております。 　現行の市立学童保育室条例施行規則第２条の規定に関するお尋ねですが、昭和６１年７月に施行された市立学童保育室条例の改正に伴い、本条項を加える施行規則の改正が行われたものです。 　条例改正の目的ですが、障がい児の入室について、特に福祉的な配慮が必要との判断から、規則で一定の条件を付し、６年生まで入室できるようにしたもので、施行規則において、その具体的な要件を定めております。 　これまでに、第２条第５号を適用した事例としましては、両親ともに疾病であった場合が挙げられます。 　障がい児に関する指導員研修等についてですが、障がい児の保育をテーマとした指導員への研修は年に一、二回実施しており、障がい児に対応する加配職員の配置についても、受入児童や学童保育室の状況に応じて行っています。 　学童保育における高学年の量の見込みについてですが、第２次子ども・子育て支援事業計画において、令和２年度では、４年生６３５人、５年生４２７人、６年生２３４人と見込んでおりますが、障がい児の見込数は算定しておりません。 　以上でございます。 ○（遠矢家永子議員）　ご答弁いただきました。 　子どもの権利保障の取組については、３問目は意見、要望とさせていただきます。 　高齢者・障がい者に関しては、長寿介護課や障がい福祉課等が、人権啓発について一定取り組んでおられますが、子どもや外国人市民を含め、そのほかの人権啓発については、人権・男女共同参画課の取組となっています。
   　先に紹介した宗像市では、１１月２０日を「宗像市子ども権利の日」と定め、大人による実行委員会と公募による小学生の実行委員会を立ち上げ、子ども祭りを開催するなど、毎年子どもの権利についての啓発事業が全市的な取組として実施されています。子どもが自分の権利について学び、人権力を高めることで、虐待やいじめなどの暴力を防止することができます。 　本市における人権講座の開催などは、その年のテーマ設定での取組となっており、毎年必ず子どもの権利保障に関する啓発が取り組まれているわけではありません。 　子どもに関わる子ども未来部においては、妊産婦や保育など、子育て支援の取組が中心になっており、それはそれで課題が山積していますし、保育所や学童保育室の待機児童の課題などもあり、１８歳までの子どもを対象とした子どもの権利啓発などに取り組めるだけの余力は、残念ながらないのではないかと思います。 　宗像市を視察し学んだことは、宗像市子ども基本条例が策定され、その条約に基づいて様々な施策が取り組まれているといったことで、条例が存在することの意義でした。 　本市においても、子ども条例の策定に取り組んでいただき、子どもの権利保障について市全体で取り組んでいくための、まずは体制づくりから検討していただくよう強く要望いたします。 　続いて、障がい児の高学年の学童保育については、意見を述べた後に、３問目として２点質問させていただきます。 　高槻市は、昭和６１年（１９８６年）に、障がい児の６年生までの入室を、ひとり親家庭であることなどの条件を定め、比較的早い段階から受け入れており、その点では評価できるものと考えます。 　しかし、それから３４年が経過しています。北摂７市でも、障がい児の６年生までの入室を全面的に受け入れていない市は、高槻市と摂津市の２市だけとなっており、時代の変化に対応しきれていない現状があります。 　３４年前と比較すると、家庭状況は随分さま変わりしています。ほとんどの家庭が共働き世帯となっていたり、単身赴任で実質ひとり親家庭のような状況になっていたり、親の介護を抱えていたりといった社会状況となっています。引っ越し先を決める際に、高槻市の相談窓口で、障がい児の高学年の入室が可能であると説明を受け、高槻市に引っ越しを決めたのにもかかわらず、ひとり親でなければ４年生以降の障がい児の学童保育の入室ができないと聞かされ、必死になって子どもが安心できる放課後の居場所を探したといったお話もお聞きしています。 　障がい児を育てておられる保護者の方から、６年生までの学童保育入室希望の声は毎年上がってきておりますし、学童指導員研修においても、障がい児保育をテーマとした研修を実施されており、障がい児の入室に関するニーズがあることは、本市においても把握されていることと思います。にもかかわらず、第２次子ども・子育て支援事業計画の４年・５年・６年の見込数には、障がい児の見込数は算定されていないというご答弁でした。 　障がいのある児童を一人で家に置いておくことができない現実については議論されないまま、一般的な高学年の学童保育入室の議論が進められようとしているということです。平等性と公正性は異なる概念です。障がいがあってもなくても、全ての児童の高学年受入れを考えるのは、平等性を重んじる概念です。 　障がい児に関しては、吹田市は４年生まで入室していた児童のみを対象に、茨木市では３年生まで入室していた児童のみを対象に、６年生まで受け入れているといった対応はなされており、そういった対応が、公正性の概念による判断なのだと考えます。 　本市も、北摂の他市の対応からこれ以上遅れることがないよう、規則の第２条の障がい児の入室者要件を削除し、吹田市や茨木市のように、３年生まで入室していた児童のみ４年生以降も受入対象とするか、あるいは第５項にある、「その他前各号に準ずる状態にある児童で市長が定めるもの」といった項目のより柔軟な対応を行うなどして、４年生以上の対応については、障がい児についてまず受け入れていただきたいと、障がいを持つ我が子を一人で家に置いておくことはできないと、切実に訴えておられる保護者の皆さんに代わって、強く要望いたします。 　また、民間学童保育所も視察させていただいたときに、民間は民間で様々な工夫を凝らし、安心できる場を子どもたちに提供してくださっていることがよく分かりました。そのときの話の中で、障がい児を受け入れる際に、補助金の加算があれば加配が可能となり、もっと受入れやすくなるといった話や、施設内をバリアフリーにするための改修工事に関しての補助があればといった話をお聞きしています。その点については、私のほうからも要望しておきます。 　また、学校内の学童保育を丸ごと委託してほしいといったお話や、保護者との連絡を学校経由で行うことや校庭の利用など、学校との連携をもっと密にしていきたいといった、民間学童保育者の要望もお伺いしています。 　これから放課後の居場所づくりの話も、公設・民設を問わず進められていくこととなりますが、ＮＰОなどを含む民間の力を借りて、子どもの育ちを支えていくことの重要性や必要性について、議論を進めていただくことを要望いたします。 　それでは３問目として、民間の学童保育に関して２点質問して、私からの質問は終わらせていただきます。 　１点目は、待機児童の解消はなされない中で、これからは民間学童保育の力をお借りせざるを得ない状況となってまいります。民間の学童保育室で、障がい児を受け入れることについての市のお考えをお聞かせください。 　２点目は、今後、民間学童保育室が障がい児を受け入れていくための、市が行う積極的な取組等についてお聞かせください。 　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　障がい児の高学年学童保育について、３問目のご質問にご答弁申し上げます。 　民間学童保育室における入室児童の受入れについては、事業者と保護者との契約であり、事業者の判断によるものと認識しております。 　次に、現時点で具体的な取組はございませんが、民間事業者での受入れを行うためには、保育室の状況等に応じて、保育体制を確保する必要があるものと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（福井浩二）　遠矢家永子議員の一般質問は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により午後８時まで延長したいと思います。 　これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は午後８時まで延長することに決定しました。 　次に、市來　隼議員。 　　　　　　〔市來　隼議員登壇〕 ○（市來　隼議員）　大阪維新の会の市來　隼です。 　今回の一般質問では、大きく３つのテーマについて質問させていただきます。 　まず１つ目、男女共同参画に関する活動団体への支援について質問いたします。 　本日議決されました、高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正に伴い、これまで男女共同参画に取り組む団体の活動支援の場として提供されていたクロスパル高槻４階、男女共同参画センターの研修室については、広く一般市民も活用できるようになります。 　先日の文教にぎわい委員会にて確認させていただきましたが、この研修室の利用状況については、現在２３団体の登録があり、稼働率は２７％ということが分かりました。そこで、１問目、２点質問させていただきます。 　１点目、活動団体として登録するための要件や、登録の有効期間について教えてください。また、登録の承認等について、登録の適否を審査しとありますが、どのような基準で適否かどうか審査しているのでしょうか。 　２点目です。男女共同参画に関する活動団体の登録等要綱について、支援措置として、市長は登録団体に対し必要な支援を行うことができるとありますが、これまでどのような支援を行ってきたのでしょうか。研修室の利用については、利用料金を徴収されているのでしょうか。また、いつ頃から支援を行ってきたのでしょうか。 　以上、２点です。 　次に２つ目のテーマです。次期高槻市人権施策推進計画の策定についてですが、その中での主に拉致問題の取扱いについて伺います。 　今年度は、高槻市人権施策推進計画の更新時期に当たります。そこで、まず４点伺います。 　１点目です。人権施策推進計画については、高槻市における人権施策を進める上でのベースになっていることと思いますが、本計画策定の背景と目的について伺います。 　２点目です。人権施策推進計画の策定に当たり、人権意識調査が実施されておりますが、この意識調査の目的について伺います。 　３点目です。人権意識調査の質問項目の検討はどのように行われ、決定されたのでしょうか。 　４点目です。人権意識調査の質問項目の問１－２において、高校までの教育で、人権に関してどのような内容を教わりましたかという問いに対する回答の項目に、拉致問題の記載がないのはなぜでしょうか。 　以上４点です。 　次に３つ目のテーマ、保育施設等における慣らし保育について質問させていただきます。３点伺います。 　１点目です。初めに、保育所における乳児の睡眠中の事故についてお聞きをいたします。保育施設では、入園時には、小さな子どもたちにとって環境の変化によるストレスは大きく、体調に大きな影響を及ぼすことがあります。保育施設での死亡等の事故をどう防ぐのか、中でも預け始めの時期の対応が重要だと考えますが、本市の対応をお聞かせください。 　２点目です。子どもを新しい環境に慣れさせ、ストレスを軽減するため、入園から一定期間預かる時間を短くする、いわゆる慣らし保育が各施設で実施されていると思いますが、慣らし保育に関して、本市の見解を伺います。また、実施期間の目安と期間の調整については、具体的にどのように決めているのでしょうか。 　３点目です。慣らし保育への理解を促すため、保育施設等を新たに利用する保護者に対して啓発を行っている自治体や、吹田市では今年度から１か月間の慣らし保育期間を設けたとも伺っております。また、新型コロナウイルスの影響により、慣らし保育に関する保護者のニーズも高まったと感じています。幼い命を守る環境づくりが重要だと考えますが、認可・認可外を問わず、本市の保育施設等や、保護者への入園初期の事故発生の危険性についての周知及び慣らし保育の啓発については、現状本市ではどのように実施されているのでしょうか。 　以上で、１回目の質問とさせていただきます。 　　〔市民生活環境部長（平野　徹）登壇〕 ○市民生活環境部長（平野　徹）　男女共同参画に関する登録団体へのお尋ねについてご答弁申し上げます。 　まず登録要件についてですが、男女共同参画に関する活動団体の登録等要綱第２条に、構成員が１０人以上であること。代表者が高槻市内に住所を有し、または通勤もしくは通学していること。構成員の半数以上が高槻市内に住所を有し、または通勤もしくは通学していること。団体として、男女共同参画に関する学習や活動を継続的に行っていること。団体の活動が、営利、宗教、または政治活動を主たる目的としないことと規定しております。 　登録の有効期間については、登録承認の通知をした日の属する年度の翌年５月３１日までです。登録に当たっては、登録の要件を全て満たしているかどうかを審査しております。 　次に、団体への支援につきましては、男女共同参画センター研修室の貸出しなどを行っております。研修室の利用は無料です。また、団体への支援は開館当時から行っております。 　次に、人権施策推進計画の策定の背景と目的についてお答えいたします。 　本市では、平成１３年に、全ての人の人権が尊重される社会の実現に資することを目的として、高槻市人権尊重の社会づくり条例を制定しました。そして、平成１６年には人権施策基本方針、平成１７年には人権施策推進プランを策定し、様々な人権課題の解消に向けた取組を進めてまいりました。平成２７年には、インターネットによる人権侵害や、性的マイノリティーの人権など、多様化・複雑化する人権課題に対して的確に対応するために、人権施策推進計画を策定しております。 　次に、人権意識調査の目的についてですが、市民の人権問題に関する意識の現状、傾向及び課題等を把握し、次期人権施策推進計画の基礎資料とするために実施したものです。 　調査項目については、人権施策推進審議会においてご審議いただきながら決定したもので、市民の人権意識の推移と啓発の効果を把握するため、前回調査との比較を考慮しつつ、社会情勢の変化に伴う新たな人権課題についても尋ねた内容となっております。 　以上でございます。 　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　保育施設における慣らし保育についてご答弁申し上げます。 　まず、保育施設における預かり始めの時期の対応についてですが、公立保育所等においては、特に事故発生件数が多いとされる午睡の時間の注意事項である睡眠時の姿勢、顔の向き、呼吸の状態など、常に見守る必要があることを、新規入所児童が最も多い４月の前後の職員会議等において、職員間で話し合い、確認し合っております。 　また、公立施設はもとより、民間施設に対し事故防止研修を実施するなど、保育中の事故防止等に関する情報を提供し、適宜注意喚起を行っております。 　次に、慣らし保育に関する見解等ですが、新規に入所する乳幼児については、集団生活への適応等を目的として、１から２週間程度の間、通常の保育時間よりも時間を短縮して保育を行う、いわゆる慣らし保育が実施されている場合があります。 　本市の公立保育所等では、一律に時間を短縮して行う慣らし保育は実施しておりませんが、子どものそれぞれの状況によって、その必要性や必要期間は異なるものと考えております。 　公立保育所等においては、子どもの個々の発育状況や、保護者の就労状況など、入所前の面接時に聞き取り、できるだけ子どもに無理がなく、かつ保護者には、可能な範囲内で慣らし保育を実施しております。 　また、民間施設については、それぞれの施設において、子どもの安全の視線と保護者への理解を求める中で、慣らし保育を実施されてるものと認識しております。 　保育施設等や保護者への啓発についてですが、市から保育施設への事故防止の啓発については、１点目でご答弁したとおりでございますが、保護者への啓発につきましては、入所申込みの際での窓口や、また入所前の面接時に、各施設において説明やご相談に対応しているものと考えております。 　以上でございます。 ○（市來　隼議員）　男女共同参画に関する活動団体の支援について、２回目の質問をさせていただきます。 　ご答弁いただきましたが、研修室について、クロスパル高槻の開館当時から、男女共同参画に関する活動団体の支援として、無料で使えていることが分かりました。 　そこで２問目、３点質問させていただきます。 　１点目です。男女共同参画社会を実現するために、登録団体の活動を引き続き支援するとのことですが、今後はどのような支援を検討されているのでしょうか。 　２点目です。先ほどご答弁いただきましたが、登録の要件として、団体の活動が、営利、宗教、または政治活動を主たる目的としないこととありますが、要綱に反する事由が確認された場合は、どのような対応をされるのでしょうか。 　３点目です。引き続き男女共同参画に尽力いただいている団体への支援等の対応は必要かと思いますが、支援を行うのであれば、要綱どおり男女共同参画に資する活動を行っているのかどうかの実態把握が必要かと考えますが、市の見解を伺います。 　次に、次期高槻市人権施策推進計画の策定についての２回目の質問をさせていただきます。学校現場における人権教育について伺います。 　１点目です。学校現場における人権教育については、高槻市人権施策推進計画に基づいて実施されているのでしょうか。 　２点目です。学校現場において、日本人拉致問題の啓発に取り組んでいることと思いますが、学校や教育委員会の取組についてお聞かせください。 　保育施設等における慣らし保育については、２回目は要望を述べさせていただきます。 　東京都保健医療公社多摩北部医療センターの、小保内小児科部長らの研究グループによる調査では、保育施設での乳幼児の突然死は、預け始めから１か月以内に多発しているという結果があります。２０１６年までの１０年間に発生した保育施設における乳幼児の突然死のうち、事故などを除く４３件を分析した結果、３０％が預け始めから１週間以内に、半数が１か月以内に発生していたということです。 　要因の一つとみられるのが、生活習慣の変化です。小保内先生は、特に注意すべきは睡眠中で、一、二歳児であっても油断できないと言われております。 　本市においては、入園初期の事故発生の危険性についての周知については、公立はもとより、民間施設に対しても事故防止研修を実施するなど、保育中の事故防止に努めていただいてることが分かりましたので、引き続きお願いいたします。 　また大阪市では、平成２８年に、認可外施設に預け始めた初日に男児が死亡するという痛ましい事故を受けて、再発防止に向けた提言をまとめられています。その提言にも記載がありますが、慣らし保育については、入園初期の事故発生の危険性の軽減策の一つとして有用な可能性があり、預かり初期におけるストレスは保育に特有なもので、乳幼児が知らない間に疲労がたまり、ＳＩＤＳ発症リスクが高まるとの警告も散見されることから、本市においても、社会において幅広い理解が得られるように啓発に取り組んでいただきたいと考えておりますので、要望させていただきます。 　以上、２回目の質問とさせていただきます。 ○市民生活環境部長（平野　徹）　男女共同参画に関する活動団体への今後の支援でございますけれども、クロスパル高槻会議室の貸出しなどを考えております。 　登録要件に反する事由が確認された場合には、男女共同参画に関する活動団体の登録等要綱第８条第１項に基づき登録を取り消すなど、適切に対応してまいります。 　登録団体の活動の実態把握については、毎年活動計画書や報告書で確認しているところですが、今後も引き続き行ってまいります。 　以上です。 ○学校教育監（安田信彦）　学校現場における人権教育に関する２点のご質問にお答えします。 　学校における人権教育につきましては、学習指導要領に基づき、各教科や道徳科、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて実施しております。 　また、高槻市人権施策推進計画の基本理念を尊重しつつ、各学校は児童生徒の実態に応じた人権教育推進計画を作成し、計画的・発展的に指導を行っております。 　次に、日本人拉致問題に関する学習についてですが、小学６年生と中学３年生の社会科において日本人拉致問題を取り上げ、これからの国際社会における我が国の在り方や、よりよい社会を築いていくために、解決すべき課題について考えております。 　また、各学校において、学習指導要領に基づき適切に指導することや、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」を、教職員研修や授業において活用するよう周知しております。 　以上でございます。 ○（市來　隼議員）　３回目は意見、要望とさせていただきます。 　まず、男女共同参画に関する活動団体への支援についてです。今後の活動団体への支援については、クロスパル高槻会議室の貸出しなどを検討されているとのことでした。先ほど２回目の質問でも申し上げましたが、男女共同参画社会の実現に尽力いただいている団体への支援等の対応は、引き続き必要かと思います。
   　しかしながら、これまでのように、無料で会議室を利用できるなどの支援、つまりは税金を使っての支援を行うのであれば、公平性・透明性の観点から、今後の登録の在り方や、活動内容の把握方法についてもこの機会に再考すべきと考えます。 　今回一般質問するに当たり、２３団体の登録団体名と活動報告書を確認させていただきましたが、政治活動を行っているとされる団体も一部含まれており、また活動報告書だけでは、登録要綱に書かれている男女共同参画に関する学習や活動を継続的に行っていることの判断が困難であると感じました。 　インターネットでも検索してみましたが、一部の団体情報についても、ホームページで実態も公開されておらず、どのような団体がどのような活動をしているのか、男女共同参画に関する活動状況が把握できませんでした。 　また、男女共同参画に関心のある市民の皆さんに向けて、自らの活動等の情報を提供するためのレファレンスカードを、人権センター等の窓口で閲覧できるようにされていますが、レファレンスカードを提出されていない団体もあります。 　このレファレンスカードについては、市民の閲覧を希望される場合のみ、登録団体から提出していただくものとのことですので、提出義務はありませんが、市民から問合せをしやすくするためにも、レファレンスカードの提出の義務化や、登録団体名をホームページで公開するなど、もっとオープンにしてもいいのではないかと思います。 　先日の本会議質疑においても、男女共同参画センターの認知度の低さを指摘されていましたが、どんな団体が登録されてあり、どんな活動をしているのかをフルにオープンにしていけば、関心も高まるのではないかと思います。 　冒頭申し上げましたが、情報公開もしっかりされており、男女共同参画に精力的に取り組んでおられる団体への支援等の対応は引き続き必要だと考えます。 　しかしながら、無料で施設を使えるなどの税負担が発生するような支援を今後も行うのであれば、公平性・透明性の観点から、登録団体の精査と今後の登録の在り方や、情報公開の在り方についても十分に検討していただくことを要望しまして、この質問は終わります。 　次に、次期高槻市人権施策推進計画の策定について、意見、要望させていただきます。 　今年の３月１１日に開かれました市民都市委員会協議会にて、人権施策推進計画の策定に当たり実施された、人権意識調査の結果についての報告を受けました。その際にも意見を述べさせていただきましたが、様々な人権課題の解決に向けた取組を進めてきたとの答弁を頂きましたが、人権意識調査の項目欄にも、回答欄にも、どこにも拉致問題が出てきていないことが非常に残念でなりません。 　１回目の質問で申し上げましたが、問１－２の回答項目として拉致問題が含まれていませんので、私がここで意見として申し上げたいのは、次回の人権施策推進計画の策定の際に実施される調査の際には、国が掲げる人権課題１７項目をベースにしてはどうかということです。そのほうが、人権意識調査の目的と概要に述べられている、高槻市民の人権問題に関する意識の現状、傾向及び課題を把握するということが広く正しく判断でき、偏った内容にならないのではないかと考えます。 　国の取組として、「みんなで築こう人権の世紀」として、法務省が人権啓発の重点目標を掲げており、その中の啓発活動強調事項として、人権課題を１７項目挙げております。その１７項目のうち、高槻市が実施した調査票に記載されている項目に該当するものもあれば、該当しないものもあります。 　例えば、国が掲げる人権課題１７項目のうち、本市が実施した調査項目にないものの例を挙げますと、犯罪被害者とその家族の人権やインターネットを悪用した人権侵害、北朝鮮当局による人権侵害問題、東日本大震災に起因する偏見や差別に関するものなどがあります。 　一方で、法務省の人権課題１７項目にはありませんが、本市の調査票に記載があるものとしては、在日韓国人の人権が外国人の人権と並ぶ形で別記されています。問１－２以外の設問で、１７項目に該当する内容についても触れている箇所も見受けられますが、調査票のどの設問を見ても、拉致問題については全く触れられていません。国も、拉致問題については解決すべき人権侵害問題の最重要課題としておりますので、取り上げるべきだと考えます。 　先ほど２回目の質問でも確認させていただきましたが、学校における人権教育については、学習指導要領に基づいて実施していると答弁がありました。また、日本人拉致問題に関する学習については、小学６年生と中学３年生の社会科において、日本人拉致問題を取り上げているとのことでした。今後の人権意識調査で、その結果が現れることを期待しておりますが、高槻市の人権施策としても、人権意識調査結果に拉致問題が含まれるよう、啓発にもっと力を入れるべきだと思います。調査結果に上がってこないということは、そもそも質問項目にないからなのか、啓発が足りていないからなのかが分かりません。 　先日、６月５日に、横田めぐみさんの父親の横田　滋さんが亡くなりました。１９７７年に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、一度も再会かなわずに亡くなられたことを思うと、無念でなりません。めぐみさんの弟である拓也さんの記者会見で、イデオロギーに関係なく、この問題を我が事としてもっと取り上げてほしいと思っています。自分の子どもなら、どうしなきゃいけないかということを問い続けてほしいと思っていますと述べられています。 　もう一人の弟である哲也さんもまた、問題なのは４０年間何もしてこなかった政治家や、北朝鮮は拉致などをしていないと言い続けたメディアであると述べました。私は政治家として、この問題については解決するまで声を上げ続けなければならないと考えています。 　今回の人権意識調査は、次期計画策定の際の基礎資料としてとのことですので、ほかにも様々なことを踏まえて計画策定されることと思いますが、私がるる申し上げさせていただいたことも参考に、高槻市における人権施策の在り方をいま一度ご検討いただければ幸いです。 　また、今後市民への人権意識調査を実施される際には、回答項目が偏らないよう、法務省が掲げる１７項目を基にすべきと考えますので、調査票の質問内容についても、いま一度ご検討いただければ幸いです。 　以上で、今回の一般質問の意見と要望とさせていただきます。 ○議長（福井浩二）　市來　隼議員の一般質問は終わりました。 　次に、竹中　健議員。 　　　　　　〔竹中　健議員登壇〕 ○（竹中　健議員）　自民・無所属議員団の竹中　健です。本日は、ＩＣＴ教育の推進についてをテーマに、一般質問させていただきます。 　本日の補正予算の可決により、１人１台のタブレットパソコンの導入など、ＧＩＧＡスクール構想が本格的に動き出すことになりました。このＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育の進展により、学習スタイルや家庭学習の在り方など、教育現場の大きな変化が予測されます。 　社会の情報化が急速に進む中で、このような流れは、教育現場においても必然の結果であり、効果的なＩＣＴ教育を実現するためには、これまでの常識にとらわれない、各自治体の創意工夫が必要とされてきます。 　また、近年の情報化の急速な進展、とりわけ第４次産業革命と言われる人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という新しい時代が到来する中においては、子どもたちがこれらの情報技術を効果的に活用できるように、情報活用能力を育成することが極めて重要なことになります。 　文部科学省においても、ＩＣＴ教育の推進については、１、子どもたちの情報活用能力の育成、２、教科指導におけるＩＣＴ活用、３、校務の情報化の３つの側面を通して教育の質の向上を図るものとされており、授業の手法の一つとして位置づける以上に、ＩＣＴ教育の推進の重要性がうたわれております。 　以上のように、ＩＣＴ教育を考える際には、ただの授業ツールの一つとして捉えるのではなく、高槻市の子どもたちを、新しい時代を生き抜く人材としてどのように育てていくのかという、教育の前提の考え方から見直していく必要があり、そこには既存のやり方にとらわれない自治体の創意工夫が求められているという点、そこをまず押さえておきたいと思います。 　そこで１問目では、これまでの本市におけるＩＣＴ教育の状況と今後の考え方について、３点質問させていただきます。 　まず１点目として、これまでの本市のＩＣＴ教育における環境整備の取組と課題についてお答えください。 　２点目としまして、環境整備に加えて、それらを使う教員のＩＣＴ活用指導力が重要となります。教員のＩＣＴ活用指導力の向上のための取組と、その課題についてお答えください。 　最後に、３点目としまして、本日ＧＩＧＡスクール構想を含む補正予算が可決されたことにより、児童生徒１人１台のタブレットパソコンなど、これまでのＩＣＴ教育とは環境面から大きく前提が異なってきます。今後、ＩＣＴ教育を推進していく上で、計画的に取組を進める必要があるかと思いますが、本市が目指すＩＣＴ教育のビジョンや計画についてお答えください。 　以上、１問目になります。 　　　　〔学校教育監（安田信彦）登壇〕 ○学校教育監（安田信彦）　ＩＣＴ教育に関するご質問にご答弁申し上げます。 　１点目の、ＩＣＴ教育におけるこれまでの取組としましては、児童生徒の理解を促進し、確かな学力を育むため、全ての教員にタブレットパソコンを配付したほか、コンピューター教室に児童生徒用タブレットパソコンを整備しました。 　また、小学校には大型モニター、中学校には電子黒板機能付プロジェクターを設置し、ＩＣＴ機器を活用した授業改善に取り組んでまいりました。 　課題としましては、児童生徒が使用できる端末の台数に限りがあることや、インターネットの利用が集中した場合に、ネットワークが不安定になること等がございます。なお、これらの課題につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、解消されるものとなります。 　２点目の、ＩＣＴ機器を活用した教員の指導力向上の取組としましては、これまで効果的なＩＣＴ機器の活用等に関する研修や、各校の情報教育担当者を集めた講習を定期的に開催してまいりました。 　また、児童生徒の情報活用能力の育成をテーマとした研究校を指定し、実践的な研究を行うとともに、その研究成果を全校で共有してまいりました。課題としましては、今回のＧＩＧＡスクール構想における児童生徒１人１台端末を効果的に活用するため、教員のさらなる指導力の向上を目指した研究及び研修体制の構築などでございます。 　次に３点目の、本市が目指すＩＣＴ教育のビジョンについてでございますが、これまでは教員がＩＣＴ機器を効果的に活用することにより、一斉授業の中で児童生徒の理解を深めることを目指してまいりました。 　今回実現する児童生徒１人１台の端末整備により、一人一人の学習状況に応じた個別学習や、互いの意見を即時に共有する協働学習などが可能となります。 　しかしながら、そのような学習を行うには、教員が児童生徒の互いの考えをつなぎ、学びを深めるための発問を行うなど、これまでも大事にしてきた授業も大切になります。 　したがいまして、本市のＩＣＴ教育におきましては、タブレットなどの新しいＩＣＴ機器だからこそできる指導方法の研究と、授業づくりの基本に立ち戻った研究を組み合わせ、授業改善を進めてまいります。 　なお、これらの取組につきましては、今年度策定予定の次期教育振興基本計画においても、検討委員会でご議論いただき、高槻ならではのＩＣＴ教育の実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　まず、高槻ならではのＩＣＴ教育の実現に向けて、着実に取り組んでいくとの心強い答弁に、まずは大きな期待をさせていただいたところであります。既存の常識や考え方にとらわれないＩＣＴ教育の実現に向けて、教育委員会の意気込みは、その大きな一歩になるものと考えております。 　そこで、２問目は、もう少し具体的な内容について伺ってまいります。 　まずＩＣＴ教育の環境整備についてですが、端末台数に限りがあることや、ネットワークの不安定さなどが課題として挙げられておりましたが、こちらはＧＩＧＡスクール構想の実現によって解決されるとのことでした。つまり、ＧＩＧＡスクール構想により、ハード面の課題は大方解決され、今後これらを活用して、どのような教育を提供していくのか、いわゆるソフト面の整備が重要なポイントになってきます。 　ＧＩＧＡスクール構想により、端末を整備するだけにとどまらず、授業の在り方、家庭学習の支援、学習データと校務データの連携など、教育の中でできることが大幅に増えてきます。今般の補正予算では、タブレットパソコンの整備に当たって、端末代や設定作業費などに加え、授業支援ソフトの予算も入っております。どのようなソフトを入れるのかは、タブレットパソコンの使い方によって変わりますし、今年度取りあえず入れてみて、様子を見てまた入れ替えればいいという簡単なものではございません。だからこそ、この１０年間ほどの本市のＩＣＴ教育のビジョンを見越した機能選定が重要となります。 　このタブレットパソコンを整備するに当たって、現状どのような授業支援ソフトをタブレット端末に組み込み、どのような授業展開や家庭学習の支援を行おうとされているのか、お答えください。 　また、以上に関連して、家庭へのタブレットパソコンの持ち帰りを許可するかどうかで、必要とする機能やコンテンツが大きく変わってくるかと思います。 　他市では、ＧＩＧＡスクール構想に先駆けて、１人１台のタブレットパソコンの整備を行ってきた自治体も多くあり、持ち帰りを許可し、先進的かつ効果的にＩＣＴ機器を活用した教育の充実を図っておられます。 　本市においては、ＧＩＧＡスクール構想に係る質疑の答弁にありましたが、現状では、平常時における家庭へのタブレットパソコンの持ち帰りは考えておられないようですが、こちらどのような点を課題として捉えておられるのでしょうか。 　また、他市での事例を踏まえながら、本市における平常時の持ち帰りについての考え方についてお答えください。 　次に、教員のＩＣＴ活用指導力について伺います。 　これまでも、ＩＣＴ機器の活用に関する研修や、研究校の指定による研究成果の共有など、ＩＣＴ活用指導力の向上に向けて取り組んでこられたようです。これらについては、ＧＩＧＡスクール構想によって環境が大きく変わることもありますので、引き続き最先端の研修を続けていただき、教員のＩＣＴ活用能力の向上につなげていただければと思います。 　一方で、ＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ教育の環境整備により、これまで以上に、教員が作成する教材の共有もしやすくなります。良い教材や、ＩＣＴを活用した授業の事例をみんなでシェアし、時間や場所にとらわれず、市内全学校の良い教材や事例に自由にアクセスできる環境をつくることによって、教員の負担軽減やＩＣＴ活用能力の向上につながると考えます。 　以上のように、ＩＣＴ教育の推進を図る上では、非常に大切な機能になると考えますが、本市においてはそのような機能は検討されないのか、お答えください。 　あわせて、教員のＩＣＴ活用指導力向上に向けてのＩＣＴ支援員の活用について伺ってまいります。 　授業におけるＩＣＴ活用をさらに進めていくためには、教員にとってのＩＣＴ活用の敷居を低くすることが必要であり、教員が困ったときに相談ができ、安心して指導に当たることができる環境づくりをすることや、ＩＣＴ授業の準備をする教員の負担軽減のためにも、ＩＣＴに関する専門的なスキルを有する人材によるサポート体制の充実が不可欠です。 　そこで、国においては、学校の情報化支援のために、ＩＣＴ支援員という人材の配置を推進しており、４校に１人配置が目標とされています。このＩＣＴ支援員には、自治体ごとにその役割を決めることができ、授業中の指導支援や研修の支援、教材の作成など、幅広くその役割を求めることができます。 　また、学校における働き方改革の中にも挙げられていますが、専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援にもつながるものであり、ＩＣＴ教育の推進に当たっては、ＩＣＴ支援員の活用は非常に有用なものだと考えています。 　そこで伺いますが、本市におけるＩＣＴ支援員の配置状況や、今後の配置に向けた考え方についてお答えください。 　最後に、ＩＣＴ教育についてのビジョン、取組や考え方については、今年度策定予定の次期教育振興基本計画において議論をしていくとのことでした。現在の教育振興基本計画では、各目標や取組の中で部分的にＩＣＴ教育について触れられてはいますが、次期教育振興基本計画では、一つの章として取り扱うなど、本市ならではのＩＣＴ教育の実現に向けて、本市の考え方やビジョンを明確に示していただくようお願いいたします。 　また、ＩＣＴ教育について、概念的なものを計画として示していくことは大切でありますが、予算が膨大であることに加え、一目で分かるような数値目標を立てて、効果検証しながら改善を図れるようにするべきだと考えます。数値目標の設定や、効果検証の方法についてはどのように考えているのか、教育委員会の見解をお答えください。 　以上、２問目になります。 ○学校教育監（安田信彦）　２問目のご質問にご答弁申し上げます。 　まず、授業支援ソフトにつきましては、子どもたち一人一人が情報の収集や整理をしたり、各自の考えをまとめたものを共有したりするなど、端末を活用して、様々な授業展開が可能となるものを導入する予定でございます。 　また、今回のような感染症や自然災害の発生などによる学校の臨時休業等の非常時におきましては、端末の貸出しによって、家庭においても学習を継続させることができる授業支援ソフトも導入する予定でございます。 　次に、家庭への持ち帰りについてですが、現時点では、学校の臨時休業等の非常時において、必要な児童生徒への端末の貸出しを想定しております。課題としましては、インターネット等がない家庭への支援のほか、端末の紛失・破損、学習目的以外での利用等が考えられます。 　今後、他市事例等も参考に、家庭への持ち帰りも含めて、効果的な端末の活用について検討したいと考えております。 　次に、教材や授業の指導案等を教員間で共有することは、教育の質を上げることにつながると考えており、情報を共有するためのクラウドの活用や、共有機能がある授業支援ソフトの導入を予定しております。 　また、ＩＣＴ支援員につきましては、現在は配置をしておりませんが、今後、児童生徒１人１台端末が整備されることにより、端末の管理運用や授業支援等の必要性が高まることから、業務量の精査等を行い、適切な配置を検討したいと考えております。 　最後に、数値目標の設定や効果検証についてですが、ＧＩＧＡスクール構想は、全ての児童生徒に対する質の高い学びを実現することを目的としていることから、全国学力・学習状況調査等を活用し、端末等の導入効果について今後検証してまいります。 　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　３問目は、意見と要望になります。 　まず、タブレットパソコンの機能面についてですが、答弁にもありましたが、幅広い活用ができるもので、非常時における端末の貸出しによって、家庭においても学習を継続させることができるソフトを導入する予定とのことでした。 　また、平常時における家庭への持ち帰りについては、現在は想定されておらず、インターネットがない家庭や、端末の紛失・補償などが課題として挙げられていました。 　今回、その緊急時における家庭において、学習を継続させることができるソフトを入れるということなので、今は想定されていない平常時における家庭での利用についても、もちろん問題がないということになりますので、その部分についてはまず安心いたしました。 　しかし、平常時の家庭への持ち帰りについては、今後の検討事項ということでして、その部分については、ぜひ高槻市ならではのＩＣＴ教育実現のためにも、前向きに検討していただきたいと考えています。１人１台のタブレットパソコンを、単なる授業ツールの一つとして使うのではなく、その導入効果を最大限大きくし、新しい時代を生きる児童生徒の情報活用能力の向上と、確かな学力向上につなげるためには、先進自治体と同様に、本市においても平常時の家庭への持ち帰りをできるようにする必要があるのではないでしょうか。 　課題として挙げられてましたインターネット環境につきましては、現在全ての家庭の実態調査のアンケートを取っているところですが、インターネット環境がない家庭に対しては、例えば世帯の状況によって支援を行うことですとか、端末の貸出しはありますので、子どもの学習のために、家庭にネット環境の整備について協力を依頼することもできると思います。 　また、端末の紛失や破損については、保険に入るということも考えられますし、貸し出す家庭から貸出し申込書のようなものを回収して、紛失や破損させた場合の実費弁償について、各家庭にご理解いただいた上で貸出しを行うなど、要は課題の解決方法はいろいろと考えられると思います。 　一律で実現できることがベストではありますが、本市の考え方にご理解・ご協力いただける家庭から持ち帰りを認めることはできますし、どのようにしたら子どもたちにとって理想的で効果的な学習環境を用意できるのかという視点から議論をスタートしていただき、平常時におけるタブレットパソコンの持ち帰りについても実現できるよう、教育委員会の皆様には、検討を前向きに深めていただきますようお願いいたします。 　次に、教員間での教材や指導案等の共有については、そうした機能を入れていくということでした。市内の教員の中でも、相対的に教材を作ることや授業の指導が上手な教員の方がおられると思いますので、そうした良い教材や良い指導案を共有することで、市内全体の教育の質が必ず向上してくると思いますので、ぜひともこの部分については力を入れていただくようお願いいたします。 　あわせて、この機能を存分に使っていただくためにも、学校や教員の教材共有に関する理解を深めるため、説明会や研修など行っていただくようお願いいたします。 　次に、ＩＣＴ支援員についてですが、現在は配置していないということですが、今後適切な配置を検討していきたいとのことでした。 　ＧＩＧＡスクールサポーターの配置については、本日の補正予算の可決によって決まりましたが、その役割も、あくまでも初期段階での環境整備の支援や巡回支援がメインとなっており、運用期間も１年間だけということです。 　ＧＩＧＡスクールサポーターの役割とＩＣＴ支援員の役割は、一定かぶる部分もございますが、本市のＩＣＴ教育をより効果的なものにしていくためには、ＧＩＧＡスクールサポーターと並行してでも、ＩＣＴ支援員の配置をすることは必須ではないかと考えます。予算も必要なものになりますが、国からも一部財政措置もあるようなので、ぜひ前向きに検討していただくようお願いいたします。 　次に、ＩＣＴ教育に係る数値目標の設定や効果検証についてですが、その設定は非常に難しいところもあるかと思います。しかし、ＧＩＧＡスクール構想において、国の補助金が、次回の端末の更新時にも今回のように行われるか不透明でありまして、仮に次回の端末更新の際に、約１７億円の端末代を自治体が負担してくださいとなった場合は、その効果の是非が問われてくるかもしれません。その際に、これだけの効果があるから引き続き必要なんだということをしっかりと打ち出せるように、数値目標や効果検証等、やり方を考えていただいて、こちらの効果を出せるような体制について検討いただくようお願いいたします。 　最後になりますが、本日は触れませんでしたが、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育の進展により、本当に様々な活用が期待されてます。例えば、海外の姉妹都市との国際交流、遠隔授業によるオンラインでの英語学習、本格的なプログラミング授業、授業や学習評価におけるＡＩの活用、オンラインによる不登校支援等々、ＩＣＴ教育の可能性は無限大です。 　ＧＩＧＡスクール構想は、国主導の施策ではありますが、この機会を受け身に捉えてしまうのではなく、高槻市ならではのＩＣＴ教育を実現する絶好の機会として捉えていただき、子どもたちに対する質の高い教育のために、ひいては高槻の未来のために、前向きで思い切った施策として取り組んでいただくことを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　竹中　健議員の一般質問は終わりました。 　ここで、午後５時１５分まで休憩します。 　　　　　〔午後　５時　０分　休憩〕 　　　　　〔午後　５時１５分　再開〕 ○議長（福井浩二）　会議を再開します。 　次に、出町ゆかり議員。 　　　　　　〔出町ゆかり議員登壇〕
   ○（出町ゆかり議員）　日本共産党　出町ゆかりです。 　私は、障がいがあっても健康で暮らすことができる取組と、そして富田地区のまちづくり、この２点について質問します。 　まず、障がい者の健康を守ることです。 　障がいのある人も、ない人と同じように病気にかかります。予防のためには、健康診断、特定健診や人間ドックなどを受けることが大切です。しかし、障がい者は健常者に比べ、健診の機会が十分に確保されているとは言えません。 　厚労省が社会保障審議会に示している資料によると、知的障がい者７４万人（在宅６２万人、施設入所１２万人）の年齢別の統計では、６５歳以上が９％で、存命する６５歳以上の知的障がい者は１割もいません。この原因として、がんや成人病、生活習慣病などが見過ごされている可能性が考えられます。 　障がい者医療に関わってこられた医師や施設の職員に話をお聞きしました。症状を訴えにくい障がい者にとって、健康診断やがん検診を受けることは、病気の早期発見のために大切です。しかし、障がい者の場合、慣れないことをするのが難しい、注射器が怖い、レントゲンで息を吸って止めてしばらくじっとしていることが難しいなどの理由で、受けられない場合があります。知的障がい者の健診をどのようにお考えか、幾つかお聞きします。 　まず特定健診ですが、高槻市には知的障がい（療育手帳）をお持ちの方が約３，５００人おられます。この中で、何人の人が特定健診を受けていますか、お答えください。また、何人か分からないというなら、その理由もお聞かせください。 　第２に、毎年、作業所連絡会が取りまとめ、市として障がい者健診を実施しています。実施状況を見ると、２０１８年度は６回、２８８人、２０１９年度は６回、３０６人です。利用者の負担はありません。しかし、こういう場所で健診を受けられない障がい者も多くいます。 　ある入所施設では、入所者全員に血液検査、胸のレントゲン、尿検査、便潜血検査、歯科検診も実施しています。感染症を防ぐことも大切なため、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎や梅毒などの検査も実施しています。 　健診を実施するために、いろいろな工夫がされています。歯科検診では、何日も前から口を開ける練習をします。また、採血のときはベッドに横になる練習をします。そして、よく知っている職員、医師の下で、やっと健診を受けることができます。現在、これらの負担は施設持ちです。国の補助以外にも、施設の負担はあります。 　そして、ある作業所でも、約８５名の利用者の健診を作業所負担で実施しています。昨年度は約５０万円の負担です。がん検診については、胃透視や胃カメラなど、障がいの特性上、実施が困難な場合もあります。実際、がん末期で見つかった人や、亡くなってから実はがんだったという場合もあるとお聞きしました。保護者も施設の職員も、しんどいことを伝えられない、仕方がないなという思いがあります。 　東京都杉並区では、２００４年から、すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンターが、障がい者の人間ドックに取り組んでいますが、ほとんどの人が胃の検査や採血を受けられています。事前の医療従事者への研修が、大きな力を発揮しています。 　初めての場所や雰囲気に慣れることが難しいことを考慮し、検査服などを事前に渡して慣れておいてもらう、分かりやすいイラストで全体の流れを示す、バリウム検査では、直接介助で体位変換し、複雑な検査指示は行わないなど、工夫をされています。この取組は、国の重度知的障がい者施設の「のぞみの園」の支援マニュアルでも、先駆的事業として紹介されています。 　障がい者も一人の市民として、がんなどで手遅れで亡くなることを少しでも防ぐことが必要だと考えますが、市の考えをお聞きします。 　高槻市では、特定健診やがん検診は無料で実施されています。そして、血液検査の項目も国や府の基準より多く、健診に力を入れていることは評価できます。障がい者の健診も、本人や事業所の負担を市が援助することが大事ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。 　最後に、コロナ感染症に対する市の障がい者施設への援助です。消毒液やマスクは、今のところ充足しているということですが、障がい者施設はクラスターになりやすいこともあるし、入所者はマスクをつけて生活をする習慣がつきにくい方もおられます。ぜひ施設側と話し合いながら、援助していただくよう要望します。 　次に、富田のまちづくりについてです。 　２０２０年の、令和２年度総務消防委員会所管事務報告に、老朽化した公共施設が多数存在する富田地区において、令和２年度中に目指すべきまちのコンセプトを策定するとともに、施設の在り方を検討し、令和３年度中をめどとして、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想を策定するとあります。 　そして、基本構想策定業務に当たる委託業者も決まっています。富田地区は、ご存じのように、由緒あるお寺や神社、伏見や灘より歴史のある酒蔵もあり、歴史と文化のまちです。今年１月には「富田のまちづくり　令和の初夢　グランドプラン」が、富田の商業者や富田三丁目地区まちづくり協議会、そして松尾芭蕉の弟子、宝井其角の俳句から名づけられた、けさたんと会から提案をされています。 　富田地区の人たちが、歴史や文化を大切にし、自分たちのまちをつくるために貢献してきたことがよく分かります。富田芝生線沿道の取組など、富田のまちづくりに地域住民も大きな役割を果たし、高槻市も住民の要望に一応、応えてきたと思います。 　そこで、今後の再開発やまちづくりに当たって、まず地元の意見、具体的には住民と商業者、子どもと保護者、お寺や神社、文化などの関係者、公営住宅に住んでいる人などの各層の意見を聞く姿勢を抜本的に強化することが必要です。市の構想をつくる前に、どういう富田を未来に向けてつくっていくのか、今ある公共施設の役割や今後の在り方、富田の歴史と文化をどう位置づけるのかなどについて、最初の段階から地元の意見を聞くことが大事ではないでしょうか。答弁を求めます。 　そして、具体的なまちづくりの観点です。第１に、全ての施策、施設が改善されること。第２に、文化、寺、酒蔵などを生かし、富田と周辺の人、高槻市民や他行政区から訪れても、観光地を巡る緩やかな歩道などがあり、町並みにも風情のある魅力のある観光地として整備すること。 　３番目に、子育て世代の増加を図ることも重要と考えます。そして、高槻市の財政負担もできるだけ抑制することが基本です。市の考えをお聞きします。 　市の富田地区まちづくり基本構想策定業務委託仕様書を見ると、全体として歴史と文化を発展させていくためにどうするのか、そこに地元の各層の意見をどう反映させていくのかが十分ではないと思われます。ぜひ改善してください。 　なお、第四中学校区の小中一貫校については、大規模校になるという情報を地域住民と共有し、まず子どもたちと保護者、教育関係者から意見を聞くことが大切であり、小中一貫校ありきでは進めないということを要望しておきます。 　以上、１問目です。 　　　〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　障がい者の健康を守る取組についてのご質問にご答弁申し上げます。 　まず１点目の、特定健診につきましては、障がいの有無にかかわらず、受診資格をお持ちの方はどなたでも受診できる体制で実施しているため、把握をしておりません。 　２点目の、障がい者のがん死亡の軽減に関する取組につきましては、先進事例等の調査・研究に努めてまいります。 　３点目の、障がい者健診の費用につきましては、市が実施している健診では、本人の自己負担は無料としております。 　また、入所施設には、市の基準条例で年２回以上の定期健康診断を義務づけており、国の報酬制度において一定反映がなされております。 　以上でございます。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　富田のまちづくりにつきましてご答弁申し上げます。 　１点目につきましては、議員仰せのとおり、富田地区には旧寺内町や酒蔵などがあるなど、歴史的なまちであると認識しており、富田地区の未来に向けて、各層から様々なご意見があるものと考えております。今後、まちの在り方や公共施設の在り方などを検討する上で、地域の皆様などから様々な形で広くご意見を頂けるよう、取り組んでまいります。 　２点目の、まちづくりの観点につきましては、安全・安心、子育てや地域活動など、様々な分野があると認識しており、併せて財政状況も勘案しながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○（出町ゆかり議員）　まず、障がい者の健診についてです。 　障がい者健診として位置づけられている健診は、１問目で言いましたが、作業所連絡会が取りまとめて、市が実施している年６回の障がい者健診です。それ以外に、入所施設や作業所が独自で実施されている状況です。 　高槻市には、療育手帳を持っている知的障がい者は３，４８１人、身体障がい者１万２，８５５人、精神障がい者３，７５７人、約２万人の障がい者が住んでおられます。知的障がい者だけでなく、身体障がい者、精神障がい者もそれぞれ健診を受けにくい環境にあることは同じです。健診を受けられていない人が多くおられるのではないでしょうか。作業所連絡会の取りまとめている健診だけでなく、高槻市独自の健診を増やすことが大切だと思います。 　杉並区などの健診の取組を参考にして、知的、身体、精神などの障がい者団体などと協議して、研究してください。答弁を求めます。 　次に、富田のまちづくりについてです。 　富田地区交通まちづくり基本構想を見ると、２００７年、２００８年と、地元住民の方たちと７回の学習会が開かれています。学習会の資料を読みましたが、主に交通まちづくりが中心で、歴史や文化をどう生かしていくのかという観点が少なく思います。参加者も、寺内町や文化の関係者はいません。 　また、前回の学習会から１２年以上が過ぎています。富田地区のまちづくりが具体化されようとしている今、もう一度地元の各層の人たち、寺内町や文化の関係者も含め声をきちんと聞き、住民ぐるみで事業を進めることが大切です。 　観光資源を巡るゆったりとした歩道を造ることも大事です。もっと幅広く地元の意見を継続して聞くこと、子育て世代の増加、ゆったりとした歩道の大事さの３点について、答弁を求めます。 　以上、２問目です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　障がい者の健康を守る取組についての２問目にご答弁申し上げます。 　障がい者の健診につきましては、実施手法等について、他の自治体の取組等の把握に努めてまいります。 　以上でございます。 ○総合戦略部長（西田　誠）　富田のまちづくりにつきましてご答弁申し上げます。 　２点目につきましては、１点目で申し上げましたとおり、歴史や文化、子育てなどの分野について、各層から様々なご意見があるものと考えておりまして、地域の皆様からのご意見を丁寧にお聞きし、公共施設の周辺地域を中心としたまちづくり基本構想の策定に向け、庁内の様々な分野と連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○（出町ゆかり議員）　３問目は意見、要望とします。 　まず、保健所や市指定の場所での健診が困難なために、独自に利用者や入所者の健診を行っている作業所や入所施設があります。その費用はそれぞれ事業者が負担をしています。市が実施している障がい者健診を受ければ、費用は要りません。これは健常者も無料です。障がい者が施設や作業所で受けたときは、費用がかかるというのはやはりおかしいのではないですか。６５歳以上の存命の方が、１割も知的障がい者でいないということに怒りを感じませんか。ぜひ障がい者施設や作業所の意見を聞きながら、障がい者の健康を守るためにも、健診費用の負担の検討をお願いします。 　富田のまちづくりについてです。まちづくりの基本は、そこに住んでいる人たちにとってどれだけ住みやすいまちになるのかが基本です。同時に「富田のまちづくり　令和の初夢　グランドプラン」を見ても、富田の町並みの保全を通じた、富田の文化・歴史や文化の継承と活用、人がにぎわうまちづくりを中心に提案されています。ぜひ、住民の各層の皆さんと継続的な協議を抜本的に強め、子育て世代の増加、子どもの学びの保障、他行政区や他市から富田に訪れ、文化・歴史に触れてもらうために、観光資源を巡るゆったりとした歩道の整備など強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長（福井浩二）　出町ゆかり議員の一般質問は終わりました。 　次に、岡井寿美代議員。 　　　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　こんばんは、立憲民主党たかつきの岡井寿美代です。 　私からは、通告どおり、本市の男女共同参画施策の推進について質問しますが、まずは国際的な動きについてお話させていただきます。 　現在、新型コロナウイルスという未知のウイルスによって、世界は未曽有の危機に直面しています。２０２０年４月２３日に、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、私たちは皆同じ仲間、人権と新型コロナウイルスの対応、そして復興というビデオメッセージを届けるとともに、報告書を発表しました。 　国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの訳による報告書を、少し読み上げさせていただきます。 　対応と復興に向けて、人権が重要である。人権は、人を中心に据え、よりよい成果を生み出す。人権は、公衆衛生の危機及び人々の生活や生計への広範な影響という２つの観点において、パンデミックへの対応を形づくる上で重要となります。人権は、人々を表舞台に上げます。人権によって形づくられ、人権を尊重した対応はパンデミックを撃退し、全ての人へのヘルスケアを保障し、人間の尊厳を保持するためのよりよい成果を生み出します。 　しかし、また人権は、最も苦しんでいるのは誰なのか、なぜなのか、それについて何ができるのかということに私たちの注意を向けます。人権は、より公正で持続可能な社会、開発、そして平和をもってこの危機から脱出するための基盤をつくるのです。 　グテーレス事務総長は、人々と人権が最優先であり、中心でなければならないと訴え、ＳＤＧsの理念でもある、誰一人取り残されない対応を求めています。 　また国連は、この報告書より前の４月９日には、新型コロナウイルスの女性への影響についての報告書を出しており、新型コロナウイルスが及ぼす悪影響は、健康から経済、安全、社会保障に至るまでのあらゆる領域において、女性及び女児にとって大きくなっていることを指摘し、女性への影響を踏まえた政策的対応の重点事項を示しています。 　さらに、国連機関であるＵＮ　ＷＯＭＥＮからも、女性と女の子に対する暴力に及ぼす影響を示す最新のエビデンスに焦点を当て、暴力の防止・対応のために、政府や国際機関、市民生活組織など、社会の全てが取るべき行動について提言されています。 　このような動きから、国においても内閣府男女共同参画局は、基本的対処方針、ＤＶ被害者支援、ＤＶ相談、特別定額給付金、各国の取組等、ホームページで周知を図っています。 　特に、暴力対策推進室は、４月２２日付で、各都道府県配偶者暴力相談センター宛てに、配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について、市町村との連携に配慮するようにと事務連絡を行っています。 　そこで１点目の質問は、本市において、今回の特別定額給付金に対するＤＶ被害者からの相談は、現在まで何件あったのでしょうか。また、相談者に対してはどのようなご説明、対応をされているのでしょう。 　さらに本市では、ＤＶ被害申出確認書は何人に発行されましたでしょうか。現在ＤＶ被害者へは、何人に給付金の申請書を送付したのでしょうか。加害者に給付金が納入されないような配慮はどのようなものでしょうか、お答えください。 　あるＤＶや性暴力問題の第一人者は、ＤＶや性暴力をシャドー・パンデミック問題として取り上げないでほしい、なぜならそれは深刻なエンデミック問題なのだからと主張されています。パンデミックは、疫病の世界的な蔓延、エンデミックは、疫病が常時多大に発生していることです。 　恐らく、有史以来、世界の大半の国で、やむことなく発生し続けてきた女性と子どもへの暴力という疫病を、世界は今もって終息させることができないでいる、だからその問題にどう向き合うかを提起し続けていると、第一人者の言葉は非常に重いと思います。 　このように、日常生活で起こっている女性への暴力を含め、女性が抱える問題にヘルプを出せる入り口として、本市でも相談窓口があるわけです。人権・男女共同参画課は、この数年間で、女性相談、ＤＶ相談は、男女共同参画センターから市役所庁舎へ相談場所を移動してきました。 　２点目は、そのメリットと、相談者が心配していることについてお答えください。 　３点目は、性別によって暴力を受け続けることは決してあってはならないことです。男女共同参画社会の実現のため、これまでも啓発活動に取り組んでこられていますが、本市では数年前の機構改革で、人権課、男女共同参画課が、人権・男女共同参画課になりました。本庁舎での啓発コーナーの変遷についてお答えください。 　４点目は、これまで男女共同参画センターにおいては、男女共同参画推進のための登録団体への活動支援をされていますが、団体の皆さんとはどんな市民協働の取組をしているのでしょうか。取組内容、会議の回数等お答えください。 　５点目は、今定例会で可決された、総合市民交流センター条例一部改正による男女共同参画センターの充実内容と効果は、どのようなことになりますでしょうか、お答えください。 　以上、５点を第１問とします。 　　〔市民生活環境部長（平野　徹）登壇〕 ○市民生活環境部長（平野　徹）　男女共同参画施策に関する数点のお尋ねについて、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。 　まず、ＤＶ被害関連の特別給付金に関する相談については、昨日６月２４日現在、電話及び来庁合わせまして１７９件で、内容に応じて適切に対応しております。また、本市での配偶者や親族からの暴力等被害申出受理確認書の発行数は３２件です。 　ＤＶ被害者の方へは、６月２４日現在、４８人に申請書を送付しております。また、ＤＶ被害者の世帯主から給付申請があった際は、ＤＶ被害者やその同伴者の給付金を除いた金額を支給しております。 　女性相談、ＤＶ相談の場所を市役所庁舎へ変更したメリットについてですが、ＤＶ被害者の保護や自立に向けて、庁内の関係課と迅速で密接な連携を図ることができ、よりスムーズな被害者支援が可能となりました。 　人権・文化啓発コーナーについてのお尋ねですが、本庁での啓発コーナーについては、人権・平和に関する啓発ビデオ、ＤＶＤ、資料等を整備しております。 　平成３０年度には、より多くの市民に効果的に啓発することを目的に、戦時中の衣服や生活用品などの展示を、男女共同参画センターに移設しております。 　次に、登録団体と市が協働で行っている取組といたしましては、男女共同参画週間記念事業のパネル展や講座などのイベント及び男女共同参画フォーラムです。男女共同参画週間記念事業のパネル展では、各登録団体が日頃の活動内容を紹介するパネルを作成し、展示しております。企画会議などは、３回程度開催しております。 　一方、男女共同参画フォーラムは、登録団体と市で実行委員会を構成しており、会議は１０回ほど行っております。 　最後に、条例一部改正後の今後の支援についてですが、クロスパル高槻会議室の貸出しなどを考えております。また、センターのオープンスペースについて、登録団体をはじめ、市民の皆様がより利用しやすい場所となるよう、レイアウトの変更等検討してまいります。 　以上です。 ○（岡井寿美代議員）　ご答弁をお聞きしまして、ＤＶ被害者からのご相談件数１７９件、非常に多いと思いました。ご不安を感じておられる方は、まだまだいらっしゃるのではないかというふうに思います。 　特別定額給付金の申請は、８月末までとなっていますので、今後も引き続き丁寧な対応をしていただくように、よろしくお願いいたします。 　内閣府男女共同参画局では、新型コロナウイルスに伴う外出自粛や休業が行われる中、生活不安・ストレスから、ＤＶ被害の深刻化が懸念されていますとし、電話によるＤＶ相談ナビを紹介しています。 　コロナ禍において、一定期間支援者の行動もセーブされ、訪問していた家庭に対してもケアができなくなったり、面談も電話のみでといったことや、学校休業で子どもたちの健康状態の確認を行えないことなど、外部からの支援が受けにくくなることや、断絶されたことがより深刻化したと考えられます。 　６月１１日には、内閣府の特命担当大臣が、性犯罪・性暴力対策の強化に関するメッセージを発し、方針についてもお示しされました。集中強化期間を、２０２０年度から２０２２年度までの３年間としています。 　方針内容は、１、刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処、２、性犯罪者に対する再犯防止施策のさらなる充実、３、被害申告・相談をしやすい環境の整備、４、切れ目のない手厚い被害者支援の確立、５、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防の５つの柱を立てています。 　具体施策については、まずは都道府県からですが、基礎自治体においても努力が促されていくことになると思います。 　そこで、第２問の１点目は、本市においてはＤＶ相談に加え、ストーカー被害の相談もあると思います。この相談には、これまでどのような対応をされてきたのでしょうか、お答えください。 　２点目は、また若年層のデートＤＶ相談や、望まぬ妊娠などの相談は、必要な人にはどういう窓口があり、それはどんな方法でつながりますでしょうか、お答えください。
   　第１問でお答えいただいた啓発について、センターの登録団体である皆さんには、市民協働としてご活躍いただいていることは理解いたしました。折しも、６月２３日から２９日が男女共同参画週間です。ご答弁どおり、例年なら活動内容のパネル展等が行われているところですが、今年は取組縮小で、少人数での映画会が開催されます。 　３点目の質問は、登録団体の皆さんに加え、市民協働の観点からも、新たな団体の登録はどのような視点で進められますか、お答えください。 　４点目は、国においては、地域における男女共同参画連携支援事業や、男女共同参画宣言都市奨励事業、地域防災における男女共同参画の推進事業等、モデル事業の募集もありました。 　本市では、この１０年間で、国や府の推進事業にチャレンジしてきたことはありましたでしょうか。今後、男女共同参画社会の実現のために、どのような啓発の展開や推進を考えていますでしょうか、お答えください。 　以上、４点を第２問とします。 ○市民生活環境部長（平野　徹）　ストーカー被害の相談についてですが、被害者の安全を第一に、適切に対応しております。また、必要に応じて、警察など関係機関につないでおります。 　若年層のデートＤＶなどの相談窓口は、本市にも大阪府にも設置しており、市のホームページや広報誌、リーフレット等で周知に努めております。 　新たな団体の登録については、男女共同参画の啓発も行いながら、随時、登録の申請を受け付けております。国や府の推進事業への申請については、これまでしておりません。 　最後に、今後の啓発についてですが、社会的な意思決定への女性の参画拡大や、地域社会における男女共同参画を推進する講座の開催などを通じて、男女共同参画社会実現に向け、施策の推進に努めてまいります。 　以上です。 ○（岡井寿美代議員）　男女共同参画施策推進のための相談事業や啓発事業についてお聞きしましたが、第３問も意見、要望、そして質問をいたします。 　ストーカー被害の相談については、警察につなぐとのご答弁でした。あくまで私自身の経験ですが、ストーカー被害の方からのご相談とご要望で、警察署で同席したことがあります。 　そのときの対応では、警察官に相談を受ける専門性が十分でないというようなことを感じました。若年層の相談窓口についても、必要な人にとって、すぐにアクセスできる環境の充実が望まれています。 　性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、警察に対して捜査段階における二次被害の防止として、女性警察官の配置促進や、警察官に対する研修の充実が示され、緊急避妊等に要する費用や診療料、カウンセリング料の公費負担制度の適切な運用も、被害申告や相談しやすい環境の整備の方針となっています。 　加えて、ワンストップ支援センターにつながるための体制の強化では、ＳＮＳ相談の通年実施の検討や、支援センターの増設の検討を進めるとあります。 　教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防の方針では、小学校高学年、中学生に対して、ＳＮＳ等で知り合った人に会うことなどの危険や、被害に遭った場合の対応とあります。既に現実問題として、１０歳から１５歳の子どもがＳＮＳを通じて被害に遭っているのです。 　本市でも、これらの事例は問題解決のために最大限対応していただいています。私たち大人も直視しないといけないのです。 　これら、お話させていただいた施策強化は、大阪府の管轄で責任だとお考えになられるのが筋ですが、深刻な相談を抱えているのは本市に住む方々です。より身近な基礎自治体こそが、深刻な女性相談を支援するためにも、行政機関だけではなく、今後注意と知恵を絞って、民間の専門セクションとネットワークを組んでいく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 　これまで、国の推進事業等申請したことがないとのご答弁でした。他市の事例をご紹介しますと、豊中市では、２０１１年度に地域における男女共同参画連携支援事業を受け、女性、災害時要援護者の視点を防災から生かすために、「とよなか女性防災プロジェクト」を立ち上げ、行政、教育機関、民間企業、市民団体の連携により、個別に取り組んできた防災活動の情報共有をされました。各団体から、女性に必要な緊急避難用具「とよなか女性防災キット」の作成に向けた提案や、「とよなか女性防災ノート」の意見集約をされています。 　国の推進事業も、近年では募集されてはいませんが、先進事例を見たときに、やはりきっかけづくりも非常に重要だと感じます。 　本市では、２００６年に高槻市男女共同参画推進条例を施行し、２０１３年には、２０２２年度を目標年度とする高槻市男女共同参画計画を策定し、取組を進められています。 　長年、男女共同参画審議会では、真摯にご議論いただいておりますが、２０２３年度以降の計画を立てていく、これからの重要局面を迎えていることを考えますと、現代のニーズ調査や、最先端事業の情報等の提案などが行えるプロポーザル方式のコンサルタントの導入も検討されるべきだと考えます。いかがでしょうか、お答えください。 　最後に、私はこの間も、本当に深刻な女性からの相談を数件受けました。一人の方に身の上に起こる困りごと、悩みは、生い立ちや価値観、人間関係の結び方、生活のありよう、経済状況など、生きていく上で当然のことですが、多様で多角的な要因が関連しています。 　支援をする人は、相談者本人が問題の解決をしていきたいという原動力に寄り添い、混乱している問題の整理や行動の優先順位などガイドできることや、選択肢の多さも重要だと思います。 　本市の男女共同参画施策がバージョンアップしていただくことを大いに期待して、ご答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○市民生活環境部長（平野　徹）　女性相談における民間セクションとの連携や、男女共同参画施策に係るコンサルタントの導入についてでございますけれども、より迅速な被害者保護や、施策の推進を念頭におきまして、研究してまいります。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。 　次に、北岡隆浩議員。 　　　　　　〔北岡隆浩議員登壇〕 ○（北岡隆浩議員）　北岡隆浩です。申し訳ありませんが、６項目めの農地等については取り下げさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスに関連する対応等について４点伺います。 　１点目、市のホームページによると、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は５月１６日現在で、患者数累計２４、入院等ゼロ、退院等２４となっています。ただし注意書きとして、退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれていますと記載されています。死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるんでしょうか、お答えください。 　２点目です。１人１０万円の特別定額給付金については、６月５日までに約１０万８，０００件の申請書が到着していて、６月５日までの到着分については、不備がなければ７月１日までに振り込む準備をしてるということです。現在までに、既に振込済みの世帯数はどれだけなんでしょうか、お答えください。 　３点目、国の持続化給付金、大阪府と高槻市が共同で行っている休業要請支援金、高槻市独自の中小企業等支援給付金、高槻市信用保証料補給金について、市内事業者の申請と支給の件数はどれだけなんでしょうか、それぞれについてお答えください。 　４点目、今年４月１５日に、高槻市教育委員会の職員の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたんでしょうか。ＰＣＲ検査を受けられたのは何名なんでしょうか。感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたんでしょうか。それとも有給休暇等が取得されたんでしょうか、詳細を具体的にお答えください。 　次に、管理職手当等について５点伺います。 　１点目、大阪府、大阪市、堺市、茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては、管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる４等級の職員に対して６万円、係長級に当たる５等級の職員に対しては、５万６，０００円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給してるのでしょうか、理由をお答えください。 　２点目、課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額は、それぞれ何円なんでしょうか。平成３０年度、令和元年度、２年度について金額をお答えください。 　３点目、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないんでしょうか、市の計画をお聞かせください。 　４点目、同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるんでしょうか。あるのであればどういったケースなんでしょうか、具体的にお答えください。 　５点目、これまで課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか。あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたんでしょうか、具体的にお答えください。 　次に、訴訟等についてです。 　京口町の市有地が不法占拠されてきた問題については、議会で何度か取り上げてきました。今年に入って情報公開された文書を見ると、債権管理簿というものもありまして、その一つには滞納額が１０２万４，９２１円、時効完成日が平成２７年３月３１日と記載されていました。 　その備考欄には、一部文字が表示されていないので間違っているかもしれませんが、時効完成日より１日ごとに債権の消滅時効が到来と書かれているようです。既に時効によって消滅している部分もあるんでしょうか。あるのであれば、それは現時点で何円なんでしょうか、お答えください。 　また、その債権管理簿には、時効中断日が令和元年９月３０日、その中断理由が督促と記載されている欄もあります。この督促については、当日直接渡したと備考欄に書かれています。既に訴訟等はされたんでしょうか。あるいは債務者の承認があったんでしょうか。この債権は時効で消滅していないんでしょうか、具体的にお答えください。 　次に、固定資産税等についてです。 　先日、固定資産税を納めるべき不動産の所有者が不明であるものや、その所有者の探索について情報公開請求したところ、義務者調査票という公文書が公開されました。それ見ると、２８件、義務者番号が振られたものがありました。 　この２８件については、どういった調査を行ったんでしょうか。何件の方に固定資産税を納めてもらうことができたんでしょうか、具体的にお答えください。 　また、この２８件のうち、依然として所有者が不明なものはどれだけなんでしょうか。使用者が存在するケースはどれだけなんでしょうか。今後はどういった対応をされるんでしょうか、具体的にお答えください。 　次に、多胎児等に対する保育所等の利用選考基準等についてです。 　先日、ある市民の方から、陳情書が議長宛てに届きました。その一部を読み上げます。 　大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ高槻市が府内２番目の多さにもかかわらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点、児童の人数によっての加点があります。高槻市でも早急にお願いいたしますということです。 　まず３点伺います。 　１点目、双子や三つ子といった多胎児が、高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるんでしょうか、お答えください。 　２点目、多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないんでしょうか、理由をお答えください。 　３点目、双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子どもたちが、別々の保育施設を利用してるケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースはどれだけあるんでしょうか、件数をお答えください。 　最後に、交通部について５点伺います。 　１点目、今年の３月下旬、深夜に、芝生営業所でバスの車内に乗客を閉じ込めたまま車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか。事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。 　２点目です。過去２０年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は何件あったんでしょうか、お答えください。 　３点目、令和２年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われてるんでしょうか。研修の時間はどのように扱われているんでしょうか。研修以外のものに充てられてるんでしょうか、具体的にお答えください。 　４点目、通学定期券の販売について、交通部のホームページには、新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となるおそれがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求めくださいと記載されています。同じような内容の貼り紙が、案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日にこの文章をホームページや案内所に掲示したんでしょうか、お答えください。 　５点目、乗車期間を今年の４月からとする通学定期券の申込みはどれだけあったんでしょうか。交通部のサイトには、ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払戻しされましても、通常どおりの払戻し（手数料あり）となりますのでご注意願いますとの注意書きがありますが、払戻しがされた件数はどれだけなんでしょうか、お答えください。 　以上です。 　　　〔総合戦略部長（西田　誠）登壇〕 ○総合戦略部長（西田　誠）　新型コロナウイルスに関連する対応等につきまして、ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。 　１点目につきましては、退院等２４名のうち、死亡退院されたのは１名でございます。 　２点目の、特別定額給付金の支給については、６月２６日までに約１０万３，０００世帯への振込を予定しております。 　３点目につきましては、持続化給付金の件数等は、国から知らされておりません。また、休業要請支援金については、現在、大阪府が集計を行っているところです。 　市の中小企業等支援給付金については、６月１９日現在４０３件の申請があり、うち１４４件が交付済みとなっております。なお、信用保証料補給金については、現時点では申請はありません。 　４点目の、職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて、特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にＰＣＲ検査を受けた職員はございません。 　以上でございます。 　　　　〔総務部長（関本剛司）登壇〕 ○総務部長（関本剛司）　管理職手当について、訴訟等について、固定資産税等についての３件についてご答弁いたします。 　まず、管理職手当等の１点目から３点目についてですが、令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について既に検討を進めているところです。 　管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は当初予算ベースとなりますが、平成３０年度が約１億４，０００万円と約２億８００万円、令和元年度が約１億４，０００万円と約２億９００万円、令和２年度が約１億５，０００万円と約２億４００万円となります。 　次に、４点目及び５点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はございません。 　次に、訴訟等に関するご質問について、内容が他部局にまたがるため、調整の上、私からお答えいたします。 　市有地の不法占拠については、特定の債務者の権利利益を害するおそれのある内容についてはお答えすることができませんが、改正前の民法の時効の中断、改正後の民法の時効の更新につきましては、法令の規定により、普通地方公共団体が行う督促は、地方自治法の規定により、時効の更新の効力を有するものとされております。このため、令和元年９月３０日に行った地方自治法施行令第１７１条に基づく督促により、時効は更新されております。 　最後に、固定資産税等についてですが、現地調査や登記の異動、相続関係などを調査し、全ての事案について、現時点では所有者不明で使用者も存在しないことから、課税ができておりませんが、今後も引き続き調査してまいります。 　以上です。 　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等についてお答え申し上げます。 　まず、現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握できておりません。 　次に、多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。 　次に、多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和２年４月に入所された中で、多胎児の世帯１世帯がお一人の入所のみとなっております。 　以上でございます。 　〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　市営バスにつきましての数点のご質問にお答えいたします。 　１点目の、乗務員の車内確認不足の事案についてですが、３月２８日２３時２７分から、約１時間４０分間車内に閉じ込めたものでございます。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたため気づかず、バスを施錠したものでございます。 　お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きした上で、異常がなかった旨を確認しましたので、自宅までお送りいたしました。 　２点目の、同様の事案についてですが、今回の案件も含め、過去２０年間で１３件でございます。 　３点目の、研修についてですが、全乗務員に対しまして、乗務員研修実施計画に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。 　４点目の、ホームページ掲載及び案内所への掲示についてですが、令和２年３月２６日に行ったものでございます。 　最後の、令和２年４月を通用開始とする通学定期券についてですが、３月からの販売分も含め、１１０件を販売しております。また払戻し件数は、５月末で４０件でございます。 　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　まず、新型コロナウイルスに関連する対応等についてです。 　お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。さらに４点伺います。 　１点目、死者数については、茨木市や吹田市でもホームページで公表してるんですが、なぜ高槻市ではホームページで公表していないんでしょうか、理由をお答えください。 　２点目、市の中小企業等支援給付金については、４０３件の申請のうち、１４４件が交付済みだということです。残りの申請分については、いつまでに交付が完了するんでしょうか、お答えください。
   　３点目、新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なんでしょうか。また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったんでしょうか。特別休暇以外の措置が取られたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間取られたんでしょうか、それぞれお答えください。 　４点目、接触者については、ＰＣＲ検査を行わなかったということです。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。 　次に、管理職手当等について２点伺います。 　１点目、令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなんでしょうか、お答えください。 　２点目です。これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に管理職手当を支給すべき役職の範囲の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなんでしょうか、お答えください。 　次に、訴訟等についてさらに３点伺います。 　１点目、この京口町の市有地の不法占拠に係る債権について、今後も債務者が支払いに応じない場合どうするんでしょうか。提訴するんでしょうか、お答えください。 　２点目、時効が更新されたということですが、何年何月何日まで更新されたんでしょうか、お答えください。また、その更新された時効をさらに更新することはできるんでしょうか。できるのであれば、どういった手続でできるんでしょうか、お答えください。 　３点目、時効完成日の平成２７年３月３１日から、１日ごとに債権の消滅時効が到来し、債権の一部が消滅したけれども、令和元年９月３０日に督促をすることで、時効を中断させたということだと思いますが、その間において消滅時効が到来したことによって、消滅した債権は合計で何円なんでしょうか、お答えください。 　また、平成２７年３月３１日から令和元年９月３０日までの間に、その債権を消滅させてしまった責任は誰にあるんでしょうか、お答えください。 　次に、固定資産税等についてです。 　先月の５月１日の令和２年５月第２回臨時会の本会議では、私が、これまで土地の所有者が不明であるために、固定資産税が徴収できなかったケースはどれだけあったんでしょうかと質問したのに対して、総務部長は、土地の所有者が不明を理由に固定資産税が徴収できなかったケースはございませんと答弁されました。けれども、先ほどのご答弁によると、２８件の不動産について、所有者不明等で固定資産税の課税ができないということでした。５月１日の本会議の答弁が間違っていたんでしょうか、お答えください。 　次に、多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等についてです。 　高槻市では、今後も多胎児については加点を設けないんでしょうか、お答えください。 　最後に交通部についてです。さらに５点伺います。 　１点目、閉じ込め事件については、乗客の方が死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なんでしょうか。通常の点検では気づかない場所なんでしょうか。それとも通常の点検を怠ったということなんでしょうか、お答えください。 　２点目、同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については、議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったんでしょうか。しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告、情報提供しなかったのかお答えください。 　３点目、研修時間にバスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが事実でしょうか、お答えください。 　４点目、バス車両の消毒は、１日１台につき何回されてるんでしょうか、お答えください。 　５点目、高槻市立の小中学校については、４月７日午後９時に開催された第４回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、臨時休業中の登校日は当面の間設けないと決定されました。つまりそれまでは登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか。 　定期券の払戻しについては、手数料が５００円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、払戻しの請求があった日までを使用済み期間とし、これを１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額も差し引かれるということです。通学定期券について、手数料や使用済み期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか。払戻しをした方については、これらの金額分の支給をし、払戻しをしていない方については、休校期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援するべきではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。 　以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭）　新型コロナウイルスに関連する対応等の１点目についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める情報の公表に係る基本方針に即して、大阪府が公表しております。 　以上でございます。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　新型コロナウイルスに関連する対応等に関する２点目についてですが、中小企業等支援給付金の交付申請があったものにつきましては、書類審査及び振込手続を順次進めているところでございます。 　以上でございます。 ○教育次長（土井恵一）　新型コロナウイルスに感染した職員との接触者に関するご質問ですが、特別休暇を取得した職員は１７名、それ以外に在宅勤務の措置を取った職員は２５名でございます。いずれも、当該職員との最終接触日から２週間の措置としております。 　なお、本件では、ＰＣＲ検査の対象となった職員はおりませんでした。 　以上でございます。 ○総務部長（関本剛司）　管理職手当、訴訟、固定資産税についてご答弁いたします。 　まず、管理職手当等についてですが、人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など、給与制度全般にわたって幅広く検討しております。 　また、大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。 　次に、訴訟等に関する２問目のご質問ですが、内容が他部局にまたがるため、調整の上、私からお答えいたします。 　特定の債権の取扱いにつきまして、仮定のご質問にお答えすることは、公正な債権管理を害するおそれがありますが、当該事案について所管課が適切に管理しており、消滅時効につきましては、地方自治法施行令に基づく督促により更新され、当該督促を受けた日から１０年となり、また債務の承認によっても更新されるほか、債権は時効期間が経過しても自動的に消滅するものではございません。 　最後に、固定資産税等についてですが、令和２年第２回臨時会での議員のご質問は、土地の所有者が不明であるために、固定資産税が徴収できなかったケースについてのご質問だったことから、徴収できなかったケースはございませんとお答えしたものです。 　今回は、調査に対するお尋ねのため、課税に関する内容についてお答えしたもので、５月１日の答弁は間違っておりません。 　以上です。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等についての２問目にお答え申し上げます。 　多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません。 　以上でございます。 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　交通部に対しての２問目にお答えいたします。 　１点目及び２点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から２列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば、最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして、市ホームページで公表しております。 　３点目及び４点目のバス消毒についてですが、２日から３日の間に全バス車両を消毒するペースで、１日当たり４０台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化しているわけではございません。 　５点目の、通学定期券についてですが、市営バスでは１か月、３か月の通学定期のほか、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期というものを販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては、休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に、市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し、窓口で個別にご説明し、ご納得いただいた上で販売しております。 　以上です。 ○（北岡隆浩議員）　まず、新型コロナウイルスに関連する対応等についてです。意見だけ述べます。 　死亡者数について、高槻市がなぜ公表しないのかとお尋ねしたところ、国の方針に即して大阪府が公表してるというお答えでした。高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてホームページで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、なぜなのかと聞いてるんです。高槻市の方針を聞いてるんです。なのに的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしてるとしか考えられません。普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は２４人だという高槻市の公表を見たら、普通は全員回復して元気に退院したと思いますよね。一人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。 　新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや岡江久美子さんら芸能人も亡くなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は非常に重要なはずです。万が一高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第２波が起きて死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。死亡者の数もしっかりと公表してください。要望しておきます。 　感染した職員との濃厚接触者等については、２週間の特別休暇等としたものの、ＰＣＲ検査はしなかったということです。２週間の措置を取ったのは、感染の可能性があるからですよね。その２週間を、４２名の職員の皆さんはどういう思いで過ごされたんでしょうか。ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないかとても心配だったのではないでしょうか。職員の皆さんに対してはＰＣＲ検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか。万が一陽性だった場合には、４月２２日からはホテルでの宿泊療養も受入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。接触した職員の皆さんについては、直ちにＰＣＲ検査を実施すべきだったと私は思います。 　中小企業等支援給付金については、担当の職員の皆さんも頑張っておられると思いますが、困ってる事業者の皆さんのために、可能な限り早期の交付をお願いいたします。特別定額給付金については、ほぼほぼ振り込まれる見込みだということで、安心いたしました。 　次に、管理職手当等についてです。 　人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など、給与制度全般にわたって幅広く検討してるということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによってどういう制度になるんでしょうか、具体的にお答えください。 　また、その見直しによって、今年度中に課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるんでしょうか、お答えください。 　あとは意見ですが、大阪府のサイトによると、府内市町村の係長級、または課長補佐級に管理職手当を支給してる団体が仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、該当しないと判断されるリスクが高いと考えられるということです。速やかに、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。 　次に、訴訟等についてです。 　時効期間が経過しても、自動的には債権が消滅しないということですが、不動産の事業に携わってるような方が、時効の援用をしないというのは考えにくいですよね。債権管理簿には、時効完成日は平成２７年３月３１日と記載されていますが、そもそもは平成２７年３月３１日までに時効中断の措置をしておくべきだったはずです。平成２７年３月３１日の時効完成日から、１日ごとに消滅時効が到来とも債権管理簿には記載されていますが、この京口町の市有地の問題については、何度か議会でも取り上げてきましたので、時効が援用されれば消滅する債権については、濱田市長に賠償責任があると私は考えております。 　次に、固定資産税等についてです。ちょっと何言ってるか分からないんで、さらに質問させていただきます。 　義務者調査票に記載された２８件については、調査の結果、全て現時点では所有者不明で、使用者も存在しないことから、課税ができないということです。この２８件の令和元年度の固定資産税については、納期限までに何件が納付されたんでしょうか、お答えください。 　次に、多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等についてです。 　双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えばまれに、４月生まれのお姉ちゃんと翌年の３月に生まれた妹とというように、兄弟姉妹であっても同じ学年という場合もありますし、再婚や養子縁組や親族の事情などで、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもあり得ます。そういった子どもたちを同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、もう高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか。ぜひそうした多胎児等については、加点を設けてください。要望しておきます。 　最後に、交通部についてです。意見だけ述べます。 　営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは乗客の生命に関わるおそれがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去２０年間で１３回も同じことを繰り返してしまってるわけです。仕事で疲れて、帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残ってるかもしれないと常に考えて、終点での確認を車内の最交尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。 　研修についてですが、乗務員の研修が３密の状態にならざるを得ないということであれば、当面は中止せざるを得ませんし、研修の時間をバスの消毒作業に充てるのも、想定外の事態が起きてるわけですから、やむを得ないと思います。その分と言っては何ですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄をいま一度徹底していただけないでしょうか。管理者が動画を撮影して、ユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、Ｚｏｏｍを利用するとか、工夫次第で、３密を避けながら効果的な指導もできると思います。 　通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をするべきだと思います。 　通学定期券は、大学生だけではなく、通学距離が２キロ以上の小中学生も購入してるケースがあると聞きました。今年は３月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。要望しておきます。 　以上です。 ○総務部長（関本剛司）　管理職手当と、固定資産税についての３問目についてご答弁いたします。 　まず管理職手当等についてですが、給料や手当など、給与制度全般にわたって、現在幅広く検討しております。 　なお、議員からるるご意見がございましたが、本市の給与制度は、これまでも給与条例主義にのっとり、市議会でのご審議を経て定められた適正なものでございますことを申し添えいたします。 　次に、固定資産税についてですが、まずこの件については、１問目でご答弁したとおり、課税できておりません。そもそも固定資産税は、地方税法の規定により、賦課期日における固定資産の所有者に課すると定められています。 　また固定資産税の徴収は、普通徴収の方法によらなければならないと規定されており、普通徴収とは、納税通知書を納税者に交付することによって、地方税を徴収することをいいます。つまり、固定資産税は、課税が発生し、その内容を納税義務者に通知して初めて徴収することが可能となるものです。 　以上です。 ○議長（福井浩二）　北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。 　次に、真鍋宗一郎議員。 　　　　　　〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○（真鍋宗一郎議員）　自民・無所属議員団の真鍋宗一郎です。 　私からは、新型コロナウイルス第２波に備えた感染拡大防止並びに経済・社会活動の在り方について一般質問をいたします。 　世界的な大流行となっている新型コロナウイルス感染症ですが、本市にあっては、今年４月７日に大阪府などを対象に発出された緊急事態宣言が５月２１日に解除されたものの、現在もその危機が過ぎ去ったわけではありません。 　新型コロナウイルスの世界的な流行を完全に封じ込めることはできませんし、国内の流行を抑えられたとしても、海外から持ち込まれる可能性があるなど、再流行してもおかしくない状況が続くことが想定されております。 　今後、ワクチンや効果的な治療薬が開発され普及するまで、少なくとも１年から２年の期間が見込まれる中、その間、人々が日常生活で感染におびえ、経済・社会活動が萎縮する事態が長引くことになると、失業や自殺者の増加、人々の不満の爆発といった社会不安に結びつきかねません。 　今こそ感染状況の変化に応じて、外出自粛や企業の休業を繰り返すような受け身の対処を変える必要があります。一人一人が安心感を持てる感染拡大防止と、経済・社会活動を両立させるバランスのある取組が求められております。 　そこでまず、感染拡大防止の観点からお伺いします。 　現在、新たな感染者の数が限定的となった地域では、再び感染が拡大しないように、新しい生活様式に切り替える必要があるとして、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いの実施、密集・密接・密閉という、いわゆる３密を回避するといった具体的な実践例が厚生労働省より示されました。 　そして本市にあっても、「高齢者の命を守る！高槻市新型コロナ防衛アクション」という取組が実施されております。 　そこでお伺いします。本市が発出した高槻市新型コロナ防衛アクションの趣旨はどういったものであるのか、またそのＰＲについては、どのような取組を検討されているのかお伺いします。 　また、第２波に備え、感染防止に必要な物資を備蓄しておく必要がありますが、こうした物資の備蓄について、今後の方針をお聞かせください。 　以上が１問目となります。 　　　〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕 ○危機管理監（佐々木靖司）　新型コロナウイルス第２波に備えた感染拡大防止についてご答弁申し上げます。 　１点目の、高槻市新型コロナ防衛アクションの趣旨につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されたものの、第２波、第３波のおそれがある中、社会経済活動を再開していくに際しては、高齢者をはじめ、重症化リスクの高い方々の命を守ることが最優先となります。 　そこで、市民一人一人が感染予防の意識を持って、マスクの着用や手洗いの徹底など、うつらない行動と日々の健康観察や、特に若い世代が高齢者と接する際には、感染対策を徹底するという、うつさない思いやりで高齢者の命を徹底的に守るという趣旨で策定いたしました。 　また、国が示した新しい生活様式を踏まえ、一人一人ができる感染対策を、市民・事業者・行政が一体となり、オール高槻で実践していこうというものでございます。 　次に、防衛アクションのＰＲにつきましては、まずは防衛アクションをより多くの方に知っていただけるよう、本市ホームページ、防災ツイッターや公共施設へのポスター掲示等に加え、今後、市営バスを活用した車外広告により視覚に訴えるとともに、自治会回覧により、きめ細やかに周知を図ってまいります。 　これからも、様々な手法を駆使して防衛アクションのＰＲに努め、全市民が高齢者に対して思いやりを持って行動できることを目指してまいります。 　２点目の、感染防止に必要な物資につきましては、本市でも確保に努めておりますが、国による支援や関係部署間の融通などにより、状況に応じて適切に対応してまいります。 　また、今後の備蓄につきましては、国や大阪府に対して備蓄計画の見直しを要望しており、国や府の動向を注視しながら、必要な数量の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○（真鍋宗一郎議員）　ご答弁をいただきました。 　高槻市新型コロナ防衛アクションにうたわれる、うつらない行動とうつさない思いやりをオール高槻で実践するためには、やはり市民一人一人の意識と行動を変えることが重要となります。
   　まずは自分の身を自分で守る自助を基本とし、そして地域などの顔の見える関係で助け合う共助、行政の取組としての公助をしっかりとつなげていく。感染症も言わば一つの災害として、その対策をしっかりと根づかせていくことが大切であると言えます。 　例えば自助の一例として、スマートフォンを利用して感染拡大を防ぐための仕組みがあります。厚生労働省は、利用者ご本人の同意を前提に、スマホの近接通信機能、ブルートゥースのことですが、これを利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保した上で、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる接触確認アプリをリリースしました。このアプリは、その仕組みから、多くの方がご利用いただくと、より効果が上がります。 　また大阪府では、不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象に、ＱＲコードを活用し、感染者との接触の可能性がある利用者にメールで注意喚起を行うことで、行動を変えることを促し、クラスター発生のおそれを早期に感知することで、感染拡大を防ぐことができるコロナ追跡システムをリリースしています。こちらも、多くの方が利用していただくことが非常に重要になります。 　こうした、個人での費用がかからない、多くの人が利用するべきアプリについては、本市でも広く周知を図る取組を行っていただきたいと思います。 　そういう意味では、本日成立した補正予算の中に盛り込まれておりました、高齢者のＩＣＴ推進事業は大変よい取組であります。機械に対して食わず嫌いをしておられるご高齢の方には、ぜひスマホを使っての情報収集や情報伝達の取組に、また先に申し上げたアプリの利用に踏み出していただきたいと思います。 　スマホも使ってみれば便利なことがあるとおっしゃられるご高齢の方もいらっしゃいます。せっかくですから、ドコモやａｕといったスマホの販売店にもご協力をいただいて、ご高齢の方がスマホを購入されたときに、本市の取組を伝えてもらうような周知の方法もご検討いただきたいと思います。 　重症化リスクの高いご高齢の方をしっかりと守るためにも、ご高齢の方がご自身でできることに対して取り組みやすいようその環境を整え、オール高槻で高齢者の命を徹底的に守る防衛アクションに今後も取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 　また、物資の備蓄にあっても、今回の第１波の経験を踏まえて、いざのときに対応できる量の物資の備蓄を持つことが大切でありますが、これも行政だけで全てを賄うようなものではありません。各家庭で、また各々の施設でといった、こちらも自分でできる備えを自分で行う自助が必要であると考えます。ぜひ、こうした自助の意識を喚起するよう、取り組んでいただきたいと思います。 　あわせて、マスクや消毒液の買占めをやめるような、周りに対する思いやりについても広く発信していただくことを要望いたします。 　それでは続いて、経済・社会活動の実施の観点からお伺いします。 　今回の緊急事態宣言による人々の外出自粛や店舗の休業要請などで、特に飲食店をはじめとする事業者の皆様に大きな影響が出ました。そして現在も客足は以前のようには戻っておらず、これからも大変な状況であることは間違いありません。まずは、目の前の苦しい状況をしっかりと支援しながら、以前のような経済・社会活動を維持する方法を検討していく必要があります。 　そこでお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた店舗や事業者等に対し、国や大阪府ではどういった支援策が出されているのでしょうか。また、本市における支援策とその狙いについてもお伺いいたします。 　以上が２問目となります。 ○街にぎわい部長（中川洋子）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた店舗等への支援施策についてですが、国におきましては、一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少してる事業者に対し、法人で最大２００万円、個人事業者で最大１００万円の持続化給付金を給付しているほか、事業主が労働者に対して一時的に休業させることなどで雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置などを講じております。 　大阪府におきましては、４月２１日から５月６日までの休業要請に応じ、４月の売上げが５０％以上減少した中小企業等に、最大１００万円の休業要請支援金を市と共同で給付いたしました。 　また、休業要請支援金の対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他法人及び個人事業主に対し、中小法人で最大１００万円、個人事業主で最大５０万円の休業要請外支援金を給付されています。 　市におきましては、独自施策として、売上げが減少した中小事業者に、１０万円の事業者応援給付金、さらに国等が新型コロナウイルス感染症の影響で創設した、事業用の融資制度を利用した事業者に最大２０万円を支給する、中小企業等支援給付金などを創設し、現在実施しております。 　加えて、このたび売上げが減少した市内飲食店や小売店等を支援するため、過去最大となる１５０％のプレミアムを付した、商品券発行事業を提案させていただいたものでございます。 　商品券の発行総額は１６億２，０００万円を予定しており、さらなる消費喚起と地域経済の底上げを図ってまいります。 　以上でございます。 ○（真鍋宗一郎議員）　ご答弁にありましたとおり、国や大阪府も様々な支援策を打ち出されております。さらに、先の国会で成立した令和２年度第２次補正予算では、国の支援策が拡充されております。 　例えば持続化給付金では、創業後間もない企業でも対象になるなど、さらにその対象が拡大されました。 　雇用調整助成金では、助成金の上限額が、現行の１日当たり８，３３０円から１万５，０００円に引き上げられ、また休業手当を支払ってもらえなかった労働者本人が直接申請することができる、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金もこれから実施が予定されております。 　ほかにも、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する家賃支援給付金や、コロナの流行の終息後に、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント、エンターテインメント業などを対象とした、期間限定の官民一体型需要喚起キャンペーンである「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のほか、農林業者のための継続補助金や、スポーツ事業継続支援補助、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ、はたまた地方公共団体と連携して申請すると、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準を緩和する仕組みといった、本当に多岐にわたる支援策があります。 　こうした支援策は、必要とされる方のところにきちんと情報が届くようにすることが大切です。特に、支援策には申請の締切り日程があるので、早期に伝えることが肝要になります。 　支援策が次々と出ているが故に、十分な把握や告知が難しい状況にあります。ぜひとも様々な手法を検討して、必要な情報を必要とする可能性のあるところに届けることができるよう、今後も取り組んでいただきますことを要望いたします。 　また、本市にあっても、独自施策として、少しでも多くの方に支援の手が届くようにと、事業者応援給付金、中小企業支援給付金を実施していただいております。 　そして、これから実施されるプレミアム付商品券事業は、市民の皆様と行政で飲食店や小売店を支える、まさにオール高槻での取組であると言えます。 　単に現金を配るよりも、はるかに地元での消費を喚起することに直結しますので、その運用にあっても、地元の飲食店、小売店の潤いに大いにつながるよう、取組を進めていただきたいと思います。 　最後は、意見と要望を申し述べます。 　ウィズコロナという言葉が言われるようになりました。何度も重ねて申し上げますが、これからしばらくの間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ経済・社会活動を実施していく、バランスが求められる状況が続きます。 　そんな中で、特に今、人が集まる行事の開催について、頭を悩ませておられる団体や地域が多数あります。既に高槻まつりは中止が決まり、秋口に実施を予定する様々な行事やイベントが、どのように実施するべきかを検討されています。 　行政には、開催に当たってのガイドラインを示したり、アドバイスを行うことが求められております。感染の可能性があるから実施しないのではなく、感染の可能性を限りなく小さくして実施することができるよう、行政の様々な知見を持って関わっていただきますことを要望いたします。 　また先日、高槻市内の飲食業の皆様と意見交換をさせていただく機会があり、皆様から大変苦しい状況をお伺いしました。 　東京で、夜の街のコロナ感染というような表現がテレビで流されることにより、夜に営業している飲食店にも風評被害が出ているそうです。 　本市にあっては、こうした表現をされたことはございませんが、こうした風評を吹き飛ばすべく、本市の職員の皆様お一人お一人にも、ぜひともお力添えをお願いしたいと思います。既に実施されておられることとは思いますが、ぜひ高槻市内での会食や宴会など、市内の店舗の積極的なご利用をお願いしたいと思います。 　感染拡大防止と、経済・社会活動のバランスを取ることは大変難しいことです。だからこそ、日々明らかになってくる科学的な見地からの感染防止策を迅速に取り入れるとともに、これまでの取組も検証し、今回の経験の中から、将来に向けて様々な対策をできる形で実施していただきたいと思います。 　例えば、本日、平田議員の一般質問にもございましたが、今回の取組で注目を集めたテレワークの拡大や、オンライン会議といった手法も大きな可能性のあるものと考えます。ぜひ、今後さらに生かしていただきたいと思います。 　できれば、ないことを願いますが、今後、第２波、第３波という大きな感染拡大が起こる可能性もあります。長丁場となり、苦しい状況ではございますが、感染拡大防止、並びに経済・社会活動の在り方について、日々変わる状況をしっかりと見据えて、引き続き鋭意取り組んでいただきますことを最後に要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（福井浩二）　真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議は以上にとどめ、明６月２６日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井浩二）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議はこれで散会します。 　　　　　〔午後　６時５１分　散会〕 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　議　　長　　福　井　浩　二 　署名議員　　森　本　信　之 　署名議員　　岡　井　寿美代...